いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（12月14日)午後放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です。
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【ツイキャス】で再生できない場合は上記２つのブログから再生可能です！
●【妨害コメントへの警告文】
【警告文１】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 （第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!
【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【フツーの市民】の基本理念と基本政策４２ (追加版)!本日土曜日（12月14日)午後放送しました【YYNewsLive】の内容です！
1)No1 77分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/29009304
●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ＆録画の視聴者総数は1,327名様,コメントは82件でした！
●New!【YYNewsLive】ライブ＆録画の今まで１年半の総訪問者数（IP)は196,903名様、総コメント数は22,094件です！
●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数（PV)は4,494名様,訪問者数（IP)は1,313名様でした！
●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで６年間の総閲覧者数（PV)は8,246,099名様,総訪問者数（IP)は3,216,499名様でした！
★(1)今日のテーマ：【フツーの市民】の基本理念と基本政策４２ (追加版)
1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。
2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。
3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。
4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。
5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。
6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。
7)権力による弾圧・迫害を許さない＝公安警察解体。
8)あらゆる差別と格差を許さない。
9)日本の米国からの独立＝日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言
10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持
11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設
12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発
13)民間銀行による【信用創造特権＝通帳マネー】の廃止
14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。
15)民間銀行の貸出し金利は年1-2％の低金利とする。
16)中央銀行による【信用創造特権＝紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供給禁止
17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。
18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。
19)財務省による【国債発行】の廃止。
20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。
21)政治家の特権禁止と世襲禁止。
22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。
23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員など)の年収は労働者の平均年収（2013年377万円)を基準とする。
24)選挙制度の抜本的改革
①選挙区は民意を正確に反映するために全国１区の大選挙区制度にし完全比例代表制とする。
②選挙権は満１８歳からとする。
③被選挙権は満２５歳からとし供託金をゼロとする。
④開票は不正選挙を防止するため各投票場で手作業で行う。自動開票機は確認のためにだけに予備的に使用する。
⑤期日前投票箱の管理は不正を防止するために２４時間防犯カメラで監視し管理は専門の警備会社に委託する。
⑥選挙管理委員会は総務省の管轄から国会の常設委員会に移管する。
⑦選挙の投票率が５０％以下の選挙は無効とし再選挙を行う。
⑧戸別訪問を解禁する。
⑨候補者の選挙ポスター掲示板貼り作業とポスターへの選挙シール貼り作業は廃止する。
⑩候補者の立ち会い演説会を復活する。
⑪【日本国憲法検定制度】を導入し選挙権の行使には初級資格、被選挙権の行使には中級資格を条件とする。
⑫全ての公務員に【日本国憲法検定制度】の中級以上の資格を条件とする。
25)官僚の天下り禁止
26)官僚の個別責任追求
27)最高裁判所判事と高裁判事の公選制導入
28)局長以上の国家官僚幹部の公選制導入
29)最高裁事務総局による裁判官管理・支配の廃止と裁判官の自由の保障
30)天皇制廃止
31)死刑廃止
32)宗教法人の重課税化
33)カルト宗教の禁止
34)教育の無償化。
35)同一労働同一賃金、同一労働保障の原則
36)週３５時間労働、年５週間の有給休暇、月間15万円の最低賃金制
37)公務員に労働三権(団結権、交渉権、スト権）を保障する
38)消費税廃止
39)輸出戻し税廃止
40)富裕税導入と所得税の累進課税強化
41)大企業法人税課税強化
42)相続税廃止
▲日本国憲法での【抵抗権】【革命権】
1)前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
2)第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
3)第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ
4)第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
5)第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
6)第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
▲ドイツ連邦共和国憲法第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
▲【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)
①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。
②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。
③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。
④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。
⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。
▲【ニュルンベルク法】（Wikipediaより抜粋)
1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No36
■ファシスト安倍晋三が考える【天皇制軍事ファシズム国家体制】復活への工程表
1.日本版NSC → 設置法が11月27日に成立
2.秘密保護法案→11月28日に参議院審議入り。12月６日参議院特別委員会と参議院本会議で自民党、公明党が強行採決。
3.武器輸出三原則の見直し→国家安全保障戦略で決定 年内
▲武器輸出三原則見直しを容認 公明代表
2013.12.12 産経新聞
公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で、政府の国家安全保障戦略をめぐり、国際共同開発に参画するため武器輸出三原則見直しの方向性を盛り込むことを容認する考えを示した。
山口代表が、「形式的に武器輸出を禁止する中で、これまで例外的な解除を個別に官房長官談話で示してきた。今後の在り方をルール化することはいい」と述べた。
同時に「防衛費は予算上の制約がある。新しい武器であればあるほど、調達コストがかかる。国際共同開発は前向きに考えていい」と強調した。
4.集団的自衛権講師を認めるため憲法解釈の見直し→私的諮問委員会が年内にも報
告 来年早々【国家安全保障基本法】成立へ
5.【共謀罪】導入 → 来年半ばの【秘密保護法】施行後【組織犯罪処罰法改正案】を国 会提出し早期に強行成立させる予定
6.改憲 →９条に国防軍明記など 在任中
■新企画：こんな政治家は次回の選挙で落とそう！（落選運動）
①鴻池祥肇参議議員・元防災担当相(73歳)兵庫県選挙区
山本太郎氏への発言「天誅を加えるべきだ」「切腹用の刀が送られたそうだ」「犯人は私ではない。私は近くに寄ってすぱっといくから。間接的な殺人はしない」は殺害教唆！こんなファシストを決して許すな！
▲【発言内容】(Wikipediaより）
2013年11月7日、為公会(いこうかいは自由民主党の派閥。会長は麻生太郎であり通称麻生派と呼ばれる)の会合で、園遊会の席上明仁に書簡を手交しのち右翼団体を称する人物から折り畳みナイフが郵送された山本太郎について「天誅を加えるべきだ」、14日の会合でも「切腹用の刀が送られたそうだ」「犯人は私ではない。私は近くに寄って、すぱっといくから。間接的な殺人はしない」と発言。一方、風岡典之宮内庁長官によると、当の陛下は折り畳みナイフ送りつけについて、山本の身を案じていたという。
▲【鴻池祥肇とは何者？】(Wikipediaより）
鴻池祥肇（こうのいけ よしただ、1940年11月28日 - ）は日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）。元衆議院議員（2期）。
兵庫県尼崎市出身。兵庫県立神戸高等学校、早稲田大学教育学部卒業。
社団法人日本青年会議所会頭、衆議院議員（2期）、構造改革特区担当大臣・防災担当大臣（第1次小泉改造内閣）、内閣官房副長官（麻生内閣）、参議院予算委員長などを歴任した。
生年月日 1940年11月28日（73歳）
出生地 兵庫県尼崎市
出身校 早稲田大学
前職 尼崎港運株式会社
尼崎青年会議所理事長
日本青年会議所会頭
所属政党 自由民主党（麻生派）
称号 教育学士（早稲田大学）
全日本剣道連盟剣道六段
親族 父・鴻池勝治
公式サイト 鴻池祥肇
特命担当大臣（構造改革特区担当）
内閣 第1次小泉第1次改造内閣
任期 2003年4月1日 - 2003年9月22日
議員会館 参議院議員会館1001号室
特命担当大臣（防災担当）
内閣 第1次小泉第1次改造内閣
任期 2002年9月30日 - 2003年9月22日
参議院議員
選挙区 兵庫県選挙区
当選回数 4回
任期 1995年7月23日 - 現職
衆議院議員
選挙区 旧兵庫2区
当選回数 2回
任期 1986年7月8日 - 1993年6月18日
■【関連情報】
①石破氏、秘密法「納得は不十分」 反省し改善も
2013年12月14日 共同通信
自民党の石破茂幹事長は１４日の読売テレビ番組で、採決強行により成立させた特定秘密保護法に関し「十分納得いただけないまま成立した面を開き直るのではなく、次の国会に向けて反省し、改善していかなければならない」と述べた。
同時に「周到に準備し、国民に説明すべきだった」と強調。中国の防空識別圏設定や北朝鮮情勢などを踏まえ「日本の周辺は危険な状況になりつつある。『だから急がなくてはいけない』との思いがあった」と釈明した。
★(3)今日のトピックス
①日本、ＡＳＥＡＮ支援へ２兆円 １０カ国首脳らに首相表明
2013年12月14日 共同通信
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳らは１４日、東京都内で特別首脳会議の全体会議を開いた。安倍晋三首相は、２０１５年の共同体創設を目指すＡＳＥＡＮ支援のため５年間で２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を表明。成長著しいＡＳＥＡＮの活力を取り込み、日本のさらなる経済進出の足掛かりとする。午後に、中国による防空識別圏設定を念頭に「公海上空の飛行の安全と自由」などを訴える共同声明を採択し全体会議を終える。
会議には安倍首相のほか、インドネシアやフィリピンなどの首脳らが出席。
②張成沢氏処刑：恐怖に包まれる平壌、市民の移動を制限
地方民の平壌入り完全禁止
2013/12/14 1朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
新義州市民「惜しい人を亡くした」
中国が渤海・西海で軍事訓練、北朝鮮急変事態に備えコスト分析
張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長処刑のニュースが伝えられて以降、平壌は恐怖に包まれていることが分かった。北朝鮮に詳しい消息筋は「平壌では現在、保衛部員や保安員らが路上に出て市民の移動を制限しており、100メートル以上移動するのも難しいほどだ。平壌に来ている地方の人々を追い返そうと、地方民の平壌入りを完全に禁止した」と語った。
また、張氏処刑のニュースに「惜しい人を亡くした」という同情も広がっているという。平安北道新義州市のある市民は「張成沢氏のことを慕っている人は多い。無念だ。貿易や商売に携わる人々には張成沢氏に従う人が多いから、金正恩（キム・ジョンウン、第1書記）は張氏を殺したのだろう」と話した。北朝鮮内では、江原道元山にいる張成沢氏の親族らも全員捕らえられるだろうとのうわさも流れているという。
こうしたムードは先月下旬に張成沢氏の側近である李竜河（リ・リョンハ）党行政部第1副部長と張秀吉（チャン・スギル）同部副部長が公開処刑されてから広がり始めたことが分かった。北朝鮮政権は最近、体制維持のため公開処刑を以前にも増して利用している。韓国国家情報院の南在俊（ナム・ジェジュン）院長は6日、国会情報委員会で「昨年の公開処刑は17人だった。今年は40人に上る」と語った。今年に入ってからではわいせつ物を制作したとして銀河水管弦楽団の一部団員が公開処刑されたほか、先月初めには元山など7主要都市で韓国ドラマ・映画を見たり、わいせつ物を流通させたりした住民を公開処刑している。
韓半島（朝鮮半島）の危機が高まる中、中国軍は北朝鮮との間にある渤海湾と西海（黄海）で13日から20日まで軍事訓練を実施することを明らかにした。中国海軍は6日から13日まで同海域で実弾射撃訓練を行っている。3日に「張成沢失脚説」が明らかになって以降、北朝鮮に隣接する場所で2週連続で海上訓練を実施することになる。
北京＝アン・ヨンヒョン特派員
★(4)今日の【独裁政権と抵抗権・革命権行使】No9
①張成沢氏死刑 世襲一族も「粛清」
2013年12月13日 東京新聞
【ソウル＝中村清】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第一書記の叔父、張成沢（チャンソンテク）・元国防副委員長に対する今回の死刑執行は、党や軍はもちろん、「白頭山の血統」と呼ばれる三代世襲一族ですら粛清の対象となる「恐怖政治」が始まったことを意味する。
朝鮮中央通信によると、特別軍事裁判の判決文は「張は、不純な者を党中央委員会の部署と傘下機関に引き入れた」と指摘。既に公開処刑された党行政部の側近二人以外まで、党内で粛清が広がる可能性をうかがわせた。
さらに判決文は、張氏に関し「人脈のある軍幹部たちを利用しようとした」と明示。張氏が影響力を行使した人民軍の幹部も今後、「国家転覆の陰謀行為」に加担したとして粛清の対象となるとみられる。
張氏の死刑執行は、正恩氏による唯一独裁体制の強化に向けた見せしめが狙い。故・金正日（キムジョンイル）総書記の実妹の夫という、最高指導者の家系である張氏が粛清された事実は、内部の結束を固め、幹部たちが忠誠競争に走る可能性が高い。
しかし、その一方で、金正日時代から長く事実上のナンバー２だった張氏は、党や軍、秘密警察、内閣などに膨大な人脈を張り巡らせており、大規模な粛清が進めば権力内部が混乱に陥る恐れもある。このため韓国内では「恐怖政治は『もろ刃の剣』だ」との指摘も出ている。
◆米「極端に残虐」
【ワシントン＝斉場保伸】米国務省のハーフ副報道官は十二日、張氏死刑執行の発表を受けてコメントを発表し、「報道の確認はできていないが、張氏の死刑執行の発表を疑う理由はない。確認されれば、北朝鮮政権の極端な残虐さを示す新たな事例だ」と非難した。
その上で、周辺の同盟国と緊密に連携を取り、北朝鮮の動向を注視する姿勢を明らかにした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベントレル副報道官も同日、北朝鮮を非難するコメントを出した。
◆韓国「万全期す」
【ソウル＝中村清】張氏の死刑執行に関し、韓国統一省の報道官は十三日、「一連の事態を深く憂慮しながら鋭意注視し、今後、あらゆる可能性に備えて万全を期していく」との声明を発表した。
韓国政府は同日、大統領府で国家安保政策調整会議を開き、北朝鮮の現状を分析。同盟国や関連国と緊密に連携していくことを確認した。
韓国国防省は同日、「現在、北朝鮮軍に特別な動きはない」と発表した。長距離弾道ミサイル発射や地下核実験実施に向けた特別な動きも今のところ見られないという。
北朝鮮軍は今月初めから通常の冬季訓練を続けており、韓国軍は、軍事的な偶発事態に備えるとともに、北朝鮮側の動向を追っているという。
◆中国は速報のみ
【北京＝佐藤大】中国国営新華社通信は十三日、張氏の死刑執行を速報し、関心の高さを示した。
ただ、朝鮮中央通信の報道に基づき事実関係を伝えただけで、論評などはしていない。
②中国版ツイッター１３億時代 指導部に世論の挑戦状
2013年12月14日 共同通信
【北京共同】中国版ツイッター「微博」（ウェイボ）のアカウント数が１４日までに１３億を突破した。公の場での政府批判が事実上禁じられている人口約１３億人の中国で、国民一人一人が発言権を持てる時代に突入したといえる。
しかし習近平指導部はネット空間を「イデオロギー闘争の主戦場」（中国共産党機関紙）と強く警戒し、世論という挑戦状に言論の引き締めを強めるばかりだ。
習指導部がネットを敵視しているのは、一党独裁体制の否定につながりかねない「西側の価値観」が氾濫しているからだ。
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①「秘密保護法」公布 与野党議員これから海外視察のデタラメ
2013年12月13日 日刊ゲンダイ
希代の悪法「特定秘密保護法」が１３日、公布された。日本の民主主義は、もうオシマイだ。
ふざけているのは、今ごろになって国会が「秘密保護法」をどう運用すべきか、第三者機関をどう設立すべきか、バタバタと動き出していることだ。海外の状況について、これから超党派議員でノコノコ視察に出掛けるというから呆れるばかりだ。
「自民、公明、民主、維新、みんなの与野党５党の超党派議員団で、来年１月１２～１９日に米英独の３カ国を訪問し、各国の監視機関の仕組みを視察する予定です。しかし、本来は法案可決前に視察するべきでしょう。国民の６～７割が反対した重要法案なのだから、あらかじめ他国の状況ぐらい情報収集して把握しておくべき。この法律がいかに“欠陥品”なのかという証左ですよ」（永田町事情通）
超党派議員の派遣について逢沢一郎・衆院議院運営委員長は、日刊ゲンダイ本紙の取材に対して「具体的な日程は今後詰めると思うが、各国の運用の在り方をしっかりと見てきてほしいし、また、そうでなくてはならないと思っている」と話した。要するに、国会議員も「特定秘密保護法」について、ほとんど把握していないのだ。
しかし、法律が成立した後に海外の状況を調べてどうするのか、税金を使って与野党議員が物見遊山するだけじゃないか。何だか釈然としない話だ。
(転載終わり)
②【重要再掲】「秘密保護法」強行成立 安倍首相が進める暗黒の“３年計画”
2013年12月7日 日刊ゲンダイ
国民の反対を押し切って、安倍政権が「秘密保護法」を強行成立させた。これで日本の民主主義はオシマイだ。呼びかけから、わずか１週間で「反対する学者の会」に２０００人が名をつらねたのも、これが市民を「弾圧」する法律だと分かっているからだ。
「重要法案」がこれほど短時間に成立するのは、異例のことだ。小泉内閣の「郵政民営化法案」の審議時間は、衆院１２１時間、参院９３時間の計２１４時間だった。野田内閣の「消費税増税法案」も、衆院１２９時間、参院８６時間と計２１５時間審議されている。２００時間以上審議するのが慣例なのだ。ところが「秘密保護法案」は、衆院４６時間、参院２２時間と、たったの６８時間だけである。
これほど大急ぎで成立させたのは、法案の中身が明らかになるほど、反対の声が強まると恐れたからだ。実際、世論調査を重ねるたびに「反対」は増えていた。
それにしたって、なぜ、ここまで「臨時国会」の成立にこだわる必要があったのか。
「安倍首相は政権に返り咲いた直後の今年１月、第１次安倍内閣のコアメンバーを集めて『すべては７月の参院選で多数を握ってからだ。あの時、やれなかったことをすべてやる』と宣言しています。第１次内閣の時、挫折したのは日本版ＮＳＣ、秘密保護法、集団的自衛権、国防軍創設、改憲……です。参院で過半数を押さえた首相は、予定通り、スケジュールを進めているのでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
■「難病再発」が原因なのか
その一方、官邸周辺からは、こんな声が漏れている。
「最近の安倍首相は顔色が悪い。持病の潰瘍性大腸炎が再発したのではないか、と懸念する声もある。もともと難病を抱え、薬で抑え込んでいる状態ですからね。体力が残っている間に、日本版ＮＳＣ、秘密保護法……と、片っ端から成立させると決めたのではないか」
いずれにしろ、安倍首相は、このまま暴走するつもりだ。
それにしても、だ。国連の人権高等弁務官までが「反対表明」している弾圧法案をやすやすと通すなんて、日本の国会は、自殺行為もいいところだ。
「いま政界は『３年間国政選挙はない』が共通認識になっています。そのため自民党も、民主党も、無気力になっている。政治家は選挙が近づかないと必死にならない。自民党議員は執行部の顔色しか見ていないし、民主党議員も『どうせ選挙は３年後だ』と本気で安倍政権を倒す気がない。５０人いる維新の会にいたっては、解散・総選挙になったら、ほとんどの議員は落選確実だから、波乱を起こしたくないのがホンネです。これからの３年間で、安倍首相の計画は、次々に実現していくと思う。秘密保護法は、その一里塚です」（鈴木哲夫氏）
秘密保護法が成立したことで、たとえば市民が「原発」について、ちょっと調べようとしただけで、逮捕され、処罰されることになった。いずれ、戦前のように誰もが「特定秘密」に触れないようにビクビクし、萎縮する社会になるだろう。いまの北朝鮮と同じだ。
１２・６は「あの日が歴史のターニングポイントだった」と、１０年後に指摘されることになるだろう。
(転載終わり)
★(6)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は？（続き)】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野12月例会】
テーマ：【ファシズムとは何か？】
参加費：300円
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③【変更】12月29日(日)午後２時ー５時【7.21運動12月例会】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4))【林克明ツイキャス配信】：http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/
★(7)今日の海外情報：2011.12.13
①独、社民党首は脱原発担当に 大連立承認の場合
2013年12月14日 共同通信
【ベルリン共同】ドイツ主要メディアは１３日、大連立政権が発足した場合、第２党の社会民主党のガブリエル党首が副首相で入閣し、経済と脱原発を中心とするエネルギー政策を担当することが内定したと報じた。また、社民党からはシュタインマイヤー連邦議会（下院）院内総務が２度目の外相に起用される。
社民党はメルケル首相の保守与党キリスト教民主・社会同盟との大連立政権に参加するかどうかを党員投票で最終決定する。１４日に開票結果が発表され、承認されれば１７日に第３次メルケル政権が発足するが、否決の可能性もある。
②スペインから独立 住民に問う カタルーニャ 来年１１月投票へ
2013年12月14日 東京新聞
【パリ＝野村悦芳】スペイン北東部カタルーニャ自治州のマス首相は十二日、国からの独立の是非を問う住民投票を来年十一月九日に実施すると発表した。中央政府は強く反発しており、実現には曲折がありそうだ。
マス首相は記者会見で「あなたはカタルーニャが国家であることを望むか」「独立国家であることを望むか」を設問にすると説明した。分離独立を支持する政党の間で合意したことも明らかにした。
スペイン中央政府のラホイ首相は、記者会見で「この住民投票は憲法と法に根本的に反している。この投票は実施されない」と強い反対の姿勢を示した。
独自の言語と民族意識を持つカタルーニャ州は、たびたびマドリードや中央政府と対立してきた。商工業が発展した州都バルセロナを中心に、国内最大の経済規模を誇るが、近年、欧州債務危機が波及する中、中央に不当に税金を取られているという不満が州住民の間に広がり、独立機運が盛り上がった。昨年十一月の自治州議会選挙では、独立支持派の地域政党が過半数を占めた。
欧州統合が進み、国家に対して欧州連合（ＥＵ）への帰属意識が大きくなっていることも機運拡大の要因となっている。ただ、ＥＵのファンロンパイ大統領は十二日、カタルーニャが独立した場合、ＥＵ加盟資格を失うとの見解をあらためて示した。ＥＵ内にとどまることを独立の条件とする州住民は多い。
ＥＵ内では来年九月、英国スコットランドで、独立の是非を問う住民投票が予定されており、カタルーニャの動向にも影響を与えそうだ。
③アイルランド あす初の脱却 欧州債務危機でＥＵなど支援
2013年12月14日 東京新聞
【ベルリン＝宮本隆彦】欧州債務危機で国際的な金融支援を受けている五カ国の中で、初めてアイルランドが十五日に支援の枠組みから外れる。五年目に突入した債務危機の大きな節目になる。だが、震源地のギリシャには追加の支援が必要になりそうで、危機の解消は道半ばだ。
アイルランドは不動産バブルの崩壊で銀行が経営危機に陥り、その支援で政府の財政も悪化。信用不安に火がついて、政府の借金にあたる国債の利回りが１５％まで上昇した。返済能力に対する不安は高まり、政府は市場からお金を借りられなくなった。
二〇一〇年十一月、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請。総額八百五十億ユーロ（十一兆九千億円）を借り、これまで三年間の国家財政をまかなってきた。
この間、個人増税と歳出削減で財政赤字を削減。一方で１２・５％の低い法人税は維持し、国民の高い英語力も生かして危機下でも国外から投資を呼び込み続けた。この結果、財政再建と経済成長の両立に成功し、国債利回りは３％台まで低下。自力での資金調達が可能になり、支援の融資は十五日が最後となる。
ヌーナン財務相は十三日の会見で、負担増に耐えた国民を称賛しつつ「重要な節目だが、同様な政策を続ける必要がある」と改革の継続を訴えた。
同様にバブル崩壊で銀行向けの金融支援を受けたスペインも来年一月には支援を脱却する。
ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は「二つの成功例を得たのは、とても重要だ」とユーロ圏の危機対応を自賛する。
順調だった両国に対し、行く手が不安視されるのがポルトガルとギリシャだ。
ポルトガルは今の支援が来年六月に終了するが、そのまま独り立ちできるかは微妙。競争力のある輸出産業が乏しく、緊縮財政をめぐる連立与党内の対立など不安定な政治も経済の足を引っ張る。国債利回りは６％台と依然高い。
ギリシャは、歳出カットと増税で一三年の基礎的財政収支を黒字化させた。しかし緊縮財政に伴う極度の景気悪化で税収減も著しく、財政再建は遅れがち。ＩＭＦは一四年以降に百億ユーロ程度の資金が不足すると分析しており、第三次支援が現実味を帯びている。
④米小学校乱射１年 武装化 教師が拳銃携行
2013年12月13日 東京新聞
米東部コネティカット州の小学校で児童ら二十六人が殺害された銃乱射事件から十四日で一年。この間、オバマ政権が唱えた銃規制強化の法案は一本も成立していない。銃所持の権利を重視する保守的な州では、武装警備員の配置などで学校の武装化が進み、教師の拳銃携行に踏み切った学区もある。その一つを南部テキサス州に訪ねた。 （米テキサス州パーマーで、竹内洋一、写真も）
「これと同じ銃を十二丁購入する」。テキサス州ダラス近郊の人口二千人の町、パーマーのケビン・ノアック教育長（５１）は、車から取り出した自身の拳銃を手にした。十六発の銃弾を装填（そうてん）できるタイプだ。
町内に一校ずつの小中高校で、各四人の教師が来年九月から拳銃を携行。教師はそれまでに近くの射撃場で千発分の訓練を受ける。屋外射撃場に机や教壇を置いて教室の環境を再現し、侵入者から子供を守る射撃術を身に付ける。
手ほどきする射撃場経営者で元警官のリン・バクスレイさん（４６）は「教室という閉じられた状況に限れば、警官よりも専門的な訓練をする」と言う。半自動小銃を持つ犯人に拳銃で対抗できるのかという懸念は残るが「丸腰よりは子供を守るチャンスがある」（ノアック氏）と判断した。
導入のきっかけはコネティカット州の乱射事件だ。武装警備員の雇用も検討したが、費用がかかりすぎる。今年九月に地域住民が参加した集会で、保護者が提案した教員の拳銃携行に圧倒的多数が賛成し、教育委員会は全会一致で導入を決めた。
テキサス州には銃が文化として根付いている。ノアック氏は十歳になる前に銃の撃ち方を父親から教わり、自分の息子や娘にも教えた。学校に拳銃を持ち込むのは「いくら何でもやりすぎではないか」と悩んだが、学校の安全を求める地域住民の声に従った。
米メディアによると、コネティカット州の乱射事件の後、南部や中西部を中心に、少なくとも二十州が学校の武装を合法化した。一方で、東部などのリベラルな州は独自に銃規制を強化している。
★(8)今日の国内情報:2013.12.13
①予算、政策経費は最大の７３兆円 社会保障、防衛費増で
2013年12月13日 共同通信
政府の２０１４年度予算案の大枠が１３日分かった。公共事業や教育関連などに使う政策経費は、社会保障費や防衛費の伸びで過去最大の７３兆円前後に膨らむ。予算総額も１３年度当初の９２兆６１１５億円から９６兆～９７兆円台に増える見込み。デフレ脱却を優先する安倍政権の意向を反映し、与党や各省庁からの歳出拡大圧力が強まった。
新たな借金となる国債発行額は、１３年度当初予算より１兆円程度少ない４２兆円程度に抑える。政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字額も、１３年度より４兆円以上削減。
②オスプレイ１７機導入明記 次期中期防の全容判明
2013年12月13日 共同通信
政府が１７日に閣議決定する次期中期防衛力整備計画の全容が１３日に判明。２０１４年度からの５年間でオスプレイ１７機を導入すると明記し、離島防衛強化のため無人偵察機３機、水陸両用車５２機の新規購入も明示した。
他に大砲を備え戦車と比べて軽量で空輸ができる「機動戦闘車」を９９両整備するほか、最新鋭ステルス戦闘機を２８機購入することも盛り込んだ。戦闘機に空中で給油できる輸送機３機も導入し、増強を図った。中期防は初めて策定される外交・安全保障政策の包括的な指針や、新たな防衛大綱とともに閣議決定される。
▲【関連情報】(WIkipediaより)
①オスプレイの価格：１機6,227万米ドル(約65億円)
用途：輸送機
分類：ティルトローター機
製造者：ベル・ヘリコプター、ボーイング・ヘリコプターズ
運用者：アメリカ合衆国（海兵隊、空軍）
初飛行：1989年3月19日
運用開始：2005年12月8日
運用状況：現役
ユニットコスト：6,227万米ドル (FY2008 - FY2012)
②最新鋭ステルス戦闘機F35の価格)：１機1億5,310万USドル(約160億円)から1億9,940万USドル(約208.6億円)まで.
用途：戦闘機
分類：多用途戦闘機、垂直離着陸機、艦上戦闘機
製造者：ロッキード・マーティン社
初飛行：
検証機：2000年10月24日
A型：2006年12月15日
B型：2008年7月11日
C型：2010年6月8日
生産数：63機
運用開始：
A, C型：2017年以降（予定）
B型：2018年以降（予定）
運用状況：開発中
ユニットコスト：
A型：1億5,310万USドル（2013年）
B型：1億9,650万USドル（2012年）
C型：1億9,940万USドル（2012年）
③「イタイイタイ病」全面解決へ 三井金属と被害者が合意
2013年12月14日 共同通信
富山県・神通川流域で発生した四大公害病の一つ「イタイイタイ病」で、国の基準で公害とは認められていない「カドミウム腎症」を発症した人に対し、原因企業の三井金属（東京）が１人６０万円の一時金を支払うことで「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」（被団協）と合意することが１４日、関係者への取材で分かった。
１７日に合意文書に調印する予定で、公式確認から５０年近くを経て、原因企業と被害者との全面解決が図られる。
）
④読売新聞の請求棄却 週刊ポスト記事の訴訟
2013年12月14日 共同通信
週刊ポストの記事で、権力と一体になって報道をしたと書かれ、名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社が小学館などに謝罪広告と２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、請求を棄却した。
問題となったのは「海外取材までして警視庁『２ちゃんねる潰し』を応援する読売の“見識”」との見出しで掲載された昨年４月１３日号の記事。読売新聞側は「何ら裏付けがないまま権力と一体とされた」と主張していた。
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The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【フツーの市民】の基本理念と基本政策４２ (追加版)!本日土曜日（12月14日)午後放送しました【YYNewsLive】の内容です！
1)No1 77分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/29009304
●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ＆録画の視聴者総数は1,327名様,コメントは82件でした！
●New!【YYNewsLive】ライブ＆録画の今まで１年半の総訪問者数（IP)は196,903名様、総コメント数は22,094件です！
●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数（PV)は4,494名様,訪問者数（IP)は1,313名様でした！
●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで６年間の総閲覧者数（PV)は8,246,099名様,総訪問者数（IP)は3,216,499名様でした！
★(1)今日のテーマ：【フツーの市民】の基本理念と基本政策４２ (追加版)
1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。
2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。
3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。
4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。
5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。
6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。
7)権力による弾圧・迫害を許さない＝公安警察解体。
8)あらゆる差別と格差を許さない。
9)日本の米国からの独立＝日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言
10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持
11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設
12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発
13)民間銀行による【信用創造特権＝通帳マネー】の廃止
14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。
15)民間銀行の貸出し金利は年1-2％の低金利とする。
16)中央銀行による【信用創造特権＝紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供給禁止
17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。
18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。
19)財務省による【国債発行】の廃止。
20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。
21)政治家の特権禁止と世襲禁止。
22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。
23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員など)の年収は労働者の平均年収（2013年377万円)を基準とする。
24)選挙制度の抜本的改革
①選挙区は民意を正確に反映するために全国１区の大選挙区制度にし完全比例代表制とする。
②選挙権は満１８歳からとする。
③被選挙権は満２５歳からとし供託金をゼロとする。
④開票は不正選挙を防止するため各投票場で手作業で行う。自動開票機は確認のためにだけに予備的に使用する。
⑤期日前投票箱の管理は不正を防止するために２４時間防犯カメラで監視し管理は専門の警備会社に委託する。
⑥選挙管理委員会は総務省の管轄から国会の常設委員会に移管する。
⑦選挙の投票率が５０％以下の選挙は無効とし再選挙を行う。
⑧戸別訪問を解禁する。
⑨候補者の選挙ポスター掲示板貼り作業とポスターへの選挙シール貼り作業は廃止する。
⑩候補者の立ち会い演説会を復活する。
⑪【日本国憲法検定制度】を導入し選挙権の行使には初級資格、被選挙権の行使には中級資格を条件とする。
⑫全ての公務員に【日本国憲法検定制度】の中級以上の資格を条件とする。
25)官僚の天下り禁止
26)官僚の個別責任追求
27)最高裁判所判事と高裁判事の公選制導入
28)局長以上の国家官僚幹部の公選制導入
29)最高裁事務総局による裁判官管理・支配の廃止と裁判官の自由の保障
30)天皇制廃止
31)死刑廃止
32)宗教法人の重課税化
33)カルト宗教の禁止
34)教育の無償化。
35)同一労働同一賃金、同一労働保障の原則
36)週３５時間労働、年５週間の有給休暇、月間15万円の最低賃金制
37)公務員に労働三権(団結権、交渉権、スト権）を保障する
38)消費税廃止
39)輸出戻し税廃止
40)富裕税導入と所得税の累進課税強化
41)大企業法人税課税強化
42)相続税廃止
▲日本国憲法での【抵抗権】【革命権】
1)前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
2)第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
3)第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ
4)第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
5)第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
6)第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
▲ドイツ連邦共和国憲法第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
▲【ファシストの特徴】(Wikipediaより抜粋)
①ファシズムは急進主義的で権威主義的なナショナリストの政治運動である。
②ファシストの政府はファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。彼らは暴力と戦争を国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。
③ファシストは文化は全国民的な社会とその国家によって創造され文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し個人主義を拒絶する。
④ファシストは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて多元主義を社会の機能不全の様子とみなす。国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。
⑤ファシストは一党制の国家の創設を主張する。議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示し議会制民主主義によって制定された法制度等に対して全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。
▲【ニュルンベルク法】（Wikipediaより抜粋)
1935年9月15日に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）政権下のドイツにおいて制定された2つの法律「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)と「帝国市民法」(de:Reichsbu"rgergesetz)の総称。ユダヤ人から公民権を奪い取った法律として悪名高い。なお、これらの法律が「ニュルンベルク法」と総称されたのは、制定当時ニュルンベルクでナチ党党大会が開かれており、特例でそこに国会が召集されて制定された法律であったことによる。
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No36
■ファシスト安倍晋三が考える【天皇制軍事ファシズム国家体制】復活への工程表
1.日本版NSC → 設置法が11月27日に成立
2.秘密保護法案→11月28日に参議院審議入り。12月６日参議院特別委員会と参議院本会議で自民党、公明党が強行採決。
3.武器輸出三原則の見直し→国家安全保障戦略で決定 年内
▲武器輸出三原則見直しを容認 公明代表
2013.12.12 産経新聞
公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で、政府の国家安全保障戦略をめぐり、国際共同開発に参画するため武器輸出三原則見直しの方向性を盛り込むことを容認する考えを示した。
山口代表が、「形式的に武器輸出を禁止する中で、これまで例外的な解除を個別に官房長官談話で示してきた。今後の在り方をルール化することはいい」と述べた。
同時に「防衛費は予算上の制約がある。新しい武器であればあるほど、調達コストがかかる。国際共同開発は前向きに考えていい」と強調した。
4.集団的自衛権講師を認めるため憲法解釈の見直し→私的諮問委員会が年内にも報
告 来年早々【国家安全保障基本法】成立へ
5.【共謀罪】導入 → 来年半ばの【秘密保護法】施行後【組織犯罪処罰法改正案】を国 会提出し早期に強行成立させる予定
6.改憲 →９条に国防軍明記など 在任中
■新企画：こんな政治家は次回の選挙で落とそう！（落選運動）
①鴻池祥肇参議議員・元防災担当相(73歳)兵庫県選挙区
山本太郎氏への発言「天誅を加えるべきだ」「切腹用の刀が送られたそうだ」「犯人は私ではない。私は近くに寄ってすぱっといくから。間接的な殺人はしない」は殺害教唆！こんなファシストを決して許すな！
▲【発言内容】(Wikipediaより）
2013年11月7日、為公会(いこうかいは自由民主党の派閥。会長は麻生太郎であり通称麻生派と呼ばれる)の会合で、園遊会の席上明仁に書簡を手交しのち右翼団体を称する人物から折り畳みナイフが郵送された山本太郎について「天誅を加えるべきだ」、14日の会合でも「切腹用の刀が送られたそうだ」「犯人は私ではない。私は近くに寄って、すぱっといくから。間接的な殺人はしない」と発言。一方、風岡典之宮内庁長官によると、当の陛下は折り畳みナイフ送りつけについて、山本の身を案じていたという。
▲【鴻池祥肇とは何者？】(Wikipediaより）
鴻池祥肇（こうのいけ よしただ、1940年11月28日 - ）は日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）。元衆議院議員（2期）。
兵庫県尼崎市出身。兵庫県立神戸高等学校、早稲田大学教育学部卒業。
社団法人日本青年会議所会頭、衆議院議員（2期）、構造改革特区担当大臣・防災担当大臣（第1次小泉改造内閣）、内閣官房副長官（麻生内閣）、参議院予算委員長などを歴任した。
生年月日 1940年11月28日（73歳）
出生地 兵庫県尼崎市
出身校 早稲田大学
前職 尼崎港運株式会社
尼崎青年会議所理事長
日本青年会議所会頭
所属政党 自由民主党（麻生派）
称号 教育学士（早稲田大学）
全日本剣道連盟剣道六段
親族 父・鴻池勝治
公式サイト 鴻池祥肇
特命担当大臣（構造改革特区担当）
内閣 第1次小泉第1次改造内閣
任期 2003年4月1日 - 2003年9月22日
議員会館 参議院議員会館1001号室
特命担当大臣（防災担当）
内閣 第1次小泉第1次改造内閣
任期 2002年9月30日 - 2003年9月22日
参議院議員
選挙区 兵庫県選挙区
当選回数 4回
任期 1995年7月23日 - 現職
衆議院議員
選挙区 旧兵庫2区
当選回数 2回
任期 1986年7月8日 - 1993年6月18日
■【関連情報】
①石破氏、秘密法「納得は不十分」 反省し改善も
2013年12月14日 共同通信
自民党の石破茂幹事長は１４日の読売テレビ番組で、採決強行により成立させた特定秘密保護法に関し「十分納得いただけないまま成立した面を開き直るのではなく、次の国会に向けて反省し、改善していかなければならない」と述べた。
同時に「周到に準備し、国民に説明すべきだった」と強調。中国の防空識別圏設定や北朝鮮情勢などを踏まえ「日本の周辺は危険な状況になりつつある。『だから急がなくてはいけない』との思いがあった」と釈明した。
★(3)今日のトピックス
①日本、ＡＳＥＡＮ支援へ２兆円 １０カ国首脳らに首相表明
2013年12月14日 共同通信
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳らは１４日、東京都内で特別首脳会議の全体会議を開いた。安倍晋三首相は、２０１５年の共同体創設を目指すＡＳＥＡＮ支援のため５年間で２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を表明。成長著しいＡＳＥＡＮの活力を取り込み、日本のさらなる経済進出の足掛かりとする。午後に、中国による防空識別圏設定を念頭に「公海上空の飛行の安全と自由」などを訴える共同声明を採択し全体会議を終える。
会議には安倍首相のほか、インドネシアやフィリピンなどの首脳らが出席。
②張成沢氏処刑：恐怖に包まれる平壌、市民の移動を制限
地方民の平壌入り完全禁止
2013/12/14 1朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
新義州市民「惜しい人を亡くした」
中国が渤海・西海で軍事訓練、北朝鮮急変事態に備えコスト分析
張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長処刑のニュースが伝えられて以降、平壌は恐怖に包まれていることが分かった。北朝鮮に詳しい消息筋は「平壌では現在、保衛部員や保安員らが路上に出て市民の移動を制限しており、100メートル以上移動するのも難しいほどだ。平壌に来ている地方の人々を追い返そうと、地方民の平壌入りを完全に禁止した」と語った。
また、張氏処刑のニュースに「惜しい人を亡くした」という同情も広がっているという。平安北道新義州市のある市民は「張成沢氏のことを慕っている人は多い。無念だ。貿易や商売に携わる人々には張成沢氏に従う人が多いから、金正恩（キム・ジョンウン、第1書記）は張氏を殺したのだろう」と話した。北朝鮮内では、江原道元山にいる張成沢氏の親族らも全員捕らえられるだろうとのうわさも流れているという。
こうしたムードは先月下旬に張成沢氏の側近である李竜河（リ・リョンハ）党行政部第1副部長と張秀吉（チャン・スギル）同部副部長が公開処刑されてから広がり始めたことが分かった。北朝鮮政権は最近、体制維持のため公開処刑を以前にも増して利用している。韓国国家情報院の南在俊（ナム・ジェジュン）院長は6日、国会情報委員会で「昨年の公開処刑は17人だった。今年は40人に上る」と語った。今年に入ってからではわいせつ物を制作したとして銀河水管弦楽団の一部団員が公開処刑されたほか、先月初めには元山など7主要都市で韓国ドラマ・映画を見たり、わいせつ物を流通させたりした住民を公開処刑している。
韓半島（朝鮮半島）の危機が高まる中、中国軍は北朝鮮との間にある渤海湾と西海（黄海）で13日から20日まで軍事訓練を実施することを明らかにした。中国海軍は6日から13日まで同海域で実弾射撃訓練を行っている。3日に「張成沢失脚説」が明らかになって以降、北朝鮮に隣接する場所で2週連続で海上訓練を実施することになる。
北京＝アン・ヨンヒョン特派員
★(4)今日の【独裁政権と抵抗権・革命権行使】No9
①張成沢氏死刑 世襲一族も「粛清」
2013年12月13日 東京新聞
【ソウル＝中村清】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第一書記の叔父、張成沢（チャンソンテク）・元国防副委員長に対する今回の死刑執行は、党や軍はもちろん、「白頭山の血統」と呼ばれる三代世襲一族ですら粛清の対象となる「恐怖政治」が始まったことを意味する。
朝鮮中央通信によると、特別軍事裁判の判決文は「張は、不純な者を党中央委員会の部署と傘下機関に引き入れた」と指摘。既に公開処刑された党行政部の側近二人以外まで、党内で粛清が広がる可能性をうかがわせた。
さらに判決文は、張氏に関し「人脈のある軍幹部たちを利用しようとした」と明示。張氏が影響力を行使した人民軍の幹部も今後、「国家転覆の陰謀行為」に加担したとして粛清の対象となるとみられる。
張氏の死刑執行は、正恩氏による唯一独裁体制の強化に向けた見せしめが狙い。故・金正日（キムジョンイル）総書記の実妹の夫という、最高指導者の家系である張氏が粛清された事実は、内部の結束を固め、幹部たちが忠誠競争に走る可能性が高い。
しかし、その一方で、金正日時代から長く事実上のナンバー２だった張氏は、党や軍、秘密警察、内閣などに膨大な人脈を張り巡らせており、大規模な粛清が進めば権力内部が混乱に陥る恐れもある。このため韓国内では「恐怖政治は『もろ刃の剣』だ」との指摘も出ている。
◆米「極端に残虐」
【ワシントン＝斉場保伸】米国務省のハーフ副報道官は十二日、張氏死刑執行の発表を受けてコメントを発表し、「報道の確認はできていないが、張氏の死刑執行の発表を疑う理由はない。確認されれば、北朝鮮政権の極端な残虐さを示す新たな事例だ」と非難した。
その上で、周辺の同盟国と緊密に連携を取り、北朝鮮の動向を注視する姿勢を明らかにした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベントレル副報道官も同日、北朝鮮を非難するコメントを出した。
◆韓国「万全期す」
【ソウル＝中村清】張氏の死刑執行に関し、韓国統一省の報道官は十三日、「一連の事態を深く憂慮しながら鋭意注視し、今後、あらゆる可能性に備えて万全を期していく」との声明を発表した。
韓国政府は同日、大統領府で国家安保政策調整会議を開き、北朝鮮の現状を分析。同盟国や関連国と緊密に連携していくことを確認した。
韓国国防省は同日、「現在、北朝鮮軍に特別な動きはない」と発表した。長距離弾道ミサイル発射や地下核実験実施に向けた特別な動きも今のところ見られないという。
北朝鮮軍は今月初めから通常の冬季訓練を続けており、韓国軍は、軍事的な偶発事態に備えるとともに、北朝鮮側の動向を追っているという。
◆中国は速報のみ
【北京＝佐藤大】中国国営新華社通信は十三日、張氏の死刑執行を速報し、関心の高さを示した。
ただ、朝鮮中央通信の報道に基づき事実関係を伝えただけで、論評などはしていない。
②中国版ツイッター１３億時代 指導部に世論の挑戦状
2013年12月14日 共同通信
【北京共同】中国版ツイッター「微博」（ウェイボ）のアカウント数が１４日までに１３億を突破した。公の場での政府批判が事実上禁じられている人口約１３億人の中国で、国民一人一人が発言権を持てる時代に突入したといえる。
しかし習近平指導部はネット空間を「イデオロギー闘争の主戦場」（中国共産党機関紙）と強く警戒し、世論という挑戦状に言論の引き締めを強めるばかりだ。
習指導部がネットを敵視しているのは、一党独裁体制の否定につながりかねない「西側の価値観」が氾濫しているからだ。
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①「秘密保護法」公布 与野党議員これから海外視察のデタラメ
2013年12月13日 日刊ゲンダイ
希代の悪法「特定秘密保護法」が１３日、公布された。日本の民主主義は、もうオシマイだ。
ふざけているのは、今ごろになって国会が「秘密保護法」をどう運用すべきか、第三者機関をどう設立すべきか、バタバタと動き出していることだ。海外の状況について、これから超党派議員でノコノコ視察に出掛けるというから呆れるばかりだ。
「自民、公明、民主、維新、みんなの与野党５党の超党派議員団で、来年１月１２～１９日に米英独の３カ国を訪問し、各国の監視機関の仕組みを視察する予定です。しかし、本来は法案可決前に視察するべきでしょう。国民の６～７割が反対した重要法案なのだから、あらかじめ他国の状況ぐらい情報収集して把握しておくべき。この法律がいかに“欠陥品”なのかという証左ですよ」（永田町事情通）
超党派議員の派遣について逢沢一郎・衆院議院運営委員長は、日刊ゲンダイ本紙の取材に対して「具体的な日程は今後詰めると思うが、各国の運用の在り方をしっかりと見てきてほしいし、また、そうでなくてはならないと思っている」と話した。要するに、国会議員も「特定秘密保護法」について、ほとんど把握していないのだ。
しかし、法律が成立した後に海外の状況を調べてどうするのか、税金を使って与野党議員が物見遊山するだけじゃないか。何だか釈然としない話だ。
(転載終わり)
②【重要再掲】「秘密保護法」強行成立 安倍首相が進める暗黒の“３年計画”
2013年12月7日 日刊ゲンダイ
国民の反対を押し切って、安倍政権が「秘密保護法」を強行成立させた。これで日本の民主主義はオシマイだ。呼びかけから、わずか１週間で「反対する学者の会」に２０００人が名をつらねたのも、これが市民を「弾圧」する法律だと分かっているからだ。
「重要法案」がこれほど短時間に成立するのは、異例のことだ。小泉内閣の「郵政民営化法案」の審議時間は、衆院１２１時間、参院９３時間の計２１４時間だった。野田内閣の「消費税増税法案」も、衆院１２９時間、参院８６時間と計２１５時間審議されている。２００時間以上審議するのが慣例なのだ。ところが「秘密保護法案」は、衆院４６時間、参院２２時間と、たったの６８時間だけである。
これほど大急ぎで成立させたのは、法案の中身が明らかになるほど、反対の声が強まると恐れたからだ。実際、世論調査を重ねるたびに「反対」は増えていた。
それにしたって、なぜ、ここまで「臨時国会」の成立にこだわる必要があったのか。
「安倍首相は政権に返り咲いた直後の今年１月、第１次安倍内閣のコアメンバーを集めて『すべては７月の参院選で多数を握ってからだ。あの時、やれなかったことをすべてやる』と宣言しています。第１次内閣の時、挫折したのは日本版ＮＳＣ、秘密保護法、集団的自衛権、国防軍創設、改憲……です。参院で過半数を押さえた首相は、予定通り、スケジュールを進めているのでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
■「難病再発」が原因なのか
その一方、官邸周辺からは、こんな声が漏れている。
「最近の安倍首相は顔色が悪い。持病の潰瘍性大腸炎が再発したのではないか、と懸念する声もある。もともと難病を抱え、薬で抑え込んでいる状態ですからね。体力が残っている間に、日本版ＮＳＣ、秘密保護法……と、片っ端から成立させると決めたのではないか」
いずれにしろ、安倍首相は、このまま暴走するつもりだ。
それにしても、だ。国連の人権高等弁務官までが「反対表明」している弾圧法案をやすやすと通すなんて、日本の国会は、自殺行為もいいところだ。
「いま政界は『３年間国政選挙はない』が共通認識になっています。そのため自民党も、民主党も、無気力になっている。政治家は選挙が近づかないと必死にならない。自民党議員は執行部の顔色しか見ていないし、民主党議員も『どうせ選挙は３年後だ』と本気で安倍政権を倒す気がない。５０人いる維新の会にいたっては、解散・総選挙になったら、ほとんどの議員は落選確実だから、波乱を起こしたくないのがホンネです。これからの３年間で、安倍首相の計画は、次々に実現していくと思う。秘密保護法は、その一里塚です」（鈴木哲夫氏）
秘密保護法が成立したことで、たとえば市民が「原発」について、ちょっと調べようとしただけで、逮捕され、処罰されることになった。いずれ、戦前のように誰もが「特定秘密」に触れないようにビクビクし、萎縮する社会になるだろう。いまの北朝鮮と同じだ。
１２・６は「あの日が歴史のターニングポイントだった」と、１０年後に指摘されることになるだろう。
(転載終わり)
★(6)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は？（続き)】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野12月例会】
テーマ：【ファシズムとは何か？】
参加費：300円
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③【変更】12月29日(日)午後２時ー５時【7.21運動12月例会】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4))【林克明ツイキャス配信】：http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/
★(7)今日の海外情報：2011.12.13
①独、社民党首は脱原発担当に 大連立承認の場合
2013年12月14日 共同通信
【ベルリン共同】ドイツ主要メディアは１３日、大連立政権が発足した場合、第２党の社会民主党のガブリエル党首が副首相で入閣し、経済と脱原発を中心とするエネルギー政策を担当することが内定したと報じた。また、社民党からはシュタインマイヤー連邦議会（下院）院内総務が２度目の外相に起用される。
社民党はメルケル首相の保守与党キリスト教民主・社会同盟との大連立政権に参加するかどうかを党員投票で最終決定する。１４日に開票結果が発表され、承認されれば１７日に第３次メルケル政権が発足するが、否決の可能性もある。
②スペインから独立 住民に問う カタルーニャ 来年１１月投票へ
2013年12月14日 東京新聞
【パリ＝野村悦芳】スペイン北東部カタルーニャ自治州のマス首相は十二日、国からの独立の是非を問う住民投票を来年十一月九日に実施すると発表した。中央政府は強く反発しており、実現には曲折がありそうだ。
マス首相は記者会見で「あなたはカタルーニャが国家であることを望むか」「独立国家であることを望むか」を設問にすると説明した。分離独立を支持する政党の間で合意したことも明らかにした。
スペイン中央政府のラホイ首相は、記者会見で「この住民投票は憲法と法に根本的に反している。この投票は実施されない」と強い反対の姿勢を示した。
独自の言語と民族意識を持つカタルーニャ州は、たびたびマドリードや中央政府と対立してきた。商工業が発展した州都バルセロナを中心に、国内最大の経済規模を誇るが、近年、欧州債務危機が波及する中、中央に不当に税金を取られているという不満が州住民の間に広がり、独立機運が盛り上がった。昨年十一月の自治州議会選挙では、独立支持派の地域政党が過半数を占めた。
欧州統合が進み、国家に対して欧州連合（ＥＵ）への帰属意識が大きくなっていることも機運拡大の要因となっている。ただ、ＥＵのファンロンパイ大統領は十二日、カタルーニャが独立した場合、ＥＵ加盟資格を失うとの見解をあらためて示した。ＥＵ内にとどまることを独立の条件とする州住民は多い。
ＥＵ内では来年九月、英国スコットランドで、独立の是非を問う住民投票が予定されており、カタルーニャの動向にも影響を与えそうだ。
③アイルランド あす初の脱却 欧州債務危機でＥＵなど支援
2013年12月14日 東京新聞
【ベルリン＝宮本隆彦】欧州債務危機で国際的な金融支援を受けている五カ国の中で、初めてアイルランドが十五日に支援の枠組みから外れる。五年目に突入した債務危機の大きな節目になる。だが、震源地のギリシャには追加の支援が必要になりそうで、危機の解消は道半ばだ。
アイルランドは不動産バブルの崩壊で銀行が経営危機に陥り、その支援で政府の財政も悪化。信用不安に火がついて、政府の借金にあたる国債の利回りが１５％まで上昇した。返済能力に対する不安は高まり、政府は市場からお金を借りられなくなった。
二〇一〇年十一月、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請。総額八百五十億ユーロ（十一兆九千億円）を借り、これまで三年間の国家財政をまかなってきた。
この間、個人増税と歳出削減で財政赤字を削減。一方で１２・５％の低い法人税は維持し、国民の高い英語力も生かして危機下でも国外から投資を呼び込み続けた。この結果、財政再建と経済成長の両立に成功し、国債利回りは３％台まで低下。自力での資金調達が可能になり、支援の融資は十五日が最後となる。
ヌーナン財務相は十三日の会見で、負担増に耐えた国民を称賛しつつ「重要な節目だが、同様な政策を続ける必要がある」と改革の継続を訴えた。
同様にバブル崩壊で銀行向けの金融支援を受けたスペインも来年一月には支援を脱却する。
ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長は「二つの成功例を得たのは、とても重要だ」とユーロ圏の危機対応を自賛する。
順調だった両国に対し、行く手が不安視されるのがポルトガルとギリシャだ。
ポルトガルは今の支援が来年六月に終了するが、そのまま独り立ちできるかは微妙。競争力のある輸出産業が乏しく、緊縮財政をめぐる連立与党内の対立など不安定な政治も経済の足を引っ張る。国債利回りは６％台と依然高い。
ギリシャは、歳出カットと増税で一三年の基礎的財政収支を黒字化させた。しかし緊縮財政に伴う極度の景気悪化で税収減も著しく、財政再建は遅れがち。ＩＭＦは一四年以降に百億ユーロ程度の資金が不足すると分析しており、第三次支援が現実味を帯びている。
④米小学校乱射１年 武装化 教師が拳銃携行
2013年12月13日 東京新聞
米東部コネティカット州の小学校で児童ら二十六人が殺害された銃乱射事件から十四日で一年。この間、オバマ政権が唱えた銃規制強化の法案は一本も成立していない。銃所持の権利を重視する保守的な州では、武装警備員の配置などで学校の武装化が進み、教師の拳銃携行に踏み切った学区もある。その一つを南部テキサス州に訪ねた。 （米テキサス州パーマーで、竹内洋一、写真も）
「これと同じ銃を十二丁購入する」。テキサス州ダラス近郊の人口二千人の町、パーマーのケビン・ノアック教育長（５１）は、車から取り出した自身の拳銃を手にした。十六発の銃弾を装填（そうてん）できるタイプだ。
町内に一校ずつの小中高校で、各四人の教師が来年九月から拳銃を携行。教師はそれまでに近くの射撃場で千発分の訓練を受ける。屋外射撃場に机や教壇を置いて教室の環境を再現し、侵入者から子供を守る射撃術を身に付ける。
手ほどきする射撃場経営者で元警官のリン・バクスレイさん（４６）は「教室という閉じられた状況に限れば、警官よりも専門的な訓練をする」と言う。半自動小銃を持つ犯人に拳銃で対抗できるのかという懸念は残るが「丸腰よりは子供を守るチャンスがある」（ノアック氏）と判断した。
導入のきっかけはコネティカット州の乱射事件だ。武装警備員の雇用も検討したが、費用がかかりすぎる。今年九月に地域住民が参加した集会で、保護者が提案した教員の拳銃携行に圧倒的多数が賛成し、教育委員会は全会一致で導入を決めた。
テキサス州には銃が文化として根付いている。ノアック氏は十歳になる前に銃の撃ち方を父親から教わり、自分の息子や娘にも教えた。学校に拳銃を持ち込むのは「いくら何でもやりすぎではないか」と悩んだが、学校の安全を求める地域住民の声に従った。
米メディアによると、コネティカット州の乱射事件の後、南部や中西部を中心に、少なくとも二十州が学校の武装を合法化した。一方で、東部などのリベラルな州は独自に銃規制を強化している。
★(8)今日の国内情報:2013.12.13
①予算、政策経費は最大の７３兆円 社会保障、防衛費増で
2013年12月13日 共同通信
政府の２０１４年度予算案の大枠が１３日分かった。公共事業や教育関連などに使う政策経費は、社会保障費や防衛費の伸びで過去最大の７３兆円前後に膨らむ。予算総額も１３年度当初の９２兆６１１５億円から９６兆～９７兆円台に増える見込み。デフレ脱却を優先する安倍政権の意向を反映し、与党や各省庁からの歳出拡大圧力が強まった。
新たな借金となる国債発行額は、１３年度当初予算より１兆円程度少ない４２兆円程度に抑える。政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の赤字額も、１３年度より４兆円以上削減。
②オスプレイ１７機導入明記 次期中期防の全容判明
2013年12月13日 共同通信
政府が１７日に閣議決定する次期中期防衛力整備計画の全容が１３日に判明。２０１４年度からの５年間でオスプレイ１７機を導入すると明記し、離島防衛強化のため無人偵察機３機、水陸両用車５２機の新規購入も明示した。
他に大砲を備え戦車と比べて軽量で空輸ができる「機動戦闘車」を９９両整備するほか、最新鋭ステルス戦闘機を２８機購入することも盛り込んだ。戦闘機に空中で給油できる輸送機３機も導入し、増強を図った。中期防は初めて策定される外交・安全保障政策の包括的な指針や、新たな防衛大綱とともに閣議決定される。
▲【関連情報】(WIkipediaより)
①オスプレイの価格：１機6,227万米ドル(約65億円)
用途：輸送機
分類：ティルトローター機
製造者：ベル・ヘリコプター、ボーイング・ヘリコプターズ
運用者：アメリカ合衆国（海兵隊、空軍）
初飛行：1989年3月19日
運用開始：2005年12月8日
運用状況：現役
ユニットコスト：6,227万米ドル (FY2008 - FY2012)
②最新鋭ステルス戦闘機F35の価格)：１機1億5,310万USドル(約160億円)から1億9,940万USドル(約208.6億円)まで.
用途：戦闘機
分類：多用途戦闘機、垂直離着陸機、艦上戦闘機
製造者：ロッキード・マーティン社
初飛行：
検証機：2000年10月24日
A型：2006年12月15日
B型：2008年7月11日
C型：2010年6月8日
生産数：63機
運用開始：
A, C型：2017年以降（予定）
B型：2018年以降（予定）
運用状況：開発中
ユニットコスト：
A型：1億5,310万USドル（2013年）
B型：1億9,650万USドル（2012年）
C型：1億9,940万USドル（2012年）
③「イタイイタイ病」全面解決へ 三井金属と被害者が合意
2013年12月14日 共同通信
富山県・神通川流域で発生した四大公害病の一つ「イタイイタイ病」で、国の基準で公害とは認められていない「カドミウム腎症」を発症した人に対し、原因企業の三井金属（東京）が１人６０万円の一時金を支払うことで「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」（被団協）と合意することが１４日、関係者への取材で分かった。
１７日に合意文書に調印する予定で、公式確認から５０年近くを経て、原因企業と被害者との全面解決が図られる。
）
④読売新聞の請求棄却 週刊ポスト記事の訴訟
2013年12月14日 共同通信
週刊ポストの記事で、権力と一体になって報道をしたと書かれ、名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社が小学館などに謝罪広告と２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１３日、請求を棄却した。
問題となったのは「海外取材までして警視庁『２ちゃんねる潰し』を応援する読売の“見識”」との見出しで掲載された昨年４月１３日号の記事。読売新聞側は「何ら裏付けがないまま権力と一体とされた」と主張していた。
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