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■本日水曜日(8月15日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!
1)No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5952604
No1
● 今日の一言:テーマ4件
1)今日8月15日は[終戦記念日]、9月2日は[敗戦記念日]
【戦争犯罪】:昭和天皇とトルーマン米大統領
【昭和天皇】
1975年(昭和50年)10月31日、訪米から帰国直後の記者会見
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのも のに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?(ザ・タイムズ記者)
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? (中国放送記者)
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得な いことと私は思っております。
【トルーマン米大統領と暫定委員会と科学者顧問団】
原爆投下に関するトルーマンの意志決定に決定的な役割をはたした暫定委員会のメンバー
(1)ヘンリー・L・スティムソン 陸軍長官
(2)ジェームズ・F・バーンズ 前上院議員ですぐに国務長官に就任。大統領全権代表でもある。
(3) ラルフ・A・バード 海軍省次官
(4) ウイリアム・L・クレイトン 国務省次官補
(5)バニーバー・ブッシュ 科学技術研究開発局長 カーネギー協会理事長
(6)カール・T・コンプトン 科学技術研究開発局現業活動事務所長 マサチューセッツ工科大学学長
(7)ジェームズ・B・コナント 国家防衛研究委員会委員長 ハーバード大学学長
ハーバード大学総長で連邦科学行政官のジェームズ・B.コ―ナントの提案により陸軍長官ヘンリー・ステイムソンは、就業労働者が多数いて周囲に労 働者住宅が密集する軍事施設がもっとも望ましい原爆投下の攻撃対象になるだろうと同意した。
(8)ジョージ・L・ハリソン 陸軍省長官特別顧問 ニューヨーク生命保険会社社長、ニューヨーク連銀総裁
専門的アドバイスを行う一流の科学者からなる顧問団が付けられた。
顧問団メンバー
(1)J・R・オッペンハイマー博士
(2)E・O・ローレンス博士
(3)A・H・コンプトン博士
(4)エンリコ・フェルミ博士
2)【反骨の人】映画[ニッポンの嘘・報道写真家 福島菊次郎90歳]
新宿K's Cinemaで上映中。tel:03-3352-2471
[表に出ないものを引っ張り出してたたきつけてやりたい]
[問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法をおかしてもかまわない]
[この国を攻撃しながら、この国から保護を受けるわけにはいかない]と年金を拒否。
子供からの援助も断り自らの原稿料のみで生計を立てている。
現在は[写らなかった戦後、ヒロシマかたフクシマへ]を執筆中。2013年の完成を目指している。
3)【大手マスコミの報道犯罪】大手マスコミの[世論調査]はねつ造されている!
① 8月12日付け読売新聞[世論調査]:衆院比例の投票先「維新」16%
② 週刊朝日8月17・24日号:総選挙[当落予測]は[維新]大旋風
(週刊ポスト2012年8月3日号記事でお鳥越氏の発言)
鳥越:毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てき た。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。
4)[孫崎享氏講演会]:映像を情報拡散をお願いします!
1) No1 19分 視聴者数 951
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5906390
No1
2) No2 30分 視聴者数 463
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5906706
No2
3) No3 60分 視聴者数 764
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5907108
No3
4) no4 30分 視聴者数 506
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5907862
No4
5)【勉強討論会】:[大手マスコミや政府や財界や学者や評論家に騙されない自立した賢明な国民]1000万人を政治に登場させる[草の根運動]
参考文献
① 日本国憲法
② ビル・トッテン著[アングロサクソン資本主義の正体](東洋経済新報社)
③ 孫崎享著[戦後史の正体](創元社)
④ ピーター・ストーカー著[なぜ、1%が金持ちで、99%が貧乏になるのか?](作品社)
● 今日の情報:2件
① 福島第一原発にイスラエルの会社の「謎」
2011年05月22日(日) 週刊現代 [現代ビジネス]より転載
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/4639
4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。
安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。
〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム・ポ スト紙)
〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉 (ハアレツ紙)
記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が 請け負っているという。マグナ社は10年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハ イム・シボーニ氏は、エルサレム・ポスト紙の取材に「このカメラは放射性物質を感知することができる」と話している。
ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全・保安院は、「福島第一に限らず、どんな機器を採用 しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない」とする。東電は「セキュリティに関しては一切お答えできません」とノーコメント。
たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。ただ、シボーニ氏は、「カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もで きるが、その許可は下りていない」と明かしている。安全保障・危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。
「これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。 外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です」
原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。
② 防犯カメラ画像一斉送信 新型無線、初動捜査に効果
2012.8.14 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081410300011-n1.htm
全国の警察に導入された携帯電話型の無線端末が初動捜査に効果を挙げている。
画像の送受信機能や衛星利用測位システム(GPS)を搭載しており、 警察庁幹部は「防犯カメラの画像を一斉送信すれば、容疑者の特徴も一目瞭然。習熟度を上げ、さらに捜査に生かしていきたい」と話す。
警察官を事件・事故現場に素早く配置するため、全国の警察で2009年以降、交番の警察官を中心に配備された。
今年8月時点で約3万5千台が運用されている。各警察本部は、防犯カメラの画像を取り込み、各端末に一斉送信するほか、GPSで警察官の位置が 「パトロール中」「事件対応中」「待機中」などの状況とともに把握できることから、素早い指示が可能になった。
警察庁幹部は「直前に入手した画像もすぐに現場に伝えられる。指名手配者の追跡にも有効だ」としている。
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山崎康彦
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1)No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5952604
No1
● 今日の一言:テーマ4件
1)今日8月15日は[終戦記念日]、9月2日は[敗戦記念日]
【戦争犯罪】:昭和天皇とトルーマン米大統領
【昭和天皇】
1975年(昭和50年)10月31日、訪米から帰国直後の記者会見
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのも のに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?(ザ・タイムズ記者)
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? (中国放送記者)
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得な いことと私は思っております。
【トルーマン米大統領と暫定委員会と科学者顧問団】
原爆投下に関するトルーマンの意志決定に決定的な役割をはたした暫定委員会のメンバー
(1)ヘンリー・L・スティムソン 陸軍長官
(2)ジェームズ・F・バーンズ 前上院議員ですぐに国務長官に就任。大統領全権代表でもある。
(3) ラルフ・A・バード 海軍省次官
(4) ウイリアム・L・クレイトン 国務省次官補
(5)バニーバー・ブッシュ 科学技術研究開発局長 カーネギー協会理事長
(6)カール・T・コンプトン 科学技術研究開発局現業活動事務所長 マサチューセッツ工科大学学長
(7)ジェームズ・B・コナント 国家防衛研究委員会委員長 ハーバード大学学長
ハーバード大学総長で連邦科学行政官のジェームズ・B.コ―ナントの提案により陸軍長官ヘンリー・ステイムソンは、就業労働者が多数いて周囲に労 働者住宅が密集する軍事施設がもっとも望ましい原爆投下の攻撃対象になるだろうと同意した。
(8)ジョージ・L・ハリソン 陸軍省長官特別顧問 ニューヨーク生命保険会社社長、ニューヨーク連銀総裁
専門的アドバイスを行う一流の科学者からなる顧問団が付けられた。
顧問団メンバー
(1)J・R・オッペンハイマー博士
(2)E・O・ローレンス博士
(3)A・H・コンプトン博士
(4)エンリコ・フェルミ博士
2)【反骨の人】映画[ニッポンの嘘・報道写真家 福島菊次郎90歳]
新宿K's Cinemaで上映中。tel:03-3352-2471
[表に出ないものを引っ張り出してたたきつけてやりたい]
[問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法をおかしてもかまわない]
[この国を攻撃しながら、この国から保護を受けるわけにはいかない]と年金を拒否。
子供からの援助も断り自らの原稿料のみで生計を立てている。
現在は[写らなかった戦後、ヒロシマかたフクシマへ]を執筆中。2013年の完成を目指している。
3)【大手マスコミの報道犯罪】大手マスコミの[世論調査]はねつ造されている!
① 8月12日付け読売新聞[世論調査]:衆院比例の投票先「維新」16%
② 週刊朝日8月17・24日号:総選挙[当落予測]は[維新]大旋風
(週刊ポスト2012年8月3日号記事でお鳥越氏の発言)
鳥越:毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てき た。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。
4)[孫崎享氏講演会]:映像を情報拡散をお願いします!
1) No1 19分 視聴者数 951
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5906390
No1
2) No2 30分 視聴者数 463
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5906706
No2
3) No3 60分 視聴者数 764
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5907108
No3
4) no4 30分 視聴者数 506
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5907862
No4
5)【勉強討論会】:[大手マスコミや政府や財界や学者や評論家に騙されない自立した賢明な国民]1000万人を政治に登場させる[草の根運動]
参考文献
① 日本国憲法
② ビル・トッテン著[アングロサクソン資本主義の正体](東洋経済新報社)
③ 孫崎享著[戦後史の正体](創元社)
④ ピーター・ストーカー著[なぜ、1%が金持ちで、99%が貧乏になるのか?](作品社)
● 今日の情報:2件
① 福島第一原発にイスラエルの会社の「謎」
2011年05月22日(日) 週刊現代 [現代ビジネス]より転載
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/4639
4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。
安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。
〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム・ポ スト紙)
〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉 (ハアレツ紙)
記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が 請け負っているという。マグナ社は10年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハ イム・シボーニ氏は、エルサレム・ポスト紙の取材に「このカメラは放射性物質を感知することができる」と話している。
ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全・保安院は、「福島第一に限らず、どんな機器を採用 しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない」とする。東電は「セキュリティに関しては一切お答えできません」とノーコメント。
たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。ただ、シボーニ氏は、「カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もで きるが、その許可は下りていない」と明かしている。安全保障・危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。
「これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。 外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です」
原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。
② 防犯カメラ画像一斉送信 新型無線、初動捜査に効果
2012.8.14 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081410300011-n1.htm
全国の警察に導入された携帯電話型の無線端末が初動捜査に効果を挙げている。
画像の送受信機能や衛星利用測位システム(GPS)を搭載しており、 警察庁幹部は「防犯カメラの画像を一斉送信すれば、容疑者の特徴も一目瞭然。習熟度を上げ、さらに捜査に生かしていきたい」と話す。
警察官を事件・事故現場に素早く配置するため、全国の警察で2009年以降、交番の警察官を中心に配備された。
今年8月時点で約3万5千台が運用されている。各警察本部は、防犯カメラの画像を取り込み、各端末に一斉送信するほか、GPSで警察官の位置が 「パトロール中」「事件対応中」「待機中」などの状況とともに把握できることから、素早い指示が可能になった。
警察庁幹部は「直前に入手した画像もすぐに現場に伝えられる。指名手配者の追跡にも有効だ」としている。
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