■本日火曜日（８月１４日）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］を御覧ください!
１）No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5936479
2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5936756
3) No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5937041
● 今日の一言：テーマ４件
１）映画[ニッポンの嘘・報道写真家 福島菊次郎９０歳]について
1975年（昭和50年）10月31日、訪米から帰国直後の記者会見
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの
戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのも のに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?（ザ・タイムズ記者）
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? （中国放送記者）
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得な いことと私は思っております。
２）すでに次期総選挙に向けた大手マスコミによる[世論誘導報道]はすでに始まっている！
① 8月12日付け読売新聞[世論調査]：衆院比例の投票先「維新」１６％
② 週刊朝日８月１７・２４日号：総選挙[当落予測]は[維新]大旋風
世論誘導報道の目的は、自公の政権復帰と橋下新党[大阪維新]の国政勝利
３）[第７回市民シンポジューム・孫崎享氏講演会]の映像を情報拡散してください！
1) No1 19分 視聴者数 443
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5906390
No1
2) No2 30分 視聴者数 327
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5906706
No2
3) No3 60分 視聴者数 572
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5907108
No3
4) no4 30分 視聴者数 410
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5907862
No4
４）全国に[勉強討論会]を作くり[大手マスコミや政府や財界や学者や評論家に騙されない自立した賢明な国民]１０００万人を政治に登場させる草 の根運動を展開しようと思っています。
[勉強討論会]で使う予定の著作
ビル・トッテン著[アングロサクソン資本主義の正体]（東洋経済新報社）
孫崎享著[戦後史の正体]（創元社）
ピーター・ストーカー著[なぜ、１％が金持ちで、９９%が貧乏になるのか？]（作品社）
● 今日の情報：３件
① ルワンダ虐殺 （wikipediaより抜粋）
ルワンダ虐殺（Rwandan Genocide）は、1994年にルワンダで発生したジェノサイドである。1994年4月6日に発生したルワンダ大統領のジュベナール・ハビャリマナと ブルンジ大統領のンタリャミラの暗殺からルワンダ愛国戦線 (RPF) が同国を制圧するまでの約100日間に、フツ系の政府とそれに同調する過激派フツによって、多数のツチと穏健派フツが殺害された[1]。正確な犠牲者数は 明らかとなっていないが、およそ50万人から100万人の間[2]、すなわちルワンダ全国民の10%から20%の間と推測されている。
② 天下りへの課税強化（フランスで）
村野瀬玲奈の秘書課広報室より
http://muranoserena.blog91.fc2.com/
2012年7月下旬のフランス上院での法案審議についての報道。天下りへの課税強化と、退職後も給与のように報酬が支給され続ける場合への課税強 化をフランス上院が打ち出しています。後者は、大企業経営者などの退職後に不労報酬が払われ続ける場合、かなり高額まで税がかからないようになっ ていたのを改めて、課税が始まる給与レベルをかなり下げるという改正です。担税能力のある者が不公正なまでに免税されていたのを改めて適正な課税 をしようというのが趣旨です。フランスと日本では制度がちがうでしょうけど、徴税の公正のために、日本でもこういう趣旨の課税強化、つまり、担税 力のある者からの税徴収をすべきなのです。今の日本のように消費税だけ上げようなどというのは暴政、不公正のきわみです。
③ 街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用
2012年8月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081490070620.html
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から 試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされ ておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。
④ 竹島の領有権問題
1877年（明治10年）3月29日：「日本海内竹島外一島ヲ版圖外ト定ム」とする太政官の指令が内務省に
伝達された。
【増田都子さんのメール】
1877（Ｍ１０）内務省「竹島（これは現在の鬱陵島（うつりょうとう）外一島（これが現在の竹島＝独島）本邦、関係これ無し」（島根県作成付属地図、添付参照のこと）これは、当年、島根県が内務省に対して現在の鬱陵島＆竹島＝内務省文書では「外一島」と記載されているもの、を島根県の地籍＝日本領土に編入していいかどうか、お伺いを立てたときに、内務省が元禄期の幕府の対応などの文献を見て「日本領土ではない」と回答したものです。竹島＝独島が韓国固有領土であり、日本の固有領土などではないことを示す、これ以上明白な証拠は無いでしょう。
【歴史】
1900年（明治33年）10月25日：大韓帝国勅令41号で鬱陵島を江原道鬱陵郡に昇格、同時に石島（韓国では石島を独島と解釈している）も韓国領とした。
1904年（明治37年）
2月6日：日露戦争が勃発。
8月23日：第一次日韓協約が締結。
9月29日：島根県の中井養三郎が、内務省・外務省・農商務省に 「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を提出。
1905年（明治38年）
1月28日：日本政府が閣議で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とした。
2月15日：内務省訓第87号により閣議決定の内容について管内に告示するよう指示。
2月22日：島根県告示第40号により閣議決定の内容を告示。
5月3日：島根県が現地で面積などの調査を実施。
5月17日：島根県が現地での調査結果に基づき総反別23町3反3畝歩と官有地台帳に登録し官有地に編入。
5月27日 - 5月28日：日露間で日本海海戦が行われた。
11月17日：第二次日韓協約が締結（事実上、韓国が日本の保護国となた）。
1906年（明治39年）4月30日：中井養三郎を代表とする竹島漁猟合資会社の設立許可申請（同年7月2日許可）。
1910年（明治43年）8月22日：韓国併合ニ関スル条約に基づき、日本が大韓帝国を併合（韓国併合）。
1914年（大正3年）：鬱陵島が江原道から慶尚北道へと移管。
1939年（昭和14年）4月24日：行政区画につき五箇村議会が竹島を同村へ編入することを決議。
1940年（昭和15年）8月17日：海軍用地として、竹島が島根県から海軍省（舞鶴鎮守府）へと移管。
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● 今日の一言：テーマ４件
１）映画[ニッポンの嘘・報道写真家 福島菊次郎９０歳]について
1975年（昭和50年）10月31日、訪米から帰国直後の記者会見
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの
戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのも のに対して責任を感じておられるという意味ですか?また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?（ザ・タイムズ記者）
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? （中国放送記者）
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得な いことと私は思っております。
２）すでに次期総選挙に向けた大手マスコミによる[世論誘導報道]はすでに始まっている！
① 8月12日付け読売新聞[世論調査]：衆院比例の投票先「維新」１６％
② 週刊朝日８月１７・２４日号：総選挙[当落予測]は[維新]大旋風
世論誘導報道の目的は、自公の政権復帰と橋下新党[大阪維新]の国政勝利
３）[第７回市民シンポジューム・孫崎享氏講演会]の映像を情報拡散してください！
1) No1 19分 視聴者数 443
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No1
2) No2 30分 視聴者数 327
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5906706
No2
3) No3 60分 視聴者数 572
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No3
4) no4 30分 視聴者数 410
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5907862
No4
４）全国に[勉強討論会]を作くり[大手マスコミや政府や財界や学者や評論家に騙されない自立した賢明な国民]１０００万人を政治に登場させる草 の根運動を展開しようと思っています。
[勉強討論会]で使う予定の著作
ビル・トッテン著[アングロサクソン資本主義の正体]（東洋経済新報社）
孫崎享著[戦後史の正体]（創元社）
ピーター・ストーカー著[なぜ、１％が金持ちで、９９%が貧乏になるのか？]（作品社）
● 今日の情報：３件
① ルワンダ虐殺 （wikipediaより抜粋）
ルワンダ虐殺（Rwandan Genocide）は、1994年にルワンダで発生したジェノサイドである。1994年4月6日に発生したルワンダ大統領のジュベナール・ハビャリマナと ブルンジ大統領のンタリャミラの暗殺からルワンダ愛国戦線 (RPF) が同国を制圧するまでの約100日間に、フツ系の政府とそれに同調する過激派フツによって、多数のツチと穏健派フツが殺害された[1]。正確な犠牲者数は 明らかとなっていないが、およそ50万人から100万人の間[2]、すなわちルワンダ全国民の10%から20%の間と推測されている。
② 天下りへの課税強化（フランスで）
村野瀬玲奈の秘書課広報室より
http://muranoserena.blog91.fc2.com/
2012年7月下旬のフランス上院での法案審議についての報道。天下りへの課税強化と、退職後も給与のように報酬が支給され続ける場合への課税強 化をフランス上院が打ち出しています。後者は、大企業経営者などの退職後に不労報酬が払われ続ける場合、かなり高額まで税がかからないようになっ ていたのを改めて、課税が始まる給与レベルをかなり下げるという改正です。担税能力のある者が不公正なまでに免税されていたのを改めて適正な課税 をしようというのが趣旨です。フランスと日本では制度がちがうでしょうけど、徴税の公正のために、日本でもこういう趣旨の課税強化、つまり、担税 力のある者からの税徴収をすべきなのです。今の日本のように消費税だけ上げようなどというのは暴政、不公正のきわみです。
③ 街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用
2012年8月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081490070620.html
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から 試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされ ておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。
④ 竹島の領有権問題
1877年（明治10年）3月29日：「日本海内竹島外一島ヲ版圖外ト定ム」とする太政官の指令が内務省に
伝達された。
【増田都子さんのメール】
1877（Ｍ１０）内務省「竹島（これは現在の鬱陵島（うつりょうとう）外一島（これが現在の竹島＝独島）本邦、関係これ無し」（島根県作成付属地図、添付参照のこと）これは、当年、島根県が内務省に対して現在の鬱陵島＆竹島＝内務省文書では「外一島」と記載されているもの、を島根県の地籍＝日本領土に編入していいかどうか、お伺いを立てたときに、内務省が元禄期の幕府の対応などの文献を見て「日本領土ではない」と回答したものです。竹島＝独島が韓国固有領土であり、日本の固有領土などではないことを示す、これ以上明白な証拠は無いでしょう。
【歴史】
1900年（明治33年）10月25日：大韓帝国勅令41号で鬱陵島を江原道鬱陵郡に昇格、同時に石島（韓国では石島を独島と解釈している）も韓国領とした。
1904年（明治37年）
2月6日：日露戦争が勃発。
8月23日：第一次日韓協約が締結。
9月29日：島根県の中井養三郎が、内務省・外務省・農商務省に 「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を提出。
1905年（明治38年）
1月28日：日本政府が閣議で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とした。
2月15日：内務省訓第87号により閣議決定の内容について管内に告示するよう指示。
2月22日：島根県告示第40号により閣議決定の内容を告示。
5月3日：島根県が現地で面積などの調査を実施。
5月17日：島根県が現地での調査結果に基づき総反別23町3反3畝歩と官有地台帳に登録し官有地に編入。
5月27日 - 5月28日：日露間で日本海海戦が行われた。
11月17日：第二次日韓協約が締結（事実上、韓国が日本の保護国となた）。
1906年（明治39年）4月30日：中井養三郎を代表とする竹島漁猟合資会社の設立許可申請（同年7月2日許可）。
1910年（明治43年）8月22日：韓国併合ニ関スル条約に基づき、日本が大韓帝国を併合（韓国併合）。
1914年（大正3年）：鬱陵島が江原道から慶尚北道へと移管。
1939年（昭和14年）4月24日：行政区画につき五箇村議会が竹島を同村へ編入することを決議。
1940年（昭和15年）8月17日：海軍用地として、竹島が島根県から海軍省（舞鶴鎮守府）へと移管。
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