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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年10月17日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2392】の放送台本です!
【放送録画No1】 54分15秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/412092529
【放送録画No1】
【放送録画No2】 3分58秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/412111051
【放送録画No2】
(1)今日のメインテーマ
■現行の「最高裁判事国民審査」は全くのインチキ! 誰も罷免されない「からくり」が隠されている！
現在の「最高裁判事国民審査」のやり方は、有権者が「罷免すべきだ裁判官」に×印をつけ「そうでない裁判官」には何も書かないという方式になっている。
これは一見合理的なやり方と見えるが、実は「巧妙なからくり」が仕掛けられている。
このやり方では「この最高裁判事は罷免すべき」と考えてX印をつけた有権者の数が集計されると同時に、それ以外の意思表示(①「罷免を家としない=信任する」②「わからない」)をした有権者の数はすべて「罷免を家としない=信任する」に集計されているのだ。
以下の実例を見てほしい！
【参考情報】2014年年12月14日執行の「最高裁判事国民審査」の結果例
▲最高裁判事 鬼丸かおる
罷免を可とす 罷免を可とし 記載無効
る投票数 ない投票数 の数 計
4,678,069 46,139,275 62 50,817,406
これでは罷免される最高裁判事が一人も出ないのは当たり前だろう！
我々が普通考える「最高裁判事国民審査」の方法は、〇(信任する)、X(罷免する)、△(わからない)の三つの内の一つを有権者が投票用紙に書くやり方である。
しかし戦後日本を支配していたGHQ(米国支配階級)は傀儡政権吉田茂内閣に命じて1946年に「最高裁判事国民審査法」を制定させ、X(罷免)だけを有権者に書かせてそれ以外の意思表示は全て〇(信任)にするという、全くインチキな仕組みを採用させて現在まで70年間適用されてきたということなのだ。
これまでの「最高裁判事国民審査」で最高裁判事の誰も罷免されてこなかったのは、この「巧妙なからくり」があったからなのだ！
これもGHQ(米国支配階級)が戦後日本を100%植民地支配するために傀儡政党「自民党」を使って最高裁を意のままに操るために「日本国憲法に仕掛けた謀略」の一つなのだ！
【日本国憲法第79条】
1.最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
2.最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
3.前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
4.審査に関する事項は、法律でこれを定める。
5.最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
6.最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
(終り)
(2)今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第26回 朗読 (2017.10.17)
第3章 パナマ文書に仕掛けられた謀略
ー地球支配階級は「プーチン大統領」を抹殺したい
▲欧州ロスチャイルド家は「プーチン大統領」を抹殺したい P106-108
(3)今日のトッピックス
①立憲民主党が破竹の勢い 30選挙区で自民に“勝利”の可能性
2017年10月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215636
「民進党時代は、こんなに人が集まることはなかった」と関係者も驚くほどの熱気だ。立憲民主党が急速に支持を広げている。まだ正式な党員・サポーターもいない新政党で、組織的な動員をかける余裕もない。それでも、枝野代表の街頭演説には１０００単位の人が集まる。ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、あっという間に１７万人に増え、自民党を抜いてトップに。選挙戦でも各地で善戦。終盤にかけて自民党候補を猛追し、３０選挙区で勝てる可能性が出てきた。
共産党との野党共闘が成功している北海道では、多くの立憲民主候補が優位に選挙戦を進めている。
「３区の荒井氏や６区の佐々木氏が強いのは当然として、１区でも引退した横路孝弘氏の後継で新人の道下に勢いがあり、１１区も新人の石川氏が自民の中川氏に競り勝ちそう。４区の本多氏、５区の池田氏も猛烈に追い上げています」（地元紙記者）
■希望に代わって政権批判票の受け皿に
首都圏では、小池知事のお膝元である東京で希望の党が総崩れ。代わりに立憲民主が政権批判票の受け皿として支持を伸ばしている。東京１区の海江田氏は民主党代表時代に落選したほど選挙に弱いのに、今回は久々に選挙区の勝利があり得る情勢だ。
「２区の松尾氏、８区の吉田氏、１０区の鈴木氏は新人ですが、希望の候補をリードしている。５区の手塚氏、６区の落合氏、１６区の初鹿氏も自民といい勝負に持ち込めそうです」（旧民進党関係者）
代表の枝野氏と代表代行の長妻氏は、他候補の応援などで地元に張り付けないため、自民候補と接戦になっているが、投票率が上がれば大差での勝利が見込める。
新潟１区の西村氏は立憲民主入りで自民を逆転。早くから野党共闘が進んでいたため、２～６区は無所属で出馬した野党系候補すべてが自民と互角の戦いを繰り広げている。
西日本でも、大阪１０区の辻元氏が奮闘。６区の村上氏と１６区の森山氏は公明候補を猛追中だ。大分３区の横光氏も自民との一騎打ちで、反自公票の受け皿に。鹿児島１区の川内氏も急激に追い上げ、逆転が見えてきた。
「野党共闘が奏功している北海道や新潟を見ても、与党と一対一の構図に持ち込めば、いい勝負になることが分かります。選挙戦がスタートしても安倍政権の支持率は下がり、不支持率が上回っている。多くの有権者が政権に対する不満を強め、受け皿を探しているのに、野党の乱立が自公政権を助けている。すべての選挙区で野党が候補者を一本化できていたら、自公で３００議席などという予測結果はあり得ませんでした」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
今からでも遅くはない。希望の党は、立憲民主と競合する選挙区の候補者を取り下げたらどうか。
「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」とタンカを切った民進・前原代表の覚悟を見せて欲しいものだ。
②【速報】加計学園獣医学部、23日にも認可 同日に孝太郎理事長が記者会見
2017年10月16日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016799
加計孝太郎理事長。安倍首相にとっては森友学園の籠池前理事長のように逮捕させるわけにはいかない事情があった。 ＝撮影：筆者＝
田中龍作ジャーナルが政府関係者から入手した情報によると、文科省の大学設置審は衆院選投票日翌日の23日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置を認可する方向で最終調整に入った。
同日中に加計孝太郎理事長が記者会見を開く。
23日に認可を発表するのは世論が安倍自民大勝に沸く翌日だ。国民が安倍政権を支持したのだから異論は言わせない、という官邸の高圧的な姿勢が
はっきりと 表れている。
獣医学部をめぐっては、建設費の水増し請求やバイオハザードの危険性が指摘されているが、衆院選の圧勝を受けて安倍官邸が力でウヤムヤにすることになる。
加計学園は経営悪化で極度の自転車操業となっており、もし獣医学部が認可されなければ倒産するものと見られている。
加計学園を倒産させれば、加計理事長から真相を洗いざらいしゃべられる。それを恐れた安倍官邸が文科省に圧力をかけて設置を認可させた、との見方がある。
文科省高等教育局大学設置室は田中龍作ジャーナルの電話取材に「設置審の開催日程は非公表につきお答えできない。答申があればその日に公表する」と答えた。
建設が進む加計学園・岡山理科大学獣医学部キャンパス。＝9月、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
③米は除去強調も 沖縄炎上ヘリが撒いた放射性物質の危険性
2017年10月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215640
沖縄県東村高江区の民間の土地に、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが不時着して炎上した事故で、米海兵隊は１４日、ヘリの一部に放射性物質が使用されていることを認めた。健康被害を引き起こすことはなく、全量を除去したと説明しているが、住民には不安が広がっている。
ＣＨ５３Ｅの「インジケーター」と呼ばれる計器には、放射性物質「ストロンチウム９０」を収めた容器が装着され、回転翼中の空洞部分の圧力を検知している。
防衛省沖縄防衛局は放射性物質が飛散した恐れがあるとして、事故現場から約１００メートル離れた場所で土壌や水の放射線調査を実施。暫定結果として「異常な値は検出されなかった」としたが、トンデモないウソが含まれている可能性がある。
■“内部被曝”で白血病や骨肉腫の恐れ
１４日に沖縄防衛局と同じ場所を調べた琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授（物性物理学）がこう言う。
「私の調査では、現場から１平方メートルあたり８１ベクレルのベータ線が検出されました。事故によって撒き散らされた放射性物質がストロンチウム９０だとすると、今回の事故は極めて深刻といえます。ストロンチウム９０は透過力のあるガンマ線を放出しないため、確かに“外部被曝”の危険はそれほど高くありません。しかし、食物などを介して体内に取り込んで“内部被曝”してしまう可能性は十分ある。しかも、ストロンチウム９０は、セシウムのように体外に排出しにくく、骨の形成部に集積しやすい特性があります。ごく少量でも、骨の中の造血細胞を破損し、白血病や骨肉腫を引き起こす恐れがあります。米軍も沖縄防衛局も、一刻も早く飛散した放射性物質の正式名称と具体的な量を明かすべきです」
事故後、米兵は放射能防護服にしっかり身を包み、機体の回収や土壌採取などにあたっていたという。
現場から数百メートル先には民家も学校もあるのに、よくぞ米軍は「健康被害なし」などと言い切れるものだ。しかも、いまだに正式に謝罪すらしていない。
１２日に現場を視察した沖縄県の翁長知事は「悲しい、悔しい。沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」と憤った。安倍首相は北朝鮮よりも目の前にある国難を打破すべきじゃないのか。
④過去の脱退中に3度開戦 米国の“脱ユネスコ”は戦争準備か
2017年10月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215637
「２５年間、何も得られず、交渉に失敗してきた。機能するのは一つだけだ」とツイートし、北朝鮮への強硬措置も辞さない姿勢を誇示しているトランプ米大統領。イランと主要６カ国（米英仏ロ中独）が２０１５年に結んだ核合意の破棄も示唆し、次々と敵対国を増やしている。加えて、１２日、米国とイスラエルは、「反イスラエル」に偏向しているとして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明。国際社会の輪から距離を置こうとしている。
トランプ米国の一連の行動に不穏なムードを感じ取っている外交関係者は少なくない。というのも、米国は１９８４年にも政治的な偏向があるなどとしてユネスコを脱退。その後２００３年１０月に再加盟しているのだが、この脱退中に、３度も戦争を仕掛けているのだ。
・１９９１年１～２月「湾岸戦争」
イラクのクウェート侵攻を口実に米国中心の多国籍軍がイラクを攻撃。２月２８日に停戦。
・２００１年１０月～現在「アフガン戦争」
９．１１米国同時多発テロの首謀者アルカイダと通じているとしてタリバン政権下のアフガニスタンを攻撃。戦闘は２カ月で終結。対テロ作戦のため現在も米軍が駐留。
・０３年３月～１１年１２月「イラク戦争」
「大量破壊兵器保有疑惑」のフセイン政権打倒でイラクを攻撃。０３年５月１日ブッシュ大統領が「大規模戦闘終結宣言」。駐留の米軍はオバマ大統領の下、１１年に撤退。
米軍の先制攻撃による戦闘はいずれも短期で終結している。０３年のイラク戦争では、秋には大規模な戦闘攻撃の必要はなくなっていた。そのタイミングでユネスコに再加入している。まるで、“戦争の巡業”から戻ってきたかのようだ。
「世界遺産などを所管するユネスコは戦争の悲劇を繰り返さないとの理念を持っています。米国もユネスコに加盟しながら、自然や文化を破壊する戦争を、自ら仕掛けることに気が引けるのでしょうか。今回の脱退表明も、北朝鮮かイランか、来るべき戦争に向けて“身軽”になりたかったのかもしれません」（外交事情通）
ユネスコ脱退は来年末――杞憂で終わればいいが。
⑤イラク軍、キルクーク全域制圧か＝クルド撤退、対立激化も
2017年10月17日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017101700193&g=int
【カイロ時事】イラク軍部隊は１６日、イラク中央政府とクルド自治政府が帰属を争う北部の油田都市キルクークの市街地に進攻した。州知事庁舎などを次々と掌握し、同日中に市内のほぼ全域を制圧したもようだ。キルクークを実効支配してきた自治政府の治安部隊ペシュメルガは「士気を高くして防衛する」と徹底抗戦を強調していたが、撤退を余儀なくされた。
自治政府が９月に強行した独立を問う住民投票で深まった対立は軍事衝突に発展。独立阻止へ強硬姿勢を崩さない中央政府は軍用空港や油田、発電所など重要施設を制圧しており、キルクーク支配の奪還を内外に誇示したい考えとみられる。
⑥前任大統領らの疑惑に対する捜査、「積弊の清算」６５%、「政治報復」２６%
2017.10.17 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28711.html
現在進められている李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府当時の各種疑惑事件に対する捜査について、韓国国民の65%が「積弊の清算」と見ているという世論調査の結果が16日に発表された。
朴槿恵・李明博政権の疑惑事件の捜査に対する認識 (単位：%)//ハンギョレ新聞社
世論調査専門機関「リアルメーター」がCBSの依頼で、今月13日に成人511人を対象に実施した世論調査の結果(95%信頼水準で±標本誤差4.3%)によると、李明博・朴槿恵政権当時のブラックリストやコメント政治工作などの疑惑に対する捜査について、「積弊の清算」という意見が65.0%、「政治報復」という意見が26.3%と集計された。「よく分からない」は8.7%だった。
「積弊の清算」と「政治報復」は支持政党によって分かれた。共に民主党の支持層(積弊の清算92.9%対政治報復3.2%)や正義党の支持層(74.6%対12.7%)、無党派層(55.7%対21.6%)、国民の党の支持層(51.9%対17.9%)では「積弊の清算」という回答が多かった。一方、自由韓国党の支持層(積弊の清算11.9%対政治報復83.5%)では「政治報復」という回答が圧倒的であり、正しい政党の支持層(40.8%対44.4%)でも「政治報復」という回答の割合が誤差範囲内で多少高かった
文在寅大統領の国政遂行に対する評価；2017年10月第2週の週間集計
(単位：%)//ハンギョレ新聞社
一方、リアルメーターが8～13日に行った10月第2週の世論調査で、文大統領の国政遂行を肯定的に評価する意見は68.5%(否定的評価25.8%)だった。リアルメーターが9月第4週に進めた定期世論調査(9月25～29日)より0.8%ポイント上がった。秋夕（中秋節）の連休後、リアルメーターが行った連休特別世論調査(8～9日)よりは1%ポイント下落した数値だ。
政党支持度は共に民主党が50.6%(+0.9%ポイント)、自由韓国党が18.9%(+1.8%ポイント)、正しい政党が5.5%(-0.1%ポイント)、国民の党が4.9%(-1.7%ポイント)、正義党が4.8%(-1.2%ポイント)だった。リアルメーターは「文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する初の国政監査の開始で、積弊の清算をはじめとする現政府の国政運営の争点をめぐり、様々な政治攻防が加熱している。また、自由韓国党と正しい政党の統合、共に民主党と国民の党の連帯・統合など、与野党の政界再編について議論が広がっている」とし、「共に民主党と自由韓国党が同伴上昇した一方、正しい政党と国民の党、正義党は並んで下落したことで、与党と第1野党の二大政党構図がより深化している」と分析した。
イ・スンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
(4)今日の重要情報
①安倍自民党のあくどすぎるメディア戦略！
広報副本部長に抜擢の和田政宗がテレビ番組を名指しで恫喝、ネトウヨ煽動
2017.10.17 Litera
http://lite-ra.com/2017/10/post-3517.html
自民圧勝が伝えられる衆院選。調子に乗った自民党がまたぞろ、テレビ報道に報道圧力を加え始めた。2014年の解散総選挙では、安倍首相の側近である萩生田光一衆院議員による在京キー局への「圧力文書」の送付が発覚したが、今回は、自民党のネトウヨ議員・和田政宗参院議員がその先兵役をになっている。
和田議員は選挙を間近に控え自民党広報副本部長に就任したばかりだが、連日、テレビ局や番組名を名指しするかたちで、こんなツイートを繰り出しているのだ。
〈テレ朝社員でモーニングショー出演の玉川徹氏の印象操作が酷い。今日は日本人を馬鹿にするような発言も。「自民堅調」との世論調査に対し「安倍総理はやめなくていいんだ」。「森友加計問題は日本人は関係ないんだ」という発言をいずれも嘲笑しながらコメント。論評の域を超え印象操作に近い発言が続く〉
〈12日の報道ステーション、45分間の党首討論は何だったのだろうか。森友問題、前川問題（加計学園獣医学部新設について）に30分を割き、憲法9条改正について15分で全て終了。何か意図があるのだろうか。9条改正は必要だとしても、北朝鮮問題や経済政策など国民に直結する課題を全く議論させず〉
〈報道のTBSは完全に死んだ。総理の生出演。キャスターは質問で課題を明らかにする力の発揮のしどころであったが、そもそも質問力すらなかった。星浩キャスターの外れたイヤホンから強い口調のディレクターの指示。総理の話を遮りまくり〉
〈TBS
サンデーモーニング。森友問題・前川問題（加計学園獣医学部問題）を取り上げ争点にしようと必死。安倍総理の地元で「厳しい批判にさらされている」とコメントしたが根拠が希薄、印象操作に近い。〉
和田議員のこうしたツイートはいずれも、「保守速報」や「netgeek」などのネトウヨサイトで大きく取り上げられ、ネトウヨの間で拡散。テレビ局への「電凸」などを引き起こしている。
ようするに、現役の国会議員が名指しでテレビ番組を恫喝し、ネトウヨを煽動しているのだ。これだけでも報道の自由の侵害行為としか思えないが、さらに唖然とするのは、和田議員のメディアバッシングの内容のデタラメぶりだ。
当たり前の報道を「印象操作」と叫ぶ和田議員
たとえば、12日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の玉川徹氏に対するクレーム。実際の放送での玉川氏は、毎日新聞の選挙序盤情勢調査の結果、自民党が圧勝するという数字が出たことについて言及するかたちで、「安倍総理はやめなくていいんだな（といふうに自民党内でなる）」と述べたたうえで、こう言ったに過ぎない。
「そうすると、たとえば森友・加計問題とか、いろんな問題がありましたよね。あれで支持率が下がったりしましたけど、『日本人、全然関係ないんだね、そこ』っていう。そういうふうなのが第一印象ですね」
つまり、森友・加計問題であれだけ疑惑が膨らみ、安倍首相が説明責任を果たさないことへの不満が支持率の低下で表れたのに、選挙ではそれらの問題とは無関係に自民党が議席を伸ばすらしいという逆転現象が、国民の意識と乖離しているのではないかと指摘したのだ。和田氏はこれを「印象操作」「日本人を馬鹿にする」などと言っているが、意味不明にもほどがあるだろう。「日本人」云々と言う前に、日本語読解力をもっと鍛えたほうがいいのではないか。
『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論に対するクレームも、てんで見当違いだ。森友・加計問題に時間を割いたのは、それが間違いなく国民の関心ごとだからにほかならない。実際、マスコミ世論調査では、これまでの安倍首相の説明が十分でないと思う国民が8割近くにのぼっているし、この間、依然として安倍首相は「丁寧な説明」を放棄。そのうえ、本来、新証拠が出てきて野党から追及を受けるはずだった臨時国会を冒頭解散で消しとばしたのだから、代わりにメディアが議論の水を向けるのは当然の行為だ。
さらに呆れるのは『NEWS23』（TBS）に対するいちゃもんである。これは9月25日の安倍首相の生インタビューのことだが、そこで星浩キャスターらから森友・加計学園について突っ込まれた質問をされた安倍首相は、「籠池理事長は詐欺で逮捕され起訴された人物」と何度も繰り返し、追及を逃れようとするのがやっとで、疑惑の本丸である国有地売却問題には一切答えられなかった。にもかかわらず、和田議員は鬼の首をとったかのごとく、星キャスターのイヤホンからディレクターの指示が漏れていたことをあげつらう。
だからなんだというのか。質問に答えず好き勝手にPRだけしようとする首相を、番組側が話を戻そうと努力するのは当然のことだ。むしろ、国民が聞きたい話を「遮りまくり」だったのは安倍首相のほうである。
「批判者をTBSは至近距離で撮影」「子どもは動員」…ネトウヨばりの妄言を連発
しかも、和田氏がトンデモなのは、こうしたメディアの放送内容に対する恫喝めいたクレームだけではない。ツイッターではほかにも新聞社や安倍政治に反対する市民に対して、ネトウヨばりのいちゃもんをこれでもかと飛ばしている。
〈日本記者クラブでの党首討論。一部の質問者はジャーナリストとして大丈夫かと疑問を感じた。本来は厳しい質問で詰将棋をしていくのだが朝日や毎日の質問者は自分の主張に基づきやりこめようという質問の仕方〉
〈安倍総理が柏駅前で街頭演説。菅野完氏がメルマガで集結を呼び掛けたこともあり、大声を張り上げ批判している人達がいたが10人程度。それにしても、ごく一部しかいない批判的な人達を、TBSはなぜ至近距離で撮っているのだろうか？我々は批判の声にも真摯に向き合い、やるべき政策を実行し続けます〉
〈添付したリンクの写真をご覧ください。動員されマスクをした子供が写っています〉
「我々は批判の声にも真摯に向き合い」が聞いて呆れる。一応補足しておくが、7日のJR柏駅前での安倍首相の演説では、批判する市民たちがプラカードを掲げながら「安倍やめろ」のコールをあげたが、和田議員はTBSがそこにカメラを向けたことを批判し圧力をかけることで、その声をなかったことにしようとしているのだ。しかも、産経新聞はこの和田議員のどうしようもないツイートをそのまま記事にしたが、和田議員はさらに産経がアップした写真にひとりの子どもの姿があったことを大げさに取り上げて「動員」などとぬかしている。
バカを言え。動員というのは普通、組織的に呼びかけて日の丸を振るような支持者を街頭演説の場に集めてきた自民党のようなやり方のことを言う。批判者の近くに子どもがいただけで、それが「批判勢力は子どもまで組織動員している」かのように喧伝するのは、悪質なデマゴギー以外の何ものでもない。
そもそも和田議員といえば、前述したとおり“ネトウヨ議員”として知る人ぞ知る人物だ。元NHKアナウンサーで、2013年の参院選でみんなの党から出馬しネットを駆使した選挙運動を展開して当選。憲法9条や天皇を国家元首にする改憲を訴え、教育勅語を絶賛したり、慰安婦問題等でも歴史修正主義をぶつなどバリバリの極右で、ブログやSNSなどでネトウヨに大向こう受けする発言を連発し、ネトウヨ向けネット番組『報道特注（右）』にもレギュラー出演している。
そんな和田議員は、みんなの党の分裂後、極右政党である次世代の党（現・日本のこころ）に籍を移して党要職に務めていたが、昨年離党して自民党会派入りを宣言。今年9月に正式に自民党へ入党した。そういう意味ではネトウヨ議員らしい煽動ともいえるのだが、問題なのは、このネトウヨ議員がひとりで好き勝手に安倍政権に批判的なメディアを叩き、悦に入っているというわけではないということだ。
安倍首相にも密着…メディアバッシングは党ぐるみの「広報戦略」か
和田議員は、自民党正式入党直後の9月27日に〈私は、党の選挙広報戦略チームに入りました〉とツイートしていたが、上述したように、なんといきなり自民党広報副本部長にも抜擢されていたのだ。この自民党広報本部は、戦略局や報道局、新聞出版局、ネトウヨを組織化した別働隊・J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）、そして和田氏のいう「選挙広報戦略チーム」を統括する部署。つまり、自民党は、こんなネトウヨむき出しでメディアバッシングを繰り返し、報道圧力をかけまくっている議員を、あろうことか選挙の広報の中心人物に抜擢しているのである。
それだけではない。たとえば首相動静によれば10月2日と6日と、ただの一年生議員、それも入党直後にもかかわらず、異例といえるほど安倍首相と面会している。また、和田議員のツイートによれば、上記の2日以外も安倍首相に密着し、党首討論や街頭演説、ネット番組への出演にも同行しているらしい。
ようするに、前述のようなメディア批判ツイートやデマゴギーも、ただのネトウヨ議員のたわごとではなく、党ぐるみの「広報戦略」＝メディア対策だと思われるのだ。いや、和田議員が安倍首相と行動を共にしていることを考えれば、直接、その悪質なネットでの発言も、安倍首相や幹部と相談のうえでやっている可能性もあるだろう。
安倍首相は『NEWS
23』の党首討論で、加計問題の情報の開示を求めた星キャスターに対し、「イヤホンちょっと大丈夫ですか」というネトウヨまがいの皮肉をぶつけたが、これも前述した和田議員の入れ知恵ではないかとさえ言われている。
いずれにしても、和田議員のネトウヨ丸出しのデマ攻撃、ネトウヨを使った報道の自由への侵害行為はたったひとりの議員の問題ではない。自民党、そして安倍政権の体質なのだ。
自民党がJ?NSCの総会でネトサポに他党叩きをアドバイスしていたことについては本サイトでもお伝えした
（http://lite-ra.com/2017/10/post-3499.html）が、本当にこんな政党にいつまでも政権を担当させていいのか。このままいくと、ロシアや中国のような言論弾圧社会になってしまうのは確実と言っていいだろう。
（編集部）
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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本日火曜日（2017年10月17日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2392】の放送台本です!
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【放送録画No2】
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■現行の「最高裁判事国民審査」は全くのインチキ! 誰も罷免されない「からくり」が隠されている！
現在の「最高裁判事国民審査」のやり方は、有権者が「罷免すべきだ裁判官」に×印をつけ「そうでない裁判官」には何も書かないという方式になっている。
これは一見合理的なやり方と見えるが、実は「巧妙なからくり」が仕掛けられている。
このやり方では「この最高裁判事は罷免すべき」と考えてX印をつけた有権者の数が集計されると同時に、それ以外の意思表示(①「罷免を家としない=信任する」②「わからない」)をした有権者の数はすべて「罷免を家としない=信任する」に集計されているのだ。
以下の実例を見てほしい！
【参考情報】2014年年12月14日執行の「最高裁判事国民審査」の結果例
▲最高裁判事 鬼丸かおる
罷免を可とす 罷免を可とし 記載無効
る投票数 ない投票数 の数 計
4,678,069 46,139,275 62 50,817,406
これでは罷免される最高裁判事が一人も出ないのは当たり前だろう！
我々が普通考える「最高裁判事国民審査」の方法は、〇(信任する)、X(罷免する)、△(わからない)の三つの内の一つを有権者が投票用紙に書くやり方である。
しかし戦後日本を支配していたGHQ(米国支配階級)は傀儡政権吉田茂内閣に命じて1946年に「最高裁判事国民審査法」を制定させ、X(罷免)だけを有権者に書かせてそれ以外の意思表示は全て〇(信任)にするという、全くインチキな仕組みを採用させて現在まで70年間適用されてきたということなのだ。
これまでの「最高裁判事国民審査」で最高裁判事の誰も罷免されてこなかったのは、この「巧妙なからくり」があったからなのだ！
これもGHQ(米国支配階級)が戦後日本を100%植民地支配するために傀儡政党「自民党」を使って最高裁を意のままに操るために「日本国憲法に仕掛けた謀略」の一つなのだ！
【日本国憲法第79条】
1.最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
2.最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
3.前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
4.審査に関する事項は、法律でこれを定める。
5.最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
6.最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
(終り)
(2)今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第26回 朗読 (2017.10.17)
第3章 パナマ文書に仕掛けられた謀略
ー地球支配階級は「プーチン大統領」を抹殺したい
▲欧州ロスチャイルド家は「プーチン大統領」を抹殺したい P106-108
(3)今日のトッピックス
①立憲民主党が破竹の勢い 30選挙区で自民に“勝利”の可能性
2017年10月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215636
「民進党時代は、こんなに人が集まることはなかった」と関係者も驚くほどの熱気だ。立憲民主党が急速に支持を広げている。まだ正式な党員・サポーターもいない新政党で、組織的な動員をかける余裕もない。それでも、枝野代表の街頭演説には１０００単位の人が集まる。ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、あっという間に１７万人に増え、自民党を抜いてトップに。選挙戦でも各地で善戦。終盤にかけて自民党候補を猛追し、３０選挙区で勝てる可能性が出てきた。
共産党との野党共闘が成功している北海道では、多くの立憲民主候補が優位に選挙戦を進めている。
「３区の荒井氏や６区の佐々木氏が強いのは当然として、１区でも引退した横路孝弘氏の後継で新人の道下に勢いがあり、１１区も新人の石川氏が自民の中川氏に競り勝ちそう。４区の本多氏、５区の池田氏も猛烈に追い上げています」（地元紙記者）
■希望に代わって政権批判票の受け皿に
首都圏では、小池知事のお膝元である東京で希望の党が総崩れ。代わりに立憲民主が政権批判票の受け皿として支持を伸ばしている。東京１区の海江田氏は民主党代表時代に落選したほど選挙に弱いのに、今回は久々に選挙区の勝利があり得る情勢だ。
「２区の松尾氏、８区の吉田氏、１０区の鈴木氏は新人ですが、希望の候補をリードしている。５区の手塚氏、６区の落合氏、１６区の初鹿氏も自民といい勝負に持ち込めそうです」（旧民進党関係者）
代表の枝野氏と代表代行の長妻氏は、他候補の応援などで地元に張り付けないため、自民候補と接戦になっているが、投票率が上がれば大差での勝利が見込める。
新潟１区の西村氏は立憲民主入りで自民を逆転。早くから野党共闘が進んでいたため、２～６区は無所属で出馬した野党系候補すべてが自民と互角の戦いを繰り広げている。
西日本でも、大阪１０区の辻元氏が奮闘。６区の村上氏と１６区の森山氏は公明候補を猛追中だ。大分３区の横光氏も自民との一騎打ちで、反自公票の受け皿に。鹿児島１区の川内氏も急激に追い上げ、逆転が見えてきた。
「野党共闘が奏功している北海道や新潟を見ても、与党と一対一の構図に持ち込めば、いい勝負になることが分かります。選挙戦がスタートしても安倍政権の支持率は下がり、不支持率が上回っている。多くの有権者が政権に対する不満を強め、受け皿を探しているのに、野党の乱立が自公政権を助けている。すべての選挙区で野党が候補者を一本化できていたら、自公で３００議席などという予測結果はあり得ませんでした」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
今からでも遅くはない。希望の党は、立憲民主と競合する選挙区の候補者を取り下げたらどうか。
「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」とタンカを切った民進・前原代表の覚悟を見せて欲しいものだ。
②【速報】加計学園獣医学部、23日にも認可 同日に孝太郎理事長が記者会見
2017年10月16日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016799
加計孝太郎理事長。安倍首相にとっては森友学園の籠池前理事長のように逮捕させるわけにはいかない事情があった。 ＝撮影：筆者＝
田中龍作ジャーナルが政府関係者から入手した情報によると、文科省の大学設置審は衆院選投票日翌日の23日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置を認可する方向で最終調整に入った。
同日中に加計孝太郎理事長が記者会見を開く。
23日に認可を発表するのは世論が安倍自民大勝に沸く翌日だ。国民が安倍政権を支持したのだから異論は言わせない、という官邸の高圧的な姿勢が
はっきりと 表れている。
獣医学部をめぐっては、建設費の水増し請求やバイオハザードの危険性が指摘されているが、衆院選の圧勝を受けて安倍官邸が力でウヤムヤにすることになる。
加計学園は経営悪化で極度の自転車操業となっており、もし獣医学部が認可されなければ倒産するものと見られている。
加計学園を倒産させれば、加計理事長から真相を洗いざらいしゃべられる。それを恐れた安倍官邸が文科省に圧力をかけて設置を認可させた、との見方がある。
文科省高等教育局大学設置室は田中龍作ジャーナルの電話取材に「設置審の開催日程は非公表につきお答えできない。答申があればその日に公表する」と答えた。
建設が進む加計学園・岡山理科大学獣医学部キャンパス。＝9月、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
③米は除去強調も 沖縄炎上ヘリが撒いた放射性物質の危険性
2017年10月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215640
沖縄県東村高江区の民間の土地に、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが不時着して炎上した事故で、米海兵隊は１４日、ヘリの一部に放射性物質が使用されていることを認めた。健康被害を引き起こすことはなく、全量を除去したと説明しているが、住民には不安が広がっている。
ＣＨ５３Ｅの「インジケーター」と呼ばれる計器には、放射性物質「ストロンチウム９０」を収めた容器が装着され、回転翼中の空洞部分の圧力を検知している。
防衛省沖縄防衛局は放射性物質が飛散した恐れがあるとして、事故現場から約１００メートル離れた場所で土壌や水の放射線調査を実施。暫定結果として「異常な値は検出されなかった」としたが、トンデモないウソが含まれている可能性がある。
■“内部被曝”で白血病や骨肉腫の恐れ
１４日に沖縄防衛局と同じ場所を調べた琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授（物性物理学）がこう言う。
「私の調査では、現場から１平方メートルあたり８１ベクレルのベータ線が検出されました。事故によって撒き散らされた放射性物質がストロンチウム９０だとすると、今回の事故は極めて深刻といえます。ストロンチウム９０は透過力のあるガンマ線を放出しないため、確かに“外部被曝”の危険はそれほど高くありません。しかし、食物などを介して体内に取り込んで“内部被曝”してしまう可能性は十分ある。しかも、ストロンチウム９０は、セシウムのように体外に排出しにくく、骨の形成部に集積しやすい特性があります。ごく少量でも、骨の中の造血細胞を破損し、白血病や骨肉腫を引き起こす恐れがあります。米軍も沖縄防衛局も、一刻も早く飛散した放射性物質の正式名称と具体的な量を明かすべきです」
事故後、米兵は放射能防護服にしっかり身を包み、機体の回収や土壌採取などにあたっていたという。
現場から数百メートル先には民家も学校もあるのに、よくぞ米軍は「健康被害なし」などと言い切れるものだ。しかも、いまだに正式に謝罪すらしていない。
１２日に現場を視察した沖縄県の翁長知事は「悲しい、悔しい。沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」と憤った。安倍首相は北朝鮮よりも目の前にある国難を打破すべきじゃないのか。
④過去の脱退中に3度開戦 米国の“脱ユネスコ”は戦争準備か
2017年10月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215637
「２５年間、何も得られず、交渉に失敗してきた。機能するのは一つだけだ」とツイートし、北朝鮮への強硬措置も辞さない姿勢を誇示しているトランプ米大統領。イランと主要６カ国（米英仏ロ中独）が２０１５年に結んだ核合意の破棄も示唆し、次々と敵対国を増やしている。加えて、１２日、米国とイスラエルは、「反イスラエル」に偏向しているとして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を表明。国際社会の輪から距離を置こうとしている。
トランプ米国の一連の行動に不穏なムードを感じ取っている外交関係者は少なくない。というのも、米国は１９８４年にも政治的な偏向があるなどとしてユネスコを脱退。その後２００３年１０月に再加盟しているのだが、この脱退中に、３度も戦争を仕掛けているのだ。
・１９９１年１～２月「湾岸戦争」
イラクのクウェート侵攻を口実に米国中心の多国籍軍がイラクを攻撃。２月２８日に停戦。
・２００１年１０月～現在「アフガン戦争」
９．１１米国同時多発テロの首謀者アルカイダと通じているとしてタリバン政権下のアフガニスタンを攻撃。戦闘は２カ月で終結。対テロ作戦のため現在も米軍が駐留。
・０３年３月～１１年１２月「イラク戦争」
「大量破壊兵器保有疑惑」のフセイン政権打倒でイラクを攻撃。０３年５月１日ブッシュ大統領が「大規模戦闘終結宣言」。駐留の米軍はオバマ大統領の下、１１年に撤退。
米軍の先制攻撃による戦闘はいずれも短期で終結している。０３年のイラク戦争では、秋には大規模な戦闘攻撃の必要はなくなっていた。そのタイミングでユネスコに再加入している。まるで、“戦争の巡業”から戻ってきたかのようだ。
「世界遺産などを所管するユネスコは戦争の悲劇を繰り返さないとの理念を持っています。米国もユネスコに加盟しながら、自然や文化を破壊する戦争を、自ら仕掛けることに気が引けるのでしょうか。今回の脱退表明も、北朝鮮かイランか、来るべき戦争に向けて“身軽”になりたかったのかもしれません」（外交事情通）
ユネスコ脱退は来年末――杞憂で終わればいいが。
⑤イラク軍、キルクーク全域制圧か＝クルド撤退、対立激化も
2017年10月17日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017101700193&g=int
【カイロ時事】イラク軍部隊は１６日、イラク中央政府とクルド自治政府が帰属を争う北部の油田都市キルクークの市街地に進攻した。州知事庁舎などを次々と掌握し、同日中に市内のほぼ全域を制圧したもようだ。キルクークを実効支配してきた自治政府の治安部隊ペシュメルガは「士気を高くして防衛する」と徹底抗戦を強調していたが、撤退を余儀なくされた。
自治政府が９月に強行した独立を問う住民投票で深まった対立は軍事衝突に発展。独立阻止へ強硬姿勢を崩さない中央政府は軍用空港や油田、発電所など重要施設を制圧しており、キルクーク支配の奪還を内外に誇示したい考えとみられる。
⑥前任大統領らの疑惑に対する捜査、「積弊の清算」６５%、「政治報復」２６%
2017.10.17 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28711.html
現在進められている李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府当時の各種疑惑事件に対する捜査について、韓国国民の65%が「積弊の清算」と見ているという世論調査の結果が16日に発表された。
朴槿恵・李明博政権の疑惑事件の捜査に対する認識 (単位：%)//ハンギョレ新聞社
世論調査専門機関「リアルメーター」がCBSの依頼で、今月13日に成人511人を対象に実施した世論調査の結果(95%信頼水準で±標本誤差4.3%)によると、李明博・朴槿恵政権当時のブラックリストやコメント政治工作などの疑惑に対する捜査について、「積弊の清算」という意見が65.0%、「政治報復」という意見が26.3%と集計された。「よく分からない」は8.7%だった。
「積弊の清算」と「政治報復」は支持政党によって分かれた。共に民主党の支持層(積弊の清算92.9%対政治報復3.2%)や正義党の支持層(74.6%対12.7%)、無党派層(55.7%対21.6%)、国民の党の支持層(51.9%対17.9%)では「積弊の清算」という回答が多かった。一方、自由韓国党の支持層(積弊の清算11.9%対政治報復83.5%)では「政治報復」という回答が圧倒的であり、正しい政党の支持層(40.8%対44.4%)でも「政治報復」という回答の割合が誤差範囲内で多少高かった
文在寅大統領の国政遂行に対する評価；2017年10月第2週の週間集計
(単位：%)//ハンギョレ新聞社
一方、リアルメーターが8～13日に行った10月第2週の世論調査で、文大統領の国政遂行を肯定的に評価する意見は68.5%(否定的評価25.8%)だった。リアルメーターが9月第4週に進めた定期世論調査(9月25～29日)より0.8%ポイント上がった。秋夕（中秋節）の連休後、リアルメーターが行った連休特別世論調査(8～9日)よりは1%ポイント下落した数値だ。
政党支持度は共に民主党が50.6%(+0.9%ポイント)、自由韓国党が18.9%(+1.8%ポイント)、正しい政党が5.5%(-0.1%ポイント)、国民の党が4.9%(-1.7%ポイント)、正義党が4.8%(-1.2%ポイント)だった。リアルメーターは「文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する初の国政監査の開始で、積弊の清算をはじめとする現政府の国政運営の争点をめぐり、様々な政治攻防が加熱している。また、自由韓国党と正しい政党の統合、共に民主党と国民の党の連帯・統合など、与野党の政界再編について議論が広がっている」とし、「共に民主党と自由韓国党が同伴上昇した一方、正しい政党と国民の党、正義党は並んで下落したことで、与党と第1野党の二大政党構図がより深化している」と分析した。
イ・スンジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
(4)今日の重要情報
①安倍自民党のあくどすぎるメディア戦略！
広報副本部長に抜擢の和田政宗がテレビ番組を名指しで恫喝、ネトウヨ煽動
2017.10.17 Litera
http://lite-ra.com/2017/10/post-3517.html
自民圧勝が伝えられる衆院選。調子に乗った自民党がまたぞろ、テレビ報道に報道圧力を加え始めた。2014年の解散総選挙では、安倍首相の側近である萩生田光一衆院議員による在京キー局への「圧力文書」の送付が発覚したが、今回は、自民党のネトウヨ議員・和田政宗参院議員がその先兵役をになっている。
和田議員は選挙を間近に控え自民党広報副本部長に就任したばかりだが、連日、テレビ局や番組名を名指しするかたちで、こんなツイートを繰り出しているのだ。
〈テレ朝社員でモーニングショー出演の玉川徹氏の印象操作が酷い。今日は日本人を馬鹿にするような発言も。「自民堅調」との世論調査に対し「安倍総理はやめなくていいんだ」。「森友加計問題は日本人は関係ないんだ」という発言をいずれも嘲笑しながらコメント。論評の域を超え印象操作に近い発言が続く〉
〈12日の報道ステーション、45分間の党首討論は何だったのだろうか。森友問題、前川問題（加計学園獣医学部新設について）に30分を割き、憲法9条改正について15分で全て終了。何か意図があるのだろうか。9条改正は必要だとしても、北朝鮮問題や経済政策など国民に直結する課題を全く議論させず〉
〈報道のTBSは完全に死んだ。総理の生出演。キャスターは質問で課題を明らかにする力の発揮のしどころであったが、そもそも質問力すらなかった。星浩キャスターの外れたイヤホンから強い口調のディレクターの指示。総理の話を遮りまくり〉
〈TBS
サンデーモーニング。森友問題・前川問題（加計学園獣医学部問題）を取り上げ争点にしようと必死。安倍総理の地元で「厳しい批判にさらされている」とコメントしたが根拠が希薄、印象操作に近い。〉
和田議員のこうしたツイートはいずれも、「保守速報」や「netgeek」などのネトウヨサイトで大きく取り上げられ、ネトウヨの間で拡散。テレビ局への「電凸」などを引き起こしている。
ようするに、現役の国会議員が名指しでテレビ番組を恫喝し、ネトウヨを煽動しているのだ。これだけでも報道の自由の侵害行為としか思えないが、さらに唖然とするのは、和田議員のメディアバッシングの内容のデタラメぶりだ。
当たり前の報道を「印象操作」と叫ぶ和田議員
たとえば、12日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の玉川徹氏に対するクレーム。実際の放送での玉川氏は、毎日新聞の選挙序盤情勢調査の結果、自民党が圧勝するという数字が出たことについて言及するかたちで、「安倍総理はやめなくていいんだな（といふうに自民党内でなる）」と述べたたうえで、こう言ったに過ぎない。
「そうすると、たとえば森友・加計問題とか、いろんな問題がありましたよね。あれで支持率が下がったりしましたけど、『日本人、全然関係ないんだね、そこ』っていう。そういうふうなのが第一印象ですね」
つまり、森友・加計問題であれだけ疑惑が膨らみ、安倍首相が説明責任を果たさないことへの不満が支持率の低下で表れたのに、選挙ではそれらの問題とは無関係に自民党が議席を伸ばすらしいという逆転現象が、国民の意識と乖離しているのではないかと指摘したのだ。和田氏はこれを「印象操作」「日本人を馬鹿にする」などと言っているが、意味不明にもほどがあるだろう。「日本人」云々と言う前に、日本語読解力をもっと鍛えたほうがいいのではないか。
『報道ステーション』（テレビ朝日）の党首討論に対するクレームも、てんで見当違いだ。森友・加計問題に時間を割いたのは、それが間違いなく国民の関心ごとだからにほかならない。実際、マスコミ世論調査では、これまでの安倍首相の説明が十分でないと思う国民が8割近くにのぼっているし、この間、依然として安倍首相は「丁寧な説明」を放棄。そのうえ、本来、新証拠が出てきて野党から追及を受けるはずだった臨時国会を冒頭解散で消しとばしたのだから、代わりにメディアが議論の水を向けるのは当然の行為だ。
さらに呆れるのは『NEWS23』（TBS）に対するいちゃもんである。これは9月25日の安倍首相の生インタビューのことだが、そこで星浩キャスターらから森友・加計学園について突っ込まれた質問をされた安倍首相は、「籠池理事長は詐欺で逮捕され起訴された人物」と何度も繰り返し、追及を逃れようとするのがやっとで、疑惑の本丸である国有地売却問題には一切答えられなかった。にもかかわらず、和田議員は鬼の首をとったかのごとく、星キャスターのイヤホンからディレクターの指示が漏れていたことをあげつらう。
だからなんだというのか。質問に答えず好き勝手にPRだけしようとする首相を、番組側が話を戻そうと努力するのは当然のことだ。むしろ、国民が聞きたい話を「遮りまくり」だったのは安倍首相のほうである。
「批判者をTBSは至近距離で撮影」「子どもは動員」…ネトウヨばりの妄言を連発
しかも、和田氏がトンデモなのは、こうしたメディアの放送内容に対する恫喝めいたクレームだけではない。ツイッターではほかにも新聞社や安倍政治に反対する市民に対して、ネトウヨばりのいちゃもんをこれでもかと飛ばしている。
〈日本記者クラブでの党首討論。一部の質問者はジャーナリストとして大丈夫かと疑問を感じた。本来は厳しい質問で詰将棋をしていくのだが朝日や毎日の質問者は自分の主張に基づきやりこめようという質問の仕方〉
〈安倍総理が柏駅前で街頭演説。菅野完氏がメルマガで集結を呼び掛けたこともあり、大声を張り上げ批判している人達がいたが10人程度。それにしても、ごく一部しかいない批判的な人達を、TBSはなぜ至近距離で撮っているのだろうか？我々は批判の声にも真摯に向き合い、やるべき政策を実行し続けます〉
〈添付したリンクの写真をご覧ください。動員されマスクをした子供が写っています〉
「我々は批判の声にも真摯に向き合い」が聞いて呆れる。一応補足しておくが、7日のJR柏駅前での安倍首相の演説では、批判する市民たちがプラカードを掲げながら「安倍やめろ」のコールをあげたが、和田議員はTBSがそこにカメラを向けたことを批判し圧力をかけることで、その声をなかったことにしようとしているのだ。しかも、産経新聞はこの和田議員のどうしようもないツイートをそのまま記事にしたが、和田議員はさらに産経がアップした写真にひとりの子どもの姿があったことを大げさに取り上げて「動員」などとぬかしている。
バカを言え。動員というのは普通、組織的に呼びかけて日の丸を振るような支持者を街頭演説の場に集めてきた自民党のようなやり方のことを言う。批判者の近くに子どもがいただけで、それが「批判勢力は子どもまで組織動員している」かのように喧伝するのは、悪質なデマゴギー以外の何ものでもない。
そもそも和田議員といえば、前述したとおり“ネトウヨ議員”として知る人ぞ知る人物だ。元NHKアナウンサーで、2013年の参院選でみんなの党から出馬しネットを駆使した選挙運動を展開して当選。憲法9条や天皇を国家元首にする改憲を訴え、教育勅語を絶賛したり、慰安婦問題等でも歴史修正主義をぶつなどバリバリの極右で、ブログやSNSなどでネトウヨに大向こう受けする発言を連発し、ネトウヨ向けネット番組『報道特注（右）』にもレギュラー出演している。
そんな和田議員は、みんなの党の分裂後、極右政党である次世代の党（現・日本のこころ）に籍を移して党要職に務めていたが、昨年離党して自民党会派入りを宣言。今年9月に正式に自民党へ入党した。そういう意味ではネトウヨ議員らしい煽動ともいえるのだが、問題なのは、このネトウヨ議員がひとりで好き勝手に安倍政権に批判的なメディアを叩き、悦に入っているというわけではないということだ。
安倍首相にも密着…メディアバッシングは党ぐるみの「広報戦略」か
和田議員は、自民党正式入党直後の9月27日に〈私は、党の選挙広報戦略チームに入りました〉とツイートしていたが、上述したように、なんといきなり自民党広報副本部長にも抜擢されていたのだ。この自民党広報本部は、戦略局や報道局、新聞出版局、ネトウヨを組織化した別働隊・J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）、そして和田氏のいう「選挙広報戦略チーム」を統括する部署。つまり、自民党は、こんなネトウヨむき出しでメディアバッシングを繰り返し、報道圧力をかけまくっている議員を、あろうことか選挙の広報の中心人物に抜擢しているのである。
それだけではない。たとえば首相動静によれば10月2日と6日と、ただの一年生議員、それも入党直後にもかかわらず、異例といえるほど安倍首相と面会している。また、和田議員のツイートによれば、上記の2日以外も安倍首相に密着し、党首討論や街頭演説、ネット番組への出演にも同行しているらしい。
ようするに、前述のようなメディア批判ツイートやデマゴギーも、ただのネトウヨ議員のたわごとではなく、党ぐるみの「広報戦略」＝メディア対策だと思われるのだ。いや、和田議員が安倍首相と行動を共にしていることを考えれば、直接、その悪質なネットでの発言も、安倍首相や幹部と相談のうえでやっている可能性もあるだろう。
安倍首相は『NEWS
23』の党首討論で、加計問題の情報の開示を求めた星キャスターに対し、「イヤホンちょっと大丈夫ですか」というネトウヨまがいの皮肉をぶつけたが、これも前述した和田議員の入れ知恵ではないかとさえ言われている。
いずれにしても、和田議員のネトウヨ丸出しのデマ攻撃、ネトウヨを使った報道の自由への侵害行為はたったひとりの議員の問題ではない。自民党、そして安倍政権の体質なのだ。
自民党がJ?NSCの総会でネトサポに他党叩きをアドバイスしていたことについては本サイトでもお伝えした
（http://lite-ra.com/2017/10/post-3499.html）が、本当にこんな政党にいつまでも政権を担当させていいのか。このままいくと、ロシアや中国のような言論弾圧社会になってしまうのは確実と言っていいだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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