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「生活の党」の「自衛隊国連軍参加」と「衆議院の解散は内閣の権限明記」は到底容認できない!

2013年05月12日 14時57分00秒 | 政治・社会
■「生活の党」の「自衛隊国連軍参加」と「衆議院の解散が内閣の権限であることを明記する」は到底容認できない!本日日曜日(5月12日)【YYNewsLive】をご覧ください!

1)No1 78分 45秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12742325

No1

(1)今日のトピックス:
                                   
①「生活の党」の「自衛隊国連軍参加」規定は到底容認できない!

小沢代表は5月9日の記者会見で「「憲法についての考え方」を発表 し、その中で一番国連の平和維持活動に協力するために実力行使を含むあらゆる手段を行使する「国連平和維持軍(PKO)に自衛隊を参加させる規定を憲法に追加することを明言した。

昨日の放送で私は以下のように述べ真っ向から反対しました。

・現在の国連の意思決定システムをそのままにして自衛隊を国連軍に参加させるこ
とは、国連安保常任理事国5か国の「国益」のために自衛隊が海外派兵 される
こととなる。安倍首相が唱える「改憲した国防軍」が米軍の侵略戦争に加担する
ことと結果的には同じことになるのだ。

・米国は「米国の利益を毀損する国は軍事的に破壊する」という生まれつきの侵略
国家でありこれまで戦争を開始する際には必ず「国際平和を脅かす武装 勢力」
を「共通の敵」としてまず国連安保理事会で「国連軍」による武力行使を追求し
てきた。国連安保理事会での全会一致の賛成が取り付けられない 場合には米国
の同盟国を「有志連合」という形で集め米国主導で戦争をしたきたのだ。

・米国は「共通の敵」として朝鮮戦争とベトナム戦争では「共産主義国家北朝鮮と
ベトナム」を、イラク戦争では「大量破壊兵器を保有するフセイン・イ ラク」
を、アフガニスタン戦争では「9.11米国同時テロ」を口実に「テロ国家アフ
ガニスタン」に泥沼の戦争を仕掛けてきたのだ。

・米国が「世界秩序」と「世界支配」目的で作った国連が「お墨付けを与える」国連軍に自衛隊が参加することは日本国憲法第9条の「反戦平和」の理念を否定することにな る。

・日本が「国際協力」して世界の平和に貢献する方法はあくまでも「非武装」であ
り「非軍事」なのだ。

②「生活の党」の「衆議院の解散が内閣の権限であることを明記する」という憲法規定は憲法第41条「国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」を否定する内容であり到底容認できない!

③小沢一郎代表は「米国の二大政党制」「英国の議会制民主主義」「国連の平和維持活動」を何の疑問もなく理想化していて「現実の矛盾」を無視している

1)小沢氏は「理念や哲学が異なる2大政党が政権交代するのが理想」と主張しているが米国には13の政党があるにも関わらず民主党と共和党以外は完全に無視され「存在しない」かのように扱われている。「米国の二大政党制」は米国支配層が考えついた「どちらに転んでも結果は同じ」という巧妙な「偽りの支配体制」なのだ。

2)小沢氏が理想とする「英国の議会制民主主義」は普通選挙で選ばれる下院と特権を享受する貴族出身者が無選挙で指名される上院で構成されている。こんな議会制度がなぜ「民意を反映する」議会民主主義のお手本なのか到底理解できない。

3)国連は第二次世界大戦で唯一無傷の戦勝国国米国が戦後の「世界秩序」と「世界支配」を管理支配する目的で設立したものである。193の国連加盟国が平等な投票権を持って問題を処理する国連総会は最高意思決定機関ではなく、第二次世界大戦の戦勝国であり核保有国である5か国が常任理事国として最終決定権をもつ「安全保障理事会」が最高意思決定権をもっている。こんな国連がお墨付きを与える「国連軍」に自衛隊を参加させれば、安部首相の「国防軍」が米国の始める侵略戦争に米軍指揮官の下で戦争に加担するのとどこが違うのか?

(2)今日のテーマ:「在特会」やネット右翼が主張する「特権を与えられている在日朝鮮人、韓国人、中国人が日本を実質支配している」というのは「最大・最高の在日特権者は在日米軍」という真実・事実を覆い隠すために意図的に仕組まれた世論誘導工作目的の真っ赤なウソ!!

ナチスドイツは「第三帝国」建設に向けた侵略戦争を開始するに当たって「ユダヤ人が特権を独占しドイツとドイツ人はユダヤ人に支配搾取されている」というデマを煽ってドイツ国民を「反ユダヤ」で統合したのと同じ。

(3)今日の推薦本:

1)前泊博盛著「日米地位協定」(創元社\1500)

米国は1951年年9月8日米サンフランシスコで一見日本にとって寛大に見える「サンフランシスコ講和条約」の調印を餌にして「日米安保条約(旧」を吉田首相を半ば拉致した形で署名させた。米国はその半年後にさらに毒性の強い「日米行政協定」を締結させ日本全土を米軍の「潜在的基地」にすることに成功し今も「植民地」状態が続いている。

2)近藤誠著「余命三か月」のウソ(KKベストセラーズ¥730)

【内容紹介】転載

・がんが恐ろしいのではない。「ガン治療」が恐ろしいのです。

・歩いて通院できるほど体力のある人間が、ある日突然「余命三か月」と診断され、手術や抗がん剤治療の挙句、本当にあっけなく死んでしまうーこのような悲劇を身の回りでも見聞きされていないだろうか。

・実は、余命宣言の多くはいいかげんである。治療が命綱の医者にとって、余命は短いほど「うまみ」がますのだ。

・余命をこくちされる病気として、」圧倒的に「がん」が多い。がんの本質に迫り、余命宣告のウソを暴くことで、患者本位の治療を提言する。

・余命宣告の多くは、患者を治療に追い込むための”脅し”だった。

(転載終わり)

3)オリバー・ストーン&ピ-ター・カズニック著「オリバーストーンが語るもう一つのアメリカ史1・ふたつの世界対戦と原爆投下」(早川書房¥2010)

【内容紹介】転載

NHK-BS1「世界のドキュメンタリー」で放送決定!

オリバー・ストーンが本シリーズで明かすアメリカの衝撃の素顔とは……
・軍事的には日本への原爆投下はまったく不要だった。
・何度も訪れた核戦争の危機はアメリカが引き金を引いた。
・アメリカ大統領は合衆国憲法と国際法違反の常習者。
・イスラム原理主義者に資金と武器を与え続け、9・11の原因を作った。
・冷戦を世界にもたらしたのはアメリカの責任である。

◎本書への賛辞 本書においてオリバー・ストーンとピーター・カズニックは、ここ数十年にわたるアメリカの外交政策に容赦ない批判を浴びせる。明らかにすべき点は少なくない。こうした再評価が行なわれるのは、いまや避けられない趨勢だ……問うべきは、アメリカは「アメリカの平和」を取り締まる警察の役割を選ぶ――そこからは災厄しか生まれない――のか、それとも、他国と協調してより平和で公正な、そして持続可能な未来をめざすのか、ということだ。
――ミハイル・ゴルバチョフ前ロシア大統領

「理想主義を掲げたウィルソン大統領は、革命嫌いの人種差別主義者だった」
「第1次大戦後にドイツに課された莫大な賠償金は、モルガン家の利益を増やすため」
「アメリカの大企業はこぞってナチスに資金援助していた」
「日本への原爆投下はソ連を牽制するためで、軍事的な意義や正当性などない」……

歴史上、ファシストや全体主義者を打倒したアメリカには、「自由世界の擁護者」というイメージがある。しかし、それは真の姿だろうか? 2度のアカデミー賞に輝く、過激な政治的発言でも知られるオリバー・ストーンによれば、それは嘘だ。じつはアメリカはかつてのローマ帝国や大英帝国と同じ、人民を抑圧・搾取した実績にことかかない、ドス黒い側面をもつ「帝国」なのだ。その真実の歴史は、この帝国に翳りの見えてきた今こそ暴かれねばならない。
最新資料の裏付けをもって明かすさまざまな事実によって、全米を論争の渦に巻き込んだ歴史大作。(全3巻)

(転載終わり)

4)佐藤真言著「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」(毎日新聞社\1575)

【内容紹介】転載

「私は刑務所に入ることなどしていない! 」
“粉飾詐欺"で懲役2年4ヵ月―最高裁で争う元銀行員が明かす、この国の検察、    
裁判所の矛盾。粉飾決算に手を染めざるをえない中小企業の現実に真正面から踏み込んだ問題作。

郷原信郎弁護士推薦! !

第一章 疑われたコンサルタント
第二章 銀行員時代
第三章 中小企業の社長を支えて
第四章 逮捕
第五章 奪われた日常

「中小企業のために、まだできることがあるはずだ」
経営コンサルタントとして第二の人生を歩み始めた男が目のあたりにしたのは、
明日の資金繰りにも頭を抱え、やむにやまれず粉飾決算に手を染める中小企業の
姿だった。懸命に社長に寄り添う日々に生きがいを見いだしていくが、突然、自
宅が特捜検事らの強制捜査を受けることになり……。

ついに東京地検特捜部が、一般市民に刃を向けた!

今まさに上告審を争う厳しい状況の中で、一人の市民が実体験を基に書き下ろし
た、経済事件ノンフィクション。取調室における特捜検事との会話からは、粉飾
決算に手を染めざるをえない日本の中小企業の実態と、事件を組み立てる検察の
“独善的な論理"とのズレがありありと浮かび上がる。

5)石塚健司著「400万企業が哭いている」(講談社\1575)

【内容説明】転載

「中小企業など百万社潰れても我々検察には関係ない!」

社長とコンサルタントが逮捕された粉飾詐欺事件の深層。そこには検察首脳も絶句する「はき違えた正義」があった。会社立て直しのため命を削って働く経営者たち。粉飾に追い込まれる現実を直視しようとしない検事たち。双方の闘いからこの国の矛盾をあぶり出したノンフィクションの傑作!

平成二十三年九月、東京地検特捜部が摘発した粉飾詐欺事件。検察のリークを受けたマスコミは「破綻寸前の会社に粉飾決算を指南して金のなる木に仕立て上げる常習的犯行」と逮捕された男らを厳しく指弾した。
だが、実像はまったく違うものだった。標的にされたのは、粉飾の泥沼から脱出するため懸命のリストラに取り組み、再生の光を目前にしていた一人の経営者。そして、多くの中小企業が粉飾決算に追いやられる現実に苦悩しつつ、歪んだ金融システムと格闘していた男たちだった。
捜査の筋書きとあまりに違う現実に直面し、特捜検事たちが使ったテクニック。蹂躙された取り調べの可視化。不祥事により廃止の危機に瀕していた特捜部に、撤退という選択肢はなかった。
中小企業の粉飾決算は現代社会の必要悪なのか? 検察の正義とは誰のためのものか?

「特捜さんが銀行の味方をして中小企業をやっつけるなんて、おかしな時代になりましたよねえ。銀行をやっつけて世間の溜飲を下げるのが特捜さんの役目だろうに」

font color="maroon">(4)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①New!5月16日(木)午前10時半東京地裁号法廷「ツイッター名誉棄損損害賠償裁判」第三回口頭弁論。その後11時半ころから被告中川かおりさんへの「インタビュー&トーク」をネット中継します。

②5月19日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ【とんでもない自民党憲法改正草案④】

会場:セシオン杉並第4集会室

  杉並区梅里1丁目22番32号

交通手段:丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分

地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?MAP.x=290&MAP.y=184&X=2.4374799339995&Y   =0.62297382930012&L=12

参加費:@\300

★ネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive】

③5月19日(日)午後6時―9時「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」著者佐藤真言氏インタビュー&トーク、テーマ「私は刑務所に入ることなどしていない!

今回インタビューは「市民ネットメデイアグループ」の共同取材&共同配信の第三弾です。インタビューに参加したいと思われる方は事前に山崎宛にメールにてご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

会場:ルノアール新宿区役所横店2F7号室

参加費:場所代+ソフトドリンク代=約@¥1000

★ネット中継【YYNewsLiveインタビュー&トーク】をします。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive】

④New!5月23日(木)午後1時より日比谷野外音楽堂にて「狭山市民集会」が開催されます。多くの方の参加をお願いします

狭山事件は約50年もの間、警察、検察及び裁判により冤罪(実際はデッチアゲ)が確定してるにも関わらず、未だに3者協議(裁判官、弁護士及び検察)で裁判所側が(2009年12月16日開示勧告)を東京高検に命令、証拠開示を求めているが東京高検は証拠を隠蔽し続けている。        
                
【関連サイト】

http://masaru-kunimoto.com/00sayamajikentoppu.html

⑤New!5月23日(木)午後3時より東京地裁527号法廷で「オリンパス内部管理体制問題・内部通報告発洩れ制裁人事・人権侵害訴訟(第2章)/第3回口頭弁論が開催されます。皆様の傍聴をお願いします。

原告:浜田正晴氏(オリンパス社員)

被告1:TK総務人事本部長

(オリンパスグループ最大級人事権力者の個人責任を問う)

被告2:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

裁判官:古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官 (民事第19部 合議    B1係 労働部)

【関連サイト】

第1次訴訟 最高裁-社員勝訴確定 平成24年6月28日

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120803t.pdf

第1次訴訟 東京高裁-確定判決文 オリンパス社員逆転勝訴 H23.8.31判決

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901t.pdf

第1次訴訟 東京高裁-社員逆転勝訴 NNN 日本テレビニュース

http://www.news24.jp/articles/2011/08/31/07189629.html

⑥New!5月23日(木)午後4時頃から浜田正晴氏(オリンパス社員)をお呼びして【市民ネットメデイアグループ】による【インタビュー&トーク】をネット中継したいと思います。テーマは「オリンパス人権侵害訴訟」です。皆様のご参加をお願いします。

(以下略)




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