■ 米国が作った国連が「お墨付けを与えた」国連軍に自衛隊が参加することは日本国憲法第９条の「反戦平和」の理念を否定することになる！本日土曜日（５月１１日)【YYNewsLive】をご覧ください！
1)No1 69分 41秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12689428
No1
(1)今日のトピックス:
①昨日金曜日（５月１０日）午後2時15分より生田暉雄弁護士への「YYNewsLiveインタビュー＆トーク」テーマ「最高裁の裏金問題」を５名の「市民ネットメデイアグループ」ネット中継しました。電波受信状況が悪く４つの録画に分かれましたが以下をぜひご覧ください。【YYNewsLIve】の現時点でのライブと録画の視聴者総数は2008名様となっています。是非情報拡散をお願いします。
1)No1 29分 09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12648604
No1
2)No2 10分 55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12649100
No2
3)No3 3分 27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12649341
No3
4)No4 21分 29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12649403
No4
【ポイント】
1)昨日１時半から東京高裁８１７号法廷で行われた口頭弁論は「最高裁の裏金問題」に関して平成２０年度の裁判官報酬明細の情報開示請求を最高裁が拒否したのは違法であるとして生田弁護士の呼びかけで１０１名の市民が最高裁に損害賠償請求訴訟を起こし一審の東京地裁で敗訴したことを受けて東京高裁に控訴した第一回弁論である。
2)日本の裁判官の数は以前から約３０００名と全然増えていない。なぜならば最高裁事務総局が裁判官を支配・管理しやすくするために増員しないのだ。一人の裁判官が１００－２００件の案件を担当させ忙しくさせることで裁判や裁判所への疑問や批判を考える暇を与えないためだ。
3)１９５９年の「砂川事件」一審裁判で米軍基地内に侵入し逮捕・起訴された労働者、学生に対して伊達東京地裁長は「駐留米軍は憲法９条違反で無罪」と言い渡した。この無罪判決を米国支配層の利益のためにひっくり返したのが田中耕太郎最高裁長官だった。
4)田中耕太郎最高裁長官の後に最高裁長官に就任した横田喜一郎裁判官は長官就任直前まで日米安保条約反対を唱えていたが長官就任が決定した途端「日米安保条約賛成」に主張を変えた。
5)これまで最高裁は何の法的根拠もないのにも関わらず「国家公務員の職務上の個人責任は問われない」という判決を出し続けてきた。これは「最高裁の裏金」をはじめとするすべての「官僚による国家犯罪」を不問に付すために、官僚トップと歴代自民党内閣の間で密約が取り決められてきたからだろう。
②安倍自民党は参議院選挙公約に「原発再稼働」を決めた。ここにきて安部首相は大手マスコミの世論誘導による「見せかけの高い支持率」と「参議院選自民圧勝」のデマ予測を根拠にして、「憲法改悪による基本的人権と基本的自由の制限」「天皇政復活」「国防軍創設と徴兵制導入」「未曾有のバブルの発生と崩壊を産み出す国民生活破壊のアベノミックス強行」などの排外主義、極右国粋主義、軍国主議、国民生活破壊の「反国民政党」の本性をさらけ出してきた。戦後「米国利益最優先」の政策で国民を支配・搾取してきたる自民党をここで完全に解体することは国民の義務であろう！
【新聞記事転載】
▲原発再稼働を明記、自民公約原案 農家所得１０年で倍増
2013年5月11日 東京新聞
自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の全容が１０日、判明した。安全性の確認を条件に原発の再稼働方針を明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、コメなどの「聖域確保」や１０年間で農家の所得を倍増する目標を掲げたのが特徴だ。憲法改正の決意や沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化策は、昨年の衆院選公約を踏襲した。
改憲発議要件を緩和する９６条改正の先行実施については、安倍首相の意欲を踏まえ、党公約検討委員会がどう表現するか詰めの調整を急ぐ。
原案は昨年の衆院選公約をベースに復興、経済、外交・安保、改憲など８テーマ別に約３００の政策を列挙した。
（転載終わり）
(2)今日のテーマ：生活の党の「憲法についての考え方」について
最大の問題は小沢一郎代表の従来の主張である自衛隊の国連軍参加（ＰＫＯ）を認める以下の規定であろう。
▲ ２ 国際協力
(1) 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設ける。
(2) 国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
【私の考え】
現在の国連の意思決定システムをそのままにして自衛隊を国連軍に参加させることは、国連安保常任理事国５か国の「国益」のために自衛隊が海外派兵されることとなる。安倍首相が唱える「改憲した国防軍」が米軍の侵略戦争に加担することと結果的には同じことになるのだ。
米国は「米国の利益を毀損する国は軍事的に破壊する」という生まれつきの侵略国家でありこれまで戦争を開始する際には必ず「国際平和を脅かす武装勢力」を「共通の敵」としてまず国連安保理事会で「国連軍」による武力行使を追求してきた。国連安保理事会での全会一致の賛成が取り付けられない場合には米国の同盟国を「有志連合」という形で集め米国主導で戦争をしたきたのだ。
米国は「共通の敵」として朝鮮戦争とベトナム戦争では「共産主義国家北朝鮮とベトナム」を、イラク戦争では「大量破壊兵器を保有するフセイン・イラク」を、アフガニスタン戦争では「９．１１米国同時テロ」を口実に「テロ国家アフガニスタン」に泥沼の戦争を仕掛けてきたのだ。
米国が強い影響力を有する国連が「お墨付けを与えた」国連軍に自衛隊が参加することは日本国憲法第９条の「反戦平和」の理念を否定することになる。
日本が「国際協力」して世界の平和に貢献する方法はあくまでも「非武装」であり「非軍事」なのだ。
▲生活の党の「憲法についての考え方」(全文転載)
基本的な考え方
(1) 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。
(2) 国民主権から発する諸原理の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。
(3) 日本国憲法の基本理念、原理を堅持したうえで、時代の要請を踏まえ、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲する
第一章（天皇）関係
１ 天皇の国事行為・公的行為について
(1) 国事行為については、基本的に現行の規定を維持しつつ、内閣等による緊急事態宣言を受けた国事行為を追加する。
(2) 公的行為のうち特に重要なものについて憲法上規定した上で、これらの行為について内閣が責任を負うべき旨規定することを検討する。
第二章（戦争の放棄）関係
１ 自衛権及び自衛隊
・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。
(1) 外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。
(2) 上記の自衛権を行使するために必要な最小限度の「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。
２ 国際協力
(1) 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設ける。
(2) 国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
第三章（国民の権利及び義務）関係
１ いわゆる「新しい人権」
(1)「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして、憲法に規定する。
(2) 国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。
(3) いわゆる「犯罪被害者等への配慮」について、憲法で明記する。
第四章（国会）関係
１ 二院制及び両議院の役割分担
(1) 二院制を維持しつつ、両議院に求められる役割・性格を理念として明記する。
(2) 法律の制定に関する衆議院の優越規定を改め、「衆議院で可決され、参議院で否決された法律案は、衆議院で過半数で再び可決されたときは、法律となる」とする方向で、検討を加える。
２ 国会議員の選出方法
・両議院の議員とも全国民を代表するという規定は維持しつつ、その選出方法の理念・原則について規定する。
３ 議事手続等
(1)会期制について定める52条を改正し、いわゆる通年国会を実現する。
(2)本会議開会のための定足数（総議員の３分の１以上）を不要とする。
(3)国務大臣の国会への出席義務を緩和する。
４ 行政監視機能の強化
(1) 会計検査院を国会の附属機関と位置づける（あるいは、会計検査院を改組し、国会の附属機関として、行政監視院を設置する。）。
(2) 政府に対する国会の行政監視機能（違法又は著しく不適切な個別の行政執行に対する是正の勧告を含む。）をさらに実効的なものとするため、野党主導による国政調査権の発動が容易になるよう、いわゆる少数者調査権について規定する。
５ 政党条項
・政党について、憲法に位置づける。
第五章（内閣）関係
１ 衆議院の解散
(1) 衆議院の解散が内閣の権限であることを明記する。
(2) 衆議院の解散の実体的要件を規定する。
２ 内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理
・内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
第六章（司法）関係
１ 憲法裁判所
・憲法裁判所については、これを設置する方向で、その権限・構成等について検討を加える。
２ 弾劾裁判所等
(1) 弾劾裁判所を適正に機能させるため、人事を含めた事務局の在り方その他その組織及び権能について、法律上の措置を含めて検討する。
(2) 検察官等に対しても、裁判官と同様の弾劾の制度を設けることも含め、何らかの措置を講ずることを検討する。
第七章（財政）関係
・89条の整理
(1) 私学助成が可能となるように、判例の表現に従って、条文を明確化する。
第八章（地方自治）関係
１ 国と地方の役割分担
・地方公共団体が住民の福祉の増進を図る観点から真に必要な施策を自らの判断と責任において策定し及び執行することができるようにするとともに、これに関連し、国の役割は、外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、基幹的な社会資本の整備、地球環境保全その他の国家の根幹に関わる事務に限られることを明記する。
２ 地方公共団体の権限
(1) 地方公共団体が住民の福利厚生及び利便性の向上を図るために地域における行政を一貫して自主的・自立的に実施することができることとなるよう、国会を唯一の立法機関と定める第41条の規定を踏まえつつ、地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（いわゆる「条例の上書き権」）について検討を加える。
(2) 地方公共団体が地域における行政に要する費用を調達することができることとなるよう、地方公共団体の課税権を明記するとともに、地方公共団体の財源確保について規定する。
第九章（改正）関係
・現行の規定を維持する。
その他関係
・緊急事態
(1) 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
(2) 大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
(3) 緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。
（転載終わり）
(3)今日の推薦本：
1)佐藤真言著「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」（毎日新聞社\1575)
【内容紹介】転載
「私は刑務所に入ることなどしていない! 」
“粉飾詐欺"で懲役2年4ヵ月―最高裁で争う元銀行員が明かす、この国の検察、
裁判所の矛盾。粉飾決算に手を染めざるをえない中小企業の現実に真正面から踏み込んだ問題作。
郷原信郎弁護士推薦! !
第一章 疑われたコンサルタント
第二章 銀行員時代
第三章 中小企業の社長を支えて
第四章 逮捕
第五章 奪われた日常
「中小企業のために、まだできることがあるはずだ」
経営コンサルタントとして第二の人生を歩み始めた男が目のあたりにしたのは、
明日の資金繰りにも頭を抱え、やむにやまれず粉飾決算に手を染める中小企業の
姿だった。懸命に社長に寄り添う日々に生きがいを見いだしていくが、突然、自
宅が特捜検事らの強制捜査を受けることになり……。
ついに東京地検特捜部が、一般市民に刃を向けた!
今まさに上告審を争う厳しい状況の中で、一人の市民が実体験を基に書き下ろし
た、経済事件ノンフィクション。取調室における特捜検事との会話からは、粉飾
決算に手を染めざるをえない日本の中小企業の実態と、事件を組み立てる検察の
“独善的な論理"とのズレがありありと浮かび上がる。
2)石塚健司著「４００万企業が哭いている」(講談社\1575)
【内容説明】
「中小企業など百万社潰れても我々検察には関係ない!」
社長とコンサルタントが逮捕された粉飾詐欺事件の深層。そこには検察首脳も絶句する「はき違えた正義」があった。会社立て直しのため命を削って働く経営者たち。粉飾に追い込まれる現実を直視しようとしない検事たち。双方の闘いからこの国の矛盾をあぶり出したノンフィクションの傑作!
平成二十三年九月、東京地検特捜部が摘発した粉飾詐欺事件。検察のリークを受けたマスコミは「破綻寸前の会社に粉飾決算を指南して金のなる木に仕立て上げる常習的犯行」と逮捕された男らを厳しく指弾した。
だが、実像はまったく違うものだった。標的にされたのは、粉飾の泥沼から脱出するため懸命のリストラに取り組み、再生の光を目前にしていた一人の経営者。そして、多くの中小企業が粉飾決算に追いやられる現実に苦悩しつつ、歪んだ金融システムと格闘していた男たちだった。
捜査の筋書きとあまりに違う現実に直面し、特捜検事たちが使ったテクニック。蹂躙された取り調べの可視化。不祥事により廃止の危機に瀕していた特捜部に、撤退という選択肢はなかった。
中小企業の粉飾決算は現代社会の必要悪なのか? 検察の正義とは誰のためのものか?
「特捜さんが銀行の味方をして中小企業をやっつけるなんて、おかしな時代になりましたよねえ。銀行をやっつけて世間の溜飲を下げるのが特捜さんの役目だろうに」
(4)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
①５月１９日（日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並＆中野】テーマ【とんでもない自民党憲法改正草案④】
会場：セシオン杉並第４集会室
杉並区梅里1丁目22番32号
交通手段：丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分
地図：http://mappage.jp/popup/popmap.php?MAP.x=290&MAP.y=184&X=2.4374799339995&Y =0.62297382930012&L=12
参加費：@\300
★ネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
②５月１９日（日）午後６時―９時「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」著者佐藤真言氏インタビュー＆トーク、テーマ「私は刑務所に入ることなどしていない!
今回インタビューは「市民ネットメデイアグループ」の共同取材＆共同配信の第三弾です。インタビューに参加したいと思われる方は事前に山崎宛にメールにてご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場：ルノアール新宿区役所横店２Ｆ７号室
参加費：場所代＋ソフトドリンク代＝約＠￥１０００
★ネット中継【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】をします。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
(以下略)
1)No1 69分 41秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12689428
No1
(1)今日のトピックス:
①昨日金曜日（５月１０日）午後2時15分より生田暉雄弁護士への「YYNewsLiveインタビュー＆トーク」テーマ「最高裁の裏金問題」を５名の「市民ネットメデイアグループ」ネット中継しました。電波受信状況が悪く４つの録画に分かれましたが以下をぜひご覧ください。【YYNewsLIve】の現時点でのライブと録画の視聴者総数は2008名様となっています。是非情報拡散をお願いします。
1)No1 29分 09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12648604
No1
2)No2 10分 55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12649100
No2
3)No3 3分 27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12649341
No3
4)No4 21分 29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12649403
No4
【ポイント】
1)昨日１時半から東京高裁８１７号法廷で行われた口頭弁論は「最高裁の裏金問題」に関して平成２０年度の裁判官報酬明細の情報開示請求を最高裁が拒否したのは違法であるとして生田弁護士の呼びかけで１０１名の市民が最高裁に損害賠償請求訴訟を起こし一審の東京地裁で敗訴したことを受けて東京高裁に控訴した第一回弁論である。
2)日本の裁判官の数は以前から約３０００名と全然増えていない。なぜならば最高裁事務総局が裁判官を支配・管理しやすくするために増員しないのだ。一人の裁判官が１００－２００件の案件を担当させ忙しくさせることで裁判や裁判所への疑問や批判を考える暇を与えないためだ。
3)１９５９年の「砂川事件」一審裁判で米軍基地内に侵入し逮捕・起訴された労働者、学生に対して伊達東京地裁長は「駐留米軍は憲法９条違反で無罪」と言い渡した。この無罪判決を米国支配層の利益のためにひっくり返したのが田中耕太郎最高裁長官だった。
4)田中耕太郎最高裁長官の後に最高裁長官に就任した横田喜一郎裁判官は長官就任直前まで日米安保条約反対を唱えていたが長官就任が決定した途端「日米安保条約賛成」に主張を変えた。
5)これまで最高裁は何の法的根拠もないのにも関わらず「国家公務員の職務上の個人責任は問われない」という判決を出し続けてきた。これは「最高裁の裏金」をはじめとするすべての「官僚による国家犯罪」を不問に付すために、官僚トップと歴代自民党内閣の間で密約が取り決められてきたからだろう。
②安倍自民党は参議院選挙公約に「原発再稼働」を決めた。ここにきて安部首相は大手マスコミの世論誘導による「見せかけの高い支持率」と「参議院選自民圧勝」のデマ予測を根拠にして、「憲法改悪による基本的人権と基本的自由の制限」「天皇政復活」「国防軍創設と徴兵制導入」「未曾有のバブルの発生と崩壊を産み出す国民生活破壊のアベノミックス強行」などの排外主義、極右国粋主義、軍国主議、国民生活破壊の「反国民政党」の本性をさらけ出してきた。戦後「米国利益最優先」の政策で国民を支配・搾取してきたる自民党をここで完全に解体することは国民の義務であろう！
【新聞記事転載】
▲原発再稼働を明記、自民公約原案 農家所得１０年で倍増
2013年5月11日 東京新聞
自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の全容が１０日、判明した。安全性の確認を条件に原発の再稼働方針を明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、コメなどの「聖域確保」や１０年間で農家の所得を倍増する目標を掲げたのが特徴だ。憲法改正の決意や沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化策は、昨年の衆院選公約を踏襲した。
改憲発議要件を緩和する９６条改正の先行実施については、安倍首相の意欲を踏まえ、党公約検討委員会がどう表現するか詰めの調整を急ぐ。
原案は昨年の衆院選公約をベースに復興、経済、外交・安保、改憲など８テーマ別に約３００の政策を列挙した。
（転載終わり）
(2)今日のテーマ：生活の党の「憲法についての考え方」について
最大の問題は小沢一郎代表の従来の主張である自衛隊の国連軍参加（ＰＫＯ）を認める以下の規定であろう。
▲ ２ 国際協力
(1) 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設ける。
(2) 国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
【私の考え】
現在の国連の意思決定システムをそのままにして自衛隊を国連軍に参加させることは、国連安保常任理事国５か国の「国益」のために自衛隊が海外派兵されることとなる。安倍首相が唱える「改憲した国防軍」が米軍の侵略戦争に加担することと結果的には同じことになるのだ。
米国は「米国の利益を毀損する国は軍事的に破壊する」という生まれつきの侵略国家でありこれまで戦争を開始する際には必ず「国際平和を脅かす武装勢力」を「共通の敵」としてまず国連安保理事会で「国連軍」による武力行使を追求してきた。国連安保理事会での全会一致の賛成が取り付けられない場合には米国の同盟国を「有志連合」という形で集め米国主導で戦争をしたきたのだ。
米国は「共通の敵」として朝鮮戦争とベトナム戦争では「共産主義国家北朝鮮とベトナム」を、イラク戦争では「大量破壊兵器を保有するフセイン・イラク」を、アフガニスタン戦争では「９．１１米国同時テロ」を口実に「テロ国家アフガニスタン」に泥沼の戦争を仕掛けてきたのだ。
米国が強い影響力を有する国連が「お墨付けを与えた」国連軍に自衛隊が参加することは日本国憲法第９条の「反戦平和」の理念を否定することになる。
日本が「国際協力」して世界の平和に貢献する方法はあくまでも「非武装」であり「非軍事」なのだ。
▲生活の党の「憲法についての考え方」(全文転載)
基本的な考え方
(1) 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。
(2) 国民主権から発する諸原理の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨から、現行の改正手続規定（96条）は、堅持する。
(3) 日本国憲法の基本理念、原理を堅持したうえで、時代の要請を踏まえ、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲する
第一章（天皇）関係
１ 天皇の国事行為・公的行為について
(1) 国事行為については、基本的に現行の規定を維持しつつ、内閣等による緊急事態宣言を受けた国事行為を追加する。
(2) 公的行為のうち特に重要なものについて憲法上規定した上で、これらの行為について内閣が責任を負うべき旨規定することを検討する。
第二章（戦争の放棄）関係
１ 自衛権及び自衛隊
・自衛権及び自衛隊については、現行の規定を維持した上で、下記の解釈を採る。
(1) 外国からの急迫かつ不正な侵害及びそのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に限って、我が国の独立と平和を維持し国民の安全を確保するため、やむを得ず行う必要最小限度の実力行使は、個別的又は集団的な自衛権の行使を含めて、妨げられない。それ以外では武力行使しない。
(2) 上記の自衛権を行使するために必要な最小限度の「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。
２ 国際協力
(1) 国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠となる規定を設ける。
(2) 国連の平和維持活動への参加に際しては、実力行使を含むあらゆる手段を通じて、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。
第三章（国民の権利及び義務）関係
１ いわゆる「新しい人権」
(1)「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして、憲法に規定する。
(2) 国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。
(3) いわゆる「犯罪被害者等への配慮」について、憲法で明記する。
第四章（国会）関係
１ 二院制及び両議院の役割分担
(1) 二院制を維持しつつ、両議院に求められる役割・性格を理念として明記する。
(2) 法律の制定に関する衆議院の優越規定を改め、「衆議院で可決され、参議院で否決された法律案は、衆議院で過半数で再び可決されたときは、法律となる」とする方向で、検討を加える。
２ 国会議員の選出方法
・両議院の議員とも全国民を代表するという規定は維持しつつ、その選出方法の理念・原則について規定する。
３ 議事手続等
(1)会期制について定める52条を改正し、いわゆる通年国会を実現する。
(2)本会議開会のための定足数（総議員の３分の１以上）を不要とする。
(3)国務大臣の国会への出席義務を緩和する。
４ 行政監視機能の強化
(1) 会計検査院を国会の附属機関と位置づける（あるいは、会計検査院を改組し、国会の附属機関として、行政監視院を設置する。）。
(2) 政府に対する国会の行政監視機能（違法又は著しく不適切な個別の行政執行に対する是正の勧告を含む。）をさらに実効的なものとするため、野党主導による国政調査権の発動が容易になるよう、いわゆる少数者調査権について規定する。
５ 政党条項
・政党について、憲法に位置づける。
第五章（内閣）関係
１ 衆議院の解散
(1) 衆議院の解散が内閣の権限であることを明記する。
(2) 衆議院の解散の実体的要件を規定する。
２ 内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理
・内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
第六章（司法）関係
１ 憲法裁判所
・憲法裁判所については、これを設置する方向で、その権限・構成等について検討を加える。
２ 弾劾裁判所等
(1) 弾劾裁判所を適正に機能させるため、人事を含めた事務局の在り方その他その組織及び権能について、法律上の措置を含めて検討する。
(2) 検察官等に対しても、裁判官と同様の弾劾の制度を設けることも含め、何らかの措置を講ずることを検討する。
第七章（財政）関係
・89条の整理
(1) 私学助成が可能となるように、判例の表現に従って、条文を明確化する。
第八章（地方自治）関係
１ 国と地方の役割分担
・地方公共団体が住民の福祉の増進を図る観点から真に必要な施策を自らの判断と責任において策定し及び執行することができるようにするとともに、これに関連し、国の役割は、外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、基幹的な社会資本の整備、地球環境保全その他の国家の根幹に関わる事務に限られることを明記する。
２ 地方公共団体の権限
(1) 地方公共団体が住民の福利厚生及び利便性の向上を図るために地域における行政を一貫して自主的・自立的に実施することができることとなるよう、国会を唯一の立法機関と定める第41条の規定を踏まえつつ、地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度（いわゆる「条例の上書き権」）について検討を加える。
(2) 地方公共団体が地域における行政に要する費用を調達することができることとなるよう、地方公共団体の課税権を明記するとともに、地方公共団体の財源確保について規定する。
第九章（改正）関係
・現行の規定を維持する。
その他関係
・緊急事態
(1) 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
(2) 大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
(3) 緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。
（転載終わり）
(3)今日の推薦本：
1)佐藤真言著「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」（毎日新聞社\1575)
【内容紹介】転載
「私は刑務所に入ることなどしていない! 」
“粉飾詐欺"で懲役2年4ヵ月―最高裁で争う元銀行員が明かす、この国の検察、
裁判所の矛盾。粉飾決算に手を染めざるをえない中小企業の現実に真正面から踏み込んだ問題作。
郷原信郎弁護士推薦! !
第一章 疑われたコンサルタント
第二章 銀行員時代
第三章 中小企業の社長を支えて
第四章 逮捕
第五章 奪われた日常
「中小企業のために、まだできることがあるはずだ」
経営コンサルタントとして第二の人生を歩み始めた男が目のあたりにしたのは、
明日の資金繰りにも頭を抱え、やむにやまれず粉飾決算に手を染める中小企業の
姿だった。懸命に社長に寄り添う日々に生きがいを見いだしていくが、突然、自
宅が特捜検事らの強制捜査を受けることになり……。
ついに東京地検特捜部が、一般市民に刃を向けた!
今まさに上告審を争う厳しい状況の中で、一人の市民が実体験を基に書き下ろし
た、経済事件ノンフィクション。取調室における特捜検事との会話からは、粉飾
決算に手を染めざるをえない日本の中小企業の実態と、事件を組み立てる検察の
“独善的な論理"とのズレがありありと浮かび上がる。
2)石塚健司著「４００万企業が哭いている」(講談社\1575)
【内容説明】
「中小企業など百万社潰れても我々検察には関係ない!」
社長とコンサルタントが逮捕された粉飾詐欺事件の深層。そこには検察首脳も絶句する「はき違えた正義」があった。会社立て直しのため命を削って働く経営者たち。粉飾に追い込まれる現実を直視しようとしない検事たち。双方の闘いからこの国の矛盾をあぶり出したノンフィクションの傑作!
平成二十三年九月、東京地検特捜部が摘発した粉飾詐欺事件。検察のリークを受けたマスコミは「破綻寸前の会社に粉飾決算を指南して金のなる木に仕立て上げる常習的犯行」と逮捕された男らを厳しく指弾した。
だが、実像はまったく違うものだった。標的にされたのは、粉飾の泥沼から脱出するため懸命のリストラに取り組み、再生の光を目前にしていた一人の経営者。そして、多くの中小企業が粉飾決算に追いやられる現実に苦悩しつつ、歪んだ金融システムと格闘していた男たちだった。
捜査の筋書きとあまりに違う現実に直面し、特捜検事たちが使ったテクニック。蹂躙された取り調べの可視化。不祥事により廃止の危機に瀕していた特捜部に、撤退という選択肢はなかった。
中小企業の粉飾決算は現代社会の必要悪なのか? 検察の正義とは誰のためのものか?
「特捜さんが銀行の味方をして中小企業をやっつけるなんて、おかしな時代になりましたよねえ。銀行をやっつけて世間の溜飲を下げるのが特捜さんの役目だろうに」
(4)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】
①５月１９日（日）午後２時―５時【草の根勉強会 in 杉並＆中野】テーマ【とんでもない自民党憲法改正草案④】
会場：セシオン杉並第４集会室
杉並区梅里1丁目22番32号
交通手段：丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分
地図：http://mappage.jp/popup/popmap.php?MAP.x=290&MAP.y=184&X=2.4374799339995&Y =0.62297382930012&L=12
参加費：@\300
★ネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
②５月１９日（日）午後６時―９時「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」著者佐藤真言氏インタビュー＆トーク、テーマ「私は刑務所に入ることなどしていない!
今回インタビューは「市民ネットメデイアグループ」の共同取材＆共同配信の第三弾です。インタビューに参加したいと思われる方は事前に山崎宛にメールにてご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場：ルノアール新宿区役所横店２Ｆ７号室
参加費：場所代＋ソフトドリンク代＝約＠￥１０００
★ネット中継【YYNewsLiveインタビュー＆トーク】をします。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
(以下略)
