いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2021.02.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3171】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】67分12秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666709427
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3581】
■(つづきNo3)昨日の英日語放送で取り上げたバイデン米大統領が署名すべき『20の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』だ！
したがって、世界各国の市民・国民は『20の特別大統領令』を実現できる『市民革命政権』を早期に樹立するための『市民革命運動』を今から開始すべきだ！
特別大統領令 1
国民生活そのものである『実体経済』を保護し成長させ、実体経済を破壊する『肥大化した金融経済』の規模を大幅に縮小する。
→このことによって、現在我々が生活している『超金融資本主義社会』を終わらせ次の段階『共有・共生人間資本主義社会』へ移行できる！
特別大統領 2
100%民間銀行である『米中央銀行FRB』を100%国有化しすべての決定権を連邦議会に移し、FRBが民間銀行の利益のためではなく国民の利益のために機能させる。
→このことによって、中央銀行が独占する『通貨発行権』をロスチャイルド国際金融マフィアの手から、国民の手に取り戻すことができる。
特別大統領令 3
『米中央銀行FRB』が独占する『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためにだけに使い、金融経済の肥大化のためには使わない。
→このことによって、米中央銀行FRBが独占する『通貨発行権』が民間銀行や金融経済や金持ちのために使われるのを禁止することで国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためにだけに使われるようになる
特別大統領令 4
ニクソン大統領が1971年に決定し実行した『ドルと金の兌換停止』を破棄し、物価と為替と実体経済の安定のために『ドルと金の兌換』を復活させる。
→このことによって、物価と為替が安定し緩やかな経済成長を長期間持続できるようになり、デフレ不況も金融恐慌もハイパーインフレもなくなる。
特別大統領令 5
国民が衛生的で文化的な最低限の生活ができるように『ベーシックインカム制度』と『子供給付金制度』を導入する。
→このことによって、貧困と差別がなくなり『人間の尊厳』が尊重される社会となる。
特別大統領令 6
新たな財源を確保するためすべての金融商品の取引に『金融商品取引税』を一律に課税する。
→このことによって、今まで実現できなかった『ベーシックインカム制度』や『子供給付金制度』を実現できると同時に、実体経済を破壊する肥大化した金融経済を大幅に縮小できる。
特別大統領令 7
『憲法修正第2条』を破棄し人民の武器所有を禁止し、武装民兵組織を解体し、国民同士の殺し合いを禁止する。
→これによって、米国で年間4万人以上の銃器による自殺と他殺を防止でき、米国の武器製造企業を大幅に削減できる。
特別大統領令 8
現行の『選挙人による大統領選出方式』を廃止し大統領選挙で獲得した総投票数が多い候補者を大統領とする方式に変える。
→これによって、米国大統領選挙を現行の『複雑な間接選挙』から『単純な直接選挙』に転換できる。
特別大統領令 9
毎回1000億ドルともいわれる莫大な民間資金が使われる現行の『大統領選挙資金方式』を廃止し、選挙費用はすべてを連邦政府の税金で賄い献金を禁止する。
→これによって、資金力のある候補者が米国大統領に選ばれる『超金権大統領選挙』を『ノーマルな大統領選挙』に転換できる。
特別大統領令 10
世界各国に1000箇所以上存在する海外駐留米軍基地を今後3年以内にすべて閉鎖し、駐留米軍兵とその家族を母国に帰還させる。
→これによって、全国に100箇所以上の在日米軍基地と4万人以上の米軍兵士が駐留する日本特に沖縄が救われる。
特別大統領令 11
『国の借金』をこれ以上増やさないために政府の『国債発行』を廃止する。中央政府や地方政府が財源不足した場合、100%国有化した『中央銀行』が政府と地方銀行に直接無利子で融資することとする。
→これによって、『国の借金の増加』が停止され『国の借金を民間銀行からの借金で返済する無限地獄』から国民が開放される。
特別大統領令 12
『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定する。
→これによって、民間銀行による『総借金化』を阻止できる。
特別大統領令 13
すべての教育は無償とする。これまでに学生が背負った『教育ローン』はすべて国が肩代わりする。
→これによって、金融商品となり民間銀行の大収益源となっている『教育ローン』を全廃できる。
特別大統領令 14
個別の『大学入試制度』を廃止し全国一斉の『高校卒業資格試験制度(バカロレア)』を導入する。これに合格すれば定員内であればどの大学にも無料で入学できるようになる。
→これによって、国民の基本低権利としての『教育を受ける権利』を保障できる。
特別大統領令 15
民間企業の最高経営責任者の年収はその企業の最低年収労働者の10倍以内とする。
→これによって、年収が数十億円の大企業経営者を追放できる。
特別大統領令 16
違憲審査を専門とする最高権威の独立した『憲法裁判所』を創設する。
→『憲法裁判所』がな主な先進国は、日本、米国、英国(成文憲法もない)である。現在米上院で行われているトランプ前大統領の『弾劾・訴追裁判』は、本来であれば『憲法裁判所』で行われるべきものである。上院という議会が裁判所に変身して上院議員100名が陪審員となりその2/3以上が賛成しないと大統領を有罪にできないという今の制度は全くのインチキである。
特別大統領令 17
連邦最高裁判の裁判官は大統領が指名するのではなく国民が選挙で選ぶこととする。
→連邦最高裁判の裁判官を大統領が指名するのは『三権分立の原則』に反する。大統領と国会議員が直接選挙で選らばれるのと同じく、司法の最高責任者である連邦最高裁判裁判官全員は有権者が直接選挙で選ぶべきである。
特別大統領令 18
連邦最高裁判所の裁判官を大幅に増やしてすべての上告案件を審査・判決するようにする。
→米国連邦最高裁判所の裁判官は9人しかいない。したがって連邦最高裁判所に提起される上告事件のほとんどは不受理・棄却されている。他の国の最高裁判所は全国から送られてくる上告案件を棄却せず全て審理するため、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名、フランスの最高裁判所である破毀院には112名、イタリアの最高裁判所には250名、オーストリアは人口800万人余の小国であるが58名の裁判官がいる。ちなみに日本の最高裁判所の裁判官は15名。米国同様ほとんどすべての上告案件を不受理・棄却している。
特別大統領令 19
5年以内に核兵器を含むすべての『大量破壊兵器』の全廃を目指す。
→5年以内に核兵器、生物・細菌兵器、地震兵器、気象兵器、超大型爆弾などすべての『大量破壊兵器』を全廃する目標を設定しバイデン大統領が強力な国際指導力を発揮すべきである。
特別大統領令 20
5年以内に米国の年間国防予算の総額をGDPの1%以内とする。
→2018年、米国はGDPの3.2％を軍事に費やした。5年以内にGDP1%以内を目標にバイデン大統領が強力な国際指導力を発揮すべきである。サウジアラビアは8.8％、 イスラエルは4.3％、 パキスタンは4.0％、 ロシアは3.9％、 韓国は2.6％、 中国は1.9％、 イギリスは1.8％、日本は1.3%、 ドイツは1.2％であった。
(No3おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2021.02.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3171】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】67分12秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666709427
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3581】
■(つづきNo3)昨日の英日語放送で取り上げたバイデン米大統領が署名すべき『20の特別大統領令』は米国だけでなく世界共通の『問題解決法』だ！
したがって、世界各国の市民・国民は『20の特別大統領令』を実現できる『市民革命政権』を早期に樹立するための『市民革命運動』を今から開始すべきだ！
特別大統領令 1
国民生活そのものである『実体経済』を保護し成長させ、実体経済を破壊する『肥大化した金融経済』の規模を大幅に縮小する。
→このことによって、現在我々が生活している『超金融資本主義社会』を終わらせ次の段階『共有・共生人間資本主義社会』へ移行できる！
特別大統領 2
100%民間銀行である『米中央銀行FRB』を100%国有化しすべての決定権を連邦議会に移し、FRBが民間銀行の利益のためではなく国民の利益のために機能させる。
→このことによって、中央銀行が独占する『通貨発行権』をロスチャイルド国際金融マフィアの手から、国民の手に取り戻すことができる。
特別大統領令 3
『米中央銀行FRB』が独占する『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためにだけに使い、金融経済の肥大化のためには使わない。
→このことによって、米中央銀行FRBが独占する『通貨発行権』が民間銀行や金融経済や金持ちのために使われるのを禁止することで国民の生活と福祉の向上と実体経済の成長のためにだけに使われるようになる
特別大統領令 4
ニクソン大統領が1971年に決定し実行した『ドルと金の兌換停止』を破棄し、物価と為替と実体経済の安定のために『ドルと金の兌換』を復活させる。
→このことによって、物価と為替が安定し緩やかな経済成長を長期間持続できるようになり、デフレ不況も金融恐慌もハイパーインフレもなくなる。
特別大統領令 5
国民が衛生的で文化的な最低限の生活ができるように『ベーシックインカム制度』と『子供給付金制度』を導入する。
→このことによって、貧困と差別がなくなり『人間の尊厳』が尊重される社会となる。
特別大統領令 6
新たな財源を確保するためすべての金融商品の取引に『金融商品取引税』を一律に課税する。
→このことによって、今まで実現できなかった『ベーシックインカム制度』や『子供給付金制度』を実現できると同時に、実体経済を破壊する肥大化した金融経済を大幅に縮小できる。
特別大統領令 7
『憲法修正第2条』を破棄し人民の武器所有を禁止し、武装民兵組織を解体し、国民同士の殺し合いを禁止する。
→これによって、米国で年間4万人以上の銃器による自殺と他殺を防止でき、米国の武器製造企業を大幅に削減できる。
特別大統領令 8
現行の『選挙人による大統領選出方式』を廃止し大統領選挙で獲得した総投票数が多い候補者を大統領とする方式に変える。
→これによって、米国大統領選挙を現行の『複雑な間接選挙』から『単純な直接選挙』に転換できる。
特別大統領令 9
毎回1000億ドルともいわれる莫大な民間資金が使われる現行の『大統領選挙資金方式』を廃止し、選挙費用はすべてを連邦政府の税金で賄い献金を禁止する。
→これによって、資金力のある候補者が米国大統領に選ばれる『超金権大統領選挙』を『ノーマルな大統領選挙』に転換できる。
特別大統領令 10
世界各国に1000箇所以上存在する海外駐留米軍基地を今後3年以内にすべて閉鎖し、駐留米軍兵とその家族を母国に帰還させる。
→これによって、全国に100箇所以上の在日米軍基地と4万人以上の米軍兵士が駐留する日本特に沖縄が救われる。
特別大統領令 11
『国の借金』をこれ以上増やさないために政府の『国債発行』を廃止する。中央政府や地方政府が財源不足した場合、100%国有化した『中央銀行』が政府と地方銀行に直接無利子で融資することとする。
→これによって、『国の借金の増加』が停止され『国の借金を民間銀行からの借金で返済する無限地獄』から国民が開放される。
特別大統領令 12
『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者の預金に限定する。
→これによって、民間銀行による『総借金化』を阻止できる。
特別大統領令 13
すべての教育は無償とする。これまでに学生が背負った『教育ローン』はすべて国が肩代わりする。
→これによって、金融商品となり民間銀行の大収益源となっている『教育ローン』を全廃できる。
特別大統領令 14
個別の『大学入試制度』を廃止し全国一斉の『高校卒業資格試験制度(バカロレア)』を導入する。これに合格すれば定員内であればどの大学にも無料で入学できるようになる。
→これによって、国民の基本低権利としての『教育を受ける権利』を保障できる。
特別大統領令 15
民間企業の最高経営責任者の年収はその企業の最低年収労働者の10倍以内とする。
→これによって、年収が数十億円の大企業経営者を追放できる。
特別大統領令 16
違憲審査を専門とする最高権威の独立した『憲法裁判所』を創設する。
→『憲法裁判所』がな主な先進国は、日本、米国、英国(成文憲法もない)である。現在米上院で行われているトランプ前大統領の『弾劾・訴追裁判』は、本来であれば『憲法裁判所』で行われるべきものである。上院という議会が裁判所に変身して上院議員100名が陪審員となりその2/3以上が賛成しないと大統領を有罪にできないという今の制度は全くのインチキである。
特別大統領令 17
連邦最高裁判の裁判官は大統領が指名するのではなく国民が選挙で選ぶこととする。
→連邦最高裁判の裁判官を大統領が指名するのは『三権分立の原則』に反する。大統領と国会議員が直接選挙で選らばれるのと同じく、司法の最高責任者である連邦最高裁判裁判官全員は有権者が直接選挙で選ぶべきである。
特別大統領令 18
連邦最高裁判所の裁判官を大幅に増やしてすべての上告案件を審査・判決するようにする。
→米国連邦最高裁判所の裁判官は9人しかいない。したがって連邦最高裁判所に提起される上告事件のほとんどは不受理・棄却されている。他の国の最高裁判所は全国から送られてくる上告案件を棄却せず全て審理するため、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名、フランスの最高裁判所である破毀院には112名、イタリアの最高裁判所には250名、オーストリアは人口800万人余の小国であるが58名の裁判官がいる。ちなみに日本の最高裁判所の裁判官は15名。米国同様ほとんどすべての上告案件を不受理・棄却している。
特別大統領令 19
5年以内に核兵器を含むすべての『大量破壊兵器』の全廃を目指す。
→5年以内に核兵器、生物・細菌兵器、地震兵器、気象兵器、超大型爆弾などすべての『大量破壊兵器』を全廃する目標を設定しバイデン大統領が強力な国際指導力を発揮すべきである。
特別大統領令 20
5年以内に米国の年間国防予算の総額をGDPの1%以内とする。
→2018年、米国はGDPの3.2％を軍事に費やした。5年以内にGDP1%以内を目標にバイデン大統領が強力な国際指導力を発揮すべきである。サウジアラビアは8.8％、 イスラエルは4.3％、 パキスタンは4.0％、 ロシアは3.9％、 韓国は2.6％、 中国は1.9％、 イギリスは1.8％、日本は1.3%、 ドイツは1.2％であった。
(No3おわり)
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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