いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年11月13日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2661】の放送台本です!
【放送録画】74分28秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/506484819
【放送録画】
☆今日の画像
①各国国会議員の給与(基本給) (スイスインフォ記事『議員の給料 国会議員はいくら稼ぐのか？』より)
②各国国会議員の給与(基本給)と民間平均給与との比較(作成山崎)
ソース：スイスインフォ記事2016/05/11『議員の給料 国会議員はいくら稼ぐのか？』
http://urx.red/Nt4X
②先進七カ国の公務員と民間の平均年収の比較 (作成山崎)
☆今日の注目情報
①議員の給料 国会議員はいくら稼ぐのか？
Daniele Mariani
2016/05/11 スイスインフォ
http://urx.red/Nt4X
「スイスの国会議員の給料は世界一安い」とよく言われるが、実際のところはどうだろうか？どの国の国会議員が一番多く稼いでいるのだろうか？国民の代表者たちの懐事情を国際比較で検証してみた。
スイスの下院議員の平均労働時間はフルタイムの５割になる
議員の給料（歳費）についての疑問は度々浮上する。最近ではヨアヒム・エーダー上院議員（急進民主党）が、「実際に宿泊しなかった場合は宿泊代を要求できない」とする案を議員発議で提案していた。
その数カ月前には、ハンス・グルンダー下院議員（市民民主党）が同じく議員発議で、議員の任期を制限するよう求めていた。スイスの議会が職業政治家だらけになるのを防ぐ目的だ。
今のスイスの議会では、まだ兼職政治家が多い。つまり、議員は政治活動の傍ら他の仕事を持っている。しかし、政治を本職とする議員がここ数十年で増え、議員の平均労働時間は上院議員でフルタイムの７割、下院議員で５割を占める。
トップはイタリア
だが、スイスの政治家が政治に専念しても金欠に陥ることはない。どの国会議員も年間２万６千フラン（約３００万円）の給料を受け取れる上に、議会や議会の委員会などに出席すると１日４４０フランが支給される。こうした日当を合計すると年間で４万フラン弱になる。つまり、スイスの下院議員１人当たりにつき、経費を除く年間約６万６千フランが支払われる。
これは多いのか、それとも少ないのか？経済協力開発機構（OECD）によると、スイスの国民１人当たりの平均年収は２０１４年で５万３００ユーロ（約６２０万円）。議員の給料と比較してもその差はあまり大きくはないようにみえる。だが他の国では議員の給料がその国の平均年収を大幅に超えているところもある。例えばイタリアの議員はスイスの議員の３倍近い給料を得ている。給料および日当は年間で総計１６万５千ユーロとなり、「一般市民」の平均年収（３万６００ユーロ）よりも５倍多い。
実際の収入は倍増することも
だが、こうした給料は議員たちの基本給に過ぎない。各国で事情が違うためグラフで比較することはできないが、基本給に上乗せされる様々な経費を考慮に入れると、議員の収入は倍増することもある。
それはスイスも同じで、飲食代、宿泊代、交通費（公共交通機関で使える定期券）が経費として支払われ、人件費および事務費にも年間３万３千フランが支給される。こうした経費の総額は国会議員１人につき年間５万ユーロ。それに基本給を加えればおよそ１１万ユーロになる（個人で人を雇わない場合）。スイスではこれらの経費として一律の金額が支払われるが、国によっては経費を落とす際に理由が求められる。
イタリアでは最高６万２千ユーロが経費として支払われる。さらに通信費や旅費が支給されるほか、国内の公共交通機関が無料になる。また、国会議事堂内にある美容院では無料で髪をカットできる。
ドイツ、フランス、英国の国会議員も優遇されている。ドイツではどの国会議員も年間５万２千ユーロが支給され、個人で人を雇った場合はその人件費として最大２３万９千ユーロが支払われる。イタリアと違うのは、議員に雇われている人は国から直接給料を受け取る点だ。
フランスでは国会議員の給料に年間約７万ユーロ、人件費に１１万４千ユーロが支払われる。ここでも交通機関は一等車が無料で利用できるほか、国内なら最大８０回まで無料で飛行機に乗れる。
多額の経費
英国では経費として年間１万４５００ユーロが国会議員に支払われるが、議員活動にかかった経費がその額を超えた場合、その分のお金も支給される。その額は平均で年間１１万５千ユーロ。英国は透明度の高い国で、インターネットのサイト他のサイトへ上で各国会議員の経費が確認できる。それというのも、下院議員数人の経費の落とし方がある記事に取り上げられ、英政府が２００９年に対策に乗り出したからだ。
同様に透明度の高い米国だが、国会議員は個人の支出、旅費、事務費は好きなだけ国に請求できる。そのため、経費が年間の給料１５万３千ユーロを超えたとしても、お金を気にする必要がない。米国の国会議員に支払われた金額は２０１２年で１人当たり平均１１５万ユーロだった。
こうして各国と比較してみると、スイスの国会議員２４６人の給料を「税金の無駄遣い」と呼ぶにはまだ額が小さいようだ。
（注）今回の国際比較では各国の下院議員だけを対象にし、上院議員は考慮に入れていない。また国会議員のポジションも除外した。国によっては会派代表の報酬は「一般」の国会議員に比べて多い。
欧州議会議員の給料は？
欧州議会では２００９年から議員全員に同一の給料を支給している。出身国によっては日常生活にかかるコストが大幅に違うが、ブルガリア出身の欧州議会議員は英国出身の議員と同じ額の報酬を得ている。
２０１５年７月から欧州議会議員１人につき、月額８２１３ユーロ（約１０２万円、年間９万８５５６ユーロ）が支給される。
それに上乗せして月額４２３０ユーロ（年間５万７６０ユーロ）が必要経費として支払われる。
これらの金額を合計すると、年間１４万９３１６ユーロ。
さらに欧州議会では日当として３０６ユーロが各議員に支給されるほか、明細書があれば旅費も支給される。
☆今日の推薦図書(朗読)
■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第二回目朗読 (2018.11.13)
序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)
▲特殊法人の安易な『民営化』は事態を悪化させる (P17-19)
_________________________________________________________________________
●石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)
http://ur2.link/NqUT
"石井紘基刺殺事件（いしいこうきしさつじけん）もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"
概要
"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。
翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体（“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」）代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。
2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"
出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia
"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。
日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目（丹羽兵助を他殺に含めると4人目）である。
石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。
なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
___________________________________________________________________________
(1)今日のメインテーマ
■日本の国会議員(衆参合わせて707人)の年間報酬は表向きは議員給与2,200万円だけだが実際は『偽装給与』である『文書通信交通費』(年1,200万円)が支払われ計3,400万円となり世界一の高額報酬となっている！
日本のマスコミは報道しないが、日本の国会議員もまた日本の公務員と同じく世界一の高額所得者なのだ！
日本の国会議員の年間報酬(3400万円)は、日本の民間平均給与(412万円)の実に8.25倍である！
【画像１】各国国会議員の給与(基本給)と民間平均給与との比較(作成山崎)
ソース：スイスインフォ記事2016/05/11『議員の給料 国会議員はいくら稼ぐのか？』
http://urx.red/Nt4X
【画像２】先進七カ国の公務員と民間の平均年収の比較 (作成山崎)
月100万円、年1,200万円が国会議員個人に支払われている『文書通信交通費』は『経費』の形をしているが非課税で領収書提出義務がない【偽装給与】である！
▲日本の国会議員の年間収入の明細は以下の通りである！
①国会議員給与：年間2,200万円 →大手メディアはこれしか報道しない！
②『文書通信交通費』：月100万円、年1200万円
国会議員個人に支払われる。非課税で領収書提出義務なし →これは経費を装った【偽装給与】だ！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
①と②の合計3,400万円が日本の国会議員の実際の年間報酬である。
更に③と④が議員個人の収入に加算されている可能性が高い！
③政党交付金：議員一人当たり年間約4,000万円が会派に支払われるが自民党などはその内1,000万円を国会議員に払っている可能性が高い。→これも【偽装給与】だ！
④立法事務費:月額65万円年720万円が会派に支払われる。会派が各議員に支払っている可能性が高い。
→なぜ立法作業をしない日本の政党や国会議員に『立法事務費』が税金で支払われれいるのか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
もしも③と④が国会議員個人の収入に加算されているとしたら、日本の国会議員の年間報酬は5120万となる。
▲さらに以下の特権が日本の国会議員に与えられている！
①3人の公設秘書の年間給与計2500万円)を国が負担する
②議員全員に最高級ホテル並の豪華な議員事務所が格安で与えられる
③都心の一等地に格安な地方出身議員向け議員宿舎が格安で与えられる
④JR新幹線グリーン車乗り放題
⑤地方議員が地元に帰る際には無料で月4回飛行機を利用できる
⑥衆議院と参議院の委員会の委員長には運転手付きの車が提供される
(終り)
(2)今日のトッピックス
① イスラエル軍がガザ空爆、3人死亡 攻撃の応酬続く
2018年11月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3197330?act=all
パレスチナ自治区ガザ市南部に対して行われたイスラエル軍による空爆後に炎が上がるイスラム原理主義組織ハマスが運営するテレビ局が入った建物（2018年11月12日撮影）
【11月13日 AFP】（更新、写真追加）イスラエルは12日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を空爆し、パレスチナ人3人が死亡した。同日先にガザ側からイスラエル側に向けて多数のロケット弾が発射されたことを受けての措置だといい、当局によるとこの攻撃でイスラエル南部で男性1人が死亡、女性1人が重傷を負った。暴力の再燃で、同域の安定に向けた取り組みが阻害される恐れが出ている。
イスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区からロケット弾300発以上が発射されたことへの報復として、武装地区70か所以上を攻撃したことを明らかにした。ハマスが運営するテレビ局が入った建物も破壊されたという。
ガザからの攻撃の一部は、ミサイル防衛システムで迎撃したとしている。イスラエルの医療関係者らの話によると、ガザからの攻撃でイスラエル人およそ20人が負傷したという。
ガザ保健当局は、イスラエルの空爆でパレスチナ人3人が死亡、9人が負傷したと発表。武装勢力「パレスチナ解放人民戦線（PFLP）」は、死者のうち2人が同組織の所属だったとしている。
前日11日には、イスラエル軍の特殊部隊がガザ地区で軍事作戦を行った際に衝突が発生し、ハマス軍事部門の現地司令官1人を含むパレスチナ人7人と、イスラエル軍将校1人が死亡。
ハマスは、イスラエルによるこの軍事行動に対する報復だとして、ガザ地区の全てのパレスチナ武装集団を代表しロケット弾攻撃を行ったと認めている。
②玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑
2018/11/12 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241500
沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が１１日、米国へ渡った。９日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。
玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。
声が上がるのは伏線がある。９月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった５月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。３月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったからだ。この経緯について、国民民主党の藤田幸久参院議員は日刊ゲンダイで、「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。（佐喜真氏が）通常なら会えない相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか」と解説していた。
つまり、沖縄県の政治家が訪米し、米国の政府要人らとの面会を望んでも、「会う、会わない」は官邸や外務省のハラ次第ということ。玉城氏の訪米でも、官邸や外務省が米国側に対して水面下で会わないよう働きかけていても不思議じゃない。米国で取材中のジャーナリスト・横田一氏はこう言う。
「沖縄メディア関係者の間では、玉城知事の訪米に官邸の『横ヤリ』が入ったのではないかといわれています。知事日程では、初日のニューヨーク大での講演以降は白紙状態のまま。出発直前に日程が固まっていないのは不自然です。知事は会見で辺野古の埋め立て予定地の軟弱地盤などについて、米国でも強く訴えると言っていましたから、官邸や外務省が嫌がって“邪魔”をしているのかもしれません」
「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意を踏みにじる。これが安倍政権のやり方だ。
③サウジ記者の殺害直前音声「袋を頭から取ってくれ」
2018/11/13 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181113-00000009-ann-int
サウジアラビア政府に批判的なジャマル・カショギ記者がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された事件で、カショギ氏の最後の言葉が音声記録に残されていたことが分かりました。
中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」によりますと、殺害時の音声記録には「苦しい。この袋を頭から取ってくれ。私は閉所恐怖症なんだ」とカショギ氏が殺害される直前に発した言葉が残されていました。トルコメディアは「実行犯らはカショギ氏の遺体を切断した後、酸で溶かして処理した」と報じていて、当局も遺体の捜索を打ち切ったとしています。
④防弾少年団のＴシャツは果たして愛国心の象徴なのか
2018/11/13 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00032095-hankyoreh-kr
防弾少年団のメンバーのジミンが着用し、議論になっているTシャツ。Tシャツには「愛国心」、「私たちの歴史」、「解放」、「コリア」などの言葉が英語で書かれており、原爆が爆発する写真や光復を迎えて万歳する韓国人らの写真が配置されている=SNSよりキャプチャー
メンバーが着用したTシャツめぐる議論が 「嫌韓」と「克日」を越えるべき理由 韓国人被爆者「原爆の写真は光復の象徴ではない」 原爆による光復というフレームに閉じ込められると 核兵器の非倫理性に鈍感になる恐れも
アイドルグループの防弾少年団(BTS)のメンバーが、原爆が爆発する写真が入ったTシャツを着ていたとの理由で、日本放送への出演が取り消されたことをめぐり、波紋が広がっている。日本国内の極右における「嫌韓」の感情と韓国内の一部の「克日」の感情がぶつかり合う中、原爆という人類の悲劇が「嫌韓」と「克日」の対決の素材になってはならないという声が高まっている。
問題のTシャツは、国内ブランドが光復節を記念するために制作したもので、裏面に「愛国心(PATRIOTISM)」、「韓国の歴史(OURHISTORY)」、「解放(LIBERATION)」、「コリア（KOREA）」などの言葉が英語で書かれており、原爆が爆発する写真や光復を迎えて万歳をする韓国人らの写真が並べられている。昨年撮影されたユーチューブ用のドキュメンタリー「バーン・ザ・ステージ」で、防弾少年団のメンバーのジミンが同Tシャツを着た姿が2秒ほど流れた。
昨年着たTシャツが改めて議論になったのは、先月、ある日本メディアがジミンのTシャツと別のメンバーのRMがソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に掲載した光復節ツイッターを取り上げ、「反日活動」だと非難した記事が話題になったからだ。日本のネット右翼らがこの記事を拡散し、防弾少年団を批判し、日本のテレビ朝日は今月8日、「同放送は所属レコード社に着用意図を尋ねるなど協議を進めたが、総合的な判断の結果、今回の出演は進めない方針だ」として、9日に予定されていた防弾少年団の「ミュージック・ステーション」への出演取り消しを発表した。
反響は瞬時に広がった。国内の政界とメディアからはテレビ朝日の出演取り消しが「政治的基準で文化交流を防ぐこと」だという批判が相次いだ。日本国内でも出演取り消しが「ダサい状況」だという声が上がった。映画・音楽ジャーナリストの宇野惟正氏は「(出演取り消しまでした)日本のメインストリーム文化を取り巻くダサすぎる状況を変えてください」とツイッターに書き込んでおり、独立ジャーナリストの津田大輔は「政治とマスコミの反応するトーンが１つ（防弾少年団に対する批判）しかないのは恐ろしい」という書き込みを残した。
今回の放送出演の取り消しが、2015年の朴槿恵(パク・クネ)政権時代に締結した韓日慰安婦合意によって設立された日本軍慰安婦和解・癒やし財団を解散しようとする韓国政府の動きと、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国最高裁（大法院）の最終判決をめぐる政治的ジェスチャーという分析もある。嫌韓の求心的な役割を果たしてきた日本の右翼団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)は13日、防弾少年団の公演が行われる東京ドーム前でデモを行う計画を立てている。
■韓国人被爆者「原爆写真は光復の象徴ではない」
しかし、波紋が広がる中、テレビ朝日の出演取り消し措置や日本極右団体の在特会の動きに対する批判とは別に、光復を記念する象徴として、人類の悲劇である「原爆写真」を使うのは適切でないという声もあがっている。1943年、日本の広島で生まれて被爆被害を受けた第1世代韓国人被爆者のシム・ジンテ韓国原爆被害者協会陜川支部長は、ハンギョレとの電話インタビューで「原爆写真は光復の象徴として適切ではない。韓国は被爆者2400人以上が依然として生存している国だ。原爆が“痛快”なことではないはずだ」と指摘した。
日本の放射線影響研究所は、原爆が爆発してから2カ月から4カ月の間に死亡した被爆者が、広島で9万～16万6000人、長崎で6万～8万人と推算している。さらに、韓国原爆被害者協会の説明と日本内務省情報局の資料などを総合すると、1945年8月に日本の広島と長崎に2度投下された原子爆弾によって被爆した70万人の被害者のうち、朝鮮人は7万人程度と推定される。朝鮮人被爆者は4万人以上が命を失っており、3万人だけが生存し、このうち約2万3000人が朝鮮半島に戻ってきた。2018年基準で大韓赤十字社に登録された国内の原爆被害者は2344人で、平均年齢は83歳だ。
原爆の被害を被ってから70年が経ったが、韓国人被爆者らは昨年になってようやく公式に法的支援を受け始めた。昨年から施行中の「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」は、原爆被害者の実態調査や医療支援などを法制化した韓国初の原爆被害者公的支援制度だ。ただし原爆被害が受け継がれたとされる子世代や孫世代の被害者に対する実態調査や医療支援策などは、同法に盛り込まれなかった。
■韓国は原爆被害当事国、「光復フレーム」に閉じ込められてはならない
このため、慶尚南道陜川(ハプチョン)にある「平和の家」のイ・ナムジェ院長は、原子爆弾の投下で多くの朝鮮人が殺傷され、韓国も原爆被害で苦しんだ被害当事国にもかかわらず、韓国社会が広島・長崎原爆に対する「光復フレーム」に閉じ込められ、むしろ核兵器そのものの非倫理性には鈍感になっていると指摘した。陜川は韓国の被爆者の70%の出身地であることから、「韓国の広島」と呼ばれている。
イ院長は「韓国社会は原爆が解放をもたらしたという『光復フレーム』に閉じ込められている。これは核兵器そのものの非倫理性に鈍感であるだけでなく、原爆の被害者性を国際社会に訴える日本のフレームにも閉じ込められる結果をもたらす」と指摘した。イ院長は続いて「原爆は『光復の象徴』ではなく、『核被害のない世界』の象徴として使われなければならない」と指摘した。
韓国人の原爆被害者が人類の悲劇である原爆被害と共に、植民支配の被害を同時に受け、二重の悲劇に苦しんだことに注目すべきという指摘もある。2004年、翰林大学医科大学のジュ・ヨンス教授が被爆者約2800人を対象に健康診断と郵便設問調査を行った結果、原爆被害1世代のがん発生率と鬱病の発生率は、一般人よりそれぞれ70倍と93倍高く、第2世代の半数が10歳未満の年齢で死亡した事実が明らかになった。ジュ教授は「防弾少年団が、原爆によって(朝鮮半島は)光復がなされたという意味でTシャツを着たならば、それは不適切な表現だ」とし、「原爆による大量殺傷はそれ自体で人類の悲劇であり、特に韓国の原爆被害者らが、植民地被害と被ばく被害という“二重の悲劇”を、半世紀以上にわたって一人で背負ってきた当事者であることを考えると、さらに不適切と言わざるを得ない」と話した。
■核問題だけは「ナショナリズム」を超えるべき
今回の議論を通じ、広島と長崎の原爆による解放と独立という「ナショナリズム的構図」を越え、「核兵器の非倫理性」というより幅広い問題提起へと認識を広げるきっかけを作るべきという声もあがっている。
翰林大学日本学研究所のオ・ウンジョンHK研究教授は「(テレビ朝日の)出演取り消しは間違っている。極右が（防弾少年団のTシャツを）嫌韓の口実としている」と指摘しながらも、「しかし、同時に韓国が原爆問題について過渡に被害者と加害者の構図に閉じ込められているのではないかと思う」と指摘した。オ教授は「核兵器は基本的に人類の最も悲劇的な破壊だった。日本人らの死を解放の喜びが込められた万歳写真と並べるのが果たして適切なのかについて考えなければならない」とし、「原爆が日本の降伏を多少早めたかも知れないが、結果的には不要な殺傷だったという歴史学界の議論もある。もう少し省察的で繊細な世界史的歴史認識をもとに、核問題だけは“ナショナリズム”を超える必要がある」と説明した。
イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤日大悪質タックル「監督指示なし」 警視庁、書類送付へ
2018年11月13日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLCF33DVLCFUTIL003.html
日大アメフト部の内田正人・前監督
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁が部員らへの聞き取りなどの捜査の結果、日大の内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・前コーチの指示は認められないと判断していることが捜査関係者への取材でわかった。傷害容疑で両氏の告訴状が出されているが、同庁は月内にも、両氏に容疑はないとする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付する方針だ。
タックルをした選手については傷害容疑で書類送検するが、タックルを受けた関西学院大の選手との間で示談が成立しており、厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。関学大選手側は寛大な処分を求める同支部宛ての約３万の嘆願書を集めていた。
試合は５月６日、東京都調布市であった。日大の選手がパスを投げ終えて無防備な関学大の選手に後方からタックル。関学大選手は全治３週間のけがを負った。関学大側からの被害届と告訴状を受け、警視庁は試合の映像を分析したり、部員や競技の専門家２００人以上に聞き取りをしたりして調べてきた。
日大選手は記者会見で、前監督やコーチからの指示があったとし、「けがをさせろという意味だと認識していた」と証言。一方、内田氏は指示を否定し、井上氏も「潰せ」などと指示したことは認めていたが、けがをさせる意図はなかったと述べていた。
警視庁は部員らへの聞き取りの結果、日大のチーム内では「潰せ」という言葉を「思いきり行け」といった意味で普段から使っており、「けがをさせろ」と具体的に指示した事実も確認されなかったという。
一方、日大の第三者委員会は選手の主張を全面的に認め、けがをさせるように指示したと認定。日大は両氏を懲戒解雇している。関東学生アメフト連盟も同様の判断で両氏を除名処分とした。
(3)今日の重要情報
①安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
2018.11.11 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html
管官房長官の懐刀・福田補佐官退任の背景に水メジャーとの癒着が？（首相官邸HP『政府インターネットTV』より）
臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。
安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。
そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。
しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。
実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。
たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。
南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。
途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。
また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。
また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。
アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。
菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着
ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。
また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。
にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。
日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。
実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。
また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。
実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。
「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」
つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。
「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」（全国紙政治部記者）
「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業の元会計士が告発
いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。
「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。
『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。
映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。
「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」
言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。
全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。
しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年11月13日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2661】の放送台本です!
【放送録画】74分28秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/506484819
【放送録画】
☆今日の画像
①各国国会議員の給与(基本給) (スイスインフォ記事『議員の給料 国会議員はいくら稼ぐのか？』より)
②各国国会議員の給与(基本給)と民間平均給与との比較(作成山崎)
ソース：スイスインフォ記事2016/05/11『議員の給料 国会議員はいくら稼ぐのか？』
http://urx.red/Nt4X
②先進七カ国の公務員と民間の平均年収の比較 (作成山崎)
☆今日の注目情報
①議員の給料 国会議員はいくら稼ぐのか？
Daniele Mariani
2016/05/11 スイスインフォ
http://urx.red/Nt4X
「スイスの国会議員の給料は世界一安い」とよく言われるが、実際のところはどうだろうか？どの国の国会議員が一番多く稼いでいるのだろうか？国民の代表者たちの懐事情を国際比較で検証してみた。
スイスの下院議員の平均労働時間はフルタイムの５割になる
議員の給料（歳費）についての疑問は度々浮上する。最近ではヨアヒム・エーダー上院議員（急進民主党）が、「実際に宿泊しなかった場合は宿泊代を要求できない」とする案を議員発議で提案していた。
その数カ月前には、ハンス・グルンダー下院議員（市民民主党）が同じく議員発議で、議員の任期を制限するよう求めていた。スイスの議会が職業政治家だらけになるのを防ぐ目的だ。
今のスイスの議会では、まだ兼職政治家が多い。つまり、議員は政治活動の傍ら他の仕事を持っている。しかし、政治を本職とする議員がここ数十年で増え、議員の平均労働時間は上院議員でフルタイムの７割、下院議員で５割を占める。
トップはイタリア
だが、スイスの政治家が政治に専念しても金欠に陥ることはない。どの国会議員も年間２万６千フラン（約３００万円）の給料を受け取れる上に、議会や議会の委員会などに出席すると１日４４０フランが支給される。こうした日当を合計すると年間で４万フラン弱になる。つまり、スイスの下院議員１人当たりにつき、経費を除く年間約６万６千フランが支払われる。
これは多いのか、それとも少ないのか？経済協力開発機構（OECD）によると、スイスの国民１人当たりの平均年収は２０１４年で５万３００ユーロ（約６２０万円）。議員の給料と比較してもその差はあまり大きくはないようにみえる。だが他の国では議員の給料がその国の平均年収を大幅に超えているところもある。例えばイタリアの議員はスイスの議員の３倍近い給料を得ている。給料および日当は年間で総計１６万５千ユーロとなり、「一般市民」の平均年収（３万６００ユーロ）よりも５倍多い。
実際の収入は倍増することも
だが、こうした給料は議員たちの基本給に過ぎない。各国で事情が違うためグラフで比較することはできないが、基本給に上乗せされる様々な経費を考慮に入れると、議員の収入は倍増することもある。
それはスイスも同じで、飲食代、宿泊代、交通費（公共交通機関で使える定期券）が経費として支払われ、人件費および事務費にも年間３万３千フランが支給される。こうした経費の総額は国会議員１人につき年間５万ユーロ。それに基本給を加えればおよそ１１万ユーロになる（個人で人を雇わない場合）。スイスではこれらの経費として一律の金額が支払われるが、国によっては経費を落とす際に理由が求められる。
イタリアでは最高６万２千ユーロが経費として支払われる。さらに通信費や旅費が支給されるほか、国内の公共交通機関が無料になる。また、国会議事堂内にある美容院では無料で髪をカットできる。
ドイツ、フランス、英国の国会議員も優遇されている。ドイツではどの国会議員も年間５万２千ユーロが支給され、個人で人を雇った場合はその人件費として最大２３万９千ユーロが支払われる。イタリアと違うのは、議員に雇われている人は国から直接給料を受け取る点だ。
フランスでは国会議員の給料に年間約７万ユーロ、人件費に１１万４千ユーロが支払われる。ここでも交通機関は一等車が無料で利用できるほか、国内なら最大８０回まで無料で飛行機に乗れる。
多額の経費
英国では経費として年間１万４５００ユーロが国会議員に支払われるが、議員活動にかかった経費がその額を超えた場合、その分のお金も支給される。その額は平均で年間１１万５千ユーロ。英国は透明度の高い国で、インターネットのサイト他のサイトへ上で各国会議員の経費が確認できる。それというのも、下院議員数人の経費の落とし方がある記事に取り上げられ、英政府が２００９年に対策に乗り出したからだ。
同様に透明度の高い米国だが、国会議員は個人の支出、旅費、事務費は好きなだけ国に請求できる。そのため、経費が年間の給料１５万３千ユーロを超えたとしても、お金を気にする必要がない。米国の国会議員に支払われた金額は２０１２年で１人当たり平均１１５万ユーロだった。
こうして各国と比較してみると、スイスの国会議員２４６人の給料を「税金の無駄遣い」と呼ぶにはまだ額が小さいようだ。
（注）今回の国際比較では各国の下院議員だけを対象にし、上院議員は考慮に入れていない。また国会議員のポジションも除外した。国によっては会派代表の報酬は「一般」の国会議員に比べて多い。
欧州議会議員の給料は？
欧州議会では２００９年から議員全員に同一の給料を支給している。出身国によっては日常生活にかかるコストが大幅に違うが、ブルガリア出身の欧州議会議員は英国出身の議員と同じ額の報酬を得ている。
２０１５年７月から欧州議会議員１人につき、月額８２１３ユーロ（約１０２万円、年間９万８５５６ユーロ）が支給される。
それに上乗せして月額４２３０ユーロ（年間５万７６０ユーロ）が必要経費として支払われる。
これらの金額を合計すると、年間１４万９３１６ユーロ。
さらに欧州議会では日当として３０６ユーロが各議員に支給されるほか、明細書があれば旅費も支給される。
☆今日の推薦図書(朗読)
■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第二回目朗読 (2018.11.13)
序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)
▲特殊法人の安易な『民営化』は事態を悪化させる (P17-19)
_________________________________________________________________________
●石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)
http://ur2.link/NqUT
"石井紘基刺殺事件（いしいこうきしさつじけん）もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"
概要
"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。
翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体（“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」）代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。
2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"
出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia
"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。
日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目（丹羽兵助を他殺に含めると4人目）である。
石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。
なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
___________________________________________________________________________
(1)今日のメインテーマ
■日本の国会議員(衆参合わせて707人)の年間報酬は表向きは議員給与2,200万円だけだが実際は『偽装給与』である『文書通信交通費』(年1,200万円)が支払われ計3,400万円となり世界一の高額報酬となっている！
日本のマスコミは報道しないが、日本の国会議員もまた日本の公務員と同じく世界一の高額所得者なのだ！
日本の国会議員の年間報酬(3400万円)は、日本の民間平均給与(412万円)の実に8.25倍である！
【画像１】各国国会議員の給与(基本給)と民間平均給与との比較(作成山崎)
ソース：スイスインフォ記事2016/05/11『議員の給料 国会議員はいくら稼ぐのか？』
http://urx.red/Nt4X
【画像２】先進七カ国の公務員と民間の平均年収の比較 (作成山崎)
月100万円、年1,200万円が国会議員個人に支払われている『文書通信交通費』は『経費』の形をしているが非課税で領収書提出義務がない【偽装給与】である！
▲日本の国会議員の年間収入の明細は以下の通りである！
①国会議員給与：年間2,200万円 →大手メディアはこれしか報道しない！
②『文書通信交通費』：月100万円、年1200万円
国会議員個人に支払われる。非課税で領収書提出義務なし →これは経費を装った【偽装給与】だ！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
①と②の合計3,400万円が日本の国会議員の実際の年間報酬である。
更に③と④が議員個人の収入に加算されている可能性が高い！
③政党交付金：議員一人当たり年間約4,000万円が会派に支払われるが自民党などはその内1,000万円を国会議員に払っている可能性が高い。→これも【偽装給与】だ！
④立法事務費:月額65万円年720万円が会派に支払われる。会派が各議員に支払っている可能性が高い。
→なぜ立法作業をしない日本の政党や国会議員に『立法事務費』が税金で支払われれいるのか？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
もしも③と④が国会議員個人の収入に加算されているとしたら、日本の国会議員の年間報酬は5120万となる。
▲さらに以下の特権が日本の国会議員に与えられている！
①3人の公設秘書の年間給与計2500万円)を国が負担する
②議員全員に最高級ホテル並の豪華な議員事務所が格安で与えられる
③都心の一等地に格安な地方出身議員向け議員宿舎が格安で与えられる
④JR新幹線グリーン車乗り放題
⑤地方議員が地元に帰る際には無料で月4回飛行機を利用できる
⑥衆議院と参議院の委員会の委員長には運転手付きの車が提供される
(終り)
(2)今日のトッピックス
① イスラエル軍がガザ空爆、3人死亡 攻撃の応酬続く
2018年11月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3197330?act=all
パレスチナ自治区ガザ市南部に対して行われたイスラエル軍による空爆後に炎が上がるイスラム原理主義組織ハマスが運営するテレビ局が入った建物（2018年11月12日撮影）
【11月13日 AFP】（更新、写真追加）イスラエルは12日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を空爆し、パレスチナ人3人が死亡した。同日先にガザ側からイスラエル側に向けて多数のロケット弾が発射されたことを受けての措置だといい、当局によるとこの攻撃でイスラエル南部で男性1人が死亡、女性1人が重傷を負った。暴力の再燃で、同域の安定に向けた取り組みが阻害される恐れが出ている。
イスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区からロケット弾300発以上が発射されたことへの報復として、武装地区70か所以上を攻撃したことを明らかにした。ハマスが運営するテレビ局が入った建物も破壊されたという。
ガザからの攻撃の一部は、ミサイル防衛システムで迎撃したとしている。イスラエルの医療関係者らの話によると、ガザからの攻撃でイスラエル人およそ20人が負傷したという。
ガザ保健当局は、イスラエルの空爆でパレスチナ人3人が死亡、9人が負傷したと発表。武装勢力「パレスチナ解放人民戦線（PFLP）」は、死者のうち2人が同組織の所属だったとしている。
前日11日には、イスラエル軍の特殊部隊がガザ地区で軍事作戦を行った際に衝突が発生し、ハマス軍事部門の現地司令官1人を含むパレスチナ人7人と、イスラエル軍将校1人が死亡。
ハマスは、イスラエルによるこの軍事行動に対する報復だとして、ガザ地区の全てのパレスチナ武装集団を代表しロケット弾攻撃を行ったと認めている。
②玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑
2018/11/12 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241500
沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が１１日、米国へ渡った。９日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。
玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。
声が上がるのは伏線がある。９月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった５月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。３月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったからだ。この経緯について、国民民主党の藤田幸久参院議員は日刊ゲンダイで、「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。（佐喜真氏が）通常なら会えない相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか」と解説していた。
つまり、沖縄県の政治家が訪米し、米国の政府要人らとの面会を望んでも、「会う、会わない」は官邸や外務省のハラ次第ということ。玉城氏の訪米でも、官邸や外務省が米国側に対して水面下で会わないよう働きかけていても不思議じゃない。米国で取材中のジャーナリスト・横田一氏はこう言う。
「沖縄メディア関係者の間では、玉城知事の訪米に官邸の『横ヤリ』が入ったのではないかといわれています。知事日程では、初日のニューヨーク大での講演以降は白紙状態のまま。出発直前に日程が固まっていないのは不自然です。知事は会見で辺野古の埋め立て予定地の軟弱地盤などについて、米国でも強く訴えると言っていましたから、官邸や外務省が嫌がって“邪魔”をしているのかもしれません」
「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意を踏みにじる。これが安倍政権のやり方だ。
③サウジ記者の殺害直前音声「袋を頭から取ってくれ」
2018/11/13 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181113-00000009-ann-int
サウジアラビア政府に批判的なジャマル・カショギ記者がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された事件で、カショギ氏の最後の言葉が音声記録に残されていたことが分かりました。
中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」によりますと、殺害時の音声記録には「苦しい。この袋を頭から取ってくれ。私は閉所恐怖症なんだ」とカショギ氏が殺害される直前に発した言葉が残されていました。トルコメディアは「実行犯らはカショギ氏の遺体を切断した後、酸で溶かして処理した」と報じていて、当局も遺体の捜索を打ち切ったとしています。
④防弾少年団のＴシャツは果たして愛国心の象徴なのか
2018/11/13 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00032095-hankyoreh-kr
防弾少年団のメンバーのジミンが着用し、議論になっているTシャツ。Tシャツには「愛国心」、「私たちの歴史」、「解放」、「コリア」などの言葉が英語で書かれており、原爆が爆発する写真や光復を迎えて万歳する韓国人らの写真が配置されている=SNSよりキャプチャー
メンバーが着用したTシャツめぐる議論が 「嫌韓」と「克日」を越えるべき理由 韓国人被爆者「原爆の写真は光復の象徴ではない」 原爆による光復というフレームに閉じ込められると 核兵器の非倫理性に鈍感になる恐れも
アイドルグループの防弾少年団(BTS)のメンバーが、原爆が爆発する写真が入ったTシャツを着ていたとの理由で、日本放送への出演が取り消されたことをめぐり、波紋が広がっている。日本国内の極右における「嫌韓」の感情と韓国内の一部の「克日」の感情がぶつかり合う中、原爆という人類の悲劇が「嫌韓」と「克日」の対決の素材になってはならないという声が高まっている。
問題のTシャツは、国内ブランドが光復節を記念するために制作したもので、裏面に「愛国心(PATRIOTISM)」、「韓国の歴史(OURHISTORY)」、「解放(LIBERATION)」、「コリア（KOREA）」などの言葉が英語で書かれており、原爆が爆発する写真や光復を迎えて万歳をする韓国人らの写真が並べられている。昨年撮影されたユーチューブ用のドキュメンタリー「バーン・ザ・ステージ」で、防弾少年団のメンバーのジミンが同Tシャツを着た姿が2秒ほど流れた。
昨年着たTシャツが改めて議論になったのは、先月、ある日本メディアがジミンのTシャツと別のメンバーのRMがソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に掲載した光復節ツイッターを取り上げ、「反日活動」だと非難した記事が話題になったからだ。日本のネット右翼らがこの記事を拡散し、防弾少年団を批判し、日本のテレビ朝日は今月8日、「同放送は所属レコード社に着用意図を尋ねるなど協議を進めたが、総合的な判断の結果、今回の出演は進めない方針だ」として、9日に予定されていた防弾少年団の「ミュージック・ステーション」への出演取り消しを発表した。
反響は瞬時に広がった。国内の政界とメディアからはテレビ朝日の出演取り消しが「政治的基準で文化交流を防ぐこと」だという批判が相次いだ。日本国内でも出演取り消しが「ダサい状況」だという声が上がった。映画・音楽ジャーナリストの宇野惟正氏は「(出演取り消しまでした)日本のメインストリーム文化を取り巻くダサすぎる状況を変えてください」とツイッターに書き込んでおり、独立ジャーナリストの津田大輔は「政治とマスコミの反応するトーンが１つ（防弾少年団に対する批判）しかないのは恐ろしい」という書き込みを残した。
今回の放送出演の取り消しが、2015年の朴槿恵(パク・クネ)政権時代に締結した韓日慰安婦合意によって設立された日本軍慰安婦和解・癒やし財団を解散しようとする韓国政府の動きと、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国最高裁（大法院）の最終判決をめぐる政治的ジェスチャーという分析もある。嫌韓の求心的な役割を果たしてきた日本の右翼団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)は13日、防弾少年団の公演が行われる東京ドーム前でデモを行う計画を立てている。
■韓国人被爆者「原爆写真は光復の象徴ではない」
しかし、波紋が広がる中、テレビ朝日の出演取り消し措置や日本極右団体の在特会の動きに対する批判とは別に、光復を記念する象徴として、人類の悲劇である「原爆写真」を使うのは適切でないという声もあがっている。1943年、日本の広島で生まれて被爆被害を受けた第1世代韓国人被爆者のシム・ジンテ韓国原爆被害者協会陜川支部長は、ハンギョレとの電話インタビューで「原爆写真は光復の象徴として適切ではない。韓国は被爆者2400人以上が依然として生存している国だ。原爆が“痛快”なことではないはずだ」と指摘した。
日本の放射線影響研究所は、原爆が爆発してから2カ月から4カ月の間に死亡した被爆者が、広島で9万～16万6000人、長崎で6万～8万人と推算している。さらに、韓国原爆被害者協会の説明と日本内務省情報局の資料などを総合すると、1945年8月に日本の広島と長崎に2度投下された原子爆弾によって被爆した70万人の被害者のうち、朝鮮人は7万人程度と推定される。朝鮮人被爆者は4万人以上が命を失っており、3万人だけが生存し、このうち約2万3000人が朝鮮半島に戻ってきた。2018年基準で大韓赤十字社に登録された国内の原爆被害者は2344人で、平均年齢は83歳だ。
原爆の被害を被ってから70年が経ったが、韓国人被爆者らは昨年になってようやく公式に法的支援を受け始めた。昨年から施行中の「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」は、原爆被害者の実態調査や医療支援などを法制化した韓国初の原爆被害者公的支援制度だ。ただし原爆被害が受け継がれたとされる子世代や孫世代の被害者に対する実態調査や医療支援策などは、同法に盛り込まれなかった。
■韓国は原爆被害当事国、「光復フレーム」に閉じ込められてはならない
このため、慶尚南道陜川(ハプチョン)にある「平和の家」のイ・ナムジェ院長は、原子爆弾の投下で多くの朝鮮人が殺傷され、韓国も原爆被害で苦しんだ被害当事国にもかかわらず、韓国社会が広島・長崎原爆に対する「光復フレーム」に閉じ込められ、むしろ核兵器そのものの非倫理性には鈍感になっていると指摘した。陜川は韓国の被爆者の70%の出身地であることから、「韓国の広島」と呼ばれている。
イ院長は「韓国社会は原爆が解放をもたらしたという『光復フレーム』に閉じ込められている。これは核兵器そのものの非倫理性に鈍感であるだけでなく、原爆の被害者性を国際社会に訴える日本のフレームにも閉じ込められる結果をもたらす」と指摘した。イ院長は続いて「原爆は『光復の象徴』ではなく、『核被害のない世界』の象徴として使われなければならない」と指摘した。
韓国人の原爆被害者が人類の悲劇である原爆被害と共に、植民支配の被害を同時に受け、二重の悲劇に苦しんだことに注目すべきという指摘もある。2004年、翰林大学医科大学のジュ・ヨンス教授が被爆者約2800人を対象に健康診断と郵便設問調査を行った結果、原爆被害1世代のがん発生率と鬱病の発生率は、一般人よりそれぞれ70倍と93倍高く、第2世代の半数が10歳未満の年齢で死亡した事実が明らかになった。ジュ教授は「防弾少年団が、原爆によって(朝鮮半島は)光復がなされたという意味でTシャツを着たならば、それは不適切な表現だ」とし、「原爆による大量殺傷はそれ自体で人類の悲劇であり、特に韓国の原爆被害者らが、植民地被害と被ばく被害という“二重の悲劇”を、半世紀以上にわたって一人で背負ってきた当事者であることを考えると、さらに不適切と言わざるを得ない」と話した。
■核問題だけは「ナショナリズム」を超えるべき
今回の議論を通じ、広島と長崎の原爆による解放と独立という「ナショナリズム的構図」を越え、「核兵器の非倫理性」というより幅広い問題提起へと認識を広げるきっかけを作るべきという声もあがっている。
翰林大学日本学研究所のオ・ウンジョンHK研究教授は「(テレビ朝日の)出演取り消しは間違っている。極右が（防弾少年団のTシャツを）嫌韓の口実としている」と指摘しながらも、「しかし、同時に韓国が原爆問題について過渡に被害者と加害者の構図に閉じ込められているのではないかと思う」と指摘した。オ教授は「核兵器は基本的に人類の最も悲劇的な破壊だった。日本人らの死を解放の喜びが込められた万歳写真と並べるのが果たして適切なのかについて考えなければならない」とし、「原爆が日本の降伏を多少早めたかも知れないが、結果的には不要な殺傷だったという歴史学界の議論もある。もう少し省察的で繊細な世界史的歴史認識をもとに、核問題だけは“ナショナリズム”を超える必要がある」と説明した。
イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤日大悪質タックル「監督指示なし」 警視庁、書類送付へ
2018年11月13日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLCF33DVLCFUTIL003.html
日大アメフト部の内田正人・前監督
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁が部員らへの聞き取りなどの捜査の結果、日大の内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・前コーチの指示は認められないと判断していることが捜査関係者への取材でわかった。傷害容疑で両氏の告訴状が出されているが、同庁は月内にも、両氏に容疑はないとする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付する方針だ。
タックルをした選手については傷害容疑で書類送検するが、タックルを受けた関西学院大の選手との間で示談が成立しており、厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。関学大選手側は寛大な処分を求める同支部宛ての約３万の嘆願書を集めていた。
試合は５月６日、東京都調布市であった。日大の選手がパスを投げ終えて無防備な関学大の選手に後方からタックル。関学大選手は全治３週間のけがを負った。関学大側からの被害届と告訴状を受け、警視庁は試合の映像を分析したり、部員や競技の専門家２００人以上に聞き取りをしたりして調べてきた。
日大選手は記者会見で、前監督やコーチからの指示があったとし、「けがをさせろという意味だと認識していた」と証言。一方、内田氏は指示を否定し、井上氏も「潰せ」などと指示したことは認めていたが、けがをさせる意図はなかったと述べていた。
警視庁は部員らへの聞き取りの結果、日大のチーム内では「潰せ」という言葉を「思いきり行け」といった意味で普段から使っており、「けがをさせろ」と具体的に指示した事実も確認されなかったという。
一方、日大の第三者委員会は選手の主張を全面的に認め、けがをさせるように指示したと認定。日大は両氏を懲戒解雇している。関東学生アメフト連盟も同様の判断で両氏を除名処分とした。
(3)今日の重要情報
①安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
2018.11.11 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html
管官房長官の懐刀・福田補佐官退任の背景に水メジャーとの癒着が？（首相官邸HP『政府インターネットTV』より）
臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。
安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。
そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。
しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。
実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。
たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。
南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。
途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。
また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。
また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。
アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。
菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着
ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。
また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。
にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。
日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。
実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。
また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。
実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。
「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」
つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。
「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」（全国紙政治部記者）
「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業の元会計士が告発
いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。
「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。
『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。
映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。
「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」
言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。
全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。
しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
