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本日金曜日（2月28日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【独裁政権】に「良い独裁」も「悪い独裁」もない！【利権・特権】を独占し国民の尊厳、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和と安全を奪い国民を貧困化させ自分たち【利権・特権階層】だけが肥太るすべての【独裁政権】は【利権・特権を拒否するフツーの市民】が主体の民主勢力によって打倒すべきなのだ!本日金曜日（2月28日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 72分38秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/42064984
No1
☆(1)今日のメインテーマ：【独裁政権】に「良い独裁」も「悪い独裁」もない！【利権・特権】を独占し国民の尊厳、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和と安全を奪い国民を貧困化させ自分たち【利権・特権階層】だけが肥太るすべての【独裁政権】は【利権・特権を拒否するフツーの市民】が主体の民主勢力によって打倒すべきなのだ！
問題は【独裁政権】打倒闘争を担う政治勢力の中で【利権・特権を拒否するフツーの市民】主体の民主勢力が十分育っていないために、結果的に別の形の【独裁政権】を登場させてしまうことなのだ！
だからといって、一連の【アラブの春】や現在のシリアやウクライナやタイの反独裁・民主化要求闘争における数十万、数百万の民衆の決起の意義を無視して全ては欧米列強やイスラエルやユダヤ金融資本が後ろで操っている【権力闘争】でしかないという見解に私は与しない！
民衆の決起を【権力闘争】でしかないと分析するのは当事者意識が欠けた評論家の立場であり結局は【独裁政権】を容認するものでしかないだろう！
我々は【反独裁闘争】【反ファシスト闘争】の中で【利権・特権を拒否するフツーの市民】が主体の民主勢力が主流となるように努力すべきなのだ！
▲【アラブの春とは？】(Wikipediaより抜粋)
アラブの春（アラブのはる、英語: Arab Spring）とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府（民主化要求）デモや抗議活動を主とした騒乱の総称である。2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せている。各国におけるデモは2013年に入っても続いた。
一方で、2012年に入ると政権の打倒が実現したエジプトやリビアでも国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られ始め、また遅れて反政府デモが盛り上がりを見せたシリアでは泥沼の内戦状態に突入し、国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入などによる火種が周辺国にも影響を及し始めるなど、深刻な事態が浮かび上がってきている。
☆New!2今日のスクープ
①安定ヨウ素剤飲んでいた医師たちの偽りの「安全宣言」
(フライデー 特大号 2014/3/7号)
本誌は福島県内唯一の医大である福島県立医科大学の内部資料を入手した。そこには医大の医師やその家族、学生だけに放射性ヨウ素被害の予防薬である「安定ヨウ素剤」が配られていたことが記されている。
☆(3)今日のトピックス
①ヤヌコビッチ氏事実上亡命 ロシアが保護、欧米と対立
2014年2月28日 共同通信
【キエフ共同】ウクライナの政変で大統領の実権を失ったヤヌコビッチ氏をロシアが保護したことが２７日、明らかになった。ロシア通信によると、ロシア政府当局者は「同氏はロシア政府に保護を要請。これをロシア領土において実現した」と語った。事実上の亡命とみられる。
多数の市民を殺害したとしてウクライナの新体制が国際手配した同氏をロシアが受け入れたことで、新体制や政変を支持する欧米との対立は一層先鋭化する可能性が高い。
一方、ウクライナ最高会議（議会）は２７日、旧野党勢力「連合野党・祖国」のアルセニー・ヤツェニュク氏（３９）を首相とする内閣を承認、新政府が発足した。
②政府内に慰安婦問題で検討チーム 河野談話を調査、韓国反発か
2014年2月28日 共同通信
菅官房長官は２８日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成経緯を調べるチームを政府内に新設する方針を正式に表明。「秘密の中で検討チームをつくり、もう一度（経緯を）掌握する」と述べた。
非公開を前提とするものの、日本政府が関与して検証作業を進めることを明示した形だ。韓国側が河野談話の見直しにつながる動きだとして反発を強める可能性がある。
菅氏は、河野談話の根拠となった元慰安婦による証言内容の検証に関し「極めて難しいが、どんな状況だったか、秘密が保持される中でもう一度確認することが必要だ」と指摘。
③村山元首相、河野談話検証を批判 「意味ない」
2014年2月27日 共同通信
社民党の村山富市元首相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話（宮沢内閣）の検証に意欲を示す安倍政権や日本維新の会を批判した。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と主張した。
談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。
④教科書の無償措置法改正案を決定 沖縄・竹富町問題で政府
2014年2月28日 共同通信
政府は２８日、複数の市町村で構成する教科書の共同採択地区内で、どの教科書を使うかの協議の手続きを、現行法より詳しくした教科書無償措置法改正案を閣議決定した。市町村教育委員会は教科書の採択理由を公表するよう努めるとの規定も盛り込んだ。
教科書無償措置法は、同じ地区内で教科書を統一するよう規定。沖縄県竹富町教委が地区協議会の選んだ教科書を拒否している問題を機に、下村博文文部科学相が「共同採択のルールを明確化し、こうした問題が発生しないようにしたい」と改正方針を示していた。
⑤議員定数削減へ第三者機関 与野党７党が来月合意
2014年2月27日 共同通信
与野党７党が議員定数削減を含む衆院選挙制度改革に向け、有識者らによる第三者機関を国会に設置することで来月、合意する方向となった。自民、公明両党は２７日、民主党や日本維新の会など野党５党の設置要求を基本的に受け入れる方針を確認した。各党の思惑の違いから足踏み状態が続く定数削減論議が進む可能性が出てきた。
７党は来週の協議会で、新機関の議論を正式に始める予定だ。定数削減自体に反対して７党合意から除外される共産、社民両党が反発するのは必至だ。新機関の権限やメンバーをめぐる調整が難航する恐れもある。
☆(3)今日の【真実・事実の追及】
1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨【岸信介と自民党の犯罪】
週刊朝日2013年5月24日号【星条旗下の宰相たち第三回『岸信介下』】より抜粋
33-34P 反対運動の中で安保改定を強行
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
2)【憲法勉強会】テーマ
1)日本国憲法
2)大日本帝国憲法
3)世界の憲法
3)【7.21運動:反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
4)【日本と世界の支配構造】
①政治支配
②官僚支配
③軍事支配
④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
⑥洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)
5)【福島原発事故犯罪】
①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(4)New!今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
☆(5)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.03.02(日)午後2時-5時【憲法勉強会２月例会】
テーマ①世界の憲法(フランス)②映像放映【BS11InsideOut2012年2月21日放送】テーマ：メデイアは誰のものか？】
会場：会場：ルノアール四谷店3FA会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
☆(6)今日の注目情報
① ウクライナではファシストがクーデターでヤヌコビッチ政権を倒したのであり、民主的要素はない
2014.02.27 桜井ジャーナル
ネオ・ナチの武装蜂起によってウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領は実権を奪われた。今回の政変はファシストのクーデターである。クーデター派は棍棒、ナイフ、火焔瓶だけではなく、ピストルやライフルを使い、警官隊を襲撃していた。この事実に触れないメディアがあるとするなら、記者なり編集者が怠慢なのか、その事実を隠して「民主化」を演出したいからだろう。
「西側」と手を組み、ウクライナをEUへ組み込もうとしている勢力は3政党が中心。投機家のジョージ・ソロスの影響下にあったユリア・ティモシェンコが率いる「祖国」、ウクライナのパイプライン業界に君臨する富豪のビクトル・ピンチュクを後ろ盾とするビタリ・クリチコの「UDAR」、歴史的にナチや米英の情報機関とつながるオレフ・チャフニボクの「スボボダ」である。
昨年11月にヤヌコビッチ大統領がEUとの連合協定締結に向けての準備を停止すると発表してから混乱が始まると、この勢力が抗議活動をはじめ、ビクトリア・ヌランド国務次官補やジョン・マケイン上院議員のようなネオコン（アメリカの親イスラエル／シオニスト派）が支援のため、ウクライナへ乗り込んでいる。
「西側」のメディアは「平和的」と形容した抗議活動だが、火焔瓶や石が投げられるだけでなく、ブルドーザーも持ち出され、日本から見るとかなり激しいもの。1月の下旬になると、アレキサンダー・ムージチコ（別名サーシャ・ビリー）やドミトリー・ヤロシュたちが率いる武闘色の強いグループが注目され始める。警官隊は「西側」に比べ、かなり平和的に対応しようとしていた。
ビクトリア・ヌランド国務次官補によると、そうした工作のため、昨年12月中旬の段階でアメリカは50億ドルをつぎ込んでいたようだが、メディアを使ったプロパガンダや火焔瓶を投げる程度の抗議活動でヤヌコビッチ政権の発表を覆すことはできなかった。
ソチで開かれていたオリンピックの閉幕が近づいてくると、警察や治安当局の施設が襲撃されて300丁とも1500丁とも言われるピストルのほか、ライフル、マシンガン、手榴弾などが盗まれるという事態が生じ、街頭での銃撃が始まる。
銃撃を始めたのはムージチコやヤロシュなどのファシスト団体のメンバーだと見られている。ムージチコは1994年にチェチェンでロシア軍との戦闘に参加し、その残虐さで有名になった。1995年にウクライナへ戻ると犯罪の世界へ足を踏み入れている。かなり物騒な経歴の持ち主だが、ウクライナのファシストでリーダー的な役割を果たしているのはヤロシュだという。
屋上からスナイパーが頭部を狙ったという報道もあるのだが、これはリビアやシリアの時と同じパターン。予想通りのことが起こったようだ。プロの狙撃だから政府派に違いないという話になっているようだが、チェチェンやシリアから戦闘のプロが「反ヤヌコビッチ派」に参加しているわけで、ヤヌコビッチ派が狙撃したと断定することはできない。むしろ、状況証拠は「平和的」な反ヤヌコビッチ派が怪しいと言っている。
軍事的な緊張を過度に高めることをEUは避けたいはずだが、ネオコン（アメリカの親イスラエル／シオニスト派）は戦争も辞さないという態度。ビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使との会話でもEUの「ソフト路線」をヌランドは批判、「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にした。
ファシストとはいっても、ムージチコやヤロシュのような人ばかりではない。そこで2004年、EUへ参加したばかりのバルト諸国にNATOは軍事訓練のための施設を設置、そこでファシストを訓練するようになったという。
こうした訓練を受けたネオ・ナチがキエフなどウクライナ西部で大きな影響力を持ち始めていることをロシアは警戒、大規模な軍事演習を行っているのだが、ファシストを訓練してきたNATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長はロシアを牽制している。ウクライナ侵略の邪魔をするなということだ。
ウクライナの庶民にとってEUへの参加は地獄への一本道。「西側」の巨大資本やその手先の食い物になるということだ。2004年以降、旧ソ連圏から多くの国がEUへ加盟したが、そこでは庶民の貧困化が進み、不満が高まっている。
こうした国々から仕事を求めて人が西へ移動、その先で賃金を引き下げる原因になり、そうした移民への反発からファシストを支持する人が増えた。ウクライナでは移民を増やす要因を作り、西の国々では移民に反対しているのがファシスト。いわば「マッチポンプ」。
そうしたファシストの背後に見えるのは、ネオコン／シオニスト、NATO、サウジアラビア。ブレーキをかけているのはロシア。おそらく、アメリカの非ネオコンもロシアと話し合いのパイプを持っている。
ネオコン／シオニストはウクライナの次にロシアを狙っている可能性が高い。2008年8月、イスラエルやアメリカから軍事訓練を受け、武器／兵器を提供されていたグルジアが南オセチアを奇襲攻撃したが、これもロシアを念頭においた作戦だった可能性がある。このときはグルジアやイスラエルが
予想した以上にロシア軍が強く、追い返されている。
(転載終わり)
☆(7)今日の正論
①福島・子どもの甲状腺がん患者――「疑い」は16人増に
2014 年 2 月 27 日 週刊金曜日
どこまで子どもの甲状腺がん患者は増えるのか。第14回福島県「県民健康管理調査」検討委員会（星北斗座長）は２月７日、福島市内で会議を開いた。子どもの甲状腺がん検査で、26万９０００人の受診者のうち、がん患者は33人（前回比７人増）、「疑い」は41人（同９人増）で、前回より16人増の計74人が甲状腺がん、あるいはがんの疑いと診断されたと発表した。
検討会のたびに患者が増加しているが、星座長は「（患者数は）想定の範囲内。放射線等の影響との関係は検討する必要があるが（影響は）考えにくい」との見解を示した。県立医大は県の委託で調査を実施、さらに「研究」の名目で、大学の倫理委員会に申請して承認を得た。申請書では「小児甲状腺がんは年間１００万人あたり１～２名程度と極めて少なく、結節の大半は良性」（２０１１年９月）としていたが、患者数が増えてくると、「最新の研究で４０００～５０００人に１人」「スクリーニング効果（検査による早期発見）」と当初の基準を変える見解を示してきた。
33人という数字は、福島県内の拠点病院等での新たながん登録で肝臓がん33人、すい臓がん30人（11年総数・全年齢、国立がん研究センター）に匹敵する。放射能の影響を考慮しない場合、各地で同率の子どもが潜在的に甲状腺がんであると想定され得るが、国・厚労省による対策の動きはない。調査結果は「福島県の地域限定」に矮小化される可能性もある。
同医大の鈴木眞一教授は同日、甲状腺がんの遺伝子解析・ゲノム調査を今後、行なうと説明。「保護者に説明できる根拠」を示すとした。調査と治療、研究、情報の管理と活用が特定のグループに独占され、医療政策が「県―県立医大」という閉鎖系で完結する可能性も否めない。この検討会が「新たな安全神話」構築の場にならないよう、今後も多様な視点でチェックしていくことが重要だ。
（藍原寛子・ジャーナリスト、２月14日号）
☆(8)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①自民もＮＨＫも見限り 籾井会長に辞任迫る「３つのシナリオ」
2014年2月27日 日刊ゲンダイ
ＮＨＫの籾井勝人会長（７０）の辞任が秒読みになってきた。辞表を出させ、預かることで忠誠を誓わせた理事にも裏切られた上、自民党議員の間からも「辞めさせるしかない」という声が噴出してきたからだ。ＮＨＫ内部でも「辞任を想定した動き」が始まっている。
就任記者会見の妄言を全部取り消し、沈静化を図ってきた籾井会長だがもうダメだ。
経営委員会で「どこが失言だったのでしょうか」と素朴すぎる疑問を投げかけていたことが発覚したばかりか、ＮＨＫもサジを投げたのか、その議事録を前倒しで公開した。
さらに部下の理事に辞表を出させていたことも発覚、それも籾井はごまかそうとしたのに、理事１０人が「嘘はつけない」と反旗、国会の質疑で、辞表を提出させられたことを認めるという“劇場型の離反”になった。
もう「持たない」のは誰の目にも明らかだが、ＮＨＫの会長は国会が同意した経営委員によって選ばれる。籾井をクビにするのは難しいし、強引なやり方をすれば、そんな経営委員の人選に同意した国会議員の責任にもなる。もっといえば、今回の経営委員は安倍肝いり人事だから、安倍の責任に直結していく。
■「取材がしにくい」と現場からも悲鳴
そこで、浮上してきたのが、「ＮＨＫ予算を人質にとって辞任を迫る」シナリオだ。それも自民党筋から、こうしたプランが出てきている。
「籾井辞任シナリオは３つです。ＮＨＫ予算は現在、衆院審議中。辞めなければ衆院を通さないぞ、と迫るのがひとつ。２つ目は衆院は通すが野党が元気な参院段階で、紛糾を理由に辞任を迫るシナリオ。それでも辞めなければ、予算を通さない。立ち往生させて辞任に追い込むシナリオです。こうしたプランが先週あたりから永田町を駆け巡っている。当然、会長へのプレッシャーになっていくと思います」（政治解説者・篠原文也氏）
実は、ＮＨＫ内部でも辞任を想定した準備が始まっている。
「ＮＨＫは見切った。こうなったのは取材現場から『取材に悪影響を与えている。特に中国関連の取材がやりにくくなった』との悲鳴が上がっている上に、受信料不払いが広まりつつあるからです。海老沢会長時代の不払い運動もそうでしたが、報道で批判記事が出た後に若干のタイムラグがあって不払いがピークに達する。今のうちに会長辞任で“火消し”をしておかないと、ＮＨＫの経営基盤を揺るがす事態になりかねない。幹部クラスも慌てています」（ＮＨＫ関係者）
もうひとつ、籾井は三井物産時代、上島重二元会長に取り入って出世した。上には徹底的に尽くすが、下には絶対服従を強いる。そうした姿勢にＮＨＫ内部はウンザリしている。
四面楚歌の籾井の運命は決まったも同然だが、自民党やＮＨＫが甘いのは、籾井が辞任さえすれば、安倍の責任問題にはならず、不払いも沈静化すると思っていることだ。そうは問屋がおろさない。籾井辞任は間違いなく、安倍政権転落の端緒になる。
(転載終わり)
☆(9)今日の拡散情報
①取引停止パニック 仮想通貨「ビットコイン」大暴落の恐怖
2014年2月27日
これが“通貨暴落”の引き金となるか。ネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）。このＢＴＣを扱う世界最大級の取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ」（マウント・ゴックス、本社・渋谷区）が２６日未明、「サイトと利用者を守るため」として、突然すべてのサービスを停止したのだ。
現金と交換できなくなった利用者が殺到したが、マ社は「担当者が不在」の一点張りで、約４００億円分の資産が宙に浮いている可能性があるという。
「恐らく、マ社はハッカーかウイルスにシステムを狙われたのでしょう。ソフトの脆弱性が数年前から指摘されていたのに、対策を打てなかったのでしょうか。ＢＴＣの価値低下は避けられないと思います」（慶大大学院政策・メディア研究科の斉藤賢爾特任講師）
■たった１日で２０％急落
見方によっては、まるで投資詐欺事件みたいだが、ＢＴＣは一応インチキ商法ではない。０８年末に「サトシ・ナカモト」と名乗る国籍・正体不明の人物がつくったバーチャルマネー。さまざまな国の通貨と交換ができ、カード等に比べ手数料が安いため、世界中に広がった。現在、２００カ国以上で、１００万人規模が利用しているという。
「ＢＴＣには変動性があって、注目が集まるにつれ、大量の投機マネーが流入しました。ごく限られた範囲で流通していた頃は１ＢＴＣ＝１～１０ドルで推移していた市場価格が、昨年１１月下旬には最高値の１２００ドルをつけました」（金融関係者）
ところが、最近は５００ドル台で推移。マ社の取引停止が起きると、前日と比べて２０％以上急落し、その後は持ち直したものの、ＢＴＣの先行きは不透明だ。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏がこう言う。
「ビットコインは国の管理下にないため、それがかえってキプロスなど経済が不安定な国を中心に信頼を集めました。しかし、今回の取引停止で、国家の裏付けがある通常の通貨と異なり、資産保全など投資家の保護措置が判然としないことが浮き彫りになりました。マ社のシステムが早期に回復すれば、利用者の“パニック売り”はないと思う。ただし、拭えない不信感は芽生え始めたことでしょう」
不信の連鎖が始まれば、仮想コインが信認を失いかねない。
(転載終わり)
☆(10)【海外情報】
①ウクライナ新首相、分裂に危機感 融和と経済重視
2014年2月28日 （共同通信）
【キエフ共同】ウクライナのヤツェニュク新首相は２７日、最高会議（議会）で就任に当たって演説し、南部クリミアで親ロシア勢力が新政府への敵対姿勢を強めていることに対し「われわれはウクライナの一体性を保たなければならない」と強調。分離独立につながりかねない動きに強い危機感を示した。
その上で、使用する言語を自由に選ぶことができる権利の保障などを通じて国民融和を進め、経済も立て直すことでウクライナを再建する決意を表明した。
一方、ロシア通信によると、大統領の実権を失ったヤヌコビッチ氏は２８日にロシア南部ロストフナドヌーで記者会見する。
②英機関、私的映像を大量傍受 世界中で１８０万人以上
2014年2月28日 共同通信
【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は２７日、英国の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の支援を得て、何の容疑もないインターネット利用者が私的な通信で送った映像を大量に傍受していたと報じた。２００８年のうちの半年間だけで、世界中で１８０万人以上から収集したという。
ヤフー利用者がビデオチャットをする際、ウェブカメラを通じて送った映像を集め、顔の識別システムを使って捜査対象者の検索を試みていたという。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が提供した０８～１０年のＧＣＨＱの書類を基に報じた。
③米最高裁、ライフル協会の訴えを棄却 若者への銃規制を支持
2014年02月26日 AFP日本語版
【2月26日 AFP】米連邦最高裁判所は24日、若者への銃の譲渡を規制する条項の見直しを求めた全米ライフル協会（National Rifle Association、NRA）の上告2件を、いずれも棄却理由の説明なしで退けた。銃規制反対派にとっては痛手となる。
それぞれ異なる2つの訴訟で連邦最高裁は、18～21歳に対して銃携帯の許可を取得することを規制するテキサス（Texas）州法を支持するとともに、21歳未満への銃販売を禁じた連邦政府の「1968年銃規制法」についても有効だとした。
「合衆国憲法修正第2条（Second Amendment）」で国民が武器を保有する権利は認められているが、18～21歳には十分な責任能力があるとのNRA側の主張には疑問を呈した。
このほか連邦最高裁には先月も、第三者による代理での銃購入防止を目的とした規制や、たとえ軽微であってもドメスティックバイオレンス（DV）の犯罪歴がある人物の武器所有禁止に関する訴訟が起こされている。これらの訴訟の判決はまだ出ていない。(c)AFP
☆(11)【国内情報】
①認可保育所不足さらに悪化 ２万１０００人 入れず
2014年2月28日 東京新聞
東京二十三区で今年四月に認可保育所へ入れない子どもの数は二万一千人余りに上ることが、本紙の調査で分かった。一年前の同じ調査より約二千二百人増えている。認可保育所が足りない状況は、昨春から各地で起きた保護者らの訴えで社会問題化。整備や対策に力を注いでいる自治体もあるが、保育ニーズも伸びており、追いついていない現状が浮かび上がった。 （柏崎智子）
認可保育所の四月入所申し込みについて各区が今月行った第一次選考の状況を調べた。募集枠（人数）と申込者数を聞き、差し引きして入れない子どもの数を集計した。申し込んだ子どもは全体で五万五千百十人で、これに対し募集枠は三万三千九百九十一人分。荒川区は募集枠が申込者数を四十八人分上回っており、全体で二万千百六十七人が入れない計算になった。昨年より募集枠は約三千三百人分増えたが、申込者数の増加がそれを上回る約五千五百人になったためだ。昨年と同じ３８％が入れない。
入れない人数が最も多いのは、世田谷区の三千二百十六人。昨年より六百二十五人増え、入れない割合も最も高い６０％となった。次いで杉並区の千八百二十一人。入れない割合は昨年より６ポイント下がったが、５６％と依然として高い。目黒区も半数以上が入れない。
昨年の調査時点から最も認可保育所の定員を増やしたのは江東区。募集人数も七百五十人分増えた。しかし、それに匹敵する申込者の増加があり、四割以上が入れない状態だ。
調査では申込者数から募集枠を引いたが、実際に行政から「入れない」という不承諾通知をもらった子どもは、もっと多い場合がある。保育所に空きがあるにもかかわらず、申し込んだ子どもの年齢や通える範囲との不一致で、入れないことが起きるためだ。
調査で唯一、募集枠が上回った荒川区も、空きと希望が合わなかった二百数十人に不承諾通知を送った。調査では入れない子どもが百二十人の葛飾区でも五百人以上が不承諾となった。
各自治体では四月まで二次選考など調整を続け、受け入れ枠を拡大することもある。
◆用地確保が難題
増え続ける保育ニーズに自治体側の整備が思うように進んでいない。東日本大震災の復興に伴う資材不足の影響も生じている。
本紙調査で認可保育所に入れない子どもの数が最多の世田谷区。全国最多だった昨年四月の待機児童数を今年更新することは確実な状況だ。区も手をこまぬいていたわけではないが、用地不足は深刻という。
保育所に適した区有地はもう見当たらず、国や都に協力を呼びかけ、一カ所の国有地に二つの保育所を建てた。さらに、土地を見つけてきた保育事業者に賃料を補助する手法を導入し、七カ所を整備して定員を六百人増やそうと見込んだ。しかし、実現したのは二カ所にとどまっている。
震災の復興需要などで建設業界に資材や作業員不足が生じている影響も出た。四月開所予定の四カ所の認可保育所のうち、間に合うのは一カ所だけ。区保育計画・整備支援担当課の田中耕太課長は「例年通りのスケジュールで進めたが建設需要の高まりを読み切れなかった」と話す。
他区では足立区の一カ所で開所が半月遅れるところがあるだけで、世田谷の見通しが甘かったともいえる。ただ、「入札不調で当初計画通りの時期に契約できない施設があった。工期短縮で対応したい」（墨田区）など今後の影響を懸念する区は多い。 （小形佳奈）
＜認可保育所＞ 保育室の面積や配置する保育士数などについて、国が定めた最低基準を満たし、国から補助を受ける保育施設。一方、認可外保育所には、自治体が独自に国基準を緩めて補助する東京都の認証保育所や市区町村の保育室のほか、行政の補助を受けないベビーホテルなどがある。
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本日金曜日（2月28日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
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■【独裁政権】に「良い独裁」も「悪い独裁」もない！【利権・特権】を独占し国民の尊厳、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和と安全を奪い国民を貧困化させ自分たち【利権・特権階層】だけが肥太るすべての【独裁政権】は【利権・特権を拒否するフツーの市民】が主体の民主勢力によって打倒すべきなのだ!本日金曜日（2月28日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 72分38秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/42064984
No1
☆(1)今日のメインテーマ：【独裁政権】に「良い独裁」も「悪い独裁」もない！【利権・特権】を独占し国民の尊厳、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和と安全を奪い国民を貧困化させ自分たち【利権・特権階層】だけが肥太るすべての【独裁政権】は【利権・特権を拒否するフツーの市民】が主体の民主勢力によって打倒すべきなのだ！
問題は【独裁政権】打倒闘争を担う政治勢力の中で【利権・特権を拒否するフツーの市民】主体の民主勢力が十分育っていないために、結果的に別の形の【独裁政権】を登場させてしまうことなのだ！
だからといって、一連の【アラブの春】や現在のシリアやウクライナやタイの反独裁・民主化要求闘争における数十万、数百万の民衆の決起の意義を無視して全ては欧米列強やイスラエルやユダヤ金融資本が後ろで操っている【権力闘争】でしかないという見解に私は与しない！
民衆の決起を【権力闘争】でしかないと分析するのは当事者意識が欠けた評論家の立場であり結局は【独裁政権】を容認するものでしかないだろう！
我々は【反独裁闘争】【反ファシスト闘争】の中で【利権・特権を拒否するフツーの市民】が主体の民主勢力が主流となるように努力すべきなのだ！
▲【アラブの春とは？】(Wikipediaより抜粋)
アラブの春（アラブのはる、英語: Arab Spring）とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府（民主化要求）デモや抗議活動を主とした騒乱の総称である。2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せている。各国におけるデモは2013年に入っても続いた。
一方で、2012年に入ると政権の打倒が実現したエジプトやリビアでも国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られ始め、また遅れて反政府デモが盛り上がりを見せたシリアでは泥沼の内戦状態に突入し、国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入などによる火種が周辺国にも影響を及し始めるなど、深刻な事態が浮かび上がってきている。
☆New!2今日のスクープ
①安定ヨウ素剤飲んでいた医師たちの偽りの「安全宣言」
(フライデー 特大号 2014/3/7号)
本誌は福島県内唯一の医大である福島県立医科大学の内部資料を入手した。そこには医大の医師やその家族、学生だけに放射性ヨウ素被害の予防薬である「安定ヨウ素剤」が配られていたことが記されている。
☆(3)今日のトピックス
①ヤヌコビッチ氏事実上亡命 ロシアが保護、欧米と対立
2014年2月28日 共同通信
【キエフ共同】ウクライナの政変で大統領の実権を失ったヤヌコビッチ氏をロシアが保護したことが２７日、明らかになった。ロシア通信によると、ロシア政府当局者は「同氏はロシア政府に保護を要請。これをロシア領土において実現した」と語った。事実上の亡命とみられる。
多数の市民を殺害したとしてウクライナの新体制が国際手配した同氏をロシアが受け入れたことで、新体制や政変を支持する欧米との対立は一層先鋭化する可能性が高い。
一方、ウクライナ最高会議（議会）は２７日、旧野党勢力「連合野党・祖国」のアルセニー・ヤツェニュク氏（３９）を首相とする内閣を承認、新政府が発足した。
②政府内に慰安婦問題で検討チーム 河野談話を調査、韓国反発か
2014年2月28日 共同通信
菅官房長官は２８日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成経緯を調べるチームを政府内に新設する方針を正式に表明。「秘密の中で検討チームをつくり、もう一度（経緯を）掌握する」と述べた。
非公開を前提とするものの、日本政府が関与して検証作業を進めることを明示した形だ。韓国側が河野談話の見直しにつながる動きだとして反発を強める可能性がある。
菅氏は、河野談話の根拠となった元慰安婦による証言内容の検証に関し「極めて難しいが、どんな状況だったか、秘密が保持される中でもう一度確認することが必要だ」と指摘。
③村山元首相、河野談話検証を批判 「意味ない」
2014年2月27日 共同通信
社民党の村山富市元首相は２７日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話（宮沢内閣）の検証に意欲を示す安倍政権や日本維新の会を批判した。「事実がなかったとあげつらって、詮索する意味はない。軍が作戦上の必要から慰安所をつくったのは間違いない」と主張した。
談話作成の経緯に関し「軍関係者や政府の資料を調べて、総合的に判断したと思う。根拠もなく軽はずみに作ったものではない」として、見直しは国際的な反発を招くと強調した。
④教科書の無償措置法改正案を決定 沖縄・竹富町問題で政府
2014年2月28日 共同通信
政府は２８日、複数の市町村で構成する教科書の共同採択地区内で、どの教科書を使うかの協議の手続きを、現行法より詳しくした教科書無償措置法改正案を閣議決定した。市町村教育委員会は教科書の採択理由を公表するよう努めるとの規定も盛り込んだ。
教科書無償措置法は、同じ地区内で教科書を統一するよう規定。沖縄県竹富町教委が地区協議会の選んだ教科書を拒否している問題を機に、下村博文文部科学相が「共同採択のルールを明確化し、こうした問題が発生しないようにしたい」と改正方針を示していた。
⑤議員定数削減へ第三者機関 与野党７党が来月合意
2014年2月27日 共同通信
与野党７党が議員定数削減を含む衆院選挙制度改革に向け、有識者らによる第三者機関を国会に設置することで来月、合意する方向となった。自民、公明両党は２７日、民主党や日本維新の会など野党５党の設置要求を基本的に受け入れる方針を確認した。各党の思惑の違いから足踏み状態が続く定数削減論議が進む可能性が出てきた。
７党は来週の協議会で、新機関の議論を正式に始める予定だ。定数削減自体に反対して７党合意から除外される共産、社民両党が反発するのは必至だ。新機関の権限やメンバーをめぐる調整が難航する恐れもある。
☆(3)今日の【真実・事実の追及】
1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨【岸信介と自民党の犯罪】
週刊朝日2013年5月24日号【星条旗下の宰相たち第三回『岸信介下』】より抜粋
33-34P 反対運動の中で安保改定を強行
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
2)【憲法勉強会】テーマ
1)日本国憲法
2)大日本帝国憲法
3)世界の憲法
3)【7.21運動:反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
4)【日本と世界の支配構造】
①政治支配
②官僚支配
③軍事支配
④金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
⑤企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
⑥洗脳支配(宗教、メデイア、教育、イデオロギー)
5)【福島原発事故犯罪】
①【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(4)New!今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
☆(5)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.03.02(日)午後2時-5時【憲法勉強会２月例会】
テーマ①世界の憲法(フランス)②映像放映【BS11InsideOut2012年2月21日放送】テーマ：メデイアは誰のものか？】
会場：会場：ルノアール四谷店3FA会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
☆(6)今日の注目情報
① ウクライナではファシストがクーデターでヤヌコビッチ政権を倒したのであり、民主的要素はない
2014.02.27 桜井ジャーナル
ネオ・ナチの武装蜂起によってウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領は実権を奪われた。今回の政変はファシストのクーデターである。クーデター派は棍棒、ナイフ、火焔瓶だけではなく、ピストルやライフルを使い、警官隊を襲撃していた。この事実に触れないメディアがあるとするなら、記者なり編集者が怠慢なのか、その事実を隠して「民主化」を演出したいからだろう。
「西側」と手を組み、ウクライナをEUへ組み込もうとしている勢力は3政党が中心。投機家のジョージ・ソロスの影響下にあったユリア・ティモシェンコが率いる「祖国」、ウクライナのパイプライン業界に君臨する富豪のビクトル・ピンチュクを後ろ盾とするビタリ・クリチコの「UDAR」、歴史的にナチや米英の情報機関とつながるオレフ・チャフニボクの「スボボダ」である。
昨年11月にヤヌコビッチ大統領がEUとの連合協定締結に向けての準備を停止すると発表してから混乱が始まると、この勢力が抗議活動をはじめ、ビクトリア・ヌランド国務次官補やジョン・マケイン上院議員のようなネオコン（アメリカの親イスラエル／シオニスト派）が支援のため、ウクライナへ乗り込んでいる。
「西側」のメディアは「平和的」と形容した抗議活動だが、火焔瓶や石が投げられるだけでなく、ブルドーザーも持ち出され、日本から見るとかなり激しいもの。1月の下旬になると、アレキサンダー・ムージチコ（別名サーシャ・ビリー）やドミトリー・ヤロシュたちが率いる武闘色の強いグループが注目され始める。警官隊は「西側」に比べ、かなり平和的に対応しようとしていた。
ビクトリア・ヌランド国務次官補によると、そうした工作のため、昨年12月中旬の段階でアメリカは50億ドルをつぎ込んでいたようだが、メディアを使ったプロパガンダや火焔瓶を投げる程度の抗議活動でヤヌコビッチ政権の発表を覆すことはできなかった。
ソチで開かれていたオリンピックの閉幕が近づいてくると、警察や治安当局の施設が襲撃されて300丁とも1500丁とも言われるピストルのほか、ライフル、マシンガン、手榴弾などが盗まれるという事態が生じ、街頭での銃撃が始まる。
銃撃を始めたのはムージチコやヤロシュなどのファシスト団体のメンバーだと見られている。ムージチコは1994年にチェチェンでロシア軍との戦闘に参加し、その残虐さで有名になった。1995年にウクライナへ戻ると犯罪の世界へ足を踏み入れている。かなり物騒な経歴の持ち主だが、ウクライナのファシストでリーダー的な役割を果たしているのはヤロシュだという。
屋上からスナイパーが頭部を狙ったという報道もあるのだが、これはリビアやシリアの時と同じパターン。予想通りのことが起こったようだ。プロの狙撃だから政府派に違いないという話になっているようだが、チェチェンやシリアから戦闘のプロが「反ヤヌコビッチ派」に参加しているわけで、ヤヌコビッチ派が狙撃したと断定することはできない。むしろ、状況証拠は「平和的」な反ヤヌコビッチ派が怪しいと言っている。
軍事的な緊張を過度に高めることをEUは避けたいはずだが、ネオコン（アメリカの親イスラエル／シオニスト派）は戦争も辞さないという態度。ビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使との会話でもEUの「ソフト路線」をヌランドは批判、「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にした。
ファシストとはいっても、ムージチコやヤロシュのような人ばかりではない。そこで2004年、EUへ参加したばかりのバルト諸国にNATOは軍事訓練のための施設を設置、そこでファシストを訓練するようになったという。
こうした訓練を受けたネオ・ナチがキエフなどウクライナ西部で大きな影響力を持ち始めていることをロシアは警戒、大規模な軍事演習を行っているのだが、ファシストを訓練してきたNATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長はロシアを牽制している。ウクライナ侵略の邪魔をするなということだ。
ウクライナの庶民にとってEUへの参加は地獄への一本道。「西側」の巨大資本やその手先の食い物になるということだ。2004年以降、旧ソ連圏から多くの国がEUへ加盟したが、そこでは庶民の貧困化が進み、不満が高まっている。
こうした国々から仕事を求めて人が西へ移動、その先で賃金を引き下げる原因になり、そうした移民への反発からファシストを支持する人が増えた。ウクライナでは移民を増やす要因を作り、西の国々では移民に反対しているのがファシスト。いわば「マッチポンプ」。
そうしたファシストの背後に見えるのは、ネオコン／シオニスト、NATO、サウジアラビア。ブレーキをかけているのはロシア。おそらく、アメリカの非ネオコンもロシアと話し合いのパイプを持っている。
ネオコン／シオニストはウクライナの次にロシアを狙っている可能性が高い。2008年8月、イスラエルやアメリカから軍事訓練を受け、武器／兵器を提供されていたグルジアが南オセチアを奇襲攻撃したが、これもロシアを念頭においた作戦だった可能性がある。このときはグルジアやイスラエルが
予想した以上にロシア軍が強く、追い返されている。
(転載終わり)
☆(7)今日の正論
①福島・子どもの甲状腺がん患者――「疑い」は16人増に
2014 年 2 月 27 日 週刊金曜日
どこまで子どもの甲状腺がん患者は増えるのか。第14回福島県「県民健康管理調査」検討委員会（星北斗座長）は２月７日、福島市内で会議を開いた。子どもの甲状腺がん検査で、26万９０００人の受診者のうち、がん患者は33人（前回比７人増）、「疑い」は41人（同９人増）で、前回より16人増の計74人が甲状腺がん、あるいはがんの疑いと診断されたと発表した。
検討会のたびに患者が増加しているが、星座長は「（患者数は）想定の範囲内。放射線等の影響との関係は検討する必要があるが（影響は）考えにくい」との見解を示した。県立医大は県の委託で調査を実施、さらに「研究」の名目で、大学の倫理委員会に申請して承認を得た。申請書では「小児甲状腺がんは年間１００万人あたり１～２名程度と極めて少なく、結節の大半は良性」（２０１１年９月）としていたが、患者数が増えてくると、「最新の研究で４０００～５０００人に１人」「スクリーニング効果（検査による早期発見）」と当初の基準を変える見解を示してきた。
33人という数字は、福島県内の拠点病院等での新たながん登録で肝臓がん33人、すい臓がん30人（11年総数・全年齢、国立がん研究センター）に匹敵する。放射能の影響を考慮しない場合、各地で同率の子どもが潜在的に甲状腺がんであると想定され得るが、国・厚労省による対策の動きはない。調査結果は「福島県の地域限定」に矮小化される可能性もある。
同医大の鈴木眞一教授は同日、甲状腺がんの遺伝子解析・ゲノム調査を今後、行なうと説明。「保護者に説明できる根拠」を示すとした。調査と治療、研究、情報の管理と活用が特定のグループに独占され、医療政策が「県―県立医大」という閉鎖系で完結する可能性も否めない。この検討会が「新たな安全神話」構築の場にならないよう、今後も多様な視点でチェックしていくことが重要だ。
（藍原寛子・ジャーナリスト、２月14日号）
☆(8)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①自民もＮＨＫも見限り 籾井会長に辞任迫る「３つのシナリオ」
2014年2月27日 日刊ゲンダイ
ＮＨＫの籾井勝人会長（７０）の辞任が秒読みになってきた。辞表を出させ、預かることで忠誠を誓わせた理事にも裏切られた上、自民党議員の間からも「辞めさせるしかない」という声が噴出してきたからだ。ＮＨＫ内部でも「辞任を想定した動き」が始まっている。
就任記者会見の妄言を全部取り消し、沈静化を図ってきた籾井会長だがもうダメだ。
経営委員会で「どこが失言だったのでしょうか」と素朴すぎる疑問を投げかけていたことが発覚したばかりか、ＮＨＫもサジを投げたのか、その議事録を前倒しで公開した。
さらに部下の理事に辞表を出させていたことも発覚、それも籾井はごまかそうとしたのに、理事１０人が「嘘はつけない」と反旗、国会の質疑で、辞表を提出させられたことを認めるという“劇場型の離反”になった。
もう「持たない」のは誰の目にも明らかだが、ＮＨＫの会長は国会が同意した経営委員によって選ばれる。籾井をクビにするのは難しいし、強引なやり方をすれば、そんな経営委員の人選に同意した国会議員の責任にもなる。もっといえば、今回の経営委員は安倍肝いり人事だから、安倍の責任に直結していく。
■「取材がしにくい」と現場からも悲鳴
そこで、浮上してきたのが、「ＮＨＫ予算を人質にとって辞任を迫る」シナリオだ。それも自民党筋から、こうしたプランが出てきている。
「籾井辞任シナリオは３つです。ＮＨＫ予算は現在、衆院審議中。辞めなければ衆院を通さないぞ、と迫るのがひとつ。２つ目は衆院は通すが野党が元気な参院段階で、紛糾を理由に辞任を迫るシナリオ。それでも辞めなければ、予算を通さない。立ち往生させて辞任に追い込むシナリオです。こうしたプランが先週あたりから永田町を駆け巡っている。当然、会長へのプレッシャーになっていくと思います」（政治解説者・篠原文也氏）
実は、ＮＨＫ内部でも辞任を想定した準備が始まっている。
「ＮＨＫは見切った。こうなったのは取材現場から『取材に悪影響を与えている。特に中国関連の取材がやりにくくなった』との悲鳴が上がっている上に、受信料不払いが広まりつつあるからです。海老沢会長時代の不払い運動もそうでしたが、報道で批判記事が出た後に若干のタイムラグがあって不払いがピークに達する。今のうちに会長辞任で“火消し”をしておかないと、ＮＨＫの経営基盤を揺るがす事態になりかねない。幹部クラスも慌てています」（ＮＨＫ関係者）
もうひとつ、籾井は三井物産時代、上島重二元会長に取り入って出世した。上には徹底的に尽くすが、下には絶対服従を強いる。そうした姿勢にＮＨＫ内部はウンザリしている。
四面楚歌の籾井の運命は決まったも同然だが、自民党やＮＨＫが甘いのは、籾井が辞任さえすれば、安倍の責任問題にはならず、不払いも沈静化すると思っていることだ。そうは問屋がおろさない。籾井辞任は間違いなく、安倍政権転落の端緒になる。
(転載終わり)
☆(9)今日の拡散情報
①取引停止パニック 仮想通貨「ビットコイン」大暴落の恐怖
2014年2月27日
これが“通貨暴落”の引き金となるか。ネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）。このＢＴＣを扱う世界最大級の取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ」（マウント・ゴックス、本社・渋谷区）が２６日未明、「サイトと利用者を守るため」として、突然すべてのサービスを停止したのだ。
現金と交換できなくなった利用者が殺到したが、マ社は「担当者が不在」の一点張りで、約４００億円分の資産が宙に浮いている可能性があるという。
「恐らく、マ社はハッカーかウイルスにシステムを狙われたのでしょう。ソフトの脆弱性が数年前から指摘されていたのに、対策を打てなかったのでしょうか。ＢＴＣの価値低下は避けられないと思います」（慶大大学院政策・メディア研究科の斉藤賢爾特任講師）
■たった１日で２０％急落
見方によっては、まるで投資詐欺事件みたいだが、ＢＴＣは一応インチキ商法ではない。０８年末に「サトシ・ナカモト」と名乗る国籍・正体不明の人物がつくったバーチャルマネー。さまざまな国の通貨と交換ができ、カード等に比べ手数料が安いため、世界中に広がった。現在、２００カ国以上で、１００万人規模が利用しているという。
「ＢＴＣには変動性があって、注目が集まるにつれ、大量の投機マネーが流入しました。ごく限られた範囲で流通していた頃は１ＢＴＣ＝１～１０ドルで推移していた市場価格が、昨年１１月下旬には最高値の１２００ドルをつけました」（金融関係者）
ところが、最近は５００ドル台で推移。マ社の取引停止が起きると、前日と比べて２０％以上急落し、その後は持ち直したものの、ＢＴＣの先行きは不透明だ。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏がこう言う。
「ビットコインは国の管理下にないため、それがかえってキプロスなど経済が不安定な国を中心に信頼を集めました。しかし、今回の取引停止で、国家の裏付けがある通常の通貨と異なり、資産保全など投資家の保護措置が判然としないことが浮き彫りになりました。マ社のシステムが早期に回復すれば、利用者の“パニック売り”はないと思う。ただし、拭えない不信感は芽生え始めたことでしょう」
不信の連鎖が始まれば、仮想コインが信認を失いかねない。
(転載終わり)
☆(10)【海外情報】
①ウクライナ新首相、分裂に危機感 融和と経済重視
2014年2月28日 （共同通信）
【キエフ共同】ウクライナのヤツェニュク新首相は２７日、最高会議（議会）で就任に当たって演説し、南部クリミアで親ロシア勢力が新政府への敵対姿勢を強めていることに対し「われわれはウクライナの一体性を保たなければならない」と強調。分離独立につながりかねない動きに強い危機感を示した。
その上で、使用する言語を自由に選ぶことができる権利の保障などを通じて国民融和を進め、経済も立て直すことでウクライナを再建する決意を表明した。
一方、ロシア通信によると、大統領の実権を失ったヤヌコビッチ氏は２８日にロシア南部ロストフナドヌーで記者会見する。
②英機関、私的映像を大量傍受 世界中で１８０万人以上
2014年2月28日 共同通信
【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は２７日、英国の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の支援を得て、何の容疑もないインターネット利用者が私的な通信で送った映像を大量に傍受していたと報じた。２００８年のうちの半年間だけで、世界中で１８０万人以上から収集したという。
ヤフー利用者がビデオチャットをする際、ウェブカメラを通じて送った映像を集め、顔の識別システムを使って捜査対象者の検索を試みていたという。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が提供した０８～１０年のＧＣＨＱの書類を基に報じた。
③米最高裁、ライフル協会の訴えを棄却 若者への銃規制を支持
2014年02月26日 AFP日本語版
【2月26日 AFP】米連邦最高裁判所は24日、若者への銃の譲渡を規制する条項の見直しを求めた全米ライフル協会（National Rifle Association、NRA）の上告2件を、いずれも棄却理由の説明なしで退けた。銃規制反対派にとっては痛手となる。
それぞれ異なる2つの訴訟で連邦最高裁は、18～21歳に対して銃携帯の許可を取得することを規制するテキサス（Texas）州法を支持するとともに、21歳未満への銃販売を禁じた連邦政府の「1968年銃規制法」についても有効だとした。
「合衆国憲法修正第2条（Second Amendment）」で国民が武器を保有する権利は認められているが、18～21歳には十分な責任能力があるとのNRA側の主張には疑問を呈した。
このほか連邦最高裁には先月も、第三者による代理での銃購入防止を目的とした規制や、たとえ軽微であってもドメスティックバイオレンス（DV）の犯罪歴がある人物の武器所有禁止に関する訴訟が起こされている。これらの訴訟の判決はまだ出ていない。(c)AFP
☆(11)【国内情報】
①認可保育所不足さらに悪化 ２万１０００人 入れず
2014年2月28日 東京新聞
東京二十三区で今年四月に認可保育所へ入れない子どもの数は二万一千人余りに上ることが、本紙の調査で分かった。一年前の同じ調査より約二千二百人増えている。認可保育所が足りない状況は、昨春から各地で起きた保護者らの訴えで社会問題化。整備や対策に力を注いでいる自治体もあるが、保育ニーズも伸びており、追いついていない現状が浮かび上がった。 （柏崎智子）
認可保育所の四月入所申し込みについて各区が今月行った第一次選考の状況を調べた。募集枠（人数）と申込者数を聞き、差し引きして入れない子どもの数を集計した。申し込んだ子どもは全体で五万五千百十人で、これに対し募集枠は三万三千九百九十一人分。荒川区は募集枠が申込者数を四十八人分上回っており、全体で二万千百六十七人が入れない計算になった。昨年より募集枠は約三千三百人分増えたが、申込者数の増加がそれを上回る約五千五百人になったためだ。昨年と同じ３８％が入れない。
入れない人数が最も多いのは、世田谷区の三千二百十六人。昨年より六百二十五人増え、入れない割合も最も高い６０％となった。次いで杉並区の千八百二十一人。入れない割合は昨年より６ポイント下がったが、５６％と依然として高い。目黒区も半数以上が入れない。
昨年の調査時点から最も認可保育所の定員を増やしたのは江東区。募集人数も七百五十人分増えた。しかし、それに匹敵する申込者の増加があり、四割以上が入れない状態だ。
調査では申込者数から募集枠を引いたが、実際に行政から「入れない」という不承諾通知をもらった子どもは、もっと多い場合がある。保育所に空きがあるにもかかわらず、申し込んだ子どもの年齢や通える範囲との不一致で、入れないことが起きるためだ。
調査で唯一、募集枠が上回った荒川区も、空きと希望が合わなかった二百数十人に不承諾通知を送った。調査では入れない子どもが百二十人の葛飾区でも五百人以上が不承諾となった。
各自治体では四月まで二次選考など調整を続け、受け入れ枠を拡大することもある。
◆用地確保が難題
増え続ける保育ニーズに自治体側の整備が思うように進んでいない。東日本大震災の復興に伴う資材不足の影響も生じている。
本紙調査で認可保育所に入れない子どもの数が最多の世田谷区。全国最多だった昨年四月の待機児童数を今年更新することは確実な状況だ。区も手をこまぬいていたわけではないが、用地不足は深刻という。
保育所に適した区有地はもう見当たらず、国や都に協力を呼びかけ、一カ所の国有地に二つの保育所を建てた。さらに、土地を見つけてきた保育事業者に賃料を補助する手法を導入し、七カ所を整備して定員を六百人増やそうと見込んだ。しかし、実現したのは二カ所にとどまっている。
震災の復興需要などで建設業界に資材や作業員不足が生じている影響も出た。四月開所予定の四カ所の認可保育所のうち、間に合うのは一カ所だけ。区保育計画・整備支援担当課の田中耕太課長は「例年通りのスケジュールで進めたが建設需要の高まりを読み切れなかった」と話す。
他区では足立区の一カ所で開所が半月遅れるところがあるだけで、世田谷の見通しが甘かったともいえる。ただ、「入札不調で当初計画通りの時期に契約できない施設があった。工期短縮で対応したい」（墨田区）など今後の影響を懸念する区は多い。 （小形佳奈）
＜認可保育所＞ 保育室の面積や配置する保育士数などについて、国が定めた最低基準を満たし、国から補助を受ける保育施設。一方、認可外保育所には、自治体が独自に国基準を緩めて補助する東京都の認証保育所や市区町村の保育室のほか、行政の補助を受けないベビーホテルなどがある。
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