☆【今日の画像】:
明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】の本拠地山口県田布施町にある祖父岸信介元首相の墓の前で手を合わせる安倍晋三首相
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（8月13日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 87分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/89863097
No1
☆【今日のひとこと】:【抵抗権・革命権・反抗権)】
イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。
☆(1)今日のメインテーマ：
明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】とは何か？
1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制＝田布施システム】である！
1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は一時的に消滅したが、戦勝国の米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させている！
明治維新から敗戦まで【でっちあげ天皇制＝田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう！
1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう！
戦後の【田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ！
その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト＆サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ！
【関連記事１】
▲安倍首相、祖父・岸元首相の墓参り 夏休み中、地元入り
2014年8月12日 朝日新聞
夏休み中の安倍晋三首相は１２日、２泊３日の日程で 地元の山口県を訪ねた。祖父の岸信介元首相の墓前で手を合わせ、記者団に 「国民の命と平和な暮らしをこれからも守っていくと改めてお誓いした」と述べた。
首相が山口県を訪ねたのは、一昨年１２月の第２次政権発足後６度目。同県田布施町にある岸氏の墓を首相の立場で訪れるのは、第１次政権も含め初めてだ。
７月に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定をした首相は、その後の会見や国会答弁で岸氏が日米安全保障条約改定を行ったことにたびたび言及。「当時も、戦争に巻き込まれるという批判があったが、かえって抑止力は高まった」と主張している。
【関連記事２】
(1)明治維新以降現在までの山口県田布施村周辺出身の首相８名！
伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)
(2)その他の山口県田布施村周辺から排出した人材
大室寅之助 すり替え明治天皇
難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)
国光五郎 代議士
鮎川義介（ぎすけ）日産コンチェルンの総帥、
久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、
松岡洋右 外務大臣
宮本賢治 共産党書記長
京大教授の河上肇 マルクス主義を世に広めた
岩田宙造 法律界の大御所
安部源基 内務相トップの特高官僚
【関連情報３】
▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)
（『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴）
A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)
1)増田甲子七・警保局図書課、
2)大村清一・警保局長、
3)館哲二・内務次官
4)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員町村信孝の実父。
5)今松治郎・警保局長
6)大麻唯男・警保局外事課長、
7)岡田忠彦・警保局長、
8)河原田稼吉・保安課長・内相、
9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
11)富田健治・警保局長
12)灘尾弘吉・内務次官
13)古井喜実・警保局長
14)山崎巌・警保局長
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
15)相川勝六・警保局保安課長、
16)橋本清吉・警保局長、
17)大達茂雄・内務相、
18)後藤文夫・警保局長、
19)広瀬久忠・内務次官、
20)大坪保雄・警保局図書課長、
21)唐沢俊樹・警保局長、
22)川崎末五郎・警保局図書課長、
23)重成格・警保局検閲課長、
24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
25)湯沢三千男・内相、
26)金井元彦・警保局検閲課長、
27)大久保留次郎・警視庁特高課長、
28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
30)池田清・警視庁外事課長・警視総監
31)伊能芳雄・警視庁特高課長、
32)纐纈弥三・警視庁特高課長、
33)岡崎英城・警視庁特高部長、
34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監
B:地方特高出身者(18都府県19名)
1)大阪：保岡武久・大阪府特高課長、
2)青森：寺本広作・青森県特高課長、
3)岩手：古屋亨・岩手県特高課長、
4)秋田：松浦栄・秋田県特高課長、
5)新潟：岡本茂・新潟県特高課長、
6)福井：菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
7)神奈川：安井誠一郎・神奈川県外事課長、
8)静岡：西村直己・静岡県特高課警部
9)長野：川合武・長野県特高課長
10)滋賀：吉江勝保・滋賀県特高課長、
11)京都：中村清・京都府特高課長
12)京都：丹羽喬四郎・京都府特高課長
13)和歌山：増原恵吉・和歌山県特高課長、
14)兵庫：雪沢千代治・兵庫県外事課長、
15)広島：鈴木直人・広島県特高課長、
16)鳥取：高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）生まれの大工の棟梁で村会議員。
17)山口：亀山孝一・山口県特高課長、
18)熊本：青柳一郎・熊本県特高課長
19)鹿児島：奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
【関連情報４】
▲ 歴史
【1866年】
10月31日（慶応2年9月23日）- 徳川家茂葬儀（増上寺）
【1867年】
1月10日（慶応2年12月5日）- 徳川慶喜が第15代征夷大将軍に就任
1月30日（慶応2年12月25日）- 孝明天皇崩御(発表12月29日)
2月13日（慶応3年1月9日） 睦仁親王践祚（明治天皇）
8月28日（慶應3年7月29日） 中岡慎太郎が陸援隊を組織
10月1日 - カール・マルクス『資本論』第1部刊行
10月29日（慶応3年10月3日） - 大政奉還: 土佐藩が徳川慶喜へ建白書を提出
11月9日（慶応3年10月14日） - 大政奉還: 徳川慶喜が明治天皇へ上奏文を提出
11月10日（慶応3年10月15日） - 大政奉還: 明治天皇が勅許し大政奉還成立
11月16日（慶応3年10月21日） - 大政奉還: 徳川慶喜が大政奉還を布告
11月19日（慶応3年10月24日） - 大政奉還: 徳川慶喜が征夷大将軍を辞す
12月10日（慶応3年11月15日） - 坂本龍馬・中岡慎太郎暗殺される(近江屋事件)
12月13日（慶応3年11月18日） - 伊東甲子太郎暗殺される(油小路事件)
【1868年】
1月3日（慶応3年12月9日） - 王政復古の大号令、小御所会議
1月27日（慶応4年1月3日） - 戊辰戦争: 鳥羽・伏見の戦い
1月28日（慶応4年1月4日） - 戊辰戦争: 阿波沖海戦
4月6日（慶応4年3月14日） - 五箇条の御誓文
5月3日（慶応4年4月11日） - 戊辰戦争: 江戸開城
5月11日（慶応4年4月19日） - 戊辰戦争: 宇都宮城の戦い
6月10日（慶応4年閏4月20日） - 戊辰戦争: 会津戦争
6月21日（慶応4年5月2日） 戊辰戦争: 北越戦争
6月22日（慶応4年5月3日） - 戊辰戦争: 奥羽列藩同盟成立
7月4日（慶応4年5月15日）戊辰戦争: 上野戦争
7月8日（慶応4年5月19日） - 戊辰戦争: 北越戦争、長岡城陥落
8月4日（慶応4年閏6月16日） - 戊辰戦争: 磐城の戦い
9月15日（慶応4年7月29日） - 戊辰戦争: 二本松の戦い、二本松城が陥落
11月26日（明治元年10月13日） - 東幸: 明治天皇が東京入りして江戸城を皇居と治定し 東京城と改称
12月4日（明治元年10月21日） - 戊辰戦争: 箱館戦争
【関連情報５】
▲【日本の真相1 明治天皇すりかえ】
鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』
http://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ
【関連情報６】
▲【ＤＶＤPart1近代日本、その秘密に迫る！】全文書き起こし
鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房4800)は必見だ！
2013-08-10
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd32796a8d60e104b958eb66b97e0eb5
☆(2)今日のサブテーマ:
選挙管理委員会は何故不正選挙の温床と言われる【期日前投票箱】の監視に監視カメラを設置しないのか？
【関連記事１】
▲開票不正の高松市選管、監視カメラ設置へ 月末の知事選
細川治子、高橋孝二
2014年8月12日 朝日新聞
高松市選挙管理委員会は３１日に投開票さ れる予定の香川県知事選で、市内の開票所（１カ 所）に監視カメラを置く方針を固めた。昨年７月の参院選で起きた市選管職員らによる票の不正 操作事件を受けた異例の措置。不正防止と開票後の検証が目的で、村井浩治・市選管委員長は「失った信頼の回復に努めたい」としている。
事件をめぐっては、当時の市選管事務局長ら３人が参院選比例区の候補者１人の票を集計せず、白票を 水増しして集計したとして公選法違反罪で起訴された。第三者による調 査委員会は１２日に出した中間報告で「不正の抑止と検証のためには、票の束が集まる集積台の周辺などにカメラを設置する必要がある」と提言し た。
さらに調査委は「コンプライアンス担当職員」を開票所に配置し、①正しく開票されているかどうかをチェックする②集計済みの票の梱包（こんぽう）作業に立ち会う――ことが必要と指摘した。
各自治体の開票所の監視カメラ設置状況について、総務省選挙部は「把握していない」とする。 開票作業の研究や支援に携わる早稲田大マニフェスト研究所の中村健事務局長 によると、動画撮影する自治体はあるが、主な目的は「作業の改善」という。中村事務局長は「不正防止というマイナスな意味合いではなく、改革 するとの意識で取り組んでほしい」と話している。（細川治子、高橋孝二）
【関連記事２】
▲参院選で白票３００票増やした疑い 高松市幹部ら逮捕
2014年6月25日 朝日新聞
昨年７月の参院選の開票作業で白紙投票を「水増し」し たとして、高松地検は２５日、高松市選挙管理委員会の事務局長だった山 地利文容疑者（５９）ら市職員２人と元職員１人を公職選挙法違反（投票増減）の疑いで逮捕し、発表した。
ほかに逮捕したのは、団体職員の大嶋康民容疑者（６０）と市消防局次長の山下光容疑者（５６）。２人は当時、比例区の票計算を担当する職員だった。
地検によると、３人は昨年７月２１～２２両日、市内の体育館で参院選比例区の開票作業をした際、パソコンで集計 入力済みの白紙投票の用紙を、再び集計入力担当者に渡して再入力させるなどして、白紙投票を約３００票増やした疑いがある。地検は３人の認否 を明らかにしていない。
参院選の開票を巡っては、比例区で当選した自民党の衛藤晟一参院議員の得票が高松市で０票だったことから、「投票した」 とする支援者らが市選管に再点検を要請。公選法の規定で再点検には選挙から３０日以 内に訴訟を起こす必要があり、既に過ぎていたため、山地容疑者は「不自然だと思う」としながら再点検はせず、「原因は特定できない」と説明していた。地検はこの問題に関連する告発を受けて捜査していた。
衛藤氏は前回０７年の参院選では高松市で ４３２票を得ていた。朝日新聞の取材に「私に投票してくださった方々の気持ちがないがしろにされ、申し訳なく思っていた。何があったのか、本 当のことを明 らかにしてほしい」と述べた。市選管の東原博志事務局長は「開票数と投票数が合わなかったのを白票で調整したのでは」との見方を示した。
【関連記事３】
▲石原伸晃自民党幹事長は２００９年８月３０日の総選挙で ［期日前投票の不正操作］で当選した可能がある！
2012-05-05 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/71def05480627922de340aa0a260556d
私は４月２３日のブログに【元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語る衝撃的な「真実」を全国民は知るべし！】の記事を書き［ネットメデイアと主権在民を考える会］が４月２１日に開催した［第五回市民シンポジューム］の報告記事を書きました。
▲元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語る衝撃的な「真実」を全国民は知るべし！
2012-04-23 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/076bf611e082f841e67334523aaf0f55
元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語る衝撃的な「真実」を全国民は知るべし
２時間半にわたる講演は［街カフェ］の藤島さんと［日々坦々］の飛鳥麻憲さんがTwitCastingで生中継してくれました。
この講演で仙波さんが話された竹原市長リコール投票の際に阿久根選挙管理委員会が［期日前投票の不正操作］をして竹原市長を落選させた疑惑の話が気になっていました。
仙波氏は［期日前投票の不正操作］を実際に行った人からの匿名電話を受けて実態を調査された話をされたのです。
何故ならば、民主党が政権交代をなしとげた２００９年８月３０日の総選挙で私が居住する東京都杉並区（東京８区）では、自民党の石原伸晃氏（現自 民党幹事長）と社民党の保坂展人氏（現世田谷区長）がデッドヒートを繰りひろげており、メディアの出口調査では石原候補がわずか0・6～１ポイン トでリードしていたにも拘わらず３万票もの大差で石原氏が勝利する開票結果となったためです。開票直後から［期日前投票の不正操作］の疑惑が取り ざたされましたが結局はウヤムヤで終わったからです。
以下に仙波氏が語った阿久根市選管による［期日前投票の不正操作］疑惑の部分約４分間の文字起こしを記しますすので是非お読みください。
映像は以下のURLで視聴できます。
仙波敏夫ライブ２
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/4440568
仙波敏夫ライブ２
（文字起こし開始18.03）
８００票位の差で９０００台と８０００台で竹原氏が市長を落選したが残念な気持ちはない。市民が選んだのだから。
ただびっくりしたのは阿久根の選挙管理委員会は阿久根市役所(職員労組)OBが必ず任命され、実権を握っています。
言い換えれば、職員労組の支配下にありますから、公平な選管とは言えません。
なぜなら期日前投票でだいたい３割くらい投票がある。それで合格、不合格がほぼ決まる。
その期日前投票箱を開票日前に開けるんです。
選挙管理委員会は、毎日、期日前投票が終わる度に投票箱を選管事務所に保管します。規定では鍵を３つかけなければならないのに、２つしかかけな い。一つは、投票口、一つは投票用紙の保管箱です。
保管箱に２つかけて、封印しなければならないのに、一つしかかけず、しかも、封印に使用した印鑑も合鍵も投票箱と同じ事務所に置いている。
更に、選管の市役所職員は全員、職員労組員です。 彼らは、職員労組の支配下にあるのです。
執行部(市長・副市長)には直通電話があります。
ある日、副市長の私宛に
【仙波さん、阿久根の選管は何をしているか知っていますか？ と匿名の電話があった。 [何ですか？]と聞いたら[期日前投票箱を開けて投票用紙を入れ替えています]と答えたのです】
こんなことが日本であるのかと疑いましたよ。本当に。
私は確認に行きましたが本当でしたね。鍵は一個しかない、印鑑もある。 これはひどいなと思いましたが、選挙管理委員会とか教育委員会に、執行部が直接指示命令することは越権行為ですから、改善要求しか出来ず、勿論、選管は拒否しました。
現在（大阪の）橋本市長がどんどん入っていますが、それはある意味で必要だと思います。
私は、阿久根では総務課長だけ入れ替えて監視できる人に入ってもらった。
しかし、既に期日前投票は半分終了しており、前半分はもう入れ替えられた状態でした。
後半は鍵を３つかけたから、入れ替えられなくなりました。
どのように投票用紙を入れ替えられるのか？。 みなさん、投票用紙は有権者全員分を印刷するのです。
阿久根みたいに投票率が高い８５％のところだと、たとえば１万人の有権者いれば １５００枚の未使用の白紙が残る。 未使用の用紙に竹原さんのリコール賛成に丸を書いてバンバン入れて竹原さんのリコール反対の票と差し替えるのです。差し替えた用紙は後日全部焼却する。
問題は、書いた(差し替え)ということを証明するのは難しい。上にカメラがあったなら別だが。
なぜ投票用紙に鉛筆で書かせるのか知っていますか？
なぜボールペンで書かせないのですか？
なぜならば、鉛筆なら後で消せるからです。
ロシアの不正選挙が言われていますが体制派は維持しようとしています。
（文字起こし終了22.12）
☆(3)今日のトッピックス
①兵士の頭部掲げた男児の写真、豪州紙に掲載 衝撃広がる
シドニー＝郷富佐子
2014年8月12日 朝日新聞
笑みを浮かべたオーストラリア人の７歳の男児が、シリア人兵士の頭部を掲げている――こんな 写真を豪州の全国紙が掲載し、衝撃が広がっている。豪州訪問中のケリー米国務長官も１２日の会見 で言及し、中東地域で戦闘に加わる外国人兵の問題を９月の国連総会で取り上げるよう米豪で働きかけたい意向を示した。
写真が掲載されたのは、１１日付オーストラリアン紙の１面。ツイッターに「私の息子だ！」とのコメ ント付きで投稿されたもので、シリア東部でイスラム過激派「イスラム国」に加 わった男児の父親が投稿したとみられる。切り落とされた頭部と、その髪をつかむ男児の目はモザイクなどで隠してあるが、あまりの生々しさにア ボット豪首相も「いかに野蛮かの証明だ」と驚きを隠さなかった。
ケリー長官は１２日の会見で、わざわざ「ひとつだけ付け加えたい」と断ったうえで、「最も心を乱し、吐き気を催させ、グロテスクな写真の１枚だ。親が勧め、子供が誇らしげに切断された頭を抱えるなんて」と言及。苦痛の表情で「この子は学校へ行き、将来について学び、他の子供たちと遊んでいなければいけないのに」などと述べた。
地元メディアは、父親はシドニー西部出身の３３歳で、テロ計画に関わった罪で服役したこともあると報じている。（シドニー＝郷富佐子）
②ＧＤＰ 年率－６．８％ 震災以来の落ち込み
2014年8月13日 NHKニュース
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動 で個 人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本 大震災の影響で年 率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。
内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質 で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来 の大幅な落ち込みになりました。
主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナス となりました。
企業の「設備投資」もことし４月でサポートが打ち切られたマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のパソコンを大量に買い替えた あとの反動などで、２．５％のマイナスとなりました。
一方、「外需」は、駆け込み需要の反動で製品や部品の輸入が減ったことなどからＧＤＰを１．１％押し上げました。
☆(4)今日の【シオニスト・イスラエルのガザ虐殺と反イスラエル闘争】
①怖い。非常に怖い。 映画監督オリバー・ストーン
2014年8月6日 facebook【Oliver Stone】より
https://www.facebook.com/TheOliverStone?rf=108729429151075
私はおよそあらゆる形態のパニックを嫌悪するが、今、私自身が恐々としてい
る。あたかもスローモーションを見るように世界に訪れつつある破局を見 なが
ら黙っていることは出来ない
'狂犬'イスラエル・ネタニヤフ首相がガザで野蛮な虐殺行為をしてほとんどの文明国から米国の信頼を破壊し続けている今、脚本の仕事を中断して急 遽この書き込みをしていることをお許しください。
東欧で私たちを待っているより恐ろしい運命から私たちは逃れられないことは事実なのだ。
先週金曜日の記者会見でオバマ大統領は彼への批判にいらだって「アメリカは地球上で最も強力な国だが世界中のすべてをコントロールしてはいないことを忘れている]と述べた。
オバマ大統領のこの声明を立ち止まって考えてみよう。私は1991年に共産主義が崩壊した際、米国は世界支配を米国の公式政策にしたと思っている。しかし米国のこわもてのの仮面がはがされた今、米国市民だけでなく世界中の市民は新たな現実に対処しなけれべならない。
すなわち、米国は世界支配を熱望しており、そのためにロシア、中国、イランの政権破壊をやめることはなく、必要であれば戦争を含む軍事的解決に頼 るという現実に我々は立ち向かわなければならないのだ。
この新しい非常識な時代を理解するために（「博士の異常な愛情」の50年代初期/60年代のシナリオを見よ！）、現在の極めて重要なジャーナリス ト、ペペ・エスコバルとボブ・パリーの二人を推薦します。またウクライナ・キエフ政権の真のテロリストの方針について述べている歴史家スティーブ ン・コーエンを推薦します。これは本当に怖い話ですが、彼の見解は【国家マガジン】（2008年4月11日号）で読めます。
(翻訳山崎康彦)
②【ガザ発】 止められない戦争 尽きることのない米製弾薬
2014年8月13日 田中龍作ジャーナル
最上階から下の階を突き破り1階に落ちた米製ミサイルの弾頭。本体ではない。本体の破片が隣の部屋にあった。＝12日、ベイトハヌーン 写真：筆者＝
米国製ミサイルの凄まじい破壊力がガザでも実証された―
写真は最激戦地ベイトハヌーンの集合住宅に投下された米国製ミサイルの弾頭だ。
落ちているのは１階の部屋である。最上階の5階から1階まで突き抜けて来て爆発したのだ。バンカーバスターだろうか。
「バンカーバスターは地下深くにあるイランの核施設を叩くために、イスラエルが米国から購入した」とされている。
「兵器オタク」ではない筆者はいろいろと考えてしまった。
変わり果てた自宅を見た男性（50代）は「ここにはハマスだとか武装勢力はいなかったのに」と悔しがった。
すべての部屋が同じように破壊されていた。集合住宅は米製ミサイルの格好の実験場だったのだろうか。＝12日、ベイトハヌーン 写真：筆者＝
アメリカは今回のガザ侵攻『Operation Protective Edge』でも多額の軍事援助を行っている。分かっているだけで弾薬供与、2億2千500万ドルの「アイアンドーム迎撃システム」の補正予算支出、F16戦闘機用ジェット燃料などの現物支給などがある。
アムネスティ・インターナショナルによれば、7月14日に26,000トンが運ばれたのに続き、12日にも戦闘機のジェット燃料を載せたアメリカのタンカーがイスラエルの港アシュケロンに到着する予定だ。
アムネスティ・インターナショナルはまた、アメリカが今年１月から5月までの間に2,700万ドル相当のロケットランチャー、930万ドル分のミサイル部品、７６万2,000ドル分の弾薬をイスラエルに供与したと伝えた。
7月31日付けアルジャジーラ・ウェブ版によれば、米―イスラエル間のWRSA-I（War Reserves Stock Allies－Israel：イスラエルとの戦時予備補給同盟）に基づき、イスラエルはアメリカが領内に保管する120ミリ迫撃砲弾などの提供を受けた。この他のアメリカ製弾薬についても支援を要請中だという。
イスラエルはアメリカを味方につけている限り燃料も弾薬も尽きることはない。アメリカの軍産複合体も古い弾薬の在庫整理になり、新しく補充することによって潤う。
アメリカはアイアンドームだけで今までに10億ドル以上をつぎ込んだという情報もあるくらいだ。
ガザ攻撃はまさしく「止められない戦争」なのである。
◇
読者の皆様。田中はクレジットカードをこすりまくってガザに来ております。借金です。ご支援よろしくお願い致します。
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①国連人権理事会諮問委員会でヘイト・スピーチにつき発言
Tuesday, August 12, 2014
前田朗ブログ
http://maeda-akira.blogspot.ch/2014/08/blog-post_12.html
８月１２日、国連人権理事会諮問委員会１３会期の２日目は、「腐敗が人権に与える影響」及び「ス ポーツとオリンピック憲章を通じて人権促進」の審議を行った。 (以下略)
②米軍絡みの事件・事故、日本が３．８億円賠償
泗水康信
2014年8月12日 朝日新聞
米軍が関係する事件・事故が、昨年度までの１０年間に国内で少なくとも約１万件起き、日本が負担した被害者への賠償金は約３億８千万円以 上に上ることが、防衛省の統計などでわかった。日本側に責任 がないケースも多いとみられるが、日米地位協定で負担率が決まっている ためだ。米軍基地が集中し、発生件数の半数を占め る沖縄では、協定改定を求める声が根強い。
(以下略)
③飛行艇輸出で部品製造容認 対インド、早期合意へ譲歩
2014年8月13日 共同通信
政府は、インドへの輸出を目指す海上自衛隊救難飛行艇「ＵＳ２」に関し、インド企業による部品の一部製造を認める方針を固めた。政府 筋が１２日、 明らかにした。両政府はＵＳ２導入をめぐり交渉中だが、インド側が部品製造への参入を求め、足踏みが続いている。このため、早期に合意す るにはインド側へ の譲歩が必要と判断した。
安倍晋三首相が９月１日に予定するモディ・インド首相との会談で提案することも検討する。合意できれば防衛装備品の販路開拓が進み、 防衛産業の育成を狙う安倍政権にとって弾みとなる。日本の航空機関連の技術が軍事転用され、第三国に流出しかねないとの批判も出そうだ。
④奄美に陸自部隊５５０人 南西諸島の防衛力強化
2014年8月12日 共同通信
武田良太防衛副大臣は１２日、鹿児島県・奄美大島で奄美市の朝山毅市長、瀬戸内町の房克臣町長と相次いで会談し、両市町に計約５５０ 人規模の陸上 自衛隊警備部隊の配備を正式に要請した。地対空、地対艦誘導弾（ミサイル）をそれぞれ配備したいとの考えも伝え、双方とも受け入れる考え を示した。
防衛省は奄美大島への部隊配備で、南西諸島の防衛力を強化し、東シナ海などで海洋活動を活発化させている中国をけん制する狙いがあ る。
政府は昨年末に閣議決定した防衛大綱や２０１８年度までの中期防衛力整備計画に南西諸島への部隊配備を明記。沖縄県の宮古島や石垣島 への配備も検討している。
⑤活断層結論 出ない中 志賀原発２号機 北陸電 審査申請
2014年8月13日 共同通信
北陸電力（富山市）は十二日、志賀（しか）原発２号機（石川県志賀町）が原発の新しい規制基準に適合するかどうかの審査を、原子力規 制委員会に申 請した。同原発で想定している最大の揺れ（基準地震動）を約一・七倍に引き上げた。審査は原発再稼働の前提となる手続きだが、敷地内に活 断層があるかどう か、規制委の評価作業は二回の会合が開かれたが結論は出ておらず、本格的な審査には入らない見通し。
(以下略)
☆(6)今日の重要情報
①消される戦争の跡 「説明板、突然の撤去」体験者ら危機感
2014年8月13日 東京新聞
戦後六十九年を迎え、太平洋戦争体験者は日本の全人口の約二割にまで減った。戦争の加害や悲惨さなどを記した碑や説明板の撤去の動き が最近、相次 ぐ。戦時中の施設など「戦争遺跡」の保存の動きも鈍い。「無言の証言者」が消えゆくことに、体験者は危機感を募らせる。（菊谷隆文、土門 哲雄）
「地元で積み上げてきた調査に基づく説明板を、天理市は何の連絡もなく突然撤去した」。奈良市の藤原好雄さん（８２）は話す。
(以下略)
☆(8)今日の注目情報
①米ＮＰＯ:「省エネ大国、日本」もはや幻想 中国より下位
毎日新聞 2014年08月08日
日本のエネルギー政策は主要国で第６位－－。こんな評価を、非営利組織（ＮＰＯ）「米国エネルギー効率経済協議会」が７月、公表した。石 油ショッ ク時に日本の省エネは大きく前進したが、その後の努力は不十分との専門家の指摘もある。各国の政策評価から、日本が学ぶべき環境保全と経済成 長の両方に有 効な政策をみた。
同協議会は１９８０年に設立され、ワシントンに本部を置く。環境配慮型の建物や車、産業の普及を目指し、各国のエネルギー事情や政策など を分析し ている。今回の調査は２０１２年に続いて２回目で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約８割を占める１６カ国・地域を対象に、建物や車、産業での 省エネ政策や 導入率など３１項目を評価し、１００点満点で点数化した。
◇米ＮＰＯが政策など分析、主要国中６位に後退
日本は英国と並ぶ６位で、前回の４位（対象は１２カ国・地域）より下がった。火力での発電効率は最も優れているほか、エコカーの開発など で世界を リードしていると評価する一方、商業ビルでの面積当たりの消費エネルギーが多く、コージェネレーション（熱電併給）システムの普及も不十分と 分析。「日本 は省エネ分野で長くトップを走ってきたが、脱落している」とした。
最も高い評価を得たのはドイツだ。政府は、０８年に比べてエネルギー消費量を２０年までに２０％、５０年までに５０％削減する目標を掲げ ている。 また、商業ビルや住宅に省エネ型設備の導入を加速させているほか、コージェネレーションシステムで得ている電力量を、現在の１３％から２０年 までに２５％ に引き上げる政策を打ち出している。
(以下略)
②ＬＩＮＥ利用者、５億人突破へ スペイン語圏から攻勢
篠健一郎、稲田清英、マドリード＝青田秀樹
2014年8月13日 朝日新聞
スマートフォンでメッセージをやりとりする無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者 （登録者）が近く５億人に達する。感情を絵柄で表現する「スタンプ」が日本の若者に受けて人気に火がついた。スペインでも普及しており、スペイン語圏を足場に世界展開を図る。
ＬＩＮＥは韓国のＩＴ大手ネイバーの完全子会社で、東京・渋谷に本社があ る。日本ではトップシェアだが、韓国では競合するカカオトークが１位だ。
サービス開始は２０１１年６月。世界で５億人という大台は、交流サイト最大手の米フェイスブックでも開設から６年５ カ月かかった。ＬＩＮＥは３年あまりという速いペースになる。
ネット上に開かれているフェイスブックやツイッターと違い、やりとりは非公開 だ。グループを作り、複数で同時に交流もできる。
スタンプは、言葉では表現しづらい喜怒哀楽を伝える。一部は有料ながら、表 情豊かなクマやウサギのキャラクターなどの画像を、メッセージと合わせて送れる。ゆるキャラブームも後押しし、携帯電話 のメールにかわるものとして普及した。企業も自社のブランドキャラクターのスタンプを利用者に使ってもらい、宣伝に活用している。
利用者同士が無料で通話できる機能もあり、携帯電話の通話にも取って代わった。アプリの入っていない携帯電話や固定電話へも割安に掛けら れる。
今やＬＩＮＥの利用者の８５％は日本以外だ。台湾やインドネシア、タイなどアジアを中心 に利用者が多く、１１カ国・地域で利用者が１千万人を超えた。アジア以外では特にスペインでの人気が目立つ。
スペインへの本格参入は１３年春。人気俳 優を起用した広告などが奏功し、利用者は人口の４割近い１８００万人に達した。人気は同じスペイン語圏のメキシコやコロンビアなど中南米にも広がる。スペイン語の普及をはかるセルバンテス文 化センター（マドリード）によると、スペイン語を話す人は世界で５億人を超え る。今後は巨大市場の米国や中国への浸透が課題で、まずは中南米からの移民が多い米国で宣伝攻勢をか ける考えだ。
ただ、海外展開は必ずしも収益に直結していない。メッセージのやりとりは無料で、日本のようなゲームやスタンプによる収入はまだ限られる からだ。 ４～６月期の事業売上高１８２億円のうち、海外比率は２５％にとどまる。今後の海外展開への資金を得るため、ＬＩＮＥは年内にも東京証券取引所に上場する方針で、 ニューヨーク市場への上場も検討している。
ＬＩＮＥの出沢剛（いでざわたけし）・最高執行責任者は「スマートフォンのメッセージアプリはネットの中心になる。世界で一番を狙う」と 話す。（篠健一郎、稲田清英、マドリード＝青田秀 樹）
☆(9)今日の正論
①土屋氏ブログ 長崎市長を批判 首長経験者「言語道断」
2014年8月12日 東京新聞
集団的自衛権の行使容認への懸念に言及した長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長に対し、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院 議員＝東京 １８区、二期＝は自身のブログで「（懸念に言及したいならば）市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。だが、首長経験もある識者は 「首長が国政につ いて意思表明するのは自由だ」と指摘する。
土屋氏はブログで、集団的自衛権の行使容認について「現実政治の選択肢の一つ」と強調。その上で「平和を維持する政治的選択について 語りたいなら市長を辞職して国政に出ることだ」と田上氏を批判した。
しかし、行使を容認する憲法解釈の変更には、他の首長からも「戦争に直結すると捉えられかねない」（三重県鈴鹿市の末松則子市長）、 「国民の信を 問うべきだ」（静岡県の川勝平太知事）といった批判や異論がある。三重県松阪市の山中光茂市長を中心に閣議決定に対し、違憲訴訟を起こす 動きもある。田上 氏の発言は、他の首長と比べて突出しているわけではない。
鳥取県知事や総務相も経験した慶応大法学部の片山善博教授は、土屋氏の批判について「言語道断で理解できない。首長は国の政策決定に 参画できない が、住民の安全を守るために意思表明するのは、表現の自由だ」と話す。その上で「被爆地の長崎市長の発言は影響力が大きい。だから、いま いましいと思って いるのかもしれない」と分析した。
土屋氏は東京都武蔵野市長を六期務めた後、二〇〇五年に初当選。総務政務官などを歴任している。
☆(10)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 小沢一郎氏「復活のノロシ」 地方に安倍降ろしのうねり拡大
2014年8月13日 日刊ゲンダイ
あまり報道されなかったが、今月１０日、岩手県で注目すべき選挙結果が出た。世界遺産として知られる平泉町の町長選で、自民党系の現職が負けたのである。地方からノロシが上がっている“反安倍”のうねりは確実に広がっている。
苦杯を喫したのは現職の菅原正義氏（６０）。挑んだのは１９８８年の町議選で初当選、これまで町議を７期務めた青木幸保氏（６０）だ。事前の調査では菅原氏は２０～４０代の若い世代に支持され、青木氏の支持者には５０歳以上の高齢者が多かった。
「菅原氏の決起集会には自民党関係者のほか、県の建設業協会会長などが駆けつけました。一方、青木氏には民主、社民、連合がついた。菅原氏が進める体育館の建設を“町民の意向をくんでいない”と追及し、その独断ぶりを批判したのです。彼に共感する町民が地元に強い組織をつくったほか、もともと青木氏と縁が深い小沢一郎・生活の党代表の事務所も応援に乗り出した。中央政界の安倍ｖｓ野党連合のミニチュア版で、右傾化を懸念する年輩の有権者が青木氏と小沢氏を評価したともいえます」（県議会関係者）
小沢氏といえば、今年１月におひざ元の花巻市長選で苦杯をなめさせられたことが記憶に新しい。無所属新人の会社役員・上田東一氏が、小沢氏に近い現職の大石満雄氏を下して当選した。このときは「小沢一郎も終わった」と言われたものだが、今回は逆転した。
「この７カ月間で、有権者の意識は大きく変わりました。安倍首相がなし崩し的に閣議決定した集団的自衛権を危険視する声が沸き起こっている。これは世論調査でも明らかですが、岩手の有権者も同じ傾向です」（地元のジャーナリスト）
地方では１０月に福島県知事選、１１月には沖縄県知事選が実施される。平泉は人口約８０００人の小さな町だが、今回の選挙結果は大きな一歩になるかもしれない。
☆(11)【海外情報】
①エボラ熱、開発段階の薬投与を容認 ＷＨＯが条件付きで
ワシントン＝小林哲、ジュネーブ＝松尾一郎、ヨハネスブルク＝杉山正
2014年8月13日 朝日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、西アフリカ諸国で大流行中のエボラ出血熱による死者が１０１３人 に達したと発表した。感染者数は疑い例も含めて１８４８人で、死亡率は６割近くに達している。ＷＨＯは、 緊急対応のため、人での安全性や効果が確認されていない開発段階の治療薬やワクチンの投与を条件付きで認める方針を 発表した。
国別の死者数はギニアが３７３人、リベリア３２３人、シエラレオネ３１５人、ナイジェリア２人。今月７日から９日 の間に、リベリアでは感染者が４５人、死者が２９ 人、シエラレオネでは感染者が１３人、死 者が１７人、ギニアは感染者が１１人、死者が６人とそれぞれ新たに増えた。ナイジェリアでは新たな感染者や死者 が確認されていない。
ＷＨＯの１２日の声明によると、患者が急増している特殊な状況では、開発段階の治療薬やワクチンについて、効果や副作用の有無が わからなくても、投与することは倫理的だとの結論に達した。投与に際しては、患者の同意を得ることや治療データの共有など条件を満たすよう求 めている。
エボラ熱の治療薬をめぐっては、リベリアで医療支援をしていた米国人医師ら 男女２人が感染した際、米製薬会社が開発した試験段階の治療薬「ＺＭａｐｐ」の投与を受けた。ロイター通信によると、リベリアで感染したスペイン人宣教師も投与を受けたが、１２ 日死亡した。
薬の効果かどうかは不明だが、米国人の医師は、重篤だった症状が大幅に改善したとされる。ほかにも日本企業が開発したインフルエンザ治療薬がエボラ熱に も有効とされるなど複数の治療薬が候補にあがっており、リベリア政府などが開発段階の治療薬の提供 を米国などに求めていた。
ただ、いずれの候補薬もまだ大量生産はされておらず、限られた在庫をだれに優先的に投与するかや、副作用で被害が出た場合の責任問題など は明確になっていない。ＷＨＯは近く開く専門家会議で、こうした課題を引き続き協議する。
エボラ出血熱の流行を受けて発生地域 の周辺各国が緊急対策を講じる中、過剰反応も出てきている。
ＡＦＰ通信によるとリベリアの隣国コートジボワールは１１日、リベリア、ギニア、シエラレオネ３国からの全航空便の乗 り入れを禁止する措置を発表した。さらにリベリアから逃れてきた約１００人のリベリア人の入国を拒否したという。 ま た、セネガルでは、同国で５人の感染者が出たと報じた地元紙の編集者を「虚偽の情報を拡散させた」として拘束するなどの混乱が出ている。（ワ シントン＝小林哲、ジュネーブ＝松尾一郎、ヨハネスブ ルク＝杉山正）
②米病院、バカンティ氏退任を発表 ＳＴＡＰ細胞論文の共著者
2014年8月13日 共同通信
【ワシントン共同】米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院は１２日、ＳＴＡＰ細胞論文の共著者であるチャールズ・バカンティ米ハーバー ド大教授が同 病院の麻酔科長を９月１日付で退任し、１年間休職することを決めたと正式に発表した。ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題と退任との関係について は触れていない。
バカンティ氏が同僚に送ったとされるメールの内容を、米カリフォルニア大デービス校のポール・ナウフラー准教授が１１日にブログに掲 載していた。
☆(12)【国内情報】
①「今は絶望しか見えません」 笹井氏遺族がコメント発表
2014年8月12日 朝日新聞
ＳＴＡＰ細胞論文の主要著者の一人 で、５日に自殺した理化学研究所発生・再生科学総合研究 センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長の遺族が１２日、代 理人の弁護士を通じて、「深い悲しみとショックで押しつぶされそうです。今は絶望しか見えません」とのコメントを発表した。
コメントでは、理研の研究者や職員に対して「皆様の動揺を思うと胸がつぶれるほどつらいです。今は一日も早く研究・業務に専念できる環境 が戻ることを切に願うばかりです」と心情がつづられていた。
会見した中村和洋弁護士によると、妻と兄宛ての遺書２通が自宅にあり、「今までありがとう」「先立つことについて申し訳ない」などと、感 謝と謝罪 の言葉が書かれてあった。ほかにも「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボへの責任から疲れ切ってしまった」などと記載されていた という。
また、笹井氏は今年６月、理研の改革委員会がＣＤＢの解体を提言したことに大きなショックを受けていた様子だったという。
②「20％」 に動くＧＰＩＦ 日本株に6.5兆円流入か
イ ンパクトを試算
2014/8/12 7:00 日経新聞
７日午後の東京株式市場。日経平均株価が 軟調な中、１つのニュースが空気を一変させた。「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革で、日本株は20％超へ調整」。ＧＰＩＦが 日本株を積み 増すのは既定路線だが、コンセンサスは運用資産の20％だった。「超」の１文字が先物買いを誘発し、相場は一気にプラスに転じた。
ＧＰＩＦが資産運用を見直し国内株の割合を増やす。市場への影響度を専門家と日経ヴェリタス編集長が解説（日経ＣＮＢＣ）
(以下略)
★(13)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:739
②ネットTV放送前日のコメント数:22
③ネットTV放送TV総視聴者数:239,253
④ネットTV放送総コメント数: 26,798
⑤ネット放送サポーター数:666
⑥ネット放送ライブ回数：1,692
⑦ネット放送通知登録数：1,435
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,912
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,251
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,169,560
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,492,615
★(14)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】の本拠地山口県田布施町にある祖父岸信介元首相の墓の前で手を合わせる安倍晋三首相
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（8月13日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 87分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/89863097
No1
☆【今日のひとこと】:【抵抗権・革命権・反抗権)】
イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。
☆(1)今日のメインテーマ：
明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】とは何か？
1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制＝田布施システム】である！
1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は一時的に消滅したが、戦勝国の米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させている！
明治維新から敗戦まで【でっちあげ天皇制＝田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう！
1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう！
戦後の【田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ！
その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト＆サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ！
【関連記事１】
▲安倍首相、祖父・岸元首相の墓参り 夏休み中、地元入り
2014年8月12日 朝日新聞
夏休み中の安倍晋三首相は１２日、２泊３日の日程で 地元の山口県を訪ねた。祖父の岸信介元首相の墓前で手を合わせ、記者団に 「国民の命と平和な暮らしをこれからも守っていくと改めてお誓いした」と述べた。
首相が山口県を訪ねたのは、一昨年１２月の第２次政権発足後６度目。同県田布施町にある岸氏の墓を首相の立場で訪れるのは、第１次政権も含め初めてだ。
７月に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定をした首相は、その後の会見や国会答弁で岸氏が日米安全保障条約改定を行ったことにたびたび言及。「当時も、戦争に巻き込まれるという批判があったが、かえって抑止力は高まった」と主張している。
【関連記事２】
(1)明治維新以降現在までの山口県田布施村周辺出身の首相８名！
伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)
(2)その他の山口県田布施村周辺から排出した人材
大室寅之助 すり替え明治天皇
難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)
国光五郎 代議士
鮎川義介（ぎすけ）日産コンチェルンの総帥、
久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、
松岡洋右 外務大臣
宮本賢治 共産党書記長
京大教授の河上肇 マルクス主義を世に広めた
岩田宙造 法律界の大御所
安部源基 内務相トップの特高官僚
【関連情報３】
▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)
（『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴）
A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)
1)増田甲子七・警保局図書課、
2)大村清一・警保局長、
3)館哲二・内務次官
4)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員町村信孝の実父。
5)今松治郎・警保局長
6)大麻唯男・警保局外事課長、
7)岡田忠彦・警保局長、
8)河原田稼吉・保安課長・内相、
9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
11)富田健治・警保局長
12)灘尾弘吉・内務次官
13)古井喜実・警保局長
14)山崎巌・警保局長
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
15)相川勝六・警保局保安課長、
16)橋本清吉・警保局長、
17)大達茂雄・内務相、
18)後藤文夫・警保局長、
19)広瀬久忠・内務次官、
20)大坪保雄・警保局図書課長、
21)唐沢俊樹・警保局長、
22)川崎末五郎・警保局図書課長、
23)重成格・警保局検閲課長、
24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
25)湯沢三千男・内相、
26)金井元彦・警保局検閲課長、
27)大久保留次郎・警視庁特高課長、
28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
30)池田清・警視庁外事課長・警視総監
31)伊能芳雄・警視庁特高課長、
32)纐纈弥三・警視庁特高課長、
33)岡崎英城・警視庁特高部長、
34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監
B:地方特高出身者(18都府県19名)
1)大阪：保岡武久・大阪府特高課長、
2)青森：寺本広作・青森県特高課長、
3)岩手：古屋亨・岩手県特高課長、
4)秋田：松浦栄・秋田県特高課長、
5)新潟：岡本茂・新潟県特高課長、
6)福井：菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
7)神奈川：安井誠一郎・神奈川県外事課長、
8)静岡：西村直己・静岡県特高課警部
9)長野：川合武・長野県特高課長
10)滋賀：吉江勝保・滋賀県特高課長、
11)京都：中村清・京都府特高課長
12)京都：丹羽喬四郎・京都府特高課長
13)和歌山：増原恵吉・和歌山県特高課長、
14)兵庫：雪沢千代治・兵庫県外事課長、
15)広島：鈴木直人・広島県特高課長、
16)鳥取：高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）生まれの大工の棟梁で村会議員。
17)山口：亀山孝一・山口県特高課長、
18)熊本：青柳一郎・熊本県特高課長
19)鹿児島：奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
【関連情報４】
▲ 歴史
【1866年】
10月31日（慶応2年9月23日）- 徳川家茂葬儀（増上寺）
【1867年】
1月10日（慶応2年12月5日）- 徳川慶喜が第15代征夷大将軍に就任
1月30日（慶応2年12月25日）- 孝明天皇崩御(発表12月29日)
2月13日（慶応3年1月9日） 睦仁親王践祚（明治天皇）
8月28日（慶應3年7月29日） 中岡慎太郎が陸援隊を組織
10月1日 - カール・マルクス『資本論』第1部刊行
10月29日（慶応3年10月3日） - 大政奉還: 土佐藩が徳川慶喜へ建白書を提出
11月9日（慶応3年10月14日） - 大政奉還: 徳川慶喜が明治天皇へ上奏文を提出
11月10日（慶応3年10月15日） - 大政奉還: 明治天皇が勅許し大政奉還成立
11月16日（慶応3年10月21日） - 大政奉還: 徳川慶喜が大政奉還を布告
11月19日（慶応3年10月24日） - 大政奉還: 徳川慶喜が征夷大将軍を辞す
12月10日（慶応3年11月15日） - 坂本龍馬・中岡慎太郎暗殺される(近江屋事件)
12月13日（慶応3年11月18日） - 伊東甲子太郎暗殺される(油小路事件)
【1868年】
1月3日（慶応3年12月9日） - 王政復古の大号令、小御所会議
1月27日（慶応4年1月3日） - 戊辰戦争: 鳥羽・伏見の戦い
1月28日（慶応4年1月4日） - 戊辰戦争: 阿波沖海戦
4月6日（慶応4年3月14日） - 五箇条の御誓文
5月3日（慶応4年4月11日） - 戊辰戦争: 江戸開城
5月11日（慶応4年4月19日） - 戊辰戦争: 宇都宮城の戦い
6月10日（慶応4年閏4月20日） - 戊辰戦争: 会津戦争
6月21日（慶応4年5月2日） 戊辰戦争: 北越戦争
6月22日（慶応4年5月3日） - 戊辰戦争: 奥羽列藩同盟成立
7月4日（慶応4年5月15日）戊辰戦争: 上野戦争
7月8日（慶応4年5月19日） - 戊辰戦争: 北越戦争、長岡城陥落
8月4日（慶応4年閏6月16日） - 戊辰戦争: 磐城の戦い
9月15日（慶応4年7月29日） - 戊辰戦争: 二本松の戦い、二本松城が陥落
11月26日（明治元年10月13日） - 東幸: 明治天皇が東京入りして江戸城を皇居と治定し 東京城と改称
12月4日（明治元年10月21日） - 戊辰戦争: 箱館戦争
【関連情報５】
▲【日本の真相1 明治天皇すりかえ】
鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』
http://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ
【関連情報６】
▲【ＤＶＤPart1近代日本、その秘密に迫る！】全文書き起こし
鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房4800)は必見だ！
2013-08-10
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd32796a8d60e104b958eb66b97e0eb5
☆(2)今日のサブテーマ:
選挙管理委員会は何故不正選挙の温床と言われる【期日前投票箱】の監視に監視カメラを設置しないのか？
【関連記事１】
▲開票不正の高松市選管、監視カメラ設置へ 月末の知事選
細川治子、高橋孝二
2014年8月12日 朝日新聞
高松市選挙管理委員会は３１日に投開票さ れる予定の香川県知事選で、市内の開票所（１カ 所）に監視カメラを置く方針を固めた。昨年７月の参院選で起きた市選管職員らによる票の不正 操作事件を受けた異例の措置。不正防止と開票後の検証が目的で、村井浩治・市選管委員長は「失った信頼の回復に努めたい」としている。
事件をめぐっては、当時の市選管事務局長ら３人が参院選比例区の候補者１人の票を集計せず、白票を 水増しして集計したとして公選法違反罪で起訴された。第三者による調 査委員会は１２日に出した中間報告で「不正の抑止と検証のためには、票の束が集まる集積台の周辺などにカメラを設置する必要がある」と提言し た。
さらに調査委は「コンプライアンス担当職員」を開票所に配置し、①正しく開票されているかどうかをチェックする②集計済みの票の梱包（こんぽう）作業に立ち会う――ことが必要と指摘した。
各自治体の開票所の監視カメラ設置状況について、総務省選挙部は「把握していない」とする。 開票作業の研究や支援に携わる早稲田大マニフェスト研究所の中村健事務局長 によると、動画撮影する自治体はあるが、主な目的は「作業の改善」という。中村事務局長は「不正防止というマイナスな意味合いではなく、改革 するとの意識で取り組んでほしい」と話している。（細川治子、高橋孝二）
【関連記事２】
▲参院選で白票３００票増やした疑い 高松市幹部ら逮捕
2014年6月25日 朝日新聞
昨年７月の参院選の開票作業で白紙投票を「水増し」し たとして、高松地検は２５日、高松市選挙管理委員会の事務局長だった山 地利文容疑者（５９）ら市職員２人と元職員１人を公職選挙法違反（投票増減）の疑いで逮捕し、発表した。
ほかに逮捕したのは、団体職員の大嶋康民容疑者（６０）と市消防局次長の山下光容疑者（５６）。２人は当時、比例区の票計算を担当する職員だった。
地検によると、３人は昨年７月２１～２２両日、市内の体育館で参院選比例区の開票作業をした際、パソコンで集計 入力済みの白紙投票の用紙を、再び集計入力担当者に渡して再入力させるなどして、白紙投票を約３００票増やした疑いがある。地検は３人の認否 を明らかにしていない。
参院選の開票を巡っては、比例区で当選した自民党の衛藤晟一参院議員の得票が高松市で０票だったことから、「投票した」 とする支援者らが市選管に再点検を要請。公選法の規定で再点検には選挙から３０日以 内に訴訟を起こす必要があり、既に過ぎていたため、山地容疑者は「不自然だと思う」としながら再点検はせず、「原因は特定できない」と説明していた。地検はこの問題に関連する告発を受けて捜査していた。
衛藤氏は前回０７年の参院選では高松市で ４３２票を得ていた。朝日新聞の取材に「私に投票してくださった方々の気持ちがないがしろにされ、申し訳なく思っていた。何があったのか、本 当のことを明 らかにしてほしい」と述べた。市選管の東原博志事務局長は「開票数と投票数が合わなかったのを白票で調整したのでは」との見方を示した。
【関連記事３】
▲石原伸晃自民党幹事長は２００９年８月３０日の総選挙で ［期日前投票の不正操作］で当選した可能がある！
2012-05-05 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/71def05480627922de340aa0a260556d
私は４月２３日のブログに【元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語る衝撃的な「真実」を全国民は知るべし！】の記事を書き［ネットメデイアと主権在民を考える会］が４月２１日に開催した［第五回市民シンポジューム］の報告記事を書きました。
▲元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語る衝撃的な「真実」を全国民は知るべし！
2012-04-23 【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/076bf611e082f841e67334523aaf0f55
元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語る衝撃的な「真実」を全国民は知るべし
２時間半にわたる講演は［街カフェ］の藤島さんと［日々坦々］の飛鳥麻憲さんがTwitCastingで生中継してくれました。
この講演で仙波さんが話された竹原市長リコール投票の際に阿久根選挙管理委員会が［期日前投票の不正操作］をして竹原市長を落選させた疑惑の話が気になっていました。
仙波氏は［期日前投票の不正操作］を実際に行った人からの匿名電話を受けて実態を調査された話をされたのです。
何故ならば、民主党が政権交代をなしとげた２００９年８月３０日の総選挙で私が居住する東京都杉並区（東京８区）では、自民党の石原伸晃氏（現自 民党幹事長）と社民党の保坂展人氏（現世田谷区長）がデッドヒートを繰りひろげており、メディアの出口調査では石原候補がわずか0・6～１ポイン トでリードしていたにも拘わらず３万票もの大差で石原氏が勝利する開票結果となったためです。開票直後から［期日前投票の不正操作］の疑惑が取り ざたされましたが結局はウヤムヤで終わったからです。
以下に仙波氏が語った阿久根市選管による［期日前投票の不正操作］疑惑の部分約４分間の文字起こしを記しますすので是非お読みください。
映像は以下のURLで視聴できます。
仙波敏夫ライブ２
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/4440568
仙波敏夫ライブ２
（文字起こし開始18.03）
８００票位の差で９０００台と８０００台で竹原氏が市長を落選したが残念な気持ちはない。市民が選んだのだから。
ただびっくりしたのは阿久根の選挙管理委員会は阿久根市役所(職員労組)OBが必ず任命され、実権を握っています。
言い換えれば、職員労組の支配下にありますから、公平な選管とは言えません。
なぜなら期日前投票でだいたい３割くらい投票がある。それで合格、不合格がほぼ決まる。
その期日前投票箱を開票日前に開けるんです。
選挙管理委員会は、毎日、期日前投票が終わる度に投票箱を選管事務所に保管します。規定では鍵を３つかけなければならないのに、２つしかかけな い。一つは、投票口、一つは投票用紙の保管箱です。
保管箱に２つかけて、封印しなければならないのに、一つしかかけず、しかも、封印に使用した印鑑も合鍵も投票箱と同じ事務所に置いている。
更に、選管の市役所職員は全員、職員労組員です。 彼らは、職員労組の支配下にあるのです。
執行部(市長・副市長)には直通電話があります。
ある日、副市長の私宛に
【仙波さん、阿久根の選管は何をしているか知っていますか？ と匿名の電話があった。 [何ですか？]と聞いたら[期日前投票箱を開けて投票用紙を入れ替えています]と答えたのです】
こんなことが日本であるのかと疑いましたよ。本当に。
私は確認に行きましたが本当でしたね。鍵は一個しかない、印鑑もある。 これはひどいなと思いましたが、選挙管理委員会とか教育委員会に、執行部が直接指示命令することは越権行為ですから、改善要求しか出来ず、勿論、選管は拒否しました。
現在（大阪の）橋本市長がどんどん入っていますが、それはある意味で必要だと思います。
私は、阿久根では総務課長だけ入れ替えて監視できる人に入ってもらった。
しかし、既に期日前投票は半分終了しており、前半分はもう入れ替えられた状態でした。
後半は鍵を３つかけたから、入れ替えられなくなりました。
どのように投票用紙を入れ替えられるのか？。 みなさん、投票用紙は有権者全員分を印刷するのです。
阿久根みたいに投票率が高い８５％のところだと、たとえば１万人の有権者いれば １５００枚の未使用の白紙が残る。 未使用の用紙に竹原さんのリコール賛成に丸を書いてバンバン入れて竹原さんのリコール反対の票と差し替えるのです。差し替えた用紙は後日全部焼却する。
問題は、書いた(差し替え)ということを証明するのは難しい。上にカメラがあったなら別だが。
なぜ投票用紙に鉛筆で書かせるのか知っていますか？
なぜボールペンで書かせないのですか？
なぜならば、鉛筆なら後で消せるからです。
ロシアの不正選挙が言われていますが体制派は維持しようとしています。
（文字起こし終了22.12）
☆(3)今日のトッピックス
①兵士の頭部掲げた男児の写真、豪州紙に掲載 衝撃広がる
シドニー＝郷富佐子
2014年8月12日 朝日新聞
笑みを浮かべたオーストラリア人の７歳の男児が、シリア人兵士の頭部を掲げている――こんな 写真を豪州の全国紙が掲載し、衝撃が広がっている。豪州訪問中のケリー米国務長官も１２日の会見 で言及し、中東地域で戦闘に加わる外国人兵の問題を９月の国連総会で取り上げるよう米豪で働きかけたい意向を示した。
写真が掲載されたのは、１１日付オーストラリアン紙の１面。ツイッターに「私の息子だ！」とのコメ ント付きで投稿されたもので、シリア東部でイスラム過激派「イスラム国」に加 わった男児の父親が投稿したとみられる。切り落とされた頭部と、その髪をつかむ男児の目はモザイクなどで隠してあるが、あまりの生々しさにア ボット豪首相も「いかに野蛮かの証明だ」と驚きを隠さなかった。
ケリー長官は１２日の会見で、わざわざ「ひとつだけ付け加えたい」と断ったうえで、「最も心を乱し、吐き気を催させ、グロテスクな写真の１枚だ。親が勧め、子供が誇らしげに切断された頭を抱えるなんて」と言及。苦痛の表情で「この子は学校へ行き、将来について学び、他の子供たちと遊んでいなければいけないのに」などと述べた。
地元メディアは、父親はシドニー西部出身の３３歳で、テロ計画に関わった罪で服役したこともあると報じている。（シドニー＝郷富佐子）
②ＧＤＰ 年率－６．８％ 震災以来の落ち込み
2014年8月13日 NHKニュース
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動 で個 人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本 大震災の影響で年 率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。
内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質 で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来 の大幅な落ち込みになりました。
主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナス となりました。
企業の「設備投資」もことし４月でサポートが打ち切られたマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のパソコンを大量に買い替えた あとの反動などで、２．５％のマイナスとなりました。
一方、「外需」は、駆け込み需要の反動で製品や部品の輸入が減ったことなどからＧＤＰを１．１％押し上げました。
☆(4)今日の【シオニスト・イスラエルのガザ虐殺と反イスラエル闘争】
①怖い。非常に怖い。 映画監督オリバー・ストーン
2014年8月6日 facebook【Oliver Stone】より
https://www.facebook.com/TheOliverStone?rf=108729429151075
私はおよそあらゆる形態のパニックを嫌悪するが、今、私自身が恐々としてい
る。あたかもスローモーションを見るように世界に訪れつつある破局を見 なが
ら黙っていることは出来ない
'狂犬'イスラエル・ネタニヤフ首相がガザで野蛮な虐殺行為をしてほとんどの文明国から米国の信頼を破壊し続けている今、脚本の仕事を中断して急 遽この書き込みをしていることをお許しください。
東欧で私たちを待っているより恐ろしい運命から私たちは逃れられないことは事実なのだ。
先週金曜日の記者会見でオバマ大統領は彼への批判にいらだって「アメリカは地球上で最も強力な国だが世界中のすべてをコントロールしてはいないことを忘れている]と述べた。
オバマ大統領のこの声明を立ち止まって考えてみよう。私は1991年に共産主義が崩壊した際、米国は世界支配を米国の公式政策にしたと思っている。しかし米国のこわもてのの仮面がはがされた今、米国市民だけでなく世界中の市民は新たな現実に対処しなけれべならない。
すなわち、米国は世界支配を熱望しており、そのためにロシア、中国、イランの政権破壊をやめることはなく、必要であれば戦争を含む軍事的解決に頼 るという現実に我々は立ち向かわなければならないのだ。
この新しい非常識な時代を理解するために（「博士の異常な愛情」の50年代初期/60年代のシナリオを見よ！）、現在の極めて重要なジャーナリス ト、ペペ・エスコバルとボブ・パリーの二人を推薦します。またウクライナ・キエフ政権の真のテロリストの方針について述べている歴史家スティーブ ン・コーエンを推薦します。これは本当に怖い話ですが、彼の見解は【国家マガジン】（2008年4月11日号）で読めます。
(翻訳山崎康彦)
②【ガザ発】 止められない戦争 尽きることのない米製弾薬
2014年8月13日 田中龍作ジャーナル
最上階から下の階を突き破り1階に落ちた米製ミサイルの弾頭。本体ではない。本体の破片が隣の部屋にあった。＝12日、ベイトハヌーン 写真：筆者＝
米国製ミサイルの凄まじい破壊力がガザでも実証された―
写真は最激戦地ベイトハヌーンの集合住宅に投下された米国製ミサイルの弾頭だ。
落ちているのは１階の部屋である。最上階の5階から1階まで突き抜けて来て爆発したのだ。バンカーバスターだろうか。
「バンカーバスターは地下深くにあるイランの核施設を叩くために、イスラエルが米国から購入した」とされている。
「兵器オタク」ではない筆者はいろいろと考えてしまった。
変わり果てた自宅を見た男性（50代）は「ここにはハマスだとか武装勢力はいなかったのに」と悔しがった。
すべての部屋が同じように破壊されていた。集合住宅は米製ミサイルの格好の実験場だったのだろうか。＝12日、ベイトハヌーン 写真：筆者＝
アメリカは今回のガザ侵攻『Operation Protective Edge』でも多額の軍事援助を行っている。分かっているだけで弾薬供与、2億2千500万ドルの「アイアンドーム迎撃システム」の補正予算支出、F16戦闘機用ジェット燃料などの現物支給などがある。
アムネスティ・インターナショナルによれば、7月14日に26,000トンが運ばれたのに続き、12日にも戦闘機のジェット燃料を載せたアメリカのタンカーがイスラエルの港アシュケロンに到着する予定だ。
アムネスティ・インターナショナルはまた、アメリカが今年１月から5月までの間に2,700万ドル相当のロケットランチャー、930万ドル分のミサイル部品、７６万2,000ドル分の弾薬をイスラエルに供与したと伝えた。
7月31日付けアルジャジーラ・ウェブ版によれば、米―イスラエル間のWRSA-I（War Reserves Stock Allies－Israel：イスラエルとの戦時予備補給同盟）に基づき、イスラエルはアメリカが領内に保管する120ミリ迫撃砲弾などの提供を受けた。この他のアメリカ製弾薬についても支援を要請中だという。
イスラエルはアメリカを味方につけている限り燃料も弾薬も尽きることはない。アメリカの軍産複合体も古い弾薬の在庫整理になり、新しく補充することによって潤う。
アメリカはアイアンドームだけで今までに10億ドル以上をつぎ込んだという情報もあるくらいだ。
ガザ攻撃はまさしく「止められない戦争」なのである。
◇
読者の皆様。田中はクレジットカードをこすりまくってガザに来ております。借金です。ご支援よろしくお願い致します。
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と政権打倒闘争】
①国連人権理事会諮問委員会でヘイト・スピーチにつき発言
Tuesday, August 12, 2014
前田朗ブログ
http://maeda-akira.blogspot.ch/2014/08/blog-post_12.html
８月１２日、国連人権理事会諮問委員会１３会期の２日目は、「腐敗が人権に与える影響」及び「ス ポーツとオリンピック憲章を通じて人権促進」の審議を行った。 (以下略)
②米軍絡みの事件・事故、日本が３．８億円賠償
泗水康信
2014年8月12日 朝日新聞
米軍が関係する事件・事故が、昨年度までの１０年間に国内で少なくとも約１万件起き、日本が負担した被害者への賠償金は約３億８千万円以 上に上ることが、防衛省の統計などでわかった。日本側に責任 がないケースも多いとみられるが、日米地位協定で負担率が決まっている ためだ。米軍基地が集中し、発生件数の半数を占め る沖縄では、協定改定を求める声が根強い。
(以下略)
③飛行艇輸出で部品製造容認 対インド、早期合意へ譲歩
2014年8月13日 共同通信
政府は、インドへの輸出を目指す海上自衛隊救難飛行艇「ＵＳ２」に関し、インド企業による部品の一部製造を認める方針を固めた。政府 筋が１２日、 明らかにした。両政府はＵＳ２導入をめぐり交渉中だが、インド側が部品製造への参入を求め、足踏みが続いている。このため、早期に合意す るにはインド側へ の譲歩が必要と判断した。
安倍晋三首相が９月１日に予定するモディ・インド首相との会談で提案することも検討する。合意できれば防衛装備品の販路開拓が進み、 防衛産業の育成を狙う安倍政権にとって弾みとなる。日本の航空機関連の技術が軍事転用され、第三国に流出しかねないとの批判も出そうだ。
④奄美に陸自部隊５５０人 南西諸島の防衛力強化
2014年8月12日 共同通信
武田良太防衛副大臣は１２日、鹿児島県・奄美大島で奄美市の朝山毅市長、瀬戸内町の房克臣町長と相次いで会談し、両市町に計約５５０ 人規模の陸上 自衛隊警備部隊の配備を正式に要請した。地対空、地対艦誘導弾（ミサイル）をそれぞれ配備したいとの考えも伝え、双方とも受け入れる考え を示した。
防衛省は奄美大島への部隊配備で、南西諸島の防衛力を強化し、東シナ海などで海洋活動を活発化させている中国をけん制する狙いがあ る。
政府は昨年末に閣議決定した防衛大綱や２０１８年度までの中期防衛力整備計画に南西諸島への部隊配備を明記。沖縄県の宮古島や石垣島 への配備も検討している。
⑤活断層結論 出ない中 志賀原発２号機 北陸電 審査申請
2014年8月13日 共同通信
北陸電力（富山市）は十二日、志賀（しか）原発２号機（石川県志賀町）が原発の新しい規制基準に適合するかどうかの審査を、原子力規 制委員会に申 請した。同原発で想定している最大の揺れ（基準地震動）を約一・七倍に引き上げた。審査は原発再稼働の前提となる手続きだが、敷地内に活 断層があるかどう か、規制委の評価作業は二回の会合が開かれたが結論は出ておらず、本格的な審査には入らない見通し。
(以下略)
☆(6)今日の重要情報
①消される戦争の跡 「説明板、突然の撤去」体験者ら危機感
2014年8月13日 東京新聞
戦後六十九年を迎え、太平洋戦争体験者は日本の全人口の約二割にまで減った。戦争の加害や悲惨さなどを記した碑や説明板の撤去の動き が最近、相次 ぐ。戦時中の施設など「戦争遺跡」の保存の動きも鈍い。「無言の証言者」が消えゆくことに、体験者は危機感を募らせる。（菊谷隆文、土門 哲雄）
「地元で積み上げてきた調査に基づく説明板を、天理市は何の連絡もなく突然撤去した」。奈良市の藤原好雄さん（８２）は話す。
(以下略)
☆(8)今日の注目情報
①米ＮＰＯ:「省エネ大国、日本」もはや幻想 中国より下位
毎日新聞 2014年08月08日
日本のエネルギー政策は主要国で第６位－－。こんな評価を、非営利組織（ＮＰＯ）「米国エネルギー効率経済協議会」が７月、公表した。石 油ショッ ク時に日本の省エネは大きく前進したが、その後の努力は不十分との専門家の指摘もある。各国の政策評価から、日本が学ぶべき環境保全と経済成 長の両方に有 効な政策をみた。
同協議会は１９８０年に設立され、ワシントンに本部を置く。環境配慮型の建物や車、産業の普及を目指し、各国のエネルギー事情や政策など を分析し ている。今回の調査は２０１２年に続いて２回目で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約８割を占める１６カ国・地域を対象に、建物や車、産業での 省エネ政策や 導入率など３１項目を評価し、１００点満点で点数化した。
◇米ＮＰＯが政策など分析、主要国中６位に後退
日本は英国と並ぶ６位で、前回の４位（対象は１２カ国・地域）より下がった。火力での発電効率は最も優れているほか、エコカーの開発など で世界を リードしていると評価する一方、商業ビルでの面積当たりの消費エネルギーが多く、コージェネレーション（熱電併給）システムの普及も不十分と 分析。「日本 は省エネ分野で長くトップを走ってきたが、脱落している」とした。
最も高い評価を得たのはドイツだ。政府は、０８年に比べてエネルギー消費量を２０年までに２０％、５０年までに５０％削減する目標を掲げ ている。 また、商業ビルや住宅に省エネ型設備の導入を加速させているほか、コージェネレーションシステムで得ている電力量を、現在の１３％から２０年 までに２５％ に引き上げる政策を打ち出している。
(以下略)
②ＬＩＮＥ利用者、５億人突破へ スペイン語圏から攻勢
篠健一郎、稲田清英、マドリード＝青田秀樹
2014年8月13日 朝日新聞
スマートフォンでメッセージをやりとりする無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者 （登録者）が近く５億人に達する。感情を絵柄で表現する「スタンプ」が日本の若者に受けて人気に火がついた。スペインでも普及しており、スペイン語圏を足場に世界展開を図る。
ＬＩＮＥは韓国のＩＴ大手ネイバーの完全子会社で、東京・渋谷に本社があ る。日本ではトップシェアだが、韓国では競合するカカオトークが１位だ。
サービス開始は２０１１年６月。世界で５億人という大台は、交流サイト最大手の米フェイスブックでも開設から６年５ カ月かかった。ＬＩＮＥは３年あまりという速いペースになる。
ネット上に開かれているフェイスブックやツイッターと違い、やりとりは非公開 だ。グループを作り、複数で同時に交流もできる。
スタンプは、言葉では表現しづらい喜怒哀楽を伝える。一部は有料ながら、表 情豊かなクマやウサギのキャラクターなどの画像を、メッセージと合わせて送れる。ゆるキャラブームも後押しし、携帯電話 のメールにかわるものとして普及した。企業も自社のブランドキャラクターのスタンプを利用者に使ってもらい、宣伝に活用している。
利用者同士が無料で通話できる機能もあり、携帯電話の通話にも取って代わった。アプリの入っていない携帯電話や固定電話へも割安に掛けら れる。
今やＬＩＮＥの利用者の８５％は日本以外だ。台湾やインドネシア、タイなどアジアを中心 に利用者が多く、１１カ国・地域で利用者が１千万人を超えた。アジア以外では特にスペインでの人気が目立つ。
スペインへの本格参入は１３年春。人気俳 優を起用した広告などが奏功し、利用者は人口の４割近い１８００万人に達した。人気は同じスペイン語圏のメキシコやコロンビアなど中南米にも広がる。スペイン語の普及をはかるセルバンテス文 化センター（マドリード）によると、スペイン語を話す人は世界で５億人を超え る。今後は巨大市場の米国や中国への浸透が課題で、まずは中南米からの移民が多い米国で宣伝攻勢をか ける考えだ。
ただ、海外展開は必ずしも収益に直結していない。メッセージのやりとりは無料で、日本のようなゲームやスタンプによる収入はまだ限られる からだ。 ４～６月期の事業売上高１８２億円のうち、海外比率は２５％にとどまる。今後の海外展開への資金を得るため、ＬＩＮＥは年内にも東京証券取引所に上場する方針で、 ニューヨーク市場への上場も検討している。
ＬＩＮＥの出沢剛（いでざわたけし）・最高執行責任者は「スマートフォンのメッセージアプリはネットの中心になる。世界で一番を狙う」と 話す。（篠健一郎、稲田清英、マドリード＝青田秀 樹）
☆(9)今日の正論
①土屋氏ブログ 長崎市長を批判 首長経験者「言語道断」
2014年8月12日 東京新聞
集団的自衛権の行使容認への懸念に言及した長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長に対し、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院 議員＝東京 １８区、二期＝は自身のブログで「（懸念に言及したいならば）市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。だが、首長経験もある識者は 「首長が国政につ いて意思表明するのは自由だ」と指摘する。
土屋氏はブログで、集団的自衛権の行使容認について「現実政治の選択肢の一つ」と強調。その上で「平和を維持する政治的選択について 語りたいなら市長を辞職して国政に出ることだ」と田上氏を批判した。
しかし、行使を容認する憲法解釈の変更には、他の首長からも「戦争に直結すると捉えられかねない」（三重県鈴鹿市の末松則子市長）、 「国民の信を 問うべきだ」（静岡県の川勝平太知事）といった批判や異論がある。三重県松阪市の山中光茂市長を中心に閣議決定に対し、違憲訴訟を起こす 動きもある。田上 氏の発言は、他の首長と比べて突出しているわけではない。
鳥取県知事や総務相も経験した慶応大法学部の片山善博教授は、土屋氏の批判について「言語道断で理解できない。首長は国の政策決定に 参画できない が、住民の安全を守るために意思表明するのは、表現の自由だ」と話す。その上で「被爆地の長崎市長の発言は影響力が大きい。だから、いま いましいと思って いるのかもしれない」と分析した。
土屋氏は東京都武蔵野市長を六期務めた後、二〇〇五年に初当選。総務政務官などを歴任している。
☆(10)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 小沢一郎氏「復活のノロシ」 地方に安倍降ろしのうねり拡大
2014年8月13日 日刊ゲンダイ
あまり報道されなかったが、今月１０日、岩手県で注目すべき選挙結果が出た。世界遺産として知られる平泉町の町長選で、自民党系の現職が負けたのである。地方からノロシが上がっている“反安倍”のうねりは確実に広がっている。
苦杯を喫したのは現職の菅原正義氏（６０）。挑んだのは１９８８年の町議選で初当選、これまで町議を７期務めた青木幸保氏（６０）だ。事前の調査では菅原氏は２０～４０代の若い世代に支持され、青木氏の支持者には５０歳以上の高齢者が多かった。
「菅原氏の決起集会には自民党関係者のほか、県の建設業協会会長などが駆けつけました。一方、青木氏には民主、社民、連合がついた。菅原氏が進める体育館の建設を“町民の意向をくんでいない”と追及し、その独断ぶりを批判したのです。彼に共感する町民が地元に強い組織をつくったほか、もともと青木氏と縁が深い小沢一郎・生活の党代表の事務所も応援に乗り出した。中央政界の安倍ｖｓ野党連合のミニチュア版で、右傾化を懸念する年輩の有権者が青木氏と小沢氏を評価したともいえます」（県議会関係者）
小沢氏といえば、今年１月におひざ元の花巻市長選で苦杯をなめさせられたことが記憶に新しい。無所属新人の会社役員・上田東一氏が、小沢氏に近い現職の大石満雄氏を下して当選した。このときは「小沢一郎も終わった」と言われたものだが、今回は逆転した。
「この７カ月間で、有権者の意識は大きく変わりました。安倍首相がなし崩し的に閣議決定した集団的自衛権を危険視する声が沸き起こっている。これは世論調査でも明らかですが、岩手の有権者も同じ傾向です」（地元のジャーナリスト）
地方では１０月に福島県知事選、１１月には沖縄県知事選が実施される。平泉は人口約８０００人の小さな町だが、今回の選挙結果は大きな一歩になるかもしれない。
☆(11)【海外情報】
①エボラ熱、開発段階の薬投与を容認 ＷＨＯが条件付きで
ワシントン＝小林哲、ジュネーブ＝松尾一郎、ヨハネスブルク＝杉山正
2014年8月13日 朝日新聞
世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、西アフリカ諸国で大流行中のエボラ出血熱による死者が１０１３人 に達したと発表した。感染者数は疑い例も含めて１８４８人で、死亡率は６割近くに達している。ＷＨＯは、 緊急対応のため、人での安全性や効果が確認されていない開発段階の治療薬やワクチンの投与を条件付きで認める方針を 発表した。
国別の死者数はギニアが３７３人、リベリア３２３人、シエラレオネ３１５人、ナイジェリア２人。今月７日から９日 の間に、リベリアでは感染者が４５人、死者が２９ 人、シエラレオネでは感染者が１３人、死 者が１７人、ギニアは感染者が１１人、死者が６人とそれぞれ新たに増えた。ナイジェリアでは新たな感染者や死者 が確認されていない。
ＷＨＯの１２日の声明によると、患者が急増している特殊な状況では、開発段階の治療薬やワクチンについて、効果や副作用の有無が わからなくても、投与することは倫理的だとの結論に達した。投与に際しては、患者の同意を得ることや治療データの共有など条件を満たすよう求 めている。
エボラ熱の治療薬をめぐっては、リベリアで医療支援をしていた米国人医師ら 男女２人が感染した際、米製薬会社が開発した試験段階の治療薬「ＺＭａｐｐ」の投与を受けた。ロイター通信によると、リベリアで感染したスペイン人宣教師も投与を受けたが、１２ 日死亡した。
薬の効果かどうかは不明だが、米国人の医師は、重篤だった症状が大幅に改善したとされる。ほかにも日本企業が開発したインフルエンザ治療薬がエボラ熱に も有効とされるなど複数の治療薬が候補にあがっており、リベリア政府などが開発段階の治療薬の提供 を米国などに求めていた。
ただ、いずれの候補薬もまだ大量生産はされておらず、限られた在庫をだれに優先的に投与するかや、副作用で被害が出た場合の責任問題など は明確になっていない。ＷＨＯは近く開く専門家会議で、こうした課題を引き続き協議する。
エボラ出血熱の流行を受けて発生地域 の周辺各国が緊急対策を講じる中、過剰反応も出てきている。
ＡＦＰ通信によるとリベリアの隣国コートジボワールは１１日、リベリア、ギニア、シエラレオネ３国からの全航空便の乗 り入れを禁止する措置を発表した。さらにリベリアから逃れてきた約１００人のリベリア人の入国を拒否したという。 ま た、セネガルでは、同国で５人の感染者が出たと報じた地元紙の編集者を「虚偽の情報を拡散させた」として拘束するなどの混乱が出ている。（ワ シントン＝小林哲、ジュネーブ＝松尾一郎、ヨハネスブ ルク＝杉山正）
②米病院、バカンティ氏退任を発表 ＳＴＡＰ細胞論文の共著者
2014年8月13日 共同通信
【ワシントン共同】米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院は１２日、ＳＴＡＰ細胞論文の共著者であるチャールズ・バカンティ米ハーバー ド大教授が同 病院の麻酔科長を９月１日付で退任し、１年間休職することを決めたと正式に発表した。ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題と退任との関係について は触れていない。
バカンティ氏が同僚に送ったとされるメールの内容を、米カリフォルニア大デービス校のポール・ナウフラー准教授が１１日にブログに掲 載していた。
☆(12)【国内情報】
①「今は絶望しか見えません」 笹井氏遺族がコメント発表
2014年8月12日 朝日新聞
ＳＴＡＰ細胞論文の主要著者の一人 で、５日に自殺した理化学研究所発生・再生科学総合研究 センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長の遺族が１２日、代 理人の弁護士を通じて、「深い悲しみとショックで押しつぶされそうです。今は絶望しか見えません」とのコメントを発表した。
コメントでは、理研の研究者や職員に対して「皆様の動揺を思うと胸がつぶれるほどつらいです。今は一日も早く研究・業務に専念できる環境 が戻ることを切に願うばかりです」と心情がつづられていた。
会見した中村和洋弁護士によると、妻と兄宛ての遺書２通が自宅にあり、「今までありがとう」「先立つことについて申し訳ない」などと、感 謝と謝罪 の言葉が書かれてあった。ほかにも「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボへの責任から疲れ切ってしまった」などと記載されていた という。
また、笹井氏は今年６月、理研の改革委員会がＣＤＢの解体を提言したことに大きなショックを受けていた様子だったという。
②「20％」 に動くＧＰＩＦ 日本株に6.5兆円流入か
イ ンパクトを試算
2014/8/12 7:00 日経新聞
７日午後の東京株式市場。日経平均株価が 軟調な中、１つのニュースが空気を一変させた。「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革で、日本株は20％超へ調整」。ＧＰＩＦが 日本株を積み 増すのは既定路線だが、コンセンサスは運用資産の20％だった。「超」の１文字が先物買いを誘発し、相場は一気にプラスに転じた。
ＧＰＩＦが資産運用を見直し国内株の割合を増やす。市場への影響度を専門家と日経ヴェリタス編集長が解説（日経ＣＮＢＣ）
(以下略)
★(13)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:739
②ネットTV放送前日のコメント数:22
③ネットTV放送TV総視聴者数:239,253
④ネットTV放送総コメント数: 26,798
⑤ネット放送サポーター数:666
⑥ネット放送ライブ回数：1,692
⑦ネット放送通知登録数：1,435
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,912
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,251
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,169,560
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,492,615
★(14)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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