いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2021年02月12日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3172】の放送台本です!
【放送録画】64分44秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666875699#
【放送録画】
■本日金曜日(2021.02.12)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日木曜日(2021.02.11)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日木曜日(2021.02.11)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづきNo3)バイデン米大統領が署名すべき『20の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』だ！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666709427
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=xGEGqq2MD1M&t=1s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 129名
【YouTube】: 34名
_______________________
計 163名
☆ブログ記事配信
①2021.02.12(金) 日本語記事
タイトル:(つづきNo3)バイデン米大統領が署名すべき『20の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』だ！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9743915ac938b1d6630dd5d6c76a5abe
☆ブログサイト訪問者数:2021.02.11(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 824
【PVページヴュー数】: 1644
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■新コラム『今週の大嘘と真実:No2』総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に就任するという日本の『議院内閣制』は『民主的制度』ではなく『三権分立の原則』を無視した世界に類のない『首相超独裁制』である！
*自民党政府と御用学者と御用マスコミと御用教師の『大嘘』に洗脳されている日本国民の覚醒のためにこのコラムを開始します！
▲日本国憲法第67条1項が規定する『議院内閣制』は首相に『国会』と『内閣』の『2国権』の支配・管理権を与えている！
___________________
日本国憲法第67条1項
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
___________________
上記の規定は一見何の問題もないかのように見えるが、実は近代憲法の基本原則である『三権分立の原則』を無視した『とんでもない非民主的な規定』であることが隠されている。
なぜならば、国会の議決で内閣総理大臣に指名される国会議員は総選挙で衆議院の議席に過半数を獲得した政党の代表者に決まっており、この国会議員が内閣のトップに指名されるということは、この国会議員が国会の多数派政党の代表者として『国会』を支配しかつ内閣総理大臣として『内閣』を支配することを意味するからである。
▲日本国憲法第6条2項は首相に天皇の名において『最高裁長官の任命権』を与えている！___________________
日本国憲法第6条2項
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
___________________
もしも上記の規定が『内閣総理大臣は最高最長官を任命する』と書かれていれば『三権分立の原則』に違反していることがすぐにわかるが、『天皇が内閣の指名に基づいて任命する』と書かれているので、天皇の名前が出てくると思考停止する日本国民はこの言葉のトリックに騙されているのである。
すなわち、日本国憲法は首相に『最高裁長官の任命権』を与えているのである。
要するに日本は、憲法が『三権分立の原則』を保障した近代的な民主国家ではなく、憲法第67条１項の『議院内閣制』の規定と憲法第6条2項の『最高裁長官任命』の規定によって、内閣総理大臣一人が『国会』、『内閣』、『裁判所』の『三つ国権』を支配・管理する『首相超独裁国家』であるということである。
最悪なことは、ほとんどの日本国民が『日本国憲法の欺瞞性』と『議院内閣制の大嘘』に騙されて、このことを理解せずに『日本は近代的民主的国家である』と思い込んでいることである。
▲日本を『首相超独裁国家』にしたのは日本国憲法を起案・制定した米国支配階級代理人マッカーサーGHQ総司令官である！
その目的は戦後の日本を米国の植民地として半永久的に支配・搾取するたであり、米国傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)の代表者が常に内閣総理大臣に任命され政権を独占できるような『様々な仕掛け』を日本国憲法の中に『巧妙』に埋め込んだのである。
▲日本国憲法が1947年5月3日に制定されてから74年経つ今、米国支配階級代理人マッカーサーGHQ総司令官が戦後日本の植民地支配のために『近代的民主的憲法』に偽装して巧妙に作った『日本国憲法』にとって代わる、『共生・共有・平和・人間主義』を基本とする『日本国市民憲法』をゼロから起案して制定するのが我々の責務である！
(No2おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？ 第八回朗読 (20210.02.12)
●第2章 天皇制の毒がまわりきった社会では何が起こったか (P80-P84)
「死して恩子に報いる」のが臣民の務めーまさに"天皇教"と呼ぶしかない、国家的な洗脳が行われた。
▲戦後生まれの学者からこんな言葉が (P83-P84)
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出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】新型コロナ 63人死亡 1301人感染確認（12日23:55)
2021年2月13日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863421000.html
12日はこれまでに全国で1301人の感染が発表されています。
また、東京都で15人、大阪府で8人、兵庫県で5人、埼玉県で4人、滋賀県で4人、福岡県で4人、神奈川県で3人、北海道で2人、千葉県で2人、岡山県で2人、沖縄県で2人、福島県で2人、岐阜県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、山形県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、茨城県で1人、青森県で1人、鹿児島県で1人の合わせて63人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万3220人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万3932人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6867人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6880人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万5765人（307）
▽大阪府は4万5707人（89）
▽神奈川県は4万3050人（154）
▽埼玉県は2万7466人（124）
▽愛知県は2万5095人（53）
▽千葉県は2万4363人（117）
▽北海道は1万8402人（75）
▽兵庫県は1万7415人（38）
▽福岡県は1万7263人（87）
▽京都府は8873人（27）
▽沖縄県は7960人（16）
▽茨城県は5315人（22）
▽広島県は4932人（7）
▽静岡県は4809人（8）
▽岐阜県は4440人（17）
▽群馬県は4213人（13）
▽栃木県は3938人（11）
▽宮城県は3491人（2）
▽熊本県は3402人（5）
▽奈良県は3171人（4）
▽岡山県は2438人（10）
▽三重県は2370人（9）
▽長野県は2345人
▽滋賀県は2293人（9）
▽宮崎県は1907人
▽福島県は1818人（13）
▽鹿児島県は1705人（16）
▽石川県は1636人（15）
▽長崎県は1582人（2）
▽山口県は1349人（5）
▽大分県は1251人（2）
▽和歌山県は1140人（11）
▽愛媛県は1029人（3）
▽佐賀県は994人（1）
▽新潟県は993人（7）
▽山梨県は926人（7）
▽富山県は887人（1）
▽高知県は873人（5）
▽青森県は794人
▽香川県は714人(1)
▽山形県は531人
▽福井県は528人
▽岩手県は519人
▽徳島県は423人（4）
▽島根県は280人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2176人（4）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や、検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で701人（-12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは12日時点で
▽国内で感染した人が37万8024人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて37万8683人となっています。
また、今月9日には速報値で1日に4万4053件のPCR検査などが行われました。
※熊本県が過去感染者数訂正 2/11日 1人減
※埼玉県が過去感染者数訂正 1/25日 1人減
251人→250人
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（11日午後8時時点） 死者235.5万人に
2021年2月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3331309
【2月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は235万5410人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億730万2760人の感染が確認され、少なくとも6658万1600人が回復した。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
10日には世界全体で新たに1万3683人の死亡と44万911人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3266人。次いでブラジル（1330人）、メキシコ（1328人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに47万1575人が死亡、2728万7341人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は23万4850人、感染者数は965万9167人。以降はメキシコ（死者16万9760人、感染者195万7889人）、インド（死者15万5360人、感染者1087万1294人）、英国（死者11万4851人、感染者398万5161人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの186人。次いでスロベニア（177人）、英国（169人）、チェコ（166人）、イタリア（153人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が79万287人（感染3506万5497人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が62万8443人（感染1982万1304人）、米国・カナダが49万2579人（感染2810万1323人）、アジアが24万6307人（感染1557万5802人）、中東が10万65人（感染499万9244人）、アフリカが9万6784人（感染370万7759人）、オセアニアが945人（感染3万1837人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①アメリカの新型コロナ死亡者の40%は「トランプのせい」と報告書
2021年2月12日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95620.php
トランプは新型コロナの脅威を公然と否定していた Tom Brenner-REUTERS
＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞
2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。
2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合、2020年の死亡者数は40％少なかっただろうと結論付けた。
報告書は、「アメリカは世界的なパンデミックの影響を異常なほど過度に受けており、2021年2月上旬の時点で感染者数の累計が2600万人以上、死亡者は45万人を超えている。死亡例のうち約40％については、アメリカの死亡率がほかのG7諸国の平均と同程度であれば防げた可能性がある」と説明している。
トランプ政権下で無保険者が増加
「多くの感染や死亡は、回避できたはずだった。しかしトランプ大統領（当時）は国民にパンデミックとの闘いを呼び掛けることはせず、むしろその脅威を（個人的には認識していたにもかかわらず）公然と否定し、感染が拡大するなか適切な行動を妨害し、国際社会と協力しなかった」
さらに報告書は、過去4年間の米政府の姿勢についてはトランプに責任があるものの、アメリカにおける多くの問題は何十年も前からあるものだと指摘。その背景には、共和党と民主党、いずれの大統領も追求してきた新自由主義（ネオリベラリズム）に基づく政策があると述べている。
ほかの先進国の国民はアメリカ人より健康で長生きしているのに、アメリカではここ数年、平均寿命が短くなる傾向が続いている。報告書はその原因として、気候変動や医療分野の規制緩和、医療費の高騰、無保険者が多いことや、経済格差、人種差別などさまざまなマイナス要因を挙げている。
アメリカの無保険者は、トランプの大統領就任時にすでに2800万人に上っていたが、トランプ政権下でさらに230万人増加した（そのうち72万6000人が未成年の子供）。さらにパンデミックのなかで人種間格差が広がり、黒人の死亡率は白人の1.5倍にまで上昇したほか、ラテンアメリカ系の平均寿命は3.5年短くなった。
報告書はさらに、「トランプは、中・低所得層の白人の生活の見通しが悪化することに対する怒りを利用して、人種間の憎悪や外国人嫌悪を煽り、高所得層や企業に恩恵をもたらす政策、人々の健康を脅かす政策への支持を取り付けた。立法面でのトランプの代表的な功績は、企業と高所得層を対象とした1兆ドルの減税だ。そしてこの減税によって予算に開いた穴を埋めるために、低所得者向けの食料補助や医療予算の削減を正当化した」と指摘する。
報告書の著者はランセット委員会のメンバーで、著名な医師、研究者が名を連ねている。このうちニューヨーク市立大学教授（公衆衛生）で医師のステファニー・ウールハンドラーは本誌に対して、ジョー・バイデン新大統領はトランプが導入した最悪の政策の一部に「迅速に対処」しているが、さらなる努力が必要だと指摘した。
防げるはずの格差
ウールハンドラーはさらに、「アメリカの医療の後れを取り戻すには、もっと大規模な改革が必要だ。たとえば国民皆保険（メディケア・フォー・オール）の導入、資産や労働の機会を奪われたアメリカ先住民や黒人への補償、良好な健康状態を保つために重要な栄養、住宅、教育プログラムへの国の支援などだ」と指摘した。「国防費を減らし、富裕層への増税を行うことで財源を確保し、これらの社会のニーズにもっと予算を割くべきだ」
委員会のメンバーで、ハーバード大学衛生・人権センターのメアリー・バセット所長は、報告書は「過去4年間で医療分野における人種的格差が拡大したこと、とりわけ新型コロナが黒人、ラテンアメリカ系と先住民により悲惨な犠牲を強いていることを指摘した」と声明で述べた。
バセットはさらに、「パンデミックに対する破壊的で的外れの対応は、長年放置されてきた人種的不平等の問題を浮き彫りにした。このような防げるはずの格差を『撲滅できない』と言い逃れるのは、もうやめなければならない」と強く求めた。
②米、ワクチン2億回分を追加購入 7月末までにほぼ全国民に接種へ
2021年2月12日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3331410?cx_part=top_latest
【2月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）とモデルナ（Moderna）から新型コロナウイルスワクチン計2億回分を新たに購入する契約を結び、7月末までにほぼすべての国民に接種する方針を打ち出した。
バイデン政権は先月、両社からワクチンを購入する方針を示していた。今回の契約で米国のワクチン確保数は50％増え、6億回分となった。
バイデン氏は、首都ワシントン近郊の米国立衛生研究所（NIH）を視察した後、モデルナとファイザーからワクチン各1億回分を新たに購入する最終契約に署名したと発表した。「7月末までに、米国民3億人に供給できる見通しが立った」
米国ではこれまでに、人口の約10％に当たる3470万人が1回以上の接種を受けた。モデルナとファイザーのワクチンは米国での緊急使用が認められており、2回の接種が必要。
米国の1日当たりの新規感染者数は、ピークだった休暇シーズン後の今年1月8日の30万人以上から、今では約10万人にまで減少している。
③「有罪にしなければまた起こり得る」と民主党 トランプ氏弾劾裁判3日目
2021.02.12 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/56035836
米連邦議会襲撃事件に関連したドナルド・トランプ前大統領に対する連邦議会の弾劾裁判で11日、民主党側はもし上院がトランプ氏を有罪にしなければ、同氏が「またやるかもしれない」と警告し、訴追側の陳述を締めくくった。12日にはトランプ氏の弁護団が反論を開始する。有罪か無罪かの評決は、早ければ週末にも行われる可能性がある。
トランプ氏を弾劾訴追した下院の弾劾管理人たちは、議会を襲撃した暴徒が自分たちはトランプ大統領（当時）の求めに応じてやってきたと口々に語る様子を紹介。トランプ氏は「暴力を振るおうと待機していた集団の前でマッチの火をつけ」るかのように反乱を扇動したのだとあらためて主張した。さらに、トランプ氏の行動が国内の治安とアメリカの国際的地位に「長期的な損害」を与えたとも述べた。
弾劾裁判は、大統領選に勝ったのはトランプ氏だと主張する集団が、議会によるジョー・バイデン氏の勝利認定を阻止しようと連邦議会を襲った1月6日の事件に関するもの。襲撃事件では警官1人を含む5人が死亡している。連邦議会下院は1月13日、トランプ氏が「反乱を扇動」し、この議会襲撃のきっかけを作ったと弾劾訴追した。
下院多数党の民主党から選ばれた弾劾管理人たちは、暴徒がマイク・ペンス副大統領（当時）や議会幹部に肉薄する様子を未公表の防犯カメラ映像で示した前日に続き、トランプ氏の行動が財産や国民、民主主義に長期的な害をもたらしたと主張した。
弾劾管理人のテッド・リュー下院議員は、トランプ氏がこれまで自分の行動について反省や後悔の念を示していないと批判した上で、「弾劾され、有罪になり公職欠格になるのは、過去だけでなく未来の問題で（中略）未来の当局者や未来の大統領が絶対に、まったく同じことをしないようにしなくてはならない」と主張した。
同様に弾劾管理人のジョー・ネグース下院議員は、トランプ氏は問題のある発言をした「ただの一般人」ではなく大統領で、「暴力を振るおうと待機していた」支持者たちの前で「マッチの火をつけた」のだと話した。
民主党はさらに、自分たちはトランプ大統領（当時）の求めるままにワシントンに来たのだと口々に主張する暴徒の映像もあらためて示した。
デイヴィッド・シシリーニ下院議員は、動画や裁判資料を使い、「連邦議会と民主手続き｣に危害が加えられたのだと主張。ペンス副大統領や民主党幹部ナンシー・ペロシ下院議長を殺害するつもりだったと一部の暴徒が認めているほか、他の議員たちを地下室に「閉じ込め」て「ガス栓をひねる」つもりだったと話す暴徒が複数いることも指摘した。
「合衆国大統領が駆り立てた暴徒によって、自分たちの命が脅かされるなど、私たちは想像したこともなかった」と、シシリーニ議員は述べた。
シシリーニ議員はさらに、襲撃の最中に議事堂内にいた議員スタッフについて語り、襲撃後に辞職した人がいると明らかにした。さらに、3人の子供の母親でもあるスタッフが「反乱のせいで、職場で安全に働けるという安心感が粉々になってしまった」と話していることも紹介した
。
民主党の下院議員で構成される弾劾管理人たち
民主党はさらに、トランプ氏の行動が国内の治安とアメリカの国際的地位に「長期的な損害」を与えたと主張した。
ダイアナ・デゲット下院議員は、国内過激主義組織からの脅迫は「トランプ大統領が責任を取ろうとせず、自分の政権下の連邦捜査局（FBI）がこの国にとって最も危険な要素と呼んだ勢力を強硬に非難しようとしないその姿勢によって、当時も今もますますひどくなっている」と批判した。
議会襲撃の対外的な影響については、ホアキン・カストロ下院議員が、アメリカの同盟国は衝撃を受け、敵対国はアメリカを嘲笑する原因となったと指摘。「世界が見つめている。アメリカは本当に自分で言うような国なのかどうか、疑問に思われている」のだと述べた。
主任弾劾管理人のジェイミー・ラスキン下院議員は、宣誓証言を要請したトランプ氏が証言を拒否したため、弁護団への質問を次のようにまとめて、訴追側の陳述を締めくくった。
なぜトランプ大統領は、議会が襲撃されていると知った時点で直ちに自分の支持者に、襲撃をやめるよう言わなかったのか
なぜトランプ大統領は、襲撃開始から少なくとも2時間にわたり、襲撃をやめさせるため何もしなかったのか
なぜトランプ大統領は、圧倒され取り囲まれた警官たちを救うため、襲撃開始から少なくとも2時間にわたり、応援を派遣しなかったのか
1月6日になぜトランプ大統領は一度も、暴力的な反乱や反徒を非難しなかったのか
もしも大統領がこの国の政府に対する暴力的な反乱を扇動したとするなら、それは合衆国憲法だ弾劾に当たる行為として定められる「重大な罪及び軽罪（high crimes and misdemeanors）」に相当するのか
弾劾裁判の展開は
上院で行われている弾劾裁判では、民主党多数の下院から弾劾管理人が検察官として、「反乱を扇動」したと弾劾訴追されたトランプ氏の罪状を、陪審員役の上院議員たちに陳述してきた。12日からはトランプ氏の弁護団の反論が始まる。
トランプ氏の代理人、ブルース・カスター弁護士とデイヴィッド・ショーエン弁護士は12日から2日間にわたり最大16時間かけて、トランプ氏を弁護することができるが、12日夜までには弁論を終わらせる方針を示している。
ショーエン弁護士は11日、民主党は上院に動画や音声を示すことで、「娯楽パッケージ」のように事件を陳述していると批判した。
弁護団の陳述が終わると、陪審員役の上院議員たちが弾劾管理人と弁護団の双方に、書面で提出した質問に答えを求めることができる。これには最大4時間が割り当てられている。
もし証人申請がなければ、評決は早ければ週末にも行われる可能性がある。
定数100の上院は現在、民主・共和両党が50対50で、上院議長でもあるカマラ・ハリス副大統領の票を合わせると51対50で民主党が多数党だが、弾劾裁判の有罪評決には3分の2以上の賛成が必要。つまり共和党から17人の上院議員が有罪に賛成しなくてはならないが、ほとんどの共和党上院議員はトランプ氏を支持している。
もし有罪となった場合、トランプ氏は今後、大統領など公職に立候補できなくなる。
トランプ氏の弁護団は、すでに退任した前大統領に対する弾劾裁判は違憲で民主党の政治的動機によるものだと主張しているが、上院は9日、審理は合憲だと採決した。これには6人の共和党議員も賛成した。
（英語記事 Impeachment: 'Convict Trump or it could happen again,' trial told）
④川淵三郎氏の“危うい過去” 五輪の理念に反する言動や行動
2021/02/12 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285115
世界中から批判を浴びる東京五輪組織委員会の森会長（83）が12日、ようやく辞任。後任に川淵三郎・日本サッカー協会相談役（84）が就任するともっぱらだ。橋本聖子五輪担当相は12日の閣議後の記者会見で、後任の会長について「全く決まっていない」と繰り返し、正式な手続きを経て、後任会長を選考するよう求めた。森氏の指名通りに川淵氏が組織委会長に就任すれば今後、国際オリンピック委員会（IOC）や国、東京都との調整役となるが、果たして大丈夫なのか。早速、人選に疑問符がついている。
◇ ◇ ◇
「国際サッカー連盟など、海外のスポーツ関係者に顔が利くので、妥当でしょう。ただ、不安はありますね」
ある組織委関係者は日刊ゲンダイにこう明かした。「不安」とは、川淵氏の考え方が民族主義的な傾向にあることだという。
川淵氏は過去、ツイッターで〈１ヶ月以上もゆっくり楽しみながら百田尚樹さんの日本国紀を読んだ（略）最高の傑作だと思う〉と、「自国礼賛」との指摘もある書籍を称賛している。
日本による朝鮮半島統治の定説や「独島（島根・竹島）は韓国の領土」といった韓国側の主張を否定した「反日種族主義」という書籍にも言及。韓国の研究者による著書だからなのか、〈反日種族主義の発刊に刺激を受けて、韓国の良識が動き出した〉とツイートしている。同書は、韓国内の一部自治体の公立図書館で「国民情緒に反する本」といった理由で閲覧制限がかかった書籍だ。
もちろん、川淵氏がどんな本を読もうと自由だ。しかし、韓国内で閲覧制限がかかるほどの書籍を礼賛する人物が、組織委トップにふさわしいだろうか。五輪憲章は「国もしくは個人に対する差別は、いかなるかたちの差別であっても、オリンピックムーブメントへの帰属とは相いれない」と理念を掲げている。
■組織委職員は「森さんより厄介」と落胆
さらに、安倍前首相が昨年辞任した際には、〈国のために文字通り命懸けで公務に全力を尽くされた安倍総理に心からお疲れ様でしたと申し上げます。（略）新しい薬が功を奏して元気を取り戻した暁には再再登板も可能ですよね〉と、ツイッターでヨイショ。2012年の都知事選では、自民党が事実上、支援した猪瀬直樹氏の選対本部長を務めた。16年都知事選では、自民党の候補者として名前が挙がったこともある。
「森さんは批判の矢面に立ち、泥をかぶることをいとわないが、川淵さんはある意味“エエカッコしい”だ。嫌な仕事は部下にやらせがち。組織委の職員は『森さんより厄介』と落胆しているようだ」（自民党関係者）
東京五輪に関し、著書がある作家の本間龍氏はこう言う。
「川淵氏がどのような思想を持とうが自由です。しかし、韓国への批判とも受け取れるツイートを複数回、投稿するような人物が大会を推進する組織のトップとしてふさわしいかというと、疑問符がつきます。仮に韓国メディアの記者に見解を問われたら、どう答えるのか。批判的な発言をすれば、また海外メディアから追及されることになるでしょう。そもそも、年齢的にも森氏と変わらないため、新鮮味がない。組織委は本当にやる気があるのか、疑問を感じざるを得ません」
11日の朝日新聞電子版によると、川淵氏はこの日、森と約１時間にわたり面会した際、「お気の毒に」と落涙したという。「森さんのこれまでの思いも背負ってやっていきたい」と発言したというから、組織の刷新はとても期待できそうにない。
⑤川淵三郎氏、会長就任要請を辞退の意向 森氏の後任巡り
2021年2月12日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP2D4K7HP2DUTQP00N.html?iref=comtop_7_02
【動画】東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長要請について報道陣の質問に答える川淵三郎氏=加藤諒撮影
自宅を出る川淵三郎氏=2021年2月12日午後1時27分、千葉市稲毛区、加藤諒撮影
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）=元首相=から後任として会長就任を要請されていた元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が12日、要請を辞退する意向を固めた。
川淵氏は11日には「もし選ばれれば、森さんの期待に沿うべく、ベストを尽くしたい」と受け入れる意向を示していた。しかし、退任する森会長自らが後継を指名することに「密室で決まっている」などの批判の声が高まっていた。
組織委の会長は指名で決定するものではなく、川淵氏が会長に就任するには、まず理事に就任したうえ、理事会の互選を経る必要があった。
川淵氏は12日、「起用見送りの意見が出ていますが？」との問いかけに、「そういうことが出ているなら、従わないといけないんじゃないの」と述べた。
会長起用、見送りなら「従わなきゃ」 辞退意向の川淵氏
川淵氏はサッカー日本代表とし…
(以下有料記事)
⑥英国の成人、２７％が「経済的弱者」に 若者や非白人、自営業者に打撃
2021.02.12 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/business/35166421.html
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルスの影響で多額の借金を抱えたり、失業や健康状態の悪化といった事態に対応できるだけの蓄えがない「経済的弱者」が英国の成人の２７％に上っていることが、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）の実態調査で明らかになった。
今回の調査では、家計が苦しい状況にある成人が４０％近くに上ることも判明。特に１８～３４歳の若者や非白人、自営業者は打撃が大きく、「痛みは平等に共有されていない」「この調査以降、事態はさらに悪化した可能性が大きい」とＦＣＡは分析している。
ＦＣＡによると、経済的弱者の特性をもつ英国人の数は、２０２０年３月～１０月の間に３７０万人（１５％）増えて２７７０万人に膨れ上がった。経済的回復力が低いとされる人は３５０万人増の１４２０万人だった。
昨年１０月の時点で成人の３０％は、今後半年の間に収入が減る見通しだと回答。約４分の１は家計が苦しいと訴え、６人に１人が住宅ローンの返済を遅らせていた。
ある若い男性は「月末に料金を全部支払ったら、可処分所得は約７５ポンド（約１万円）しか残らない」と打ち明けた。
新型コロナで家計が苦しくなって生活必需品の買い物を減らしているという回答は３分の１に上り、１１％はフードバンクの利用を予想していた。
一方で、約１５％は経済状況が改善したと回答、ほぼ半数は家計に影響はないと答えている。
☆今日の注目情報
①もともと開催の資格なし 欺瞞の五輪にふさわしい断末魔
2021/02/12 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285133
二階幹事長は８日、大会ボランティアの辞退が殺到していることに「お辞めになりたいというのだったら、新たなボランティアを募集する」と発言。代わりはいくらでもいると言いたげな傲慢な態度で、大炎上だ。鎮火するどころか、怒りの炎をさらに燃えさからせる始末だった。
国内外の厳しい批判は収まらず、不買運動や海外投資家の反発を懸念した五輪スポンサー企業からも、苦言が続出した。最高位スポンサーのトヨタ自動車は１０日、豊田章男社長名で「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とのコメントを発表。トヨタが公の場で要人の発言を明確に批判するのは異例中の異例だ。
陸上の元オリンピアン・為末大氏や、競泳の現役選手・萩野公介らアスリートからも批判の声が上がり、一度は不問に付した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も９日夜、新たな声明を発表。一転して森発言は「完全に不適切だ」と厳しい見解を示した。
森が辞意を固める直前の１０日には、米国内で東京五輪の放映権を握るＮＢＣが「彼（森氏）は去らなければならない」と痛烈に批判。「野卑な行為を無視すれば、さらに野卑な行為が生まれるだけだ」とし、ＩＯＣにも森に辞任を迫るよう求めた。
同局の関連企業ＮＢＣユニバーサルは、東京までの夏季・冬季五輪４大会の放映権料４４億ドルでＩＯＣと合意。２０１４年には２２年からの６大会分を同７７億ドルで新たに合意した。計１０大会で日本円にして実に総額約１兆２７００億円の契約を結ぶ金権体質に染まったＩＯＣ最大の資金源だ。
今やカネが全てのＩＯＣにだって「平和でより良い世界の実現に貢献する」という五輪のフェアプレー精神などあろうはずもない。どうも森が辞任に追い込まれた背景には、国際的な「カネの切れ目は縁の切れ目」という構図も浮かぶが、はたして森一人が辞めたところで、事態は収拾するのか。
世界を騙した国が世界を敵に回す因果応報
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で、日本は１５３カ国中１２１位――。森発言を強く非難する海外の報道について回るデータだ。他の先進国と比べて、日本の女性の社会進出は恥ずかしいほど遅れている。
森の女性蔑視発言があぶり出したのは、日本の旧態依然とした男性社会の歪んだ感覚だ。既に世界のジェンダー意識が２回転ぐらいしている中、いまだ封建制をひきずり、ムラ社会の長老に異論を挟むのは決して許されない。こうした悪しき土壌の上で森発言は飛び出したのである。
「トップの意向を忖度し『わきまえ』て、モノを言わずに従うのが美徳とされる。森発言を容認するような古い価値観に支配された日本の社会文化や組織の在り方が、国際社会に問われているのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
時代に乗り遅れた長老が起こした災いが、まだ本人だけにとどまれば悲喜劇にもなろう。だが、もはや問題は森個人の域を超えている。世界中が古いジャパニーズ・スタンダードを白いまなざしで見ているのだ。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。
「曲がりなりにも『一体性、多様性、男女平等』を基本原則に掲げる五輪のホスト国として、日本はふさわしいのか。その点に国際世論は批判の矛先を向けているのです。女性蔑視発言の翌日に組織委が森会長を更迭していれば、まだ個人の問題を正常に処理したとみなされたでしょう。ところが、組織委の武藤敏郎事務総長や遠藤利明副会長ら『わきまえた』幹部は慰留に努め、ＪＯＣの山下泰裕会長らもモノが言えない。世耕弘成参院幹事長は『余人をもって代えがたい』、萩生田光一文科相は『最も反省で逆にあの態度』と政府・与党内の取り巻きからも擁護論が飛び出す始末。日本の後進性を世界にアピールしてばかりで結局、更迭の形でけじめをつけられなかった。後任も、若く、清新で、森会長と対照的な精神の持ち主とは言い難い。ただでさえ、五輪は新型コロナ禍で開催すら危ぶまれているのに、この体たらく。日本に自浄能力は期待できないと、世界中の意識の高いアスリートたちがボイコットに動いても、おかしくありません」
■パンドラの箱を墓場まで持って行く役割
そもそも、安倍前首相が汚染水タレ流しの福島原発を「アンダーコントロール」と世界に大ウソをつき、裏金ワイロで招致を買い上げたとの疑惑も消えない。ウソとカネの力で五輪を招致した国には、もともと開催する資格などないのだ。
前出の五十嵐仁氏が言う。
「まさに泥にまみれた汚れた五輪です。招致成功以来、『そこのけ、そこのけ五輪が通る』で野放図に巨額の税金をつぎ込み、『復興五輪』とうたいながら、東日本大震災の被災地復興は後回しで足を引っ張った。アスリートファーストの理念も度外視し、安倍・菅両政権は政治的思惑を最優先。常に五輪を政権浮揚に利用し、安倍前首相は五輪開催と新憲法施行という自らの政治的野望と結び付け、恥じ入ることもない。ＩＯＣだって本音は儲け最優先です。だから、国立競技場の計画変更、エンブレムの盗作騒動など“呪われた五輪”でも無理を押し通し、揚げ句が『コロナがどういう形であろうと必ずやる』。この森会長の発言は恐らく自民党政権とＩＯＣの共通認識でしょうが、もはや国際世論が許さないと思います」
世界を欺き五輪を勝ち取った国が、聖火リレーのスタートが１カ月半後に迫る中、世界を敵に回して開催に赤信号がともるとは……。欺瞞に満ちた五輪に邁進してきた森、安倍、菅、バッハたちには「当然の報い」という喜劇的結末にすら思えてくるのだ。
「問題は五輪中止の決定権を誰が握っているのか、オープンにされていないことです。ＩＯＣが発表するのか、東京都が返上するのか、それとも組織委なのか。それによって違約金の問題が生じるのか、契約時に決まっているはずなのに、誰も本当のところは分からない。国民がどのようなリスクを負うのかすらブラックボックスで、それだけオープンにできない裏金や密約が詰まっているのかも知れません。そんな“パンドラの箱”を墓場まで持っていくのが、森会長の役目で、だからこそクビを切れなかったとしか思えません」（小田嶋隆氏＝前出）
こうなったら森も洗いざらいブチまけ、欺瞞の五輪にふさわしい幕切れを図ったらどうか。開催中止で多大なるリスクを負わせるのなら、自民党政権も下野して国民に土下座が当たり前である。
☆今日の重要情報
①森の後任・川淵三郎は極右歴史修正主義者！「コロナは中国の細菌兵器」説の青山繁晴を評価 最高顧問の団体は韓国ヘイトの企業から助成金
2021.02.11 Litera
https://lite-ra.com/2021/02/post-5792.html
川淵三郎公式Twitterより
性差別発言が国内外で波紋を広げた結果、東京五輪組織委員会の森喜朗会長が明日12日に辞意を表明するという。辞任は当然で、むしろここまで辞任しなかったこと自体が問題だが、しかし、組織委は海外から批判が巻き起こりかねない新たな火種を抱えることになった。それは、森会長の後任として、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏が就任すると見られているからだ。
普通、女性への差別発言がこれほど大きく海外にまで知れ渡ったあとなのだからジェンダー平等の観点から然るべき人選がなされそうなものだが、取り沙汰されるのはまたもお友だちの男性……。こうした旧態依然とした姿勢にも批判はあがっているが、しかし、問題はもっと深刻だ。
というのも川淵氏は、極右思想を隠さず、ネトウヨ御用達の論客を信奉する「歴史修正主義者」だからだ。
実際、「森氏辞任、後任に川淵氏か」と伝えられるや否や、ネット上では川淵氏の「歴史修正主義者」を裏付ける過去の発言やツイートが数々掘り返されている。
たとえば、川淵氏はあの百田尚樹氏による“Wikiコピペ疑惑”で有名なプロパガンダ歴史修正本である『日本国紀』（幻冬舎）について、こんな称賛を投稿していた。
〈1ヶ月以上もゆっくり楽しみながら百田尚樹さんの日本国紀を読んだ。最初500ページ余の分厚い本を見た時、読み終わるまでが大変だなぁと。ところが読み始めると興味深い日本の歴史が平易な文章で書かれていて興味が尽きない。昔習った日本史を懐かしく思い出しながら。百田さん最高の傑作だと思う。〉（2019年12月5日）
「昔習った日本史を懐かしく思い出しながら」って、育鵬社とかではないかぎり日本史の教科書にはあのような嘘や陰謀論は書かれていないはずだが、川淵氏は「最高の傑作」と褒めちぎっているのである。
さらに、昨年5月2日には〈僕は月刊Ｈanadaの愛読者だ〉と、ヘイト雑誌を愛読していると宣言。witterではたびたび「月刊Ｈanada」で連載している青山繁晴参院議員のコラムを取り上げ、2020年4月号に掲載された「武漢熱クライシスを超えて」と題された青山氏のコラムを、〈偶発的に起きたと思える新型コロナウイルスに対して、事の信憑性は兎も角、こんな見方も出来るのだという驚愕コラム〉と称賛している。
偏見や差別を防ぐため地域の名前をウイルスの通称に使わないのは国際的な常識だというのに、青山議員は新型コロナを「武漢熱」と命名し、さらには「新型コロナは中国が開発した細菌兵器」などと吹聴していた人物。そんな差別的陰謀論に「こんな見方も出来るのだ」などと感嘆してみせるとは……。
しかも、百田氏や青山議員だけではなく、同じく中韓ヘイトの常連である櫻井よしこ氏についても、〈今夜のBSプライムニュース櫻井よしこさんはまさに国士。女性を国士と言ったらまずいのかな？〉などとツイート（2020年12月17日）。女性を「国士」と呼ぶことに「まずいのかな？」とためらっている点からは女性を低く見ているような感じがするが、それはともかく、櫻井氏を「国士」と礼讃したり、百田氏や青山議員に心酔するなど、川淵氏はまるでそのへんのネトウヨのようなツイートばかりおこなっているのである。
もちろん、ネトウヨらしく川淵氏は安倍晋三・前首相にも相当惚れ込んでおり、〈“政治は命懸け”の覚悟で日々ご努力頂いている安倍総理を全面的に支持している〉（2029年10月13日）と熱いエールを送り、総理辞任の際は〈国のために文字通り命懸けで公務に全力を尽くされた安倍総理に心からお疲れ様でしたと申し上げます〉とねぎらい、〈新しい薬が功を奏して元気を取り戻した暁には再再登板も可能ですよね〉〈桂太郎内閣は第3次、伊藤博文内閣は第4次の歴史があります〉などと3度ならぬ4度の返り咲きまで期待を寄せていた。
あいトリ問題では河村市長を絶賛 徴用工の差別的待遇を否定する報道を全面支持
森会長は安倍前首相を組織委の「名誉最高顧問」に引き立てており、もしこれで川淵氏が会長に就任すれば、東京五輪が安倍前首相の政治利用の舞台と化すのは目に見えているだろう。
だが、川淵氏の言動で看過できないのは、こうしたヘイトを撒き散らしている人物を称賛するだけではなく、自身も歴史修正に加担するかのような発言をおこなっていることだ。
たとえば、「あいちトリエンナーレ2019」で展示された「平和の少女像」に対して河村たかし・名古屋市市長などが攻撃を繰り出していた際、「表現の不自由展・その後」が展示中止となった2019年8月4日に、川淵氏はこんなツイートをおこなっていた。
〈ホテルで何年か振りに朝日新聞の素粒子を見た。昔は僕の尊敬する早大サッカー部の轡田先輩が執筆していたから一番先に素粒子を見る習慣がついている。見てびっくり。「平和の少女像」の芸術祭展示に「日本人の心を踏みにじる」と市長。日本人の心は市長が決めるものじゃあない。と。市長!!良くやった!!〉（2019年8月4日）
「平和の少女像」は苦難を強いられた女性たちの歴史とともに世界の平和と女性の人権について投げかける作品だが、それを河村市長は「慰安婦像」と呼び、「日本人の心を踏みにじっていいのか。一番大きいのは、人に誤解を与えること。あたかも名古屋市や愛知県、日本が、従軍慰安婦の強制連行はあったと認めたと誤解を受ける」などと主張していた。つまり、強制連行を否定するという歴史修正をおこなっていたのだ。そうして飛び出した河村市長の「日本人の心を踏みにじる」なる言葉に、川淵氏は拍手を送っていたのである。
これだけではない。川淵氏は歴史修正とフェイクに満ちた『反日種族主義』（文藝春秋）についても、〈日本人が同じ内容の本を書いても信憑性を疑われるが韓国の博士が入念に調査実証した上での著作だけに反論するのは難しいはず。日本にとってこれ程有難い歴史書はない〉（2019年12月6日）と絶賛。さらに約10日後の同年12月17日には〈反日種族主義の発刊に刺激を受けて、韓国の良識が動き出した。徴用工お二人の証言は何人たりとも反論できない〉などとツイートしている。
この「徴用工お二人の証言」というのは、川淵氏のツイートの4日前に「NEWSポストセブン」が配信した元徴用工の男性2人の差別的な待遇を否定する証言を指していると思われるが、この2人がそう証言したからと言って、強制動員・強制労働や差別的な扱いがなかったことにはならない。なぜなら、この二人とは真逆の、虐待や暴行、給与未払いなどを裏付ける数多くの証言、証拠があり、そればかりか徴用工の差別的待遇や強制労働を示す公文書も存在しているからだ。
にもかかわらず、川淵氏は「反論できない」などと歴史修正に加担したのである。
最高顧問を務める「大和魂教育」の教育団体はあの親学と連携 フジ住宅から助成金
さらに、見過ごせないことがもうひとつある。それは、川淵氏が最高顧問を務める「公益社団法人マナーキッズプロジェクト」なる団体の存在だ。
この団体は、〈スポーツ・文化活動を通じ、日本の伝統的な礼法を体験し、〈体・徳・知〉バランスのよい子供を育てる公益社団法人〉（HPより）で、「設立趣旨・背景」を説明したページでは〈16?19世紀 日本人の礼儀正しさ 節度ある立ち居振る舞い 外国人は感嘆の声〉〈礼儀正しさのDNAは残っているはず 今がラストチャンス〉などという文言が躍っている。また、理事長である田中日出男氏の「ご挨拶」の文章でも、〈明治維新、敗戦、バブル期とここ百数十年の間に三回日本の伝統的な良さを放棄してきたツケが回ってきており、まさに日本人の心は風前の灯火〉〈このコロナ危機は、日本人の心＝大和魂を復活させるいい機会〉〈「大和魂」を取り戻したいものです〉などと書かれている。
こうした文言からも極右の匂いがぷんぷんするが、実際、同団体は、極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する「親学」を推奨する「TOSS」（Teacher’s Organization of Skill Sharing／教育技術法則化運動）などと協力して「親守詩全国大会」なる親への感謝の詩や歌を子どもに発表させるイベントを開催。「親学」自体、トンデモ理論であると同時に「伝統的な子育て」と称し、女性を強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」のような思想を復権させようとする極右の主張そのものだ。
しかも、さらに重大なのは、この「公益社団法人マナーキッズプロジェクト」は、「ヘイト企業」から助成金を受けている、ということだ。
そのヘイト企業とは、大阪府岸和田市に本社を置く大手不動産会社で東証一部上場企業の「フジ住宅」。同社は今井光郎会長の名で「在日は死ねよ」「（中国人や韓国人は）嘘つき」「野生動物」などと侮辱する書籍や雑誌記事のコピーを社員に配布したのに加え、それを読んだ社員からの「（韓国人は）全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく」などの感想文のコピーもほぼ連日配られていたといい、また、今井会長は歴史修正教科書を発行する育鵬社の教科書の採択を求めるアンケートを提出させるなど社員に採択運動への協力も求めていた。同社に勤務する在日コリアンの女性は特定の民族を貶める文書の配布をやめるよう申し入れたが、その後も文書配布はつづいたため、同社と今井会長を提訴。2020年7月に大阪地裁堺支部は同社と会長に対して計110万円の損害賠償を支払うよう命じた（その後、フジ住宅側が控訴）。
そして、このフジ住宅の今井光郎会長の名前を冠した「一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会」は「日本の為に尽力されておられる個人・ 法人・グループ」に助成をおこなっているのだが、第1回となる2020年度の資金助成先には「テキサス親父日本事務局」や「一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会」、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」「一般社団法人美し国」「親学高知」といった団体と並んで、「公益財団法人マナーキッズプロジェクト」が選ばれているのである。
官房長官時代の菅首相に会って極右教育「マナーキッズプロジェクト」を売り込み
卑劣なレイシャルハラスメントを裁判所も認定したヘイト企業の会長がおこなう助成事業に採択されるような団体で、川淵氏は最高顧問を務めている──。しかも、川淵氏が最高顧問を務めているのは「名義貸し」のようなものではない。
実際、川淵氏は2018年4月25日にマナーキッズプロジェクトをめぐって“教育委員会が活動にストップをかけてきた”ことをTwitter上で報告しているのだが、そのなかで〈明日この件で菅官房長官にお目にかかる事になっています〉とツイート。翌日には、こう綴っている。
〈和田義明国会議員にお願いしてマナーキッズプロジェクトの件で菅官房長官にお忙しい中会って頂いた。子供の体幹を鍛える事が如何に大切かを理解して下さって支援しましょうと約束して頂いた。 会うなりいきなり沖縄の選挙でお世話になりましたと言われて恐縮したけど嬉しかった。〉
つまり、川淵氏は当時官房長官だった菅義偉氏と面会し、マナーキッズプロジェクトについてわざわざ直談判までして支援を取り付けていたのである。
これがネット上に巣食う高齢ネトウヨならまだしも（それも十分害悪だが）、東京五輪組織委会長と目される人物が、ネトウヨ的主張を繰り広げるばかりか、レイシャルハラスメント経営者から助成を受ける団体の最高顧問に就いているというこの事実。そのような人物が、一大国際イベントの開催国代表として先頭に立つことになれば、韓国のみならず歴史修正主義やヘイトスピーチに厳しい目を向ける欧米からも問題視されることになるだろう。
セクシストが退場したと思ったら、次に現れたのはリヴィジョニスト兼レイシストだった──悪い冗談のようなことが、現実に起こりそうになっている。まさしく、この国の地獄を見ているようだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2021年02月12日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3172】の放送台本です!
【放送録画】64分44秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666875699#
【放送録画】
■本日金曜日(2021.02.12)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日木曜日(2021.02.11)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日木曜日(2021.02.11)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『(つづきNo3)バイデン米大統領が署名すべき『20の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』だ！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666709427
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=xGEGqq2MD1M&t=1s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 129名
【YouTube】: 34名
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計 163名
☆ブログ記事配信
①2021.02.12(金) 日本語記事
タイトル:(つづきNo3)バイデン米大統領が署名すべき『20の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』だ！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9743915ac938b1d6630dd5d6c76a5abe
☆ブログサイト訪問者数:2021.02.11(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 824
【PVページヴュー数】: 1644
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■新コラム『今週の大嘘と真実:No2』総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に就任するという日本の『議院内閣制』は『民主的制度』ではなく『三権分立の原則』を無視した世界に類のない『首相超独裁制』である！
*自民党政府と御用学者と御用マスコミと御用教師の『大嘘』に洗脳されている日本国民の覚醒のためにこのコラムを開始します！
▲日本国憲法第67条1項が規定する『議院内閣制』は首相に『国会』と『内閣』の『2国権』の支配・管理権を与えている！
___________________
日本国憲法第67条1項
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
___________________
上記の規定は一見何の問題もないかのように見えるが、実は近代憲法の基本原則である『三権分立の原則』を無視した『とんでもない非民主的な規定』であることが隠されている。
なぜならば、国会の議決で内閣総理大臣に指名される国会議員は総選挙で衆議院の議席に過半数を獲得した政党の代表者に決まっており、この国会議員が内閣のトップに指名されるということは、この国会議員が国会の多数派政党の代表者として『国会』を支配しかつ内閣総理大臣として『内閣』を支配することを意味するからである。
▲日本国憲法第6条2項は首相に天皇の名において『最高裁長官の任命権』を与えている！___________________
日本国憲法第6条2項
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
___________________
もしも上記の規定が『内閣総理大臣は最高最長官を任命する』と書かれていれば『三権分立の原則』に違反していることがすぐにわかるが、『天皇が内閣の指名に基づいて任命する』と書かれているので、天皇の名前が出てくると思考停止する日本国民はこの言葉のトリックに騙されているのである。
すなわち、日本国憲法は首相に『最高裁長官の任命権』を与えているのである。
要するに日本は、憲法が『三権分立の原則』を保障した近代的な民主国家ではなく、憲法第67条１項の『議院内閣制』の規定と憲法第6条2項の『最高裁長官任命』の規定によって、内閣総理大臣一人が『国会』、『内閣』、『裁判所』の『三つ国権』を支配・管理する『首相超独裁国家』であるということである。
最悪なことは、ほとんどの日本国民が『日本国憲法の欺瞞性』と『議院内閣制の大嘘』に騙されて、このことを理解せずに『日本は近代的民主的国家である』と思い込んでいることである。
▲日本を『首相超独裁国家』にしたのは日本国憲法を起案・制定した米国支配階級代理人マッカーサーGHQ総司令官である！
その目的は戦後の日本を米国の植民地として半永久的に支配・搾取するたであり、米国傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)の代表者が常に内閣総理大臣に任命され政権を独占できるような『様々な仕掛け』を日本国憲法の中に『巧妙』に埋め込んだのである。
▲日本国憲法が1947年5月3日に制定されてから74年経つ今、米国支配階級代理人マッカーサーGHQ総司令官が戦後日本の植民地支配のために『近代的民主的憲法』に偽装して巧妙に作った『日本国憲法』にとって代わる、『共生・共有・平和・人間主義』を基本とする『日本国市民憲法』をゼロから起案して制定するのが我々の責務である！
(No2おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？ 第八回朗読 (20210.02.12)
●第2章 天皇制の毒がまわりきった社会では何が起こったか (P80-P84)
「死して恩子に報いる」のが臣民の務めーまさに"天皇教"と呼ぶしかない、国家的な洗脳が行われた。
▲戦後生まれの学者からこんな言葉が (P83-P84)
____________________________
出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①【国内感染】新型コロナ 63人死亡 1301人感染確認（12日23:55)
2021年2月13日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863421000.html
12日はこれまでに全国で1301人の感染が発表されています。
また、東京都で15人、大阪府で8人、兵庫県で5人、埼玉県で4人、滋賀県で4人、福岡県で4人、神奈川県で3人、北海道で2人、千葉県で2人、岡山県で2人、沖縄県で2人、福島県で2人、岐阜県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、山形県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、茨城県で1人、青森県で1人、鹿児島県で1人の合わせて63人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め41万3220人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて41万3932人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が6867人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて6880人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は12日の新たな感染者数です。
▽東京都は10万5765人（307）
▽大阪府は4万5707人（89）
▽神奈川県は4万3050人（154）
▽埼玉県は2万7466人（124）
▽愛知県は2万5095人（53）
▽千葉県は2万4363人（117）
▽北海道は1万8402人（75）
▽兵庫県は1万7415人（38）
▽福岡県は1万7263人（87）
▽京都府は8873人（27）
▽沖縄県は7960人（16）
▽茨城県は5315人（22）
▽広島県は4932人（7）
▽静岡県は4809人（8）
▽岐阜県は4440人（17）
▽群馬県は4213人（13）
▽栃木県は3938人（11）
▽宮城県は3491人（2）
▽熊本県は3402人（5）
▽奈良県は3171人（4）
▽岡山県は2438人（10）
▽三重県は2370人（9）
▽長野県は2345人
▽滋賀県は2293人（9）
▽宮崎県は1907人
▽福島県は1818人（13）
▽鹿児島県は1705人（16）
▽石川県は1636人（15）
▽長崎県は1582人（2）
▽山口県は1349人（5）
▽大分県は1251人（2）
▽和歌山県は1140人（11）
▽愛媛県は1029人（3）
▽佐賀県は994人（1）
▽新潟県は993人（7）
▽山梨県は926人（7）
▽富山県は887人（1）
▽高知県は873人（5）
▽青森県は794人
▽香川県は714人(1)
▽山形県は531人
▽福井県は528人
▽岩手県は519人
▽徳島県は423人（4）
▽島根県は280人
▽秋田県は269人
▽鳥取県は207人です。
このほか
▽空港などの検疫での感染は2176人（4）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や、検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、12日時点で701人（-12）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは12日時点で
▽国内で感染した人が37万8024人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて37万8683人となっています。
また、今月9日には速報値で1日に4万4053件のPCR検査などが行われました。
※熊本県が過去感染者数訂正 2/11日 1人減
※埼玉県が過去感染者数訂正 1/25日 1人減
251人→250人
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（11日午後8時時点） 死者235.5万人に
2021年2月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3331309
【2月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は235万5410人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億730万2760人の感染が確認され、少なくとも6658万1600人が回復した。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
10日には世界全体で新たに1万3683人の死亡と44万911人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3266人。次いでブラジル（1330人）、メキシコ（1328人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに47万1575人が死亡、2728万7341人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は23万4850人、感染者数は965万9167人。以降はメキシコ（死者16万9760人、感染者195万7889人）、インド（死者15万5360人、感染者1087万1294人）、英国（死者11万4851人、感染者398万5161人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの186人。次いでスロベニア（177人）、英国（169人）、チェコ（166人）、イタリア（153人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が79万287人（感染3506万5497人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が62万8443人（感染1982万1304人）、米国・カナダが49万2579人（感染2810万1323人）、アジアが24万6307人（感染1557万5802人）、中東が10万65人（感染499万9244人）、アフリカが9万6784人（感染370万7759人）、オセアニアが945人（感染3万1837人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①アメリカの新型コロナ死亡者の40%は「トランプのせい」と報告書
2021年2月12日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95620.php
トランプは新型コロナの脅威を公然と否定していた Tom Brenner-REUTERS
＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞
2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。
2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合、2020年の死亡者数は40％少なかっただろうと結論付けた。
報告書は、「アメリカは世界的なパンデミックの影響を異常なほど過度に受けており、2021年2月上旬の時点で感染者数の累計が2600万人以上、死亡者は45万人を超えている。死亡例のうち約40％については、アメリカの死亡率がほかのG7諸国の平均と同程度であれば防げた可能性がある」と説明している。
トランプ政権下で無保険者が増加
「多くの感染や死亡は、回避できたはずだった。しかしトランプ大統領（当時）は国民にパンデミックとの闘いを呼び掛けることはせず、むしろその脅威を（個人的には認識していたにもかかわらず）公然と否定し、感染が拡大するなか適切な行動を妨害し、国際社会と協力しなかった」
さらに報告書は、過去4年間の米政府の姿勢についてはトランプに責任があるものの、アメリカにおける多くの問題は何十年も前からあるものだと指摘。その背景には、共和党と民主党、いずれの大統領も追求してきた新自由主義（ネオリベラリズム）に基づく政策があると述べている。
ほかの先進国の国民はアメリカ人より健康で長生きしているのに、アメリカではここ数年、平均寿命が短くなる傾向が続いている。報告書はその原因として、気候変動や医療分野の規制緩和、医療費の高騰、無保険者が多いことや、経済格差、人種差別などさまざまなマイナス要因を挙げている。
アメリカの無保険者は、トランプの大統領就任時にすでに2800万人に上っていたが、トランプ政権下でさらに230万人増加した（そのうち72万6000人が未成年の子供）。さらにパンデミックのなかで人種間格差が広がり、黒人の死亡率は白人の1.5倍にまで上昇したほか、ラテンアメリカ系の平均寿命は3.5年短くなった。
報告書はさらに、「トランプは、中・低所得層の白人の生活の見通しが悪化することに対する怒りを利用して、人種間の憎悪や外国人嫌悪を煽り、高所得層や企業に恩恵をもたらす政策、人々の健康を脅かす政策への支持を取り付けた。立法面でのトランプの代表的な功績は、企業と高所得層を対象とした1兆ドルの減税だ。そしてこの減税によって予算に開いた穴を埋めるために、低所得者向けの食料補助や医療予算の削減を正当化した」と指摘する。
報告書の著者はランセット委員会のメンバーで、著名な医師、研究者が名を連ねている。このうちニューヨーク市立大学教授（公衆衛生）で医師のステファニー・ウールハンドラーは本誌に対して、ジョー・バイデン新大統領はトランプが導入した最悪の政策の一部に「迅速に対処」しているが、さらなる努力が必要だと指摘した。
防げるはずの格差
ウールハンドラーはさらに、「アメリカの医療の後れを取り戻すには、もっと大規模な改革が必要だ。たとえば国民皆保険（メディケア・フォー・オール）の導入、資産や労働の機会を奪われたアメリカ先住民や黒人への補償、良好な健康状態を保つために重要な栄養、住宅、教育プログラムへの国の支援などだ」と指摘した。「国防費を減らし、富裕層への増税を行うことで財源を確保し、これらの社会のニーズにもっと予算を割くべきだ」
委員会のメンバーで、ハーバード大学衛生・人権センターのメアリー・バセット所長は、報告書は「過去4年間で医療分野における人種的格差が拡大したこと、とりわけ新型コロナが黒人、ラテンアメリカ系と先住民により悲惨な犠牲を強いていることを指摘した」と声明で述べた。
バセットはさらに、「パンデミックに対する破壊的で的外れの対応は、長年放置されてきた人種的不平等の問題を浮き彫りにした。このような防げるはずの格差を『撲滅できない』と言い逃れるのは、もうやめなければならない」と強く求めた。
②米、ワクチン2億回分を追加購入 7月末までにほぼ全国民に接種へ
2021年2月12日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3331410?cx_part=top_latest
【2月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）とモデルナ（Moderna）から新型コロナウイルスワクチン計2億回分を新たに購入する契約を結び、7月末までにほぼすべての国民に接種する方針を打ち出した。
バイデン政権は先月、両社からワクチンを購入する方針を示していた。今回の契約で米国のワクチン確保数は50％増え、6億回分となった。
バイデン氏は、首都ワシントン近郊の米国立衛生研究所（NIH）を視察した後、モデルナとファイザーからワクチン各1億回分を新たに購入する最終契約に署名したと発表した。「7月末までに、米国民3億人に供給できる見通しが立った」
米国ではこれまでに、人口の約10％に当たる3470万人が1回以上の接種を受けた。モデルナとファイザーのワクチンは米国での緊急使用が認められており、2回の接種が必要。
米国の1日当たりの新規感染者数は、ピークだった休暇シーズン後の今年1月8日の30万人以上から、今では約10万人にまで減少している。
③「有罪にしなければまた起こり得る」と民主党 トランプ氏弾劾裁判3日目
2021.02.12 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/56035836
米連邦議会襲撃事件に関連したドナルド・トランプ前大統領に対する連邦議会の弾劾裁判で11日、民主党側はもし上院がトランプ氏を有罪にしなければ、同氏が「またやるかもしれない」と警告し、訴追側の陳述を締めくくった。12日にはトランプ氏の弁護団が反論を開始する。有罪か無罪かの評決は、早ければ週末にも行われる可能性がある。
トランプ氏を弾劾訴追した下院の弾劾管理人たちは、議会を襲撃した暴徒が自分たちはトランプ大統領（当時）の求めに応じてやってきたと口々に語る様子を紹介。トランプ氏は「暴力を振るおうと待機していた集団の前でマッチの火をつけ」るかのように反乱を扇動したのだとあらためて主張した。さらに、トランプ氏の行動が国内の治安とアメリカの国際的地位に「長期的な損害」を与えたとも述べた。
弾劾裁判は、大統領選に勝ったのはトランプ氏だと主張する集団が、議会によるジョー・バイデン氏の勝利認定を阻止しようと連邦議会を襲った1月6日の事件に関するもの。襲撃事件では警官1人を含む5人が死亡している。連邦議会下院は1月13日、トランプ氏が「反乱を扇動」し、この議会襲撃のきっかけを作ったと弾劾訴追した。
下院多数党の民主党から選ばれた弾劾管理人たちは、暴徒がマイク・ペンス副大統領（当時）や議会幹部に肉薄する様子を未公表の防犯カメラ映像で示した前日に続き、トランプ氏の行動が財産や国民、民主主義に長期的な害をもたらしたと主張した。
弾劾管理人のテッド・リュー下院議員は、トランプ氏がこれまで自分の行動について反省や後悔の念を示していないと批判した上で、「弾劾され、有罪になり公職欠格になるのは、過去だけでなく未来の問題で（中略）未来の当局者や未来の大統領が絶対に、まったく同じことをしないようにしなくてはならない」と主張した。
同様に弾劾管理人のジョー・ネグース下院議員は、トランプ氏は問題のある発言をした「ただの一般人」ではなく大統領で、「暴力を振るおうと待機していた」支持者たちの前で「マッチの火をつけた」のだと話した。
民主党はさらに、自分たちはトランプ大統領（当時）の求めるままにワシントンに来たのだと口々に主張する暴徒の映像もあらためて示した。
デイヴィッド・シシリーニ下院議員は、動画や裁判資料を使い、「連邦議会と民主手続き｣に危害が加えられたのだと主張。ペンス副大統領や民主党幹部ナンシー・ペロシ下院議長を殺害するつもりだったと一部の暴徒が認めているほか、他の議員たちを地下室に「閉じ込め」て「ガス栓をひねる」つもりだったと話す暴徒が複数いることも指摘した。
「合衆国大統領が駆り立てた暴徒によって、自分たちの命が脅かされるなど、私たちは想像したこともなかった」と、シシリーニ議員は述べた。
シシリーニ議員はさらに、襲撃の最中に議事堂内にいた議員スタッフについて語り、襲撃後に辞職した人がいると明らかにした。さらに、3人の子供の母親でもあるスタッフが「反乱のせいで、職場で安全に働けるという安心感が粉々になってしまった」と話していることも紹介した
。
民主党の下院議員で構成される弾劾管理人たち
民主党はさらに、トランプ氏の行動が国内の治安とアメリカの国際的地位に「長期的な損害」を与えたと主張した。
ダイアナ・デゲット下院議員は、国内過激主義組織からの脅迫は「トランプ大統領が責任を取ろうとせず、自分の政権下の連邦捜査局（FBI）がこの国にとって最も危険な要素と呼んだ勢力を強硬に非難しようとしないその姿勢によって、当時も今もますますひどくなっている」と批判した。
議会襲撃の対外的な影響については、ホアキン・カストロ下院議員が、アメリカの同盟国は衝撃を受け、敵対国はアメリカを嘲笑する原因となったと指摘。「世界が見つめている。アメリカは本当に自分で言うような国なのかどうか、疑問に思われている」のだと述べた。
主任弾劾管理人のジェイミー・ラスキン下院議員は、宣誓証言を要請したトランプ氏が証言を拒否したため、弁護団への質問を次のようにまとめて、訴追側の陳述を締めくくった。
なぜトランプ大統領は、議会が襲撃されていると知った時点で直ちに自分の支持者に、襲撃をやめるよう言わなかったのか
なぜトランプ大統領は、襲撃開始から少なくとも2時間にわたり、襲撃をやめさせるため何もしなかったのか
なぜトランプ大統領は、圧倒され取り囲まれた警官たちを救うため、襲撃開始から少なくとも2時間にわたり、応援を派遣しなかったのか
1月6日になぜトランプ大統領は一度も、暴力的な反乱や反徒を非難しなかったのか
もしも大統領がこの国の政府に対する暴力的な反乱を扇動したとするなら、それは合衆国憲法だ弾劾に当たる行為として定められる「重大な罪及び軽罪（high crimes and misdemeanors）」に相当するのか
弾劾裁判の展開は
上院で行われている弾劾裁判では、民主党多数の下院から弾劾管理人が検察官として、「反乱を扇動」したと弾劾訴追されたトランプ氏の罪状を、陪審員役の上院議員たちに陳述してきた。12日からはトランプ氏の弁護団の反論が始まる。
トランプ氏の代理人、ブルース・カスター弁護士とデイヴィッド・ショーエン弁護士は12日から2日間にわたり最大16時間かけて、トランプ氏を弁護することができるが、12日夜までには弁論を終わらせる方針を示している。
ショーエン弁護士は11日、民主党は上院に動画や音声を示すことで、「娯楽パッケージ」のように事件を陳述していると批判した。
弁護団の陳述が終わると、陪審員役の上院議員たちが弾劾管理人と弁護団の双方に、書面で提出した質問に答えを求めることができる。これには最大4時間が割り当てられている。
もし証人申請がなければ、評決は早ければ週末にも行われる可能性がある。
定数100の上院は現在、民主・共和両党が50対50で、上院議長でもあるカマラ・ハリス副大統領の票を合わせると51対50で民主党が多数党だが、弾劾裁判の有罪評決には3分の2以上の賛成が必要。つまり共和党から17人の上院議員が有罪に賛成しなくてはならないが、ほとんどの共和党上院議員はトランプ氏を支持している。
もし有罪となった場合、トランプ氏は今後、大統領など公職に立候補できなくなる。
トランプ氏の弁護団は、すでに退任した前大統領に対する弾劾裁判は違憲で民主党の政治的動機によるものだと主張しているが、上院は9日、審理は合憲だと採決した。これには6人の共和党議員も賛成した。
（英語記事 Impeachment: 'Convict Trump or it could happen again,' trial told）
④川淵三郎氏の“危うい過去” 五輪の理念に反する言動や行動
2021/02/12 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285115
世界中から批判を浴びる東京五輪組織委員会の森会長（83）が12日、ようやく辞任。後任に川淵三郎・日本サッカー協会相談役（84）が就任するともっぱらだ。橋本聖子五輪担当相は12日の閣議後の記者会見で、後任の会長について「全く決まっていない」と繰り返し、正式な手続きを経て、後任会長を選考するよう求めた。森氏の指名通りに川淵氏が組織委会長に就任すれば今後、国際オリンピック委員会（IOC）や国、東京都との調整役となるが、果たして大丈夫なのか。早速、人選に疑問符がついている。
◇ ◇ ◇
「国際サッカー連盟など、海外のスポーツ関係者に顔が利くので、妥当でしょう。ただ、不安はありますね」
ある組織委関係者は日刊ゲンダイにこう明かした。「不安」とは、川淵氏の考え方が民族主義的な傾向にあることだという。
川淵氏は過去、ツイッターで〈１ヶ月以上もゆっくり楽しみながら百田尚樹さんの日本国紀を読んだ（略）最高の傑作だと思う〉と、「自国礼賛」との指摘もある書籍を称賛している。
日本による朝鮮半島統治の定説や「独島（島根・竹島）は韓国の領土」といった韓国側の主張を否定した「反日種族主義」という書籍にも言及。韓国の研究者による著書だからなのか、〈反日種族主義の発刊に刺激を受けて、韓国の良識が動き出した〉とツイートしている。同書は、韓国内の一部自治体の公立図書館で「国民情緒に反する本」といった理由で閲覧制限がかかった書籍だ。
もちろん、川淵氏がどんな本を読もうと自由だ。しかし、韓国内で閲覧制限がかかるほどの書籍を礼賛する人物が、組織委トップにふさわしいだろうか。五輪憲章は「国もしくは個人に対する差別は、いかなるかたちの差別であっても、オリンピックムーブメントへの帰属とは相いれない」と理念を掲げている。
■組織委職員は「森さんより厄介」と落胆
さらに、安倍前首相が昨年辞任した際には、〈国のために文字通り命懸けで公務に全力を尽くされた安倍総理に心からお疲れ様でしたと申し上げます。（略）新しい薬が功を奏して元気を取り戻した暁には再再登板も可能ですよね〉と、ツイッターでヨイショ。2012年の都知事選では、自民党が事実上、支援した猪瀬直樹氏の選対本部長を務めた。16年都知事選では、自民党の候補者として名前が挙がったこともある。
「森さんは批判の矢面に立ち、泥をかぶることをいとわないが、川淵さんはある意味“エエカッコしい”だ。嫌な仕事は部下にやらせがち。組織委の職員は『森さんより厄介』と落胆しているようだ」（自民党関係者）
東京五輪に関し、著書がある作家の本間龍氏はこう言う。
「川淵氏がどのような思想を持とうが自由です。しかし、韓国への批判とも受け取れるツイートを複数回、投稿するような人物が大会を推進する組織のトップとしてふさわしいかというと、疑問符がつきます。仮に韓国メディアの記者に見解を問われたら、どう答えるのか。批判的な発言をすれば、また海外メディアから追及されることになるでしょう。そもそも、年齢的にも森氏と変わらないため、新鮮味がない。組織委は本当にやる気があるのか、疑問を感じざるを得ません」
11日の朝日新聞電子版によると、川淵氏はこの日、森と約１時間にわたり面会した際、「お気の毒に」と落涙したという。「森さんのこれまでの思いも背負ってやっていきたい」と発言したというから、組織の刷新はとても期待できそうにない。
⑤川淵三郎氏、会長就任要請を辞退の意向 森氏の後任巡り
2021年2月12日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP2D4K7HP2DUTQP00N.html?iref=comtop_7_02
【動画】東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長要請について報道陣の質問に答える川淵三郎氏=加藤諒撮影
自宅を出る川淵三郎氏=2021年2月12日午後1時27分、千葉市稲毛区、加藤諒撮影
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）=元首相=から後任として会長就任を要請されていた元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が12日、要請を辞退する意向を固めた。
川淵氏は11日には「もし選ばれれば、森さんの期待に沿うべく、ベストを尽くしたい」と受け入れる意向を示していた。しかし、退任する森会長自らが後継を指名することに「密室で決まっている」などの批判の声が高まっていた。
組織委の会長は指名で決定するものではなく、川淵氏が会長に就任するには、まず理事に就任したうえ、理事会の互選を経る必要があった。
川淵氏は12日、「起用見送りの意見が出ていますが？」との問いかけに、「そういうことが出ているなら、従わないといけないんじゃないの」と述べた。
会長起用、見送りなら「従わなきゃ」 辞退意向の川淵氏
川淵氏はサッカー日本代表とし…
(以下有料記事)
⑥英国の成人、２７％が「経済的弱者」に 若者や非白人、自営業者に打撃
2021.02.12 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/business/35166421.html
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルスの影響で多額の借金を抱えたり、失業や健康状態の悪化といった事態に対応できるだけの蓄えがない「経済的弱者」が英国の成人の２７％に上っていることが、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）の実態調査で明らかになった。
今回の調査では、家計が苦しい状況にある成人が４０％近くに上ることも判明。特に１８～３４歳の若者や非白人、自営業者は打撃が大きく、「痛みは平等に共有されていない」「この調査以降、事態はさらに悪化した可能性が大きい」とＦＣＡは分析している。
ＦＣＡによると、経済的弱者の特性をもつ英国人の数は、２０２０年３月～１０月の間に３７０万人（１５％）増えて２７７０万人に膨れ上がった。経済的回復力が低いとされる人は３５０万人増の１４２０万人だった。
昨年１０月の時点で成人の３０％は、今後半年の間に収入が減る見通しだと回答。約４分の１は家計が苦しいと訴え、６人に１人が住宅ローンの返済を遅らせていた。
ある若い男性は「月末に料金を全部支払ったら、可処分所得は約７５ポンド（約１万円）しか残らない」と打ち明けた。
新型コロナで家計が苦しくなって生活必需品の買い物を減らしているという回答は３分の１に上り、１１％はフードバンクの利用を予想していた。
一方で、約１５％は経済状況が改善したと回答、ほぼ半数は家計に影響はないと答えている。
☆今日の注目情報
①もともと開催の資格なし 欺瞞の五輪にふさわしい断末魔
2021/02/12 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285133
二階幹事長は８日、大会ボランティアの辞退が殺到していることに「お辞めになりたいというのだったら、新たなボランティアを募集する」と発言。代わりはいくらでもいると言いたげな傲慢な態度で、大炎上だ。鎮火するどころか、怒りの炎をさらに燃えさからせる始末だった。
国内外の厳しい批判は収まらず、不買運動や海外投資家の反発を懸念した五輪スポンサー企業からも、苦言が続出した。最高位スポンサーのトヨタ自動車は１０日、豊田章男社長名で「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており、誠に遺憾」とのコメントを発表。トヨタが公の場で要人の発言を明確に批判するのは異例中の異例だ。
陸上の元オリンピアン・為末大氏や、競泳の現役選手・萩野公介らアスリートからも批判の声が上がり、一度は不問に付した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も９日夜、新たな声明を発表。一転して森発言は「完全に不適切だ」と厳しい見解を示した。
森が辞意を固める直前の１０日には、米国内で東京五輪の放映権を握るＮＢＣが「彼（森氏）は去らなければならない」と痛烈に批判。「野卑な行為を無視すれば、さらに野卑な行為が生まれるだけだ」とし、ＩＯＣにも森に辞任を迫るよう求めた。
同局の関連企業ＮＢＣユニバーサルは、東京までの夏季・冬季五輪４大会の放映権料４４億ドルでＩＯＣと合意。２０１４年には２２年からの６大会分を同７７億ドルで新たに合意した。計１０大会で日本円にして実に総額約１兆２７００億円の契約を結ぶ金権体質に染まったＩＯＣ最大の資金源だ。
今やカネが全てのＩＯＣにだって「平和でより良い世界の実現に貢献する」という五輪のフェアプレー精神などあろうはずもない。どうも森が辞任に追い込まれた背景には、国際的な「カネの切れ目は縁の切れ目」という構図も浮かぶが、はたして森一人が辞めたところで、事態は収拾するのか。
世界を騙した国が世界を敵に回す因果応報
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）指数で、日本は１５３カ国中１２１位――。森発言を強く非難する海外の報道について回るデータだ。他の先進国と比べて、日本の女性の社会進出は恥ずかしいほど遅れている。
森の女性蔑視発言があぶり出したのは、日本の旧態依然とした男性社会の歪んだ感覚だ。既に世界のジェンダー意識が２回転ぐらいしている中、いまだ封建制をひきずり、ムラ社会の長老に異論を挟むのは決して許されない。こうした悪しき土壌の上で森発言は飛び出したのである。
「トップの意向を忖度し『わきまえ』て、モノを言わずに従うのが美徳とされる。森発言を容認するような古い価値観に支配された日本の社会文化や組織の在り方が、国際社会に問われているのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
時代に乗り遅れた長老が起こした災いが、まだ本人だけにとどまれば悲喜劇にもなろう。だが、もはや問題は森個人の域を超えている。世界中が古いジャパニーズ・スタンダードを白いまなざしで見ているのだ。コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。
「曲がりなりにも『一体性、多様性、男女平等』を基本原則に掲げる五輪のホスト国として、日本はふさわしいのか。その点に国際世論は批判の矛先を向けているのです。女性蔑視発言の翌日に組織委が森会長を更迭していれば、まだ個人の問題を正常に処理したとみなされたでしょう。ところが、組織委の武藤敏郎事務総長や遠藤利明副会長ら『わきまえた』幹部は慰留に努め、ＪＯＣの山下泰裕会長らもモノが言えない。世耕弘成参院幹事長は『余人をもって代えがたい』、萩生田光一文科相は『最も反省で逆にあの態度』と政府・与党内の取り巻きからも擁護論が飛び出す始末。日本の後進性を世界にアピールしてばかりで結局、更迭の形でけじめをつけられなかった。後任も、若く、清新で、森会長と対照的な精神の持ち主とは言い難い。ただでさえ、五輪は新型コロナ禍で開催すら危ぶまれているのに、この体たらく。日本に自浄能力は期待できないと、世界中の意識の高いアスリートたちがボイコットに動いても、おかしくありません」
■パンドラの箱を墓場まで持って行く役割
そもそも、安倍前首相が汚染水タレ流しの福島原発を「アンダーコントロール」と世界に大ウソをつき、裏金ワイロで招致を買い上げたとの疑惑も消えない。ウソとカネの力で五輪を招致した国には、もともと開催する資格などないのだ。
前出の五十嵐仁氏が言う。
「まさに泥にまみれた汚れた五輪です。招致成功以来、『そこのけ、そこのけ五輪が通る』で野放図に巨額の税金をつぎ込み、『復興五輪』とうたいながら、東日本大震災の被災地復興は後回しで足を引っ張った。アスリートファーストの理念も度外視し、安倍・菅両政権は政治的思惑を最優先。常に五輪を政権浮揚に利用し、安倍前首相は五輪開催と新憲法施行という自らの政治的野望と結び付け、恥じ入ることもない。ＩＯＣだって本音は儲け最優先です。だから、国立競技場の計画変更、エンブレムの盗作騒動など“呪われた五輪”でも無理を押し通し、揚げ句が『コロナがどういう形であろうと必ずやる』。この森会長の発言は恐らく自民党政権とＩＯＣの共通認識でしょうが、もはや国際世論が許さないと思います」
世界を欺き五輪を勝ち取った国が、聖火リレーのスタートが１カ月半後に迫る中、世界を敵に回して開催に赤信号がともるとは……。欺瞞に満ちた五輪に邁進してきた森、安倍、菅、バッハたちには「当然の報い」という喜劇的結末にすら思えてくるのだ。
「問題は五輪中止の決定権を誰が握っているのか、オープンにされていないことです。ＩＯＣが発表するのか、東京都が返上するのか、それとも組織委なのか。それによって違約金の問題が生じるのか、契約時に決まっているはずなのに、誰も本当のところは分からない。国民がどのようなリスクを負うのかすらブラックボックスで、それだけオープンにできない裏金や密約が詰まっているのかも知れません。そんな“パンドラの箱”を墓場まで持っていくのが、森会長の役目で、だからこそクビを切れなかったとしか思えません」（小田嶋隆氏＝前出）
こうなったら森も洗いざらいブチまけ、欺瞞の五輪にふさわしい幕切れを図ったらどうか。開催中止で多大なるリスクを負わせるのなら、自民党政権も下野して国民に土下座が当たり前である。
☆今日の重要情報
①森の後任・川淵三郎は極右歴史修正主義者！「コロナは中国の細菌兵器」説の青山繁晴を評価 最高顧問の団体は韓国ヘイトの企業から助成金
2021.02.11 Litera
https://lite-ra.com/2021/02/post-5792.html
川淵三郎公式Twitterより
性差別発言が国内外で波紋を広げた結果、東京五輪組織委員会の森喜朗会長が明日12日に辞意を表明するという。辞任は当然で、むしろここまで辞任しなかったこと自体が問題だが、しかし、組織委は海外から批判が巻き起こりかねない新たな火種を抱えることになった。それは、森会長の後任として、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏が就任すると見られているからだ。
普通、女性への差別発言がこれほど大きく海外にまで知れ渡ったあとなのだからジェンダー平等の観点から然るべき人選がなされそうなものだが、取り沙汰されるのはまたもお友だちの男性……。こうした旧態依然とした姿勢にも批判はあがっているが、しかし、問題はもっと深刻だ。
というのも川淵氏は、極右思想を隠さず、ネトウヨ御用達の論客を信奉する「歴史修正主義者」だからだ。
実際、「森氏辞任、後任に川淵氏か」と伝えられるや否や、ネット上では川淵氏の「歴史修正主義者」を裏付ける過去の発言やツイートが数々掘り返されている。
たとえば、川淵氏はあの百田尚樹氏による“Wikiコピペ疑惑”で有名なプロパガンダ歴史修正本である『日本国紀』（幻冬舎）について、こんな称賛を投稿していた。
〈1ヶ月以上もゆっくり楽しみながら百田尚樹さんの日本国紀を読んだ。最初500ページ余の分厚い本を見た時、読み終わるまでが大変だなぁと。ところが読み始めると興味深い日本の歴史が平易な文章で書かれていて興味が尽きない。昔習った日本史を懐かしく思い出しながら。百田さん最高の傑作だと思う。〉（2019年12月5日）
「昔習った日本史を懐かしく思い出しながら」って、育鵬社とかではないかぎり日本史の教科書にはあのような嘘や陰謀論は書かれていないはずだが、川淵氏は「最高の傑作」と褒めちぎっているのである。
さらに、昨年5月2日には〈僕は月刊Ｈanadaの愛読者だ〉と、ヘイト雑誌を愛読していると宣言。witterではたびたび「月刊Ｈanada」で連載している青山繁晴参院議員のコラムを取り上げ、2020年4月号に掲載された「武漢熱クライシスを超えて」と題された青山氏のコラムを、〈偶発的に起きたと思える新型コロナウイルスに対して、事の信憑性は兎も角、こんな見方も出来るのだという驚愕コラム〉と称賛している。
偏見や差別を防ぐため地域の名前をウイルスの通称に使わないのは国際的な常識だというのに、青山議員は新型コロナを「武漢熱」と命名し、さらには「新型コロナは中国が開発した細菌兵器」などと吹聴していた人物。そんな差別的陰謀論に「こんな見方も出来るのだ」などと感嘆してみせるとは……。
しかも、百田氏や青山議員だけではなく、同じく中韓ヘイトの常連である櫻井よしこ氏についても、〈今夜のBSプライムニュース櫻井よしこさんはまさに国士。女性を国士と言ったらまずいのかな？〉などとツイート（2020年12月17日）。女性を「国士」と呼ぶことに「まずいのかな？」とためらっている点からは女性を低く見ているような感じがするが、それはともかく、櫻井氏を「国士」と礼讃したり、百田氏や青山議員に心酔するなど、川淵氏はまるでそのへんのネトウヨのようなツイートばかりおこなっているのである。
もちろん、ネトウヨらしく川淵氏は安倍晋三・前首相にも相当惚れ込んでおり、〈“政治は命懸け”の覚悟で日々ご努力頂いている安倍総理を全面的に支持している〉（2029年10月13日）と熱いエールを送り、総理辞任の際は〈国のために文字通り命懸けで公務に全力を尽くされた安倍総理に心からお疲れ様でしたと申し上げます〉とねぎらい、〈新しい薬が功を奏して元気を取り戻した暁には再再登板も可能ですよね〉〈桂太郎内閣は第3次、伊藤博文内閣は第4次の歴史があります〉などと3度ならぬ4度の返り咲きまで期待を寄せていた。
あいトリ問題では河村市長を絶賛 徴用工の差別的待遇を否定する報道を全面支持
森会長は安倍前首相を組織委の「名誉最高顧問」に引き立てており、もしこれで川淵氏が会長に就任すれば、東京五輪が安倍前首相の政治利用の舞台と化すのは目に見えているだろう。
だが、川淵氏の言動で看過できないのは、こうしたヘイトを撒き散らしている人物を称賛するだけではなく、自身も歴史修正に加担するかのような発言をおこなっていることだ。
たとえば、「あいちトリエンナーレ2019」で展示された「平和の少女像」に対して河村たかし・名古屋市市長などが攻撃を繰り出していた際、「表現の不自由展・その後」が展示中止となった2019年8月4日に、川淵氏はこんなツイートをおこなっていた。
〈ホテルで何年か振りに朝日新聞の素粒子を見た。昔は僕の尊敬する早大サッカー部の轡田先輩が執筆していたから一番先に素粒子を見る習慣がついている。見てびっくり。「平和の少女像」の芸術祭展示に「日本人の心を踏みにじる」と市長。日本人の心は市長が決めるものじゃあない。と。市長!!良くやった!!〉（2019年8月4日）
「平和の少女像」は苦難を強いられた女性たちの歴史とともに世界の平和と女性の人権について投げかける作品だが、それを河村市長は「慰安婦像」と呼び、「日本人の心を踏みにじっていいのか。一番大きいのは、人に誤解を与えること。あたかも名古屋市や愛知県、日本が、従軍慰安婦の強制連行はあったと認めたと誤解を受ける」などと主張していた。つまり、強制連行を否定するという歴史修正をおこなっていたのだ。そうして飛び出した河村市長の「日本人の心を踏みにじる」なる言葉に、川淵氏は拍手を送っていたのである。
これだけではない。川淵氏は歴史修正とフェイクに満ちた『反日種族主義』（文藝春秋）についても、〈日本人が同じ内容の本を書いても信憑性を疑われるが韓国の博士が入念に調査実証した上での著作だけに反論するのは難しいはず。日本にとってこれ程有難い歴史書はない〉（2019年12月6日）と絶賛。さらに約10日後の同年12月17日には〈反日種族主義の発刊に刺激を受けて、韓国の良識が動き出した。徴用工お二人の証言は何人たりとも反論できない〉などとツイートしている。
この「徴用工お二人の証言」というのは、川淵氏のツイートの4日前に「NEWSポストセブン」が配信した元徴用工の男性2人の差別的な待遇を否定する証言を指していると思われるが、この2人がそう証言したからと言って、強制動員・強制労働や差別的な扱いがなかったことにはならない。なぜなら、この二人とは真逆の、虐待や暴行、給与未払いなどを裏付ける数多くの証言、証拠があり、そればかりか徴用工の差別的待遇や強制労働を示す公文書も存在しているからだ。
にもかかわらず、川淵氏は「反論できない」などと歴史修正に加担したのである。
最高顧問を務める「大和魂教育」の教育団体はあの親学と連携 フジ住宅から助成金
さらに、見過ごせないことがもうひとつある。それは、川淵氏が最高顧問を務める「公益社団法人マナーキッズプロジェクト」なる団体の存在だ。
この団体は、〈スポーツ・文化活動を通じ、日本の伝統的な礼法を体験し、〈体・徳・知〉バランスのよい子供を育てる公益社団法人〉（HPより）で、「設立趣旨・背景」を説明したページでは〈16?19世紀 日本人の礼儀正しさ 節度ある立ち居振る舞い 外国人は感嘆の声〉〈礼儀正しさのDNAは残っているはず 今がラストチャンス〉などという文言が躍っている。また、理事長である田中日出男氏の「ご挨拶」の文章でも、〈明治維新、敗戦、バブル期とここ百数十年の間に三回日本の伝統的な良さを放棄してきたツケが回ってきており、まさに日本人の心は風前の灯火〉〈このコロナ危機は、日本人の心＝大和魂を復活させるいい機会〉〈「大和魂」を取り戻したいものです〉などと書かれている。
こうした文言からも極右の匂いがぷんぷんするが、実際、同団体は、極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する「親学」を推奨する「TOSS」（Teacher’s Organization of Skill Sharing／教育技術法則化運動）などと協力して「親守詩全国大会」なる親への感謝の詩や歌を子どもに発表させるイベントを開催。「親学」自体、トンデモ理論であると同時に「伝統的な子育て」と称し、女性を強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」のような思想を復権させようとする極右の主張そのものだ。
しかも、さらに重大なのは、この「公益社団法人マナーキッズプロジェクト」は、「ヘイト企業」から助成金を受けている、ということだ。
そのヘイト企業とは、大阪府岸和田市に本社を置く大手不動産会社で東証一部上場企業の「フジ住宅」。同社は今井光郎会長の名で「在日は死ねよ」「（中国人や韓国人は）嘘つき」「野生動物」などと侮辱する書籍や雑誌記事のコピーを社員に配布したのに加え、それを読んだ社員からの「（韓国人は）全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく」などの感想文のコピーもほぼ連日配られていたといい、また、今井会長は歴史修正教科書を発行する育鵬社の教科書の採択を求めるアンケートを提出させるなど社員に採択運動への協力も求めていた。同社に勤務する在日コリアンの女性は特定の民族を貶める文書の配布をやめるよう申し入れたが、その後も文書配布はつづいたため、同社と今井会長を提訴。2020年7月に大阪地裁堺支部は同社と会長に対して計110万円の損害賠償を支払うよう命じた（その後、フジ住宅側が控訴）。
そして、このフジ住宅の今井光郎会長の名前を冠した「一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会」は「日本の為に尽力されておられる個人・ 法人・グループ」に助成をおこなっているのだが、第1回となる2020年度の資金助成先には「テキサス親父日本事務局」や「一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会」、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」「一般社団法人美し国」「親学高知」といった団体と並んで、「公益財団法人マナーキッズプロジェクト」が選ばれているのである。
官房長官時代の菅首相に会って極右教育「マナーキッズプロジェクト」を売り込み
卑劣なレイシャルハラスメントを裁判所も認定したヘイト企業の会長がおこなう助成事業に採択されるような団体で、川淵氏は最高顧問を務めている──。しかも、川淵氏が最高顧問を務めているのは「名義貸し」のようなものではない。
実際、川淵氏は2018年4月25日にマナーキッズプロジェクトをめぐって“教育委員会が活動にストップをかけてきた”ことをTwitter上で報告しているのだが、そのなかで〈明日この件で菅官房長官にお目にかかる事になっています〉とツイート。翌日には、こう綴っている。
〈和田義明国会議員にお願いしてマナーキッズプロジェクトの件で菅官房長官にお忙しい中会って頂いた。子供の体幹を鍛える事が如何に大切かを理解して下さって支援しましょうと約束して頂いた。 会うなりいきなり沖縄の選挙でお世話になりましたと言われて恐縮したけど嬉しかった。〉
つまり、川淵氏は当時官房長官だった菅義偉氏と面会し、マナーキッズプロジェクトについてわざわざ直談判までして支援を取り付けていたのである。
これがネット上に巣食う高齢ネトウヨならまだしも（それも十分害悪だが）、東京五輪組織委会長と目される人物が、ネトウヨ的主張を繰り広げるばかりか、レイシャルハラスメント経営者から助成を受ける団体の最高顧問に就いているというこの事実。そのような人物が、一大国際イベントの開催国代表として先頭に立つことになれば、韓国のみならず歴史修正主義やヘイトスピーチに厳しい目を向ける欧米からも問題視されることになるだろう。
セクシストが退場したと思ったら、次に現れたのはリヴィジョニスト兼レイシストだった──悪い冗談のようなことが、現実に起こりそうになっている。まさしく、この国の地獄を見ているようだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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