いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年02月21日)午後9時35から放送しました【YYNewsLiveNo2943】の放送台本です!
【放送録画】69分52秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/594863545
【放送録画】
New!☆今日の『『新型コロナウイルス感染』最新のお知らせ
、
①N日本の『新型コロナウイルス』感染者数は2月20日23時の時点で、日本国内で94人(死者1人)、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客・乗員634人(死者2人)、合わせて728人である。(NHK報道)
②日本の国内感染者数723人は中国国内感染者数75,000人に次いで世界で二番目に多く三番目は204人の韓国。
③クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客・乗員の感染者が2月19日より13人増えて634人となった。そのため『感染率』は『16.78%』から『17.13%』となった。
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2020.02.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』船内でが『感染率16.78%』の『新型コロナウイルス・感染大爆発)】を起こしたのは安倍晋三首相による【権力犯罪】である！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 224名
【YouTube】: 376名
_______________________＿＿
計 600名
③来週月曜日(2020.02.24)の放送は所用によりお休みさせていただきます。
☆今日の画像
①安倍晋三がTwitterで配信した2020年2月14日(金) 『新型コロナウイルス感染症対策本部会議』の写真。この会議は8分で終わり安倍は帝国ホテルに向かった。
(日刊ゲンダイ記事より抜粋)
『会議時間は毎回１０分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きになっているのだ。わずか１０分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがない』
『政界関係者がこう言う。わずか１０分間という意味のない対策会議を１１回も開いているのは、安倍首相が挨拶するシーンをテレビカメラに撮らせるためです。要するに、国民に“やってる感”をアピールするのが目的です』
②コロナ対策そっちのけでグルメ三昧の安倍晋三首相 (日刊ゲンダイ記事)
(会食リスト抜粋)
会食日時 2月14日 場所 帝国ホテル 相手 日経新聞社長ら
2月14日の「コロナ対策会議」は前日に国内初の感染死者が出たため注目されたが、安倍首相は最初の８分間だけ出席しその足で帝国ホテルに向かい日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんだ。
【2020年2月14日(金)首相動静】
17時26分 新型コロナウイルス感染症対策本部（～17:35）
18時31分 官邸発
18時39分 東京・内幸町の「帝国ホテル」着 日本経済新聞の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと会食
21時27分 帝国ホテル発
21時44分 私邸着
2月14日の「コロナ対策会議」は前日に国内初の感染死者が出たため注目されたが、安倍首相は最初の８分間だけ出席しその足で帝国ホテルに向かい日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんだ。
③2020年2月14日(金)夜『新型コロナウイルス感染症対策本部会議』を9分で終えた安倍首相と帝国ホテルで会食した日経新聞喜多恒雄会長と岡田直敏社長
④橋本岳副大臣がTwitterに投稿し消去した写真”ゾーンぐちゃぐちゃ”(Litera記事)
⑤ダースの資金横領とサムスンからの収賄などの疑いで起訴され、一審で懲役15年を言い渡された李明博元大統領が先月8日午後、ソウル瑞草区ソウル高等裁判所で開かれた結審公判に出席するため、裁判所に入ろうとしている。(ハンギョレ新聞記事)
⑥検察長官会同には定年が延長された黒川弘務・東京高検検事長（右）ら法務・検察の主要幹部が参加した。左隣は林真琴・名古屋高検検事長=2020年2月19日、東京・霞が関の法務省 (朝日新聞記事)
☆今日の注目情報
①李元大統領、再収監へ…裁判所、一審より２年増えた懲役１７年を言い渡す
2020/02/20 ハンギョレ新聞
https://bit.ly/39TGhuo
ダースの資金横領とサムスンからの収賄などの疑いで起訴され、一審で懲役15年を言い渡された李明博元大統領が先月8日午後、ソウル瑞草区ソウル高等裁判所で開かれた結審公判に出席するため、裁判所に入ろうとしている=キム・ヘユン記者
賄賂認定額が増え、量刑が17年に
自動車部品メーカー「ダース」の実質的なオーナーという疑惑を持たれ、数百億ウォン台の収賄及び横領の疑いで裁判にかけられた李明博(イ・ミョンバク)元大統領(79)が、二審で懲役17年を言い渡され、再び法廷拘束された。一審で懲役15年を言い渡された李元大統領は、控訴審で2年重い実刑を言い渡された。
ソウル高裁刑事1部(裁判長チョン・ジュニョン)は19日、ダースの法人資金の横領や収賄など16件の容疑で起訴された李元大統領の控訴審で、賄賂容疑については懲役12年に罰金130億ウォン（約12億円）を、横領など残りの容疑については懲役5年を言い渡した。公職選挙法上、大統領在職中に犯した賄賂犯罪は分離宣告しなければならない。
李元大統領は、昨年3月に保釈されたが、同日の実刑判決で350日ぶりに再び収監された。黒のスーツ姿で法廷に姿を現した李元大統領は、判決が終わった後も3～4分間立ち上がれず、無表情で被告席に座っていた。
裁判所は「被告人とダースが請け取った賄賂の総額は94億ウオン（約8億7千万円）に達する。海外の法律事務所を利用したり、第3者を介して受け取るなど、手口が隠密かつ巧妙で、私的な利益を得るための目的が明らかになったこともある」とし、「自分の行為に責任を取るべき部分が明白にもかかわらず、反省の色が見えなかった」と指摘した。
李元大統領は、サムスンからの賄賂の総額が増え、一審よりも重い量刑を言い渡された。検察は控訴審で、李元大統領側がサムスンからダースの米訴訟に関連して提供された51億ウォン（約4億7千万円）を賄賂として受け取ったものとみて、追加起訴した。裁判所は、検察が起訴したサムスンからの賄賂119億ウォンのうち89億ウォン（約8億2千万円）を有罪と判断したが、これは一審が認めた61億ウォンより27億ウォン増えた金額だ。裁判所は「2009年末、サムスングループのイ・ゴンヒ会長の特別赦免のため、(サムスンに)ダースの訴訟費用を負担させ、大統領の特別赦免権が公正に行使されなかったという疑いを抱かせた」と指摘した。
二審裁判所はダースの資金横領額も一審が認めた247億ウォンから5億ウォン増えた252億ウォン（約23億3千万円）と判断した。一審では虚偽の給料や乗用車の購入による横領額5億ウォンの公訴時効が過ぎたとして免訴判断を下したが、二審ではこれを認めた。裁判所は同日、ダースの実際のオーナーが誰なのかは明らかにしなかったが、李元大統領の横領犯行をすべて有罪と判断することで、事実上、李元大統領の所有であることを認めた。
裁判所は職権乱用と国家情報院特殊活動費の授受(国庫損失)などは、そのほとんどを一審の判断を維持した。キム・ソンホ元国情院長やウォン・セフン元国情院長から受け取った特殊活動費4億ウォン（約3700万円）は一審同様、国庫損失罪の有罪判決を下した。ただし、ウォン元国情院長からもらった10万ドルは賄賂と見なした。
李元大統領はソウル東部拘置所に再収監された。彼の弁護士は「当然上告を勧めるつもりだ」と述べた。検察も「大統領の不正腐敗と政経癒着が明るみに出たこの事件で、法と常識に合致する最終結果が導かれるよう、最善を尽くすつもりだ」と述べた。
一方、裁判所はイ・パルソン元ウリィ金融持株会長とキム・ソナム元議員の収賄の疑いは一部だけを有罪と認め、彼らが受け取った賄賂の金額を4億1千万ウォン（約3800万円）とし、一審の23億1千万ウォン（約2億1千万円）より大幅に減らした。
チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
☆今日のひとこと
①『ダイヤモンド・プリンセス号』乗客の米国人医師の言葉
(The Wall Street Journal2020年2月19日記事)
https://on.wsj.com/32d9DBf
「クルーズ船内隔離は失敗。感染させるために培養用シャーレに入れたようなもの」
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】エレーナ＆ベアタ・エルマン、グレタ＆スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)
第三十二回朗読 (2020.02.21)
●2017年 (P77)
(1)今日のメインテーマ
■『権力維持』と『憲法改正』しか頭にない安倍晋三首相にとって『新型コロナウイルス』の感染者がどれほど増えようが、それで何人死のうが『どうでも良い』ことなのだ！
私は昨日木曜日(2020.08.230)のメインテーマで、クルーザー船『ダイアモンド・プリンセス』で新型コロナウイの感染者が621人にも上り『16.78&』という『異常に高い感染率』となったのは、安倍晋三首相が『東京オリンピック開催』への悪影響を危惧して、国内感染者から船内感染者を除外して被害を少なく見せるために、本来であれば『厳重な感染症対策』を実施すべきところ『おざなりの感染症対策』でお茶を濁して、早々と海上に隔離した結果起こった『権力犯罪』だと述べた。
しかし今日付けの日刊ゲンダイの記事『安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ』を読んで、安倍晋三は最初から『感染症対策』を『やってるふり』しているだけで真剣な対策を何も講じていないことが分かった。
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【該当記事】
▲安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ
2020/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269412
地元・下関のふぐを官邸でペロリ（Ｃ）共同通信社
感染拡大が止まらない。とうとう新型コロナウイルスの国内の感染者は７００人を突破し、３人が亡くなってしまった。安倍政権はまったく打つ手ナシ。日本は国難に直面しているのに無能無策をさらしている。ふざけているのは、コロナ対策よりも、グルメ三昧を優先している疑いがあることだ。
安倍政権が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したのは、１月３０日。２月１８日まで、土日を含めて計１１回も開いている。安倍首相が「本部長」をつとめ、全閣僚が出席することになっている。小泉進次郎環境相が、地元の新年会に出席するために、政務官を代理出席させたのが、この「対策本部」だ。コロナ対策を話し合う最高機関の位置づけである。
ところが、なぜか大手メディアは伝えようとしないが、会議時間は毎回１０分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きになっているのだ。わずか１０分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがない。政界関係者がこう言う。
「わずか１０分間という意味のない対策会議を１１回も開いているのは、安倍首相が挨拶するシーンをテレビカメラに撮らせるためです。要するに、国民に“やってる感”をアピールするのが目的です。小泉環境相、萩生田文科相、森法相が会議をさぼったのも、国民向けのパフォーマンスだと分かっているからです。“やってる感”を演出する、安倍首相のいつもの手口ですよ。本気でコロナ対策をやる気があるのか疑問です」
たった１０分の無意味な会議には、さすがに批判が噴出しはじめている。とくに、２月１４日の「対策会議」には、ＳＮＳ上でも＜会議にたったの８分間だけ出席。その後、３時間の会食 何をやってんだ＞と批判が飛びかっている。さっさと会議を終わらせ、その足で帝国ホテルに向かい、日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんでいるからだ。
■コロナ対策そっちのけで高級料理に舌鼓
安倍首相の“グルメ優先”は、この日だけではない。「対策本部」の設置以降も、コロナ対策そっちのけで、ふぐ、中華、鉄板焼き……と高級料理を楽しんでいる（別表参照）。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「人命がかかっているのに、安倍首相には真剣さが感じられない。いつものように、うわべだけです。いま多くの日本人は、相手に迷惑をかけないように会合を控えている。なのに、美食三昧なのだから、どうかしています。もちろん、医療関係者と会食するのはいいですよ。しかし、会食相手は、メディアのトップや森喜朗元首相、自民党議員でしょう。精神を疑いますよ」
これでは感染は広がるばかりだ。
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この記事で初めて分かった事は、『対策本部長』である安倍晋三首相は今年の1月30日から23月18日まで計11回開催された『コロナ対策会議』で、毎回冒頭の10分間の挨拶をテレビカメラに撮影させた後すぐ退席して会議を散会させていたことだ。
特に2月14日の「コロナ対策会議」は、前日に国内初の感染死者が出たため特に重要な会議だったが、安倍首相は最初の８分間だけ出席しその足で帝国ホテルに向かい日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんでいたというのである。
要するに安倍晋三にとって『新型コロナウイルス』の国内感染者がどれほど増えようが、それで何人死のうが『どうでも良い』ことなのだ。
安倍晋三にとって今最も重要なことは、①今年7月に『東京オリンピック・パラリンピック』を予定通り開催し、②その勢いを駆って今年の秋に『憲法改正』を大義名分にして『衆議院解散・総選挙強行』して『あらゆる手段』を使ってでも『憲法改正派=自・公・維新+α』を勝利させ、③『憲法改正国民投票』→『憲法改正』実現への道筋をつけることである。
それ以外のことは彼にとって『どうでもよいこと』なのだ！
▲安倍晋三首相の『コロナ対策やっているふり』を一切報道しない日本のメデイアは安倍晋三首相の『権力犯罪』の『共犯者』である！
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①コロナ“現地対策本部長”橋本議員 写真削除で露呈した無能
2020/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269410
親の七光（Ｃ）日刊ゲンダイ
厚労省は２０日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた日本人２人が新型コロナウイルスに感染して死亡したと発表。船内の感染対策に批判が殺到する中、集中砲火を浴びているのが“現地対策本部長”の橋本岳厚労副大臣だ。
「現在、当選４回、“厚生族のドン”として総理大臣にまで上り詰めた故・橋本龍太郎の次男です。しかし、２００９年の衆院選では比例復活もかなわず、まさかの落選。永田町では『総理大臣の息子が負けるなんて……』との評価でした」（政界関係者）
“親の七光”もあってか、厚労副大臣の肩書を得ているが、落選したように、政界での評判は「エラソーだ」などと良くない。過去には夫人へのＤＶ騒動が週刊誌にすっぱ抜かれた。
コロナ対策でも、船内の管理体制のずさんさを動画で告発した神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授を「承知していない」との理由で船外に追い払っている。
■不潔・清潔の根拠がサッパリ不明
岩田教授は動画で船内の様子について、ウイルスのいそうな「レッドゾーン」と、そうでない「グリーンゾーン」がゴチャゴチャの「悲惨な状態」だと指摘。
この告発への反論なのか、橋本氏は２１日、自身のツイッターに、〈左手が清潔ルート、右側が不潔ルート〉（原文ママ）との説明と一緒に船内の様子を収めた一枚の写真を投稿（現在は削除済み）。隣接する「清潔ルート」と「不潔ルート」の扉の写真を、岩田教授からツイッター上で〈この手前（写真撮ってるとこ）が清潔不潔が完全にクロスするゾーンになる、ということがおわかりいただけますでしょうか〉と皮肉られる始末だった。
山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。
「クルーズ船内で検疫を始めた当初から『レッドゾーン』と『グリーンゾーン』をきちんと分けていたら、船内が武漢と同じような状態になるわけがありません。同じ空間内でどこが『不潔』で、どこが『清潔』なのかも根拠が不明です。そもそも専門家なら『不潔』や『清潔』といった言葉を使いません。船内にいる人に不快感や不安感を与えてしまうからです」
２０日は厚労省の４０代男性職員と内閣官房の３０代男性職員の感染も発覚。副大臣として官邸に出入りする橋本氏は、感染しないように、十分に気を付けているのだろうか。
②9カ国が日本への渡航抑制を呼びかけ 新型コロナウイルス
c Sputnik / Natalia Seliverstova
2020年02月21日 Sputnik日本
https://jp.sputniknews.com/incidents/202002217169252/
日本の茂木外相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、9カ国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにした。
茂木外相は「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの９か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べた。NHKが報じた。
NHKによると、20日23時の時点で、日本国内で感染が確認されたのは合わせて728人。うち634人がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員。20日、クルーズ船の乗客2人が死亡したと報じられた。クルーズ船の乗客・乗員で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めて。
中国本土では感染者が7万5000 人を超え、死者は2236人、回復したのは1万8000人以上となっている。
中国本土以外では、26カ国・地域で1000人以上の感染が確認されている。
④相撲春場所に新型コロナ直撃 中止回避も“無観客”に現実味
2020/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/269400
2019年3月場所で大関昇進を決めた貴景勝（Ｃ）日刊ゲンダイ
このままだと本当に「右にならえ」ということになりそうだ。
新型コロナウイルスの直撃に困惑しきりのスポーツ界。東京マラソンは一般参加の取りやめが決まり、女子ゴルフも国内開幕戦を無観客に踏み切った。さらに大相撲では、３月８日初日の３月場所直前イベントと、２８日に行われる予定の二所ノ関一門の連合稽古が中止になった。
このままでは本場所の開催も危うい。仮に中止となれば、２０１１年の３月場所以来、３度目。当時は八百長問題に揺れ、本場所どころではなかった。
ちなみに１回目は終戦直後。空襲で焼けた旧国技館の改修が間に合わなかった１９４６年の６月場所だ。
しかし、ある親方は「中止の可能性は低いでしょう」とし、さらにこう続ける。
「まだ理事会の動きなどはわからないが、あるとすれば無観客ではないか。どちらにせよチケットの払い戻しはせねばならず、費用の分だけ出費がかさむのは避けられない。ただし、中止となればＮＨＫの中継もなくなり、１場所５億円ともいわれる放映権料も入ってこなくなる。それ以上に大事なのが力士のモチベーションです」
大相撲の力士は「稽古が仕事」といわれており、その後に「本場所は試験」との言葉が続く。
「力士が日々稽古しているのは、本場所で活躍して番付を上げたいという気持ちがあればこそ。その成果を披露する本場所がなくなれば、稽古に身が入らなくなる。しかも、３月場所後の春巡業もこのままでは中止の可能性が高い。いよいよ稽古の質、量ともに落ちかねない。八百長問題で揺れた２０１１年の技量審査場所（５月）は無料で開催されたが、中止が叫ばれた当初は『やらないよりは無観客でもいいのでは』という声もあった」（前出の親方）
過去、無観客の本場所は戦時中の１９４５年６月場所だけ。日本が誇る益荒男たちも、見えないウイルスには勝てない……。
⑤検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長
2020年2月20日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN2M7KD0N2MUTIL05W.html
写真 検察長官会同には定年が延長された黒川弘務・東京高検検事長（右）ら法務・検察の主要幹部が参加した。左隣は林真琴・名古屋高検検事長=2020年2月19日、東京・霞が関の法務省
東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた法務・検察幹部が集まる会議の場で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべきだ」との意見が出たことが分かった。複数の出席者が明らかにした。検察の公正中立に疑念の目が向けられていることに対し、検察内部からも不満の声が上がった形だ。
会議は、全国の高検や地検のトップが一堂に会する「検察長官会同」。冒頭以外は非公開となる。議題は「検察運営上、考慮すべき事項」とされ、捜査や裁判の問題点などについて話し合われるのが通例だ。今回も黒川氏の定年延長は議題に含まれておらず、人事の質疑が出るのは異例。
関係者によると、会議の終盤に中部地方の検事正が挙手をし、法務省の首脳に黒川氏の定年延長について質問。「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」といった内容の発言をした上で、「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」という趣旨の提案をした。辻裕教・法務事務次官が質問を引き取ったが、「延長の必要性があった」と答えるにとどめたという。
検察官の定年延長について、政府は1981年の国会で国家公務員法の規定が「適用されない」と答弁していたが、森雅子法相は17日の衆院予算委で、今年1月に解釈を変更したと説明。野党や一部の識者からは「政権に近いと言われる黒川氏の定年を延長するため、内閣の都合で法解釈をつくりあげたのではないか」との批判が出ている。
⑥葛飾区アパート火災で焼死体 “兜町の風雲児”中江滋樹氏か
2020/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/269393
中江滋樹氏（左）と火元となった葛飾区のアパート（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０日午前８時すぎ、東京都葛飾区南水元のアパートから出火し、火元の部屋から黒焦げになった遺体が見つかった。警視庁は、遺体は投資顧問会社「投資ジャーナル」元会長の中江滋樹氏（６６）とみて身元の特定を急いでいる。
「兜町の風雲児」と呼ばれた中江氏は、１９７８年に設立した「投資ジャーナル」を舞台に、一般投資家から６００億円以上を詐取したとして、８５年に警視庁に詐欺容疑で逮捕され、８９年に懲役６年の判決が確定した。
◇ ◇ ◇
中江氏は昨年９月から本紙（日刊ゲンダイ）週末特別版で、コラム「兜町の風雲児 中江滋樹のゼニの哲学」の連載を開始。先週１５日発売号（１７日付）で２４回に上っている。
中江氏は本紙（日刊ゲンダイ）の取材に対し、投資ジャーナル全盛期に数百億円稼いだことや政財界人の人脈、逮捕劇、獄中生活、家族のこと、出所後の生活などを赤裸々に語った。
膨大な取材メモを基に今週以降も連載を継続し、中江氏の実像や秘話を紹介していく。
(3)今日の重要情報
①岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘！ 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠
2020.02.20 Litera
https://lite-ra.com/2020/02/post-5267.html
橋本岳Twitterより
ついにもっとも危惧されていたことが起こってしまった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されていた80歳代の日本人男女ふたりが本日、死亡したことが発表されたからだ。
最初から持病のある人や高齢者を船内に留め置きしていることは生命にかかわる事態として懸念されてきたというのに、政府が最近になるまで何の対応もしなかったことによって、ついに最悪の事態になってしまった。この問題については別記事であらためて検証したいが、もうひとつ衝撃的だったのは、船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員2人も感染が確認されたと発表したことだ。
「ダイヤモンド・プリンセス」号の船内でいかにずさんな感染管理がとられているかは、神戸大学病院感染症内科の教授、岩田健太郎氏がYouTube動画で告発したばかりだったが、今回の官僚の感染はそれを裏付ける事実だろう。
だが、政府はこの期に及んでも、自分たちの失策を認めようとはせず、それどころか岩田氏の告発に反論して正当化をはかることに必死になっている。
既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2020/02/post-5265.html）、岩田氏はYouTubeに投稿した動画において「グリーン（ゾーン）もレッド（ゾーン）もグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」状態で、防護服を着脱する場所がはっきりしていないことや、「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」などと、船内の実態とずさんな感染症対応を告発。さらに、感染症対策の改善を提言しても、「厚労省トップ」は聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったと述べていた。
だが、この告発に対し、加藤勝信厚労相や政府関係者は猛反論。ゾーニングの問題について、加藤厚労相は昨日の衆院予算委員会で「（防護服を）着ていなきゃいけないゾーン、それを脱いで対応する他の業務区域ゾーンの分離はできていると聞いている」と答弁。さらに、昨晩おこなわれた会見では「完全にクリーンな場所はつくれないけれども、そのなかでより危険の高いところとそうでないところを分けてやっていた」と述べた。
さらに、岩田氏を乗船させた厚労省の高山義浩・技術参与もFacebookで岩田氏の告発に反論。こうした反論が出てきたことによって、安倍応援団は「岩田氏の話は嘘ばかりだったことが判明」「告発と称する事実上のデマ」「高山氏の反論で納得」などと吹き上がり、河野太郎防衛相や世耕弘成・自民参院幹事長らをはじめとする安倍自民党議員が必死に高山氏の反論をSNS上で拡散していた。
まったく何を言っているんだか。たとえば、高山氏はゾーニングについて〈実際はゾーニングはしっかり行われています。完全ではないにせよ…〉と書いている。加藤厚労相も前述したように「完全にクリーンな場所はつくれない」と言っていた。「完全ではない」と言っている時点で感染管理ができていないことを白状しているようなものではないか。
実際、岩田氏だけでなく、「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船した他の医師や専門家らから、船内で「ゾーニング」が有名無実化していたという証言が次々出てきている。
たとえば、感染対策にあたるため先週に乗船した岩手医科大学・櫻井滋教授は「ゾーンは分けられていたが、医療チームや食事スタッフなど間を動かざるを得ない存在がいた」と証言している（本日放送『羽鳥慎一モーニングショー』テレビ朝日）。
橋本岳厚労副大臣が投稿した写真では「清潔ルート」「不潔ルート」が途中で合流
さらに、昨晩19日放送の『ニュースウオッチ9』（NHK）では、DMATとして派遣され船内で診療にあたった医師も「感染管理があまり統一されている感じではなくて、人によってはマスクをしていなかったり、着脱も曖昧だったり、個人の対応に任されている状況で、これでは感染拡大するんじゃないかとは思いました」と語っている。
NHKによると、医療チームは低層階のダイニングルームを詰所として使用し、ここは「感染の恐れがない安全な場所」とされ、医師たちはこの場所から感染の恐れがある乗客がいる部屋に行き、診察ごとに戻っていたという。その際、一回一回、マスクや防護服などの交換・体の消毒をおこなっていたというが、前出のDMATとして派遣された医師は、その実態をこう証言している。
「人によってはいいかげんと言うか、防護服とか汚染したガウンでクリーンと言われているところに入ってきたりすることもあって、これはもう台無しなんじゃないかなと思いました」
しかも、ゾーニングができていなかったと言う岩田氏の告発を裏付ける「証拠」を、よりにもよって厚労省自らが出してきた。それは、橋本岳・厚労副大臣がきょうの午前にTwitterに投稿した画像だ。
岩田氏は船内で感染症対策の改善を提言しても「厚労省トップ」が聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったと述べていたが、橋本厚労副大臣はこの告発動画に対し〈お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました〉と投稿。つまり、岩田氏を下船させた張本人と見られているのだが、橋本厚労副大臣はゾーニングの問題に反論するなかで、本日11時半ごろに、一枚の写真をつけてこんな投稿をおこなった。
〈現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです〉
そして投稿された写真には、隣り合った2つのドアの横にそれぞれ「清潔ルート」「不潔ルート」と書かれた紙が張り出されていた。しかし、写真を見るとその2つのドアの先は地続きのエリアとなっていた。つまり、ルート分けしているのに合流してしまう構造になっているのだ。
これには岩田氏も〈この手前（写真撮ってるとこ）が清潔不潔が完全にクロスするゾーンになる、ということがおわかりいただけますでしょうか〉〈橋本さんにもゾーニングの問題を共有していただけて嬉しいです〉と皮肉めいた投稿をおこなっているが、このようにゾーニングを無意味にしていることがあきらかにする写真を、橋本厚労副大臣は「これがゾーニングされている証拠だ！」と言わんばかりに投稿したのである。
「感染症の専門家は常駐」の反論も嘘か？ 乗船した別の教授も「いなかったと認識」
橋本副大臣は大慌てで写真を削除したが、ようするに、ゾーニングがどういうことなのかも理解できていない人物が現場で指揮しているというわけだ。いかに「ダイヤモンド・プリンセス」号での政府対応が杜撰で危険なものかがよくわかるが、岩田氏の告発に対する反論が嘘であることが判明しているのは、ゾーニングの問題だけではない。
「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」と述べた岩田氏に対し、加藤厚労相は「感染症の専門家は常駐している。確認したなかで誰も感染症科専門医がいない日はなかった」と反論していたが、「確認したなかで」という言い方自体、嘘がバレたときの予防線の匂いがぷんぷんしてくる。実際、前述した感染対策のため乗船した櫻井教授は「初期から感染管理の専門家はいなかったと認識。政府の仕組みとして整備すべき」と証言しているのだ（前出・『羽鳥慎一モーニングショー』）。
このように、岩田氏の告発した政府のずさんな感染症対応は事実であり、事務業務にあたっていた官僚が2人も感染してしまった事実は何よりもの証拠だ。しかし、それでも政府は自分たちの無為無策を認めようとせず、告発者潰しに躍起になっている。実際、岩田氏はYouTubeに投稿していた動画を削除してしまった。政府は圧力を否定しているが、周囲を通じて間接的にプレッシャーをかけていた可能性は大いにあるだろう。
そして、これは新型コロナにかぎらず、すべてにおける安倍政権のやり方なのだ。現に、「桜を見る会 前夜祭」の問題でも、安倍首相の虚偽答弁を告発したANAインターコンチネンタルは、自民党本部に出向いたあとはメディアの取材に対して「返答控える」「一切開示できない」などと姿勢を一変させている。さらに、検事長定年延長問題でも、国家公務員法の延長規定が適用されないという過去の政府解釈が「現在まで同じ解釈」と12日に答弁していた人事院の松尾恵美子給与局長は、昨日19日の衆院予算委員会で「つい言い間違えた」などという信じられない理由で答弁を撤回してしまった。これらの背景に安倍官邸からの圧力があったことはあきらかだ。
圧力によって都合の悪い話は徹底的に潰し、正当性を一方的に主張して間違いをけっして認めない──。こうした安倍首相による新型コロナ対応によって国民の生命が脅やかされ、ついには犠牲者まで出してしまった。ほんとうにこんな政府に任していいのか、国民ひとりひとりはよくよく考えるべきだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年02月21日)午後9時35から放送しました【YYNewsLiveNo2943】の放送台本です!
【放送録画】69分52秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/594863545
【放送録画】
New!☆今日の『『新型コロナウイルス感染』最新のお知らせ
、
①N日本の『新型コロナウイルス』感染者数は2月20日23時の時点で、日本国内で94人(死者1人)、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客・乗員634人(死者2人)、合わせて728人である。(NHK報道)
②日本の国内感染者数723人は中国国内感染者数75,000人に次いで世界で二番目に多く三番目は204人の韓国。
③クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗客・乗員の感染者が2月19日より13人増えて634人となった。そのため『感染率』は『16.78%』から『17.13%』となった。
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2020.02.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』船内でが『感染率16.78%』の『新型コロナウイルス・感染大爆発)】を起こしたのは安倍晋三首相による【権力犯罪】である！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 224名
【YouTube】: 376名
_______________________＿＿
計 600名
③来週月曜日(2020.02.24)の放送は所用によりお休みさせていただきます。
☆今日の画像
①安倍晋三がTwitterで配信した2020年2月14日(金) 『新型コロナウイルス感染症対策本部会議』の写真。この会議は8分で終わり安倍は帝国ホテルに向かった。
(日刊ゲンダイ記事より抜粋)
『会議時間は毎回１０分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きになっているのだ。わずか１０分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがない』
『政界関係者がこう言う。わずか１０分間という意味のない対策会議を１１回も開いているのは、安倍首相が挨拶するシーンをテレビカメラに撮らせるためです。要するに、国民に“やってる感”をアピールするのが目的です』
②コロナ対策そっちのけでグルメ三昧の安倍晋三首相 (日刊ゲンダイ記事)
(会食リスト抜粋)
会食日時 2月14日 場所 帝国ホテル 相手 日経新聞社長ら
2月14日の「コロナ対策会議」は前日に国内初の感染死者が出たため注目されたが、安倍首相は最初の８分間だけ出席しその足で帝国ホテルに向かい日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんだ。
【2020年2月14日(金)首相動静】
17時26分 新型コロナウイルス感染症対策本部（～17:35）
18時31分 官邸発
18時39分 東京・内幸町の「帝国ホテル」着 日本経済新聞の喜多恒雄会長、岡田直敏社長らと会食
21時27分 帝国ホテル発
21時44分 私邸着
2月14日の「コロナ対策会議」は前日に国内初の感染死者が出たため注目されたが、安倍首相は最初の８分間だけ出席しその足で帝国ホテルに向かい日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんだ。
③2020年2月14日(金)夜『新型コロナウイルス感染症対策本部会議』を9分で終えた安倍首相と帝国ホテルで会食した日経新聞喜多恒雄会長と岡田直敏社長
④橋本岳副大臣がTwitterに投稿し消去した写真”ゾーンぐちゃぐちゃ”(Litera記事)
⑤ダースの資金横領とサムスンからの収賄などの疑いで起訴され、一審で懲役15年を言い渡された李明博元大統領が先月8日午後、ソウル瑞草区ソウル高等裁判所で開かれた結審公判に出席するため、裁判所に入ろうとしている。(ハンギョレ新聞記事)
⑥検察長官会同には定年が延長された黒川弘務・東京高検検事長（右）ら法務・検察の主要幹部が参加した。左隣は林真琴・名古屋高検検事長=2020年2月19日、東京・霞が関の法務省 (朝日新聞記事)
☆今日の注目情報
①李元大統領、再収監へ…裁判所、一審より２年増えた懲役１７年を言い渡す
2020/02/20 ハンギョレ新聞
https://bit.ly/39TGhuo
ダースの資金横領とサムスンからの収賄などの疑いで起訴され、一審で懲役15年を言い渡された李明博元大統領が先月8日午後、ソウル瑞草区ソウル高等裁判所で開かれた結審公判に出席するため、裁判所に入ろうとしている=キム・ヘユン記者
賄賂認定額が増え、量刑が17年に
自動車部品メーカー「ダース」の実質的なオーナーという疑惑を持たれ、数百億ウォン台の収賄及び横領の疑いで裁判にかけられた李明博(イ・ミョンバク)元大統領(79)が、二審で懲役17年を言い渡され、再び法廷拘束された。一審で懲役15年を言い渡された李元大統領は、控訴審で2年重い実刑を言い渡された。
ソウル高裁刑事1部(裁判長チョン・ジュニョン)は19日、ダースの法人資金の横領や収賄など16件の容疑で起訴された李元大統領の控訴審で、賄賂容疑については懲役12年に罰金130億ウォン（約12億円）を、横領など残りの容疑については懲役5年を言い渡した。公職選挙法上、大統領在職中に犯した賄賂犯罪は分離宣告しなければならない。
李元大統領は、昨年3月に保釈されたが、同日の実刑判決で350日ぶりに再び収監された。黒のスーツ姿で法廷に姿を現した李元大統領は、判決が終わった後も3～4分間立ち上がれず、無表情で被告席に座っていた。
裁判所は「被告人とダースが請け取った賄賂の総額は94億ウオン（約8億7千万円）に達する。海外の法律事務所を利用したり、第3者を介して受け取るなど、手口が隠密かつ巧妙で、私的な利益を得るための目的が明らかになったこともある」とし、「自分の行為に責任を取るべき部分が明白にもかかわらず、反省の色が見えなかった」と指摘した。
李元大統領は、サムスンからの賄賂の総額が増え、一審よりも重い量刑を言い渡された。検察は控訴審で、李元大統領側がサムスンからダースの米訴訟に関連して提供された51億ウォン（約4億7千万円）を賄賂として受け取ったものとみて、追加起訴した。裁判所は、検察が起訴したサムスンからの賄賂119億ウォンのうち89億ウォン（約8億2千万円）を有罪と判断したが、これは一審が認めた61億ウォンより27億ウォン増えた金額だ。裁判所は「2009年末、サムスングループのイ・ゴンヒ会長の特別赦免のため、(サムスンに)ダースの訴訟費用を負担させ、大統領の特別赦免権が公正に行使されなかったという疑いを抱かせた」と指摘した。
二審裁判所はダースの資金横領額も一審が認めた247億ウォンから5億ウォン増えた252億ウォン（約23億3千万円）と判断した。一審では虚偽の給料や乗用車の購入による横領額5億ウォンの公訴時効が過ぎたとして免訴判断を下したが、二審ではこれを認めた。裁判所は同日、ダースの実際のオーナーが誰なのかは明らかにしなかったが、李元大統領の横領犯行をすべて有罪と判断することで、事実上、李元大統領の所有であることを認めた。
裁判所は職権乱用と国家情報院特殊活動費の授受(国庫損失)などは、そのほとんどを一審の判断を維持した。キム・ソンホ元国情院長やウォン・セフン元国情院長から受け取った特殊活動費4億ウォン（約3700万円）は一審同様、国庫損失罪の有罪判決を下した。ただし、ウォン元国情院長からもらった10万ドルは賄賂と見なした。
李元大統領はソウル東部拘置所に再収監された。彼の弁護士は「当然上告を勧めるつもりだ」と述べた。検察も「大統領の不正腐敗と政経癒着が明るみに出たこの事件で、法と常識に合致する最終結果が導かれるよう、最善を尽くすつもりだ」と述べた。
一方、裁判所はイ・パルソン元ウリィ金融持株会長とキム・ソナム元議員の収賄の疑いは一部だけを有罪と認め、彼らが受け取った賄賂の金額を4億1千万ウォン（約3800万円）とし、一審の23億1千万ウォン（約2億1千万円）より大幅に減らした。
チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
☆今日のひとこと
①『ダイヤモンド・プリンセス号』乗客の米国人医師の言葉
(The Wall Street Journal2020年2月19日記事)
https://on.wsj.com/32d9DBf
「クルーズ船内隔離は失敗。感染させるために培養用シャーレに入れたようなもの」
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】エレーナ＆ベアタ・エルマン、グレタ＆スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)
第三十二回朗読 (2020.02.21)
●2017年 (P77)
(1)今日のメインテーマ
■『権力維持』と『憲法改正』しか頭にない安倍晋三首相にとって『新型コロナウイルス』の感染者がどれほど増えようが、それで何人死のうが『どうでも良い』ことなのだ！
私は昨日木曜日(2020.08.230)のメインテーマで、クルーザー船『ダイアモンド・プリンセス』で新型コロナウイの感染者が621人にも上り『16.78&』という『異常に高い感染率』となったのは、安倍晋三首相が『東京オリンピック開催』への悪影響を危惧して、国内感染者から船内感染者を除外して被害を少なく見せるために、本来であれば『厳重な感染症対策』を実施すべきところ『おざなりの感染症対策』でお茶を濁して、早々と海上に隔離した結果起こった『権力犯罪』だと述べた。
しかし今日付けの日刊ゲンダイの記事『安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ』を読んで、安倍晋三は最初から『感染症対策』を『やってるふり』しているだけで真剣な対策を何も講じていないことが分かった。
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【該当記事】
▲安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ
2020/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269412
地元・下関のふぐを官邸でペロリ（Ｃ）共同通信社
感染拡大が止まらない。とうとう新型コロナウイルスの国内の感染者は７００人を突破し、３人が亡くなってしまった。安倍政権はまったく打つ手ナシ。日本は国難に直面しているのに無能無策をさらしている。ふざけているのは、コロナ対策よりも、グルメ三昧を優先している疑いがあることだ。
安倍政権が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したのは、１月３０日。２月１８日まで、土日を含めて計１１回も開いている。安倍首相が「本部長」をつとめ、全閣僚が出席することになっている。小泉進次郎環境相が、地元の新年会に出席するために、政務官を代理出席させたのが、この「対策本部」だ。コロナ対策を話し合う最高機関の位置づけである。
ところが、なぜか大手メディアは伝えようとしないが、会議時間は毎回１０分程度。安倍首相が冒頭に挨拶したら、すぐにお開きになっているのだ。わずか１０分の会議では、どう考えても効果的なコロナ対策を話し合えるはずがない。政界関係者がこう言う。
「わずか１０分間という意味のない対策会議を１１回も開いているのは、安倍首相が挨拶するシーンをテレビカメラに撮らせるためです。要するに、国民に“やってる感”をアピールするのが目的です。小泉環境相、萩生田文科相、森法相が会議をさぼったのも、国民向けのパフォーマンスだと分かっているからです。“やってる感”を演出する、安倍首相のいつもの手口ですよ。本気でコロナ対策をやる気があるのか疑問です」
たった１０分の無意味な会議には、さすがに批判が噴出しはじめている。とくに、２月１４日の「対策会議」には、ＳＮＳ上でも＜会議にたったの８分間だけ出席。その後、３時間の会食 何をやってんだ＞と批判が飛びかっている。さっさと会議を終わらせ、その足で帝国ホテルに向かい、日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんでいるからだ。
■コロナ対策そっちのけで高級料理に舌鼓
安倍首相の“グルメ優先”は、この日だけではない。「対策本部」の設置以降も、コロナ対策そっちのけで、ふぐ、中華、鉄板焼き……と高級料理を楽しんでいる（別表参照）。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「人命がかかっているのに、安倍首相には真剣さが感じられない。いつものように、うわべだけです。いま多くの日本人は、相手に迷惑をかけないように会合を控えている。なのに、美食三昧なのだから、どうかしています。もちろん、医療関係者と会食するのはいいですよ。しかし、会食相手は、メディアのトップや森喜朗元首相、自民党議員でしょう。精神を疑いますよ」
これでは感染は広がるばかりだ。
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この記事で初めて分かった事は、『対策本部長』である安倍晋三首相は今年の1月30日から23月18日まで計11回開催された『コロナ対策会議』で、毎回冒頭の10分間の挨拶をテレビカメラに撮影させた後すぐ退席して会議を散会させていたことだ。
特に2月14日の「コロナ対策会議」は、前日に国内初の感染死者が出たため特に重要な会議だったが、安倍首相は最初の８分間だけ出席しその足で帝国ホテルに向かい日経新聞社長らと３時間も豪華ディナーを楽しんでいたというのである。
要するに安倍晋三にとって『新型コロナウイルス』の国内感染者がどれほど増えようが、それで何人死のうが『どうでも良い』ことなのだ。
安倍晋三にとって今最も重要なことは、①今年7月に『東京オリンピック・パラリンピック』を予定通り開催し、②その勢いを駆って今年の秋に『憲法改正』を大義名分にして『衆議院解散・総選挙強行』して『あらゆる手段』を使ってでも『憲法改正派=自・公・維新+α』を勝利させ、③『憲法改正国民投票』→『憲法改正』実現への道筋をつけることである。
それ以外のことは彼にとって『どうでもよいこと』なのだ！
▲安倍晋三首相の『コロナ対策やっているふり』を一切報道しない日本のメデイアは安倍晋三首相の『権力犯罪』の『共犯者』である！
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①コロナ“現地対策本部長”橋本議員 写真削除で露呈した無能
2020/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269410
親の七光（Ｃ）日刊ゲンダイ
厚労省は２０日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた日本人２人が新型コロナウイルスに感染して死亡したと発表。船内の感染対策に批判が殺到する中、集中砲火を浴びているのが“現地対策本部長”の橋本岳厚労副大臣だ。
「現在、当選４回、“厚生族のドン”として総理大臣にまで上り詰めた故・橋本龍太郎の次男です。しかし、２００９年の衆院選では比例復活もかなわず、まさかの落選。永田町では『総理大臣の息子が負けるなんて……』との評価でした」（政界関係者）
“親の七光”もあってか、厚労副大臣の肩書を得ているが、落選したように、政界での評判は「エラソーだ」などと良くない。過去には夫人へのＤＶ騒動が週刊誌にすっぱ抜かれた。
コロナ対策でも、船内の管理体制のずさんさを動画で告発した神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授を「承知していない」との理由で船外に追い払っている。
■不潔・清潔の根拠がサッパリ不明
岩田教授は動画で船内の様子について、ウイルスのいそうな「レッドゾーン」と、そうでない「グリーンゾーン」がゴチャゴチャの「悲惨な状態」だと指摘。
この告発への反論なのか、橋本氏は２１日、自身のツイッターに、〈左手が清潔ルート、右側が不潔ルート〉（原文ママ）との説明と一緒に船内の様子を収めた一枚の写真を投稿（現在は削除済み）。隣接する「清潔ルート」と「不潔ルート」の扉の写真を、岩田教授からツイッター上で〈この手前（写真撮ってるとこ）が清潔不潔が完全にクロスするゾーンになる、ということがおわかりいただけますでしょうか〉と皮肉られる始末だった。
山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。
「クルーズ船内で検疫を始めた当初から『レッドゾーン』と『グリーンゾーン』をきちんと分けていたら、船内が武漢と同じような状態になるわけがありません。同じ空間内でどこが『不潔』で、どこが『清潔』なのかも根拠が不明です。そもそも専門家なら『不潔』や『清潔』といった言葉を使いません。船内にいる人に不快感や不安感を与えてしまうからです」
２０日は厚労省の４０代男性職員と内閣官房の３０代男性職員の感染も発覚。副大臣として官邸に出入りする橋本氏は、感染しないように、十分に気を付けているのだろうか。
②9カ国が日本への渡航抑制を呼びかけ 新型コロナウイルス
c Sputnik / Natalia Seliverstova
2020年02月21日 Sputnik日本
https://jp.sputniknews.com/incidents/202002217169252/
日本の茂木外相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、9カ国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにした。
茂木外相は「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの９か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べた。NHKが報じた。
NHKによると、20日23時の時点で、日本国内で感染が確認されたのは合わせて728人。うち634人がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員。20日、クルーズ船の乗客2人が死亡したと報じられた。クルーズ船の乗客・乗員で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めて。
中国本土では感染者が7万5000 人を超え、死者は2236人、回復したのは1万8000人以上となっている。
中国本土以外では、26カ国・地域で1000人以上の感染が確認されている。
④相撲春場所に新型コロナ直撃 中止回避も“無観客”に現実味
2020/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/269400
2019年3月場所で大関昇進を決めた貴景勝（Ｃ）日刊ゲンダイ
このままだと本当に「右にならえ」ということになりそうだ。
新型コロナウイルスの直撃に困惑しきりのスポーツ界。東京マラソンは一般参加の取りやめが決まり、女子ゴルフも国内開幕戦を無観客に踏み切った。さらに大相撲では、３月８日初日の３月場所直前イベントと、２８日に行われる予定の二所ノ関一門の連合稽古が中止になった。
このままでは本場所の開催も危うい。仮に中止となれば、２０１１年の３月場所以来、３度目。当時は八百長問題に揺れ、本場所どころではなかった。
ちなみに１回目は終戦直後。空襲で焼けた旧国技館の改修が間に合わなかった１９４６年の６月場所だ。
しかし、ある親方は「中止の可能性は低いでしょう」とし、さらにこう続ける。
「まだ理事会の動きなどはわからないが、あるとすれば無観客ではないか。どちらにせよチケットの払い戻しはせねばならず、費用の分だけ出費がかさむのは避けられない。ただし、中止となればＮＨＫの中継もなくなり、１場所５億円ともいわれる放映権料も入ってこなくなる。それ以上に大事なのが力士のモチベーションです」
大相撲の力士は「稽古が仕事」といわれており、その後に「本場所は試験」との言葉が続く。
「力士が日々稽古しているのは、本場所で活躍して番付を上げたいという気持ちがあればこそ。その成果を披露する本場所がなくなれば、稽古に身が入らなくなる。しかも、３月場所後の春巡業もこのままでは中止の可能性が高い。いよいよ稽古の質、量ともに落ちかねない。八百長問題で揺れた２０１１年の技量審査場所（５月）は無料で開催されたが、中止が叫ばれた当初は『やらないよりは無観客でもいいのでは』という声もあった」（前出の親方）
過去、無観客の本場所は戦時中の１９４５年６月場所だけ。日本が誇る益荒男たちも、見えないウイルスには勝てない……。
⑤検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長
2020年2月20日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN2M7KD0N2MUTIL05W.html
写真 検察長官会同には定年が延長された黒川弘務・東京高検検事長（右）ら法務・検察の主要幹部が参加した。左隣は林真琴・名古屋高検検事長=2020年2月19日、東京・霞が関の法務省
東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた法務・検察幹部が集まる会議の場で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべきだ」との意見が出たことが分かった。複数の出席者が明らかにした。検察の公正中立に疑念の目が向けられていることに対し、検察内部からも不満の声が上がった形だ。
会議は、全国の高検や地検のトップが一堂に会する「検察長官会同」。冒頭以外は非公開となる。議題は「検察運営上、考慮すべき事項」とされ、捜査や裁判の問題点などについて話し合われるのが通例だ。今回も黒川氏の定年延長は議題に含まれておらず、人事の質疑が出るのは異例。
関係者によると、会議の終盤に中部地方の検事正が挙手をし、法務省の首脳に黒川氏の定年延長について質問。「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」といった内容の発言をした上で、「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」という趣旨の提案をした。辻裕教・法務事務次官が質問を引き取ったが、「延長の必要性があった」と答えるにとどめたという。
検察官の定年延長について、政府は1981年の国会で国家公務員法の規定が「適用されない」と答弁していたが、森雅子法相は17日の衆院予算委で、今年1月に解釈を変更したと説明。野党や一部の識者からは「政権に近いと言われる黒川氏の定年を延長するため、内閣の都合で法解釈をつくりあげたのではないか」との批判が出ている。
⑥葛飾区アパート火災で焼死体 “兜町の風雲児”中江滋樹氏か
2020/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/269393
中江滋樹氏（左）と火元となった葛飾区のアパート（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０日午前８時すぎ、東京都葛飾区南水元のアパートから出火し、火元の部屋から黒焦げになった遺体が見つかった。警視庁は、遺体は投資顧問会社「投資ジャーナル」元会長の中江滋樹氏（６６）とみて身元の特定を急いでいる。
「兜町の風雲児」と呼ばれた中江氏は、１９７８年に設立した「投資ジャーナル」を舞台に、一般投資家から６００億円以上を詐取したとして、８５年に警視庁に詐欺容疑で逮捕され、８９年に懲役６年の判決が確定した。
◇ ◇ ◇
中江氏は昨年９月から本紙（日刊ゲンダイ）週末特別版で、コラム「兜町の風雲児 中江滋樹のゼニの哲学」の連載を開始。先週１５日発売号（１７日付）で２４回に上っている。
中江氏は本紙（日刊ゲンダイ）の取材に対し、投資ジャーナル全盛期に数百億円稼いだことや政財界人の人脈、逮捕劇、獄中生活、家族のこと、出所後の生活などを赤裸々に語った。
膨大な取材メモを基に今週以降も連載を継続し、中江氏の実像や秘話を紹介していく。
(3)今日の重要情報
①岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘！ 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠
2020.02.20 Litera
https://lite-ra.com/2020/02/post-5267.html
橋本岳Twitterより
ついにもっとも危惧されていたことが起こってしまった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されていた80歳代の日本人男女ふたりが本日、死亡したことが発表されたからだ。
最初から持病のある人や高齢者を船内に留め置きしていることは生命にかかわる事態として懸念されてきたというのに、政府が最近になるまで何の対応もしなかったことによって、ついに最悪の事態になってしまった。この問題については別記事であらためて検証したいが、もうひとつ衝撃的だったのは、船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員2人も感染が確認されたと発表したことだ。
「ダイヤモンド・プリンセス」号の船内でいかにずさんな感染管理がとられているかは、神戸大学病院感染症内科の教授、岩田健太郎氏がYouTube動画で告発したばかりだったが、今回の官僚の感染はそれを裏付ける事実だろう。
だが、政府はこの期に及んでも、自分たちの失策を認めようとはせず、それどころか岩田氏の告発に反論して正当化をはかることに必死になっている。
既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2020/02/post-5265.html）、岩田氏はYouTubeに投稿した動画において「グリーン（ゾーン）もレッド（ゾーン）もグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」状態で、防護服を着脱する場所がはっきりしていないことや、「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」などと、船内の実態とずさんな感染症対応を告発。さらに、感染症対策の改善を提言しても、「厚労省トップ」は聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったと述べていた。
だが、この告発に対し、加藤勝信厚労相や政府関係者は猛反論。ゾーニングの問題について、加藤厚労相は昨日の衆院予算委員会で「（防護服を）着ていなきゃいけないゾーン、それを脱いで対応する他の業務区域ゾーンの分離はできていると聞いている」と答弁。さらに、昨晩おこなわれた会見では「完全にクリーンな場所はつくれないけれども、そのなかでより危険の高いところとそうでないところを分けてやっていた」と述べた。
さらに、岩田氏を乗船させた厚労省の高山義浩・技術参与もFacebookで岩田氏の告発に反論。こうした反論が出てきたことによって、安倍応援団は「岩田氏の話は嘘ばかりだったことが判明」「告発と称する事実上のデマ」「高山氏の反論で納得」などと吹き上がり、河野太郎防衛相や世耕弘成・自民参院幹事長らをはじめとする安倍自民党議員が必死に高山氏の反論をSNS上で拡散していた。
まったく何を言っているんだか。たとえば、高山氏はゾーニングについて〈実際はゾーニングはしっかり行われています。完全ではないにせよ…〉と書いている。加藤厚労相も前述したように「完全にクリーンな場所はつくれない」と言っていた。「完全ではない」と言っている時点で感染管理ができていないことを白状しているようなものではないか。
実際、岩田氏だけでなく、「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船した他の医師や専門家らから、船内で「ゾーニング」が有名無実化していたという証言が次々出てきている。
たとえば、感染対策にあたるため先週に乗船した岩手医科大学・櫻井滋教授は「ゾーンは分けられていたが、医療チームや食事スタッフなど間を動かざるを得ない存在がいた」と証言している（本日放送『羽鳥慎一モーニングショー』テレビ朝日）。
橋本岳厚労副大臣が投稿した写真では「清潔ルート」「不潔ルート」が途中で合流
さらに、昨晩19日放送の『ニュースウオッチ9』（NHK）では、DMATとして派遣され船内で診療にあたった医師も「感染管理があまり統一されている感じではなくて、人によってはマスクをしていなかったり、着脱も曖昧だったり、個人の対応に任されている状況で、これでは感染拡大するんじゃないかとは思いました」と語っている。
NHKによると、医療チームは低層階のダイニングルームを詰所として使用し、ここは「感染の恐れがない安全な場所」とされ、医師たちはこの場所から感染の恐れがある乗客がいる部屋に行き、診察ごとに戻っていたという。その際、一回一回、マスクや防護服などの交換・体の消毒をおこなっていたというが、前出のDMATとして派遣された医師は、その実態をこう証言している。
「人によってはいいかげんと言うか、防護服とか汚染したガウンでクリーンと言われているところに入ってきたりすることもあって、これはもう台無しなんじゃないかなと思いました」
しかも、ゾーニングができていなかったと言う岩田氏の告発を裏付ける「証拠」を、よりにもよって厚労省自らが出してきた。それは、橋本岳・厚労副大臣がきょうの午前にTwitterに投稿した画像だ。
岩田氏は船内で感染症対策の改善を提言しても「厚労省トップ」が聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったと述べていたが、橋本厚労副大臣はこの告発動画に対し〈お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました〉と投稿。つまり、岩田氏を下船させた張本人と見られているのだが、橋本厚労副大臣はゾーニングの問題に反論するなかで、本日11時半ごろに、一枚の写真をつけてこんな投稿をおこなった。
〈現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです〉
そして投稿された写真には、隣り合った2つのドアの横にそれぞれ「清潔ルート」「不潔ルート」と書かれた紙が張り出されていた。しかし、写真を見るとその2つのドアの先は地続きのエリアとなっていた。つまり、ルート分けしているのに合流してしまう構造になっているのだ。
これには岩田氏も〈この手前（写真撮ってるとこ）が清潔不潔が完全にクロスするゾーンになる、ということがおわかりいただけますでしょうか〉〈橋本さんにもゾーニングの問題を共有していただけて嬉しいです〉と皮肉めいた投稿をおこなっているが、このようにゾーニングを無意味にしていることがあきらかにする写真を、橋本厚労副大臣は「これがゾーニングされている証拠だ！」と言わんばかりに投稿したのである。
「感染症の専門家は常駐」の反論も嘘か？ 乗船した別の教授も「いなかったと認識」
橋本副大臣は大慌てで写真を削除したが、ようするに、ゾーニングがどういうことなのかも理解できていない人物が現場で指揮しているというわけだ。いかに「ダイヤモンド・プリンセス」号での政府対応が杜撰で危険なものかがよくわかるが、岩田氏の告発に対する反論が嘘であることが判明しているのは、ゾーニングの問題だけではない。
「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」と述べた岩田氏に対し、加藤厚労相は「感染症の専門家は常駐している。確認したなかで誰も感染症科専門医がいない日はなかった」と反論していたが、「確認したなかで」という言い方自体、嘘がバレたときの予防線の匂いがぷんぷんしてくる。実際、前述した感染対策のため乗船した櫻井教授は「初期から感染管理の専門家はいなかったと認識。政府の仕組みとして整備すべき」と証言しているのだ（前出・『羽鳥慎一モーニングショー』）。
このように、岩田氏の告発した政府のずさんな感染症対応は事実であり、事務業務にあたっていた官僚が2人も感染してしまった事実は何よりもの証拠だ。しかし、それでも政府は自分たちの無為無策を認めようとせず、告発者潰しに躍起になっている。実際、岩田氏はYouTubeに投稿していた動画を削除してしまった。政府は圧力を否定しているが、周囲を通じて間接的にプレッシャーをかけていた可能性は大いにあるだろう。
そして、これは新型コロナにかぎらず、すべてにおける安倍政権のやり方なのだ。現に、「桜を見る会 前夜祭」の問題でも、安倍首相の虚偽答弁を告発したANAインターコンチネンタルは、自民党本部に出向いたあとはメディアの取材に対して「返答控える」「一切開示できない」などと姿勢を一変させている。さらに、検事長定年延長問題でも、国家公務員法の延長規定が適用されないという過去の政府解釈が「現在まで同じ解釈」と12日に答弁していた人事院の松尾恵美子給与局長は、昨日19日の衆院予算委員会で「つい言い間違えた」などという信じられない理由で答弁を撤回してしまった。これらの背景に安倍官邸からの圧力があったことはあきらかだ。
圧力によって都合の悪い話は徹底的に潰し、正当性を一方的に主張して間違いをけっして認めない──。こうした安倍首相による新型コロナ対応によって国民の生命が脅やかされ、ついには犠牲者まで出してしまった。ほんとうにこんな政府に任していいのか、国民ひとりひとりはよくよく考えるべきだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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