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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（12月13日)午後放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です。
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【ツイキャス】で再生できない場合は上記２つのブログから再生可能です！
●【妨害コメントへの警告文】
【警告文１】 【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】 （第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!
【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■日本初の【市民革命】の主体は労働者ではなく利権・特権を拒否する【フツーの市民】だろう！本日金曜日（12月13日)午後放送しました【YYNewsLive】の内容です！
1)No1 63分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/28859166
●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ＆録画の視聴者総数は824名様,コメントは47件でした！
●New!【YYNewsLive】ライブ＆録画の今まで１年半の総訪問者数（IP)は195,986名様、総コメント数は21,982件でした！
●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数（PV)は4,221名様,訪問者数（IP)は1,250名様でした！
●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで６年間の総閲覧者数（PV)は8,241,605名様,総訪問者数（IP)は3,215,186名様でした！
★(1)今日のテーマ：日本初の【市民革命】の主体は労働者ではなく利権・特権を拒否する【フツーの市民】だろう！
国民が自然権として持っている【抵抗権】【革命権】を行使して、日本国憲法を全面否定し日本国民を【貧困と弾圧と恐慌と戦争】に誘導する安倍自公ファシスト政権を一日も早く打倒することは我々国民の義務である！
この日本初の【市民革命】の主体は労働者ではなく利権・特権を拒否する【フツーの市民】だろう！
▲日本国憲法での【抵抗権】【革命権】
1)前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
2)第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
3)第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ
4)第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
5)第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
6)第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
▲【フツーの市民】の基本理念
1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする
2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す
3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する
4)権力者の利権・特権を許さない
5)権力者の独裁・独占を許さない
6)政治家と官僚の嘘・情報隠蔽を許さない
7)権力による弾圧・迫害を許さない＝公安警察解体
8)あらゆる差別と格差を許さない
9)日本の米国からの独立＝日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言
10)民間銀行による【信用創造特権＝通帳マネー】の廃止
11)中央銀行による【信用創造特権＝紙幣の増刷権】の廃止
12)財務省による【国債発行】の廃止
13)政治家の特権禁止と世襲禁止
14)政治家と政党への企業・団体献金禁止
15)官僚の天下り禁止
16)官僚の個別責任追求
17)最高裁判所判事と高裁判事の公選制導入
18)局長以上の幹部国家官僚の公選制導入
19)最高裁事務総局による裁判官管理・支配の廃止と裁判官の自由の保障
20)天皇制廃止
21)死刑廃止
22)宗教法人の重課税化
23)カルト宗教の禁止
▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
▲ドイツ連邦共和国憲法第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No34
■新企画：落選運動！
▲12.6 特定秘密保護法を強行採決した自民党と公明党に所属する参議院議員134名の氏名
(ブログ記事転載)
http://ameblo.jp/dream-star-angels/entry-11726956498.html
■【関連情報】
①秘密の次は…共謀罪 「戦争できる国」へ着々
2013年12月12日 東京新聞：こちら特報部
内閣支持率の急落もなんのその、安倍晋三首相が「警察国家」「戦争できる国」に向けて一気にアクセルを踏み込んだ。希代の悪法たる特定秘密保護法を強引に成立させたかと思えば、今度は、事前の話し合いだけで処罰される「共謀罪」創設が急浮上した。十七日にも閣議決定される国家安全保障戦略には武器輸出推進が明記される見込みだ。来る。次々と来る。（林啓太、小倉貞俊）
◆市民運動監視、つぶすことも
「安倍政権は、日米で戦争を遂行する体制づくりを進める一方、戦争に反対する団体を監視して運動を委縮させたい。共謀罪は、言論の抑圧に悪用される可能性が極めて高い」。日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長の山下幸夫弁護士は懸念する。
実行行為がなくても、犯罪の謀議に加わるだけで処罰対象となるのが共謀罪だ。安倍政権は、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の検討に入った。菅義偉官房長官は11日の記者会見で、同改正案について「（来年の通常）国会に提出する予定はない」と明言したが、いずれかのタイミングで共謀罪が政治日程に上ってくるのは間違いなさそうだ。
自公政権は2003年から三度、関連法案を国会に提出。第1次安倍政権も共謀罪の導入を狙った。そのたびに野党や日弁連から「市民活動などにも拡大解釈されかねない」と強く反対され、すべて廃案に追い込まれた。
過去の関連法案によると、殺人や強盗、建造物等放火など4年以上の懲役・禁錮を定めた600以上の罪が対象となりそうだ。これまで政府は、暴力団や組織的な詐欺の取り締まりを共謀罪創設の目的に挙げてきたが、今回は20年東京五輪のテロ対策も「大義名分」に掲げたいらしい。
しかし、石破茂・自民党幹事長の「絶叫デモはテロ行為」発言を引くまでもなく、自民党には暴力団も反戦団体も等しく「危険な集団」に映る。共謀罪があれば、市民運動を監視するだけにとどまらず、場合によってはつぶすこともできる。例えば、反戦団体にもぐり込んだ公安警察のスパイが「政府の建物への放火をみんなで計画している」とウソの密告をすれば「自白を証拠に、団体の関係者が有罪にされかねない」（山下氏）。
それにしても、秘密法成立直後に共謀罪を持ち出すとは、どういう神経か。
山下氏は「秘密保護法が共謀罪へのハードルを下げた」との見立てだ。現行法では共謀の段階で処罰できる罪は爆発物取締罰則など少数だが、秘密法にも特定秘密を知ろうと共謀するのを罰する規定が盛り込まれた。「秘密保護法の審議では、共謀の規定の危険性がそれほど問題にされなかった。共謀罪導入の露払いはできたと考えているのではないか」
このままでは秘密法の二の舞だ。小倉利丸・富山大教授（監視社会論）は「どんなにデモで国会を囲んでも、安倍政権が続く限り、共謀罪の導入を強行するだろう。阻止するには安倍政権を退陣に追い込むぐらいの大きな運動を今からつくり出さなければならない」と力を込めた。
◆首相の野望 続々
4月にスタートした国家安全保障会議（日本版NSC）に続き、外交・安全保障分野でも安倍路線は着々と“実績”を積み上げる。
11日には政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開かれ、外交・安保政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」と、防衛計画の大綱（防衛大綱）の概要を了承した。懇談会を設置した安倍首相は「歴史的な文章になる」と胸を張った。17日には閣議決定される見通しだ。
懇談会に提示された最終案などによると、安保戦略では、社会的基盤の強化の項目で「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心」を表記するとともに、武器輸出3原則に基づく禁輸政策の見直しに伴って輸出を推進する方向に転換する。中国の沖縄・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを念頭に置いた防衛大綱は、無人偵察機の導入などを視野に入れた警戒監視能力の強化を図る内容だ。
渡辺治・一橋大名誉教授（憲法）は「『戦争できる国』を目指す安倍首相の最終目標は明文改憲であり、その前のプロセスとして必要な2本柱が『戦争できる権限』と『その権限の中身』をつくることだ。安保戦略と防衛大綱は後者。前者にあたるのが解釈改憲による集団的自衛権の行使容だ」と説く。
集団的自衛権については、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論が進められている。今後のスケジュールについて渡辺氏は、2014年末までに自衛隊と米軍の役割などを定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定されることを踏まえて「来年の通常国会で首相自ら声明を出すか、一般質問に答える形で発表したいのでは」とみる。
ただし、安倍政権が順風満帆というわけではない。秘密法の強引な成立劇は、内閣支持率を大きく押し下げた。共同通信が8、9の両日に実施した調査では前回比10.3ポイント減の47.6％にまで急落。NHKでも前回比10ポイント減の50％。朝日新聞の調査では3ポイント減ながら46％と最低だった。
支持率の低下は安倍路線に影響するのだろうか。小林良彰・慶応大教授（政治過程論）は「中身が分かりにくい秘密保護法にメディアが強く警鐘を鳴らしたことに加え、採決強行など成立の過程で印象を悪くした。政権にとってこの支持率の下がり方は予想以上ではないか」と指摘する。
その上で「第1次安倍政権時とは異なり、今回は（安倍首相の目的である）安全保障政策を隠して国民生活に直結するアベノミクスを前面に出し、高支持率を得てきた。安全保障の改革は支持率が低ければやりにくい。消費税の軽減税率など経済施策も打ち出しながら、慎重にバランスを取っていく」と予測した。
◆反対の声「継続して」
われわれはどうすればいいのか。渡辺氏は、秘密法反対運動が全国的な広がりを見せたことに期待を寄せる。「戦争につながりかねないという『平和の危機』に、知る権利など国民の自由が脅かされるという『民主主義の危機』が結合したからこそだった」と分析し、こう訴える。
「それぞれ平和と民主主義を求める運動がこのまま結び付いて継続し、そこに一般国民が多く参加していくこと。それこそが安倍首相の野望を食い止める唯一の手段だ」
[デスクメモ]
「こちら特報部」は2006年、反共謀罪キャンペーンで日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞に選ばれた。私は当時、政治部記者として国会の動きを追った。権力の邪悪なたくらみは頓挫したはずだった。因果はめぐる。亡霊の復活に血道を上げる安倍政権と対峙（たいじ）しなければならない。（圭）
(転載終わり)
②特定秘密保護法は政権の武器 治安維持法は１０数万人逮捕
2013-12-10 東京新聞・特報と「茶色の朝」
特定秘密保護法が成立し、安倍晋三首相は「嵐は去った」と言った。
しかし、政権による「嵐」がこれから起きるかもしれない。
戦前、治安維持法は二度改悪され、国民の発言を封じ込めた。
出版法、新聞紙法、軍機保護法、国防保安法など、他にもさまざまな法が作られ、言論は統制された。同じ過ちは絶対に繰り返せない。 （小倉貞俊、榊原崇仁）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013121002000138.html
秘密保護法の恐ろしさ
「秘密保護法が言論の統制や弾圧に使われる恐れは拭い切れない。事実、戦前にそうした事態が起きている」
「特高警察」の著書があり、戦前の治安体制に詳しい小樽商科大の荻野富士夫教授（日本近現代史）はこう指摘する。
しばしば秘密保護法は、天皇制や私有財産制を否定する結社を禁じた戦前の治安維持法に重ね合わせて論じられる。軍事や政治の機密を定めた軍機保護法や国防保安法などの方が性質は似ているようにみえるが、荻野氏は「言論統制という観点では、治安維持法に近い」と説明する。
治安維持法の最高刑は当初、秘密保護法と同じ懲役10年だった。だが、最もよく似ているのは、政府が反対を受けながらもしぶとく、法案を成立させた経緯だ。
1985年、スパイ防止法が国会に提出されたが、野党の反発にあって審議未了で廃案になった。2011年には民主党の野田佳彦首相（当時）が秘密保全法制を提唱したが、法案提出にはいたらなかった。
治安維持法の原型は1922年に政府が提案した「過激社会運動取締法」だ。議会は、政府が同法を乱用することを懸念し、成立を許さなかった。しかし、25年、25歳以上の男性の投票を認める普通選挙法とセットの形で、治安維持法を成立させる。
荻野氏によると、「共産主義の取り締まりに限定する」と政府が約束したことで、議会が納得したという。安倍政権も秘密保護法で、秘密の範囲を拡大させないことを約束している。
戦前、政府は約束を守らなかった。治安維持法は二度、改定された。成立の3年後に最高刑が死刑となり、日米が開戦した41年の改定では、取り締まり範囲が広がって結社の「準備行為」と当局がみなすだけで検挙が可能となった。結局、対象は共産主義からジャーナリスト、宗教者に広がり、最終的に全国民に拡大した。
治安維持法の犠牲者遺族らでつくる「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」によると、終戦までの約20年間に約7万5000人が送検され、約5700人が起訴された。逮捕は十数万人に上り、虐待や病死で1600人余が獄死したとされる。
針谷宏一事務局長は「さほどの反対がないまま法律ができ、国家権力が都合よく使っていった結果です」と話した。
荻野氏は治安維持法のように法を改定するどころか、秘密保護法については「官僚が細則で強化することは十分可能だ」と話す。「戦前の特高のように公安警察が活発化し、見せしめ的に運用されることもあり得る。秘密保護法は政権の国民に対する強力な武器になりかねない」
言論弾圧強まった戦前
1889年に公布された大日本帝国憲法は、国民の言論の自由をうたっていたが、「法律ノ範囲内」と条件が付いていた。憲法制定以前に、69年に出版条例、75年に新聞紙条例がつくられており、治安や風俗を乱す言論は禁じられていた。
当時の規制の狙いは何だったのか。中京大の浅岡邦雄教授（出版史）は「自由民権運動が盛り上がった時期で、政府批判を抑える意図があった」と指摘する。
言論弾圧が色濃く出たのは、1909年公布の新聞紙法だった。
日清・日露戦争に勝利し、産業が発展する一方、生活条件の改善を訴える労働者による社会運動が活発化していた。政府は国家体制を揺るがしかねない社会主義思想を警戒した。
新聞紙法により、裁判所の審査なしで、政府が新聞の発売禁止を命じることができるようになった。また、新聞発行に必要な政府に収める保証金が引き上げられた。「今で言うと数千万円単位の増額。政府に味方する裕福な層しか新聞を出せなくなった」（浅岡教授）
言論や思想の統制は大学に向かう。20年に問題になったのが、東京帝国大の機関紙に載せた森戸辰男助教授の論文だ。ロシアの無政府主義者クロポトキンの思想を解説しただけだが、「天皇制を揺るがす内容だ」と当局に認定された。結局、新聞紙法の「朝憲紊乱（びんらん）罪」で起訴され、禁錮3月の実刑判決を受けた。
「森戸事件」と呼ばれるこの言論弾圧について、広島大の小池聖一教授（日本政治史）は「影響力のある人物として当局に狙われた。秘密保護法が成立し、現代でも似たようなことは起こりうる」と警告する。
戦前は言論統制が強化されるばかりで、25年の治安維持法につながる。京都大の佐藤卓己准教授（メディア史）は「ロシア革命をきっかけに、日本にも広がりつつあった共産主義の運動を抑え付ける狙いだったのは明らかだ」と話す。
30年代以降、国家総動員法や国防保安法といった言論統制の法律が次々とできた。39年公布の軍用資源秘密保護法では、航空機が兵器として使われるようになったため、天気予報や気象情報も軍事機密になった。
国民の自由がじわじわと奪われていく状況は、フランスとブルガリア国籍を持つフランク・パブロフ氏のベストセラー「茶色の朝」の寓話（ぐうわ）に似ている。
毛が茶色以外の犬猫を飼うことを禁じた法律ができ、主人公はペットを処分する。法を批判した新聞は廃刊になった。茶色が支配する世になるが、主人公は「ごたごたはご免だから、おとなしく」して茶色の猫を飼い始める。しかし、法は拡大解釈されて以前に茶色以外の猫を飼っていた人も「国家反逆罪」になり、主人公はある朝、ドアをたたかれて…。
茶色はナチスが当初、制服に使った茶色にちなむ。主人公は「嫌だと言うべきだったんだ。抵抗すべきだったんだ」と悔やむが、遅すぎた。
「ネット時代 誰もが対象」
先の浅岡教授は警鐘を鳴らす。「秘密保護法ができた背景の一つに、少なくない国民が『自分は関係ない、大丈夫』と思っていた点がある。言論統制がいつの間にか国民の生活を脅かすことは歴史が証明している。今は誰でもネットで情報発信できる。逆に言えば誰もが弾圧を受けかねないことを忘れてはならない」
[デスクメモ]
だれもがもっている怠慢、臆病、自己保身、他者への無関心といった日常的な態度の積み重ねが、ファシズムや全体主義を成立させる重要な要因であることを、じつにみごとに描き出して…「茶色の朝」に、高橋哲哉東大教授はこうメッセージを載せた。邦訳の初版は2003年。今こそ読みたい。（文）
(転載終わり)
③特定秘密保護法が公布 １年以内に施行 内閣に準備室
2013年12月13日 朝日新聞
国の安全保障に関わる情報を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が１３日、公布された。１年以内に施行される。安倍内閣は同日、特定秘密の指定の妥当性などを検証する組織の設置のため、内閣官房に準備室を設置した。
安倍晋三首相は同日の閣議で「施行準備も引き続き森雅子・同法担当相にお願いしたい」と述べた。また、菅義偉官房長官は記者会見で「準備室を中心に適正な運用を確保するため万全な準備を進める。国民の懸念や不安を払拭（ふっしょく）するように丁寧に説明する」と語った。
公布は、成立した法律を官報に掲載して国民が知ることができる状態にすること。実際に効力を持つのは施行後になる。同法は施行日を「公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」としている。
★(3)今日のトピックス
①北朝鮮、張成沢氏の死刑執行 「国家転覆を画策」
2013年12月13日 朝日新聞
【ソウル＝中野晃】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、失脚した張成沢（チャンソンテク）氏（６７）が処刑されたと伝えた。１２日に開かれた特別軍事裁判で張氏がクーデターを画策する「国家転覆陰謀行為」を認めたとして死刑判決が下され、ただちに執行されたとしている。事実上のナンバー２だった張氏の処刑で今後、側近らの粛清が続くとみられ、金正恩（キムジョンウン）第１書記の独裁体制が強まる見通しだ。
「金王朝」の絶対権力示す
故金正日（キムジョンイル）総書記の妹の夫で、正恩氏の義理の叔父にあたる張氏は正恩氏の「後見人」とされてきたが、反党・反革命的な分派行為や不正・腐敗行為があったとして、８日の朝鮮労働党政治局拡大会議で国防委員会副委員長など全職務から解任された。
わずか４日後の軍事裁判と処刑の即時実施について韓国の情報機関・国家情報院は「公正な手続きを経たと示すための演出だ。張氏の勢力の反発の芽を事前に摘み、恐怖感を作り出すのが目的だ」と分析。韓国政府は、北朝鮮が武力挑発行為に及ぶ恐れもあるとして警戒を強めている。
朝鮮中央通信は北朝鮮の「秘密警察」にあたる国家安全保衛部の法廷で、張氏がクーデターの対象が「最高指導者同志」であるのを認めたと報じ、「金正恩同志の唯一指導を拒否し、絶対的権威に挑戦しようとした」と断じた。
また、張氏が法廷で「国の経済と人民生活に、現政権は何の対策も立てられないとの不満を軍や人民が抱くよう試みた。生活がより悪化すれば、軍もクーデターに同調すると考えた」と述べたと報道。「国家が崩壊の直前に達すれば、全ての経済機関を内閣に集中させて自分が首相を務めようと思った」としてすべての犯罪行為を認めた、とした。
軍事法廷は判決で張氏が「敵と思想的に同調し、わが国の主権を転覆しようとした」「継承問題を妨害する大逆罪を犯した」などと指摘。２年前の金総書記の死去後、腹心らを各部署や組織に送り込んだり、国全体の経済事業に手を伸ばしたりして、「小王国を作った」と非難した。「軍最高司令官の命令に従わない反革命的行為を敢行した」とし、正恩氏との間で対立があったことも示唆した。
(転載終わり)
②ＮＨＫ会長:籾井・日本ユニシス前社長を軸に調整
2013年12月13日 毎日新聞
◇官邸サイドの意向か
来年１月で３年の任期が満了するＮＨＫの松本正之会長（６９）の後任人事は、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人（もみい・かつと）氏（７０）を中心に調整が進むとみられることが、１３日分かった。会長の任命権を持つ経営委員会（浜田健一郎委員長＝ＡＮＡ総合研究所会長）には籾井氏を含め４人程度の新人候補が推薦されており、同日に臨時の会合を開いて調整を本格化させる。
籾井氏の推薦には、首相官邸サイドの意向が反映されているとみられる。このため、「政治介入」を懸念する経営委員からは反発の声も上がっており、紆余（うよ）曲折も予想される。
籾井氏は九州大経済学部卒業後、三井物産に入社し、副社長などを歴任。２００５年に日本ユニシス社長に就任し、相談役を経て今年６月から現職。ＮＨＫ関係者は「首相官邸サイドが籾井氏を候補者として強く推しているのは間違いない」と話している。籾井氏は「私自身は全く何も聞いておりませんので、今は何もお話しできる立場ではありません」とコメントしている。
ＮＨＫ会長を決めるには、経営委員１２人のうち９人以上の賛成で議決する必要がある。経営委は１３日に臨時の会合を開き、各委員から推薦された複数の候補者を評価し、２４日の定例会合までに多数決で１人に絞り込む。
経営委は７年後の東京五輪を視野に、インターネットサービスの拡大に取り組めるかどうかなどを判断材料に人選を進める。当初は松本会長の再任を検討したが、本人が５日に退任を表明したため、選考から外れた。
ＮＨＫ会長は兼職が禁じられており、０４年以降、職員の不祥事が相次いだため、０８年にアサヒビール相談役だった福地茂雄氏が２０年ぶりに外部から会長に起用された。１１年に松本氏がＪＲ東海副会長から転身して後を継いだ。【土屋渓、有田浩子、岩崎信道
③ＮＨＫ経営委:新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か
2013年10月25日 毎日新聞
政府は２５日、ＮＨＫ経営委員会（定数１２）の委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提示した。日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏（７１）ら新任の４人はいずれも安倍晋三首相と近く、ＮＨＫと政治の距離の問題が改めて浮き彫りになった。来年１月２４日に任期が満了する松本正之会長の後任人事にも影響しそうだ。
「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、人事案が首相主導で練られたことを隠そうとしなかった。
本田氏は首相が少年時代に家庭教師を務め、現在は首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー。
★(4)今日の【独裁政権に対する抵抗権・革命権行使運動】No8
①タイ、軍首脳と「１４日に会談」 支持狙う反政府派
2013年12月13日 共同通信
【バンコク共同】タイの反政府デモを主導するステープ元副首相は１２日夜に演説し、軍首脳らとの会談が「１４日に行われる」と述べた。ステープ氏は、反政府派が描く政治改革プロセスへの支持を軍から取り付けることを目指す。
国際社会からは「平和的、民主的な解決への取り組みを奨励する」（米国務省報道官）と混乱拡大への懸念が示されており、軍はこれまでも中立の立場を示している。
タイでは、軍の動向は政治対立の行方を左右しかねず、ステープ氏は軍の後ろ盾を得ることが不可欠だとの認識を強めているとみられる。
②報道より宣伝？ ロシア国営通信社、突然解体の理由は
2013年12月13日 朝日新聞
【モスクワ＝駒木明義】ロシアのプーチン大統領が、ソチ冬季五輪の公式通信社を務める国営ノーボスチ通信の解体を突然決めた。後継組織として来年１月にも新設される「ロシア・セボードニャ（ロシアの今日）」は、国家政策を世界に伝えることが主な任務となる。ソ連時代さながらの宣伝機関に先祖返りすることになりそうだ。
ノーボスチ通信は大統領出席の国際会議を主催し、外国記者向けの政府高官会見をセットするなど、これまでも政府の広報部門的な役割も担っていた。一方でニュース配信については比較的客観的だと受け止められてきた。
９日に大統領府の公式サイトに掲載された大統領令は、記者らにとっても寝耳に水。ノーボスチ通信の英語版は「ロシアがニュース部門で国家統制を強めることを狙った一連の動きの最新例だ」との記事を配信した。
ロシアのできごとを日本語を含む３８言語でラジオ放送、インターネットでもニュースを伝えている「ロシアの声」も解体されて「ロシア・セボードニャ」に統合されることになった。
さらに、同社の新社長に、同性愛者への憎悪を隠そうとしないテレビ司会者のドミトリー・キセリョフ氏が任命され、衝撃が重なった。テレビ番組で同性愛者について「同性愛宣伝への罰金では不十分。彼らの献血や精子提供を禁じ、交通事故に遭った場合、その心臓は地面に埋めるか焼却すべきだ」「ゲイパレードはセクハラ行為」などと言い放ってきた人物だ。
プーチン氏礼賛でも知られる同氏は、社長任命を受けて「世界でロシアに対する公正な評価を取り戻すことを計画している」と抱負を語った。
ロシアでは今年、未成年者への同性愛宣伝を禁じる「反同性愛法」が成立。欧米の文化人らがソチ五輪のボイコットを呼びかける事態を招いた。プーチン氏自ら同性愛者の選手・観客を歓迎する考えを明言するなど火消しに追われていたが、今回の人事は、その努力を台無しにしかねない。
ロシア政府高官は今回の再編について、国営イタル・タス通信との役割分担を明確にして予算を節約するため、と説明している。五輪への影響が出かねないタイミングに、「ウクライナの混乱が判断を後押しした」「五輪向けの予算をめぐる利権争い」などの臆測も飛び交う。
しかし、大きな流れとしては、欧米との対立を恐れず、ロシア独自の価値観を正面から訴える「プーチン路線」が背景にあることは間違いない。プーチン氏は９月の演説で「もう自らをおとしめるのはやめる時期だ」「我々は自らの歴史に誇りを持つべきだ」と述べた。新通信社は、ロシアの前向きな姿を世界に広める役割を担うとみられる。
政治評論家のマカルキン氏は「メドベージェフ前大統領の下でノーボスチ通信は、ロシアが政治的多様性や客観報道を持ち、西欧と共存できる国だということを示す役割を担っていたが、今や盲腸のような存在となってしまった」と指摘している。
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①消費増税あおり軽減税率求める 「大新聞」社員の高額ボーナス
2013年12月12日 日刊ゲンダイ
自民、公明両党が、１２日決定する１４年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率について「税率１０％に導入する」と明記する方針を固めた。軽減税率の対象品目や納税事務などの制度設計は今後だが、議論の行方を固唾をのんで見守っているのが大新聞だ。
「日本の国家財政は火の車」「社会保障制度の維持には消費税増税が必要」――。
改めて言うが、来年４月からの消費税率引き上げを後押しし、あおりまくった張本人が大新聞だ。「上げろ、上げろ」と大合唱しながら、いざ引き上げが決まると、シレッと「でも俺たちの業界は減税してね」と無節操ぶりを発揮しているのは周知の通り。「知識に課税するな」なんてカッコいいことを言っているが、要するに新聞代が上がって読者離れが進み、自分たちの食い扶持が減るのが怖いだけ。つまり、本音は「カネが大事」なのだ。じゃあ新聞業界の給料がそんなに低いのかといえば、全く違う。冬のボーナス支給額（別表）を見ても、庶民感覚とかけ離れたカネをたっぷりもらっているのは明らかだ。
「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」（１１月２５日）によると、地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約９９万円。今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」（約９２万円、経団連まとめ）よりも高額だ。
次いで「朝日新聞」が約９４万円、「読売新聞」も約７６万～約８７万円と、こちらもタンマリだ。ともに３０歳モデルの金額だから、４０代や５０代はそれ以上。軽～く３ケタを突破しているだろう。「価格．ｃｏｍリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、３０代の推定平均支給額は約４６万円。大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。
まっ、それでも権力と対峙し、弱者のために健筆を振るうなら百歩譲って理解できる。ところが、今の大新聞は安倍政権のお先棒を担ぐ記事ばかり書いているから許せない。
毎年恒例の“年末イベント”でも、記者連中はアホ丸出しだ。
「年末になると、官邸では記者との懇親会が行われてきました。安倍首相が官房長官だった時、カメラを持った記者が次々と安倍と並んで記念写真を撮ったり、握手したり……。その様子を官僚らが冷ややかな顔で見ていましたね。記者は安倍や役人連中に完全にナメられているんですよ」（政治ジャーナリスト）
大新聞に軽減税率導入はまったく必要ない。むしろ増税した方が、逆に「権力の監視役」という本来の役目を思い出すのではないか。
(転載終わり)
②九大教授が断言「日本は近い将来１０００万人が認知症に」
2013年12月12日 日刊ゲンダイ
国の予想をはるかに上回るスピードで認知症が増えている。
厚労省が昨年発表した認知症の高齢者数は、３０５万人。しかし、九州大の清原裕教授（社会環境医学）らの最新研究によると、実際は全国に推定５５０万人いて、２０年前から６倍に急増。高齢者が増える近い将来には「１０００万人」の大台に乗るという。
清原教授は、年齢構成や出生率、死亡率などが全国平均に近い福岡県久山町の６５歳以上の人の健康診断データ（受診率９４％）を分析。それによると、認知症の有病率は１８％で、昨年１０月の全国の６５歳以上人口（３０８０万人）を掛けると、“５５０万人”という数字が出てくる。
世田谷区の特養老人ホーム「芦花ホーム」の常勤医である石飛幸三医師がこう言う。
「久山町のデータは医学的に信頼性が高く、私の感覚でも認知症高齢者は国の発表より多い。大事なことは、自分が認知症になるという自覚を持って生活すること。他人事ではないと覚悟すべきなのです」
恐ろしいのは、６５歳以上人口が今後ますます増加すること。昨年で３０８０万人だった６５歳以上人口は、ピークの２０４２年には３８７８万人に達する。この時の日本の人口は約１億人だから、１０人に１人が“ボケ”ているのだ。
現在３６歳の若手サラリーマンが６５歳になった時の日本の現実がコレだ。
■原因は糖尿病の増加
この衝撃リポートをまとめた清原教授は、「私たちが着目したのは、糖尿病と認知症との因果関係です」と続ける。
「認知症が増えているといっても、実際に増えたのは全体の６９％を占めるアルツハイマー型認知症だけ。脳血管性認知症などの有病率は８５年からさほど変わっていないのです。糖尿病の持病がある人は、アルツハイマー型の危険性が２．１倍になることがわかった。認知症を増やしている要因は、〈糖尿病しか考えられない〉のです。糖尿病の増加率を考えれば、近い将来、１０００万人が認知症になると推計されます」
一方、世間では認知症の主因として悪の権化にされるたばこだが、「禁煙が進んだのに認知症は減らない。つまり、たばこと認知症の因果関係はない」（清原教授）。
日本に糖尿病患者は２０００万人以上。街に認知症老人があふれ、わずかに残された若者が介護する悲惨な現実が差し迫っている。
(転載終わり)
★(6)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は？（続き)】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野12月例会】
テーマ：【ファシズムとは何か？】
参加費：300円
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③【変更】12月29日(日)午後２時ー５時【7.21運動12月例会】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4))【林克明ツイキャス配信】：http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/
★(7)今日の海外情報：2011.12.13
①シリア化学兵器５カ所で使用か 国連調査団報告
2013年12月13日 共同通信
【ニューヨーク共同】シリアでの化学兵器使用に関する国連調査団は１２日、８月の首都ダマスカス郊外グータでの大規模攻撃を含めた計５カ所で、サリンなど化学兵器が使われた可能性を認める最終報告書を潘基文事務総長に提出した。
グータについては使用を断定し、既に別の報告書で詳細を公表している。他４カ所のうち、３月に使用が疑われた北部ハーンアサルは、保健機関の資料や目撃証言に基づき「疑いを裏付ける、信頼に足る情報」があるとした。
②米予算案、下院が可決 政府閉鎖危機の回避へ前進
2013年12月13日 朝日新聞
【ワシントン＝小林哲】米議会下院は１２日、２０１５会計年度末（１５年９月末）まで今後２年間の予算案を賛成多数で可決した。来週中に上院で可決されれば、来年１月１５日に迫っていた政府閉鎖の危機は回避される。
与野党の幹部が１０日、予算案の大枠に合意したことを受けたもので、野党・共和党が多数を占める下院を通過したことで成立に向けて大きく前進した。
下院は合わせて、１４会計年度の国防予算の内訳を決める国防権限法案も可決。沖縄の米海兵隊のグアム移転に関する予算８６００万ドル（約８８億円）も盛り込まれた。
★(8)今日の国内情報:2013.12.13
①中期防、予算総額２４．７兆円 １兆円以上の増加
2013年12月13日 朝日新聞
政府は１２日、２０１４年度から５年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛費を総額約２４兆７千億円とすることを決めた。１０年の民主党政権下で策定された中期防の総額２３兆５千億円から１兆円以上の大幅増となる。中期防は新防衛大綱とともに来週中に閣議決定される予定。
中期防では、警戒監視能力を強化するため、新型の早期警戒機や無人偵察機グローバルホークを導入。中国の海洋進出を念頭に南西諸島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイを導入し、水陸両用部隊を新編する計画を明記する。
防衛省は約２４兆９千億円の防衛費を要求。財務省は約２３兆９千億円を主張し、調達改革の推進によるコスト削減を求めていた。
②税制改正大綱を決定 軽減税率 時期は曖昧
2013年12月13日 東京新聞
自民、公明両党は十二日、二〇一四年度税制改正大綱を決定した。一四年四月に消費税率を８％に引き上げることを念頭に自動車取得税の引き下げ・廃止を盛り込んだが、軽自動車税増税や給与所得控除の縮小など個人への増税が目立ち、消費税の軽減税率制度も曖昧な形で先送りした。逆に復興特別法人税を前倒しで廃止するなど企業への支援を拡大。個人に厳しく企業に優しい税制改正となった。 （須藤恵里）
自動車取得税を減税する一方、減収分の穴埋めのため軽自動車税を増税。さらに控除の縮小という形で年収一千万円超の高所得サラリーマン向けの所得税増税も決めた。
消費税の軽減税率の議論は自民、公明両党間で納税手続きなどの技術論の話し合いに終始。「消費税率１０％時に導入する」ことは決めたが、導入時期は曖昧なままでの決着となった。また大綱は「社会情勢の変化を踏まえつつ担税力に応じた新たな課税の検討も進める」と明記。将来の新たな増税の検討を示唆する内容となった。
一方、企業向けでは、大企業の飲食のための支出（交際費）を５０％まで非課税にするなど減税策が目立った。「企業に残るお金が増えれば賃金が上がり個人も富む」という安倍政権の考え方を反映した形だが、賃金が上がらなければ個人の負担だけが重くなる。
自民党税制調査会の野田毅会長は大綱決定後の記者会見で「消費税の使い道は社会保障。それ自体が低所得者対策の本質」と話した。その言葉を実感できる社会を築くことができるか。納税者は税がどう使われるかをしっかり見ていくことが、今まで以上に重要になる。
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本日金曜日（12月13日)午後放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です。
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【警告文2】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
【警告３】「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
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■日本初の【市民革命】の主体は労働者ではなく利権・特権を拒否する【フツーの市民】だろう！本日金曜日（12月13日)午後放送しました【YYNewsLive】の内容です！
1)No1 63分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/28859166
●New! 昨日の【YYNewsLive】ライブ＆録画の視聴者総数は824名様,コメントは47件でした！
●New!【YYNewsLive】ライブ＆録画の今まで１年半の総訪問者数（IP)は195,986名様、総コメント数は21,982件でした！
●New!昨日のブログ【杉並からの情報発信です】の閲覧者数（PV)は4,221名様,訪問者数（IP)は1,250名様でした！
●New!ブログ【杉並からの情報発信です】今まで６年間の総閲覧者数（PV)は8,241,605名様,総訪問者数（IP)は3,215,186名様でした！
★(1)今日のテーマ：日本初の【市民革命】の主体は労働者ではなく利権・特権を拒否する【フツーの市民】だろう！
国民が自然権として持っている【抵抗権】【革命権】を行使して、日本国憲法を全面否定し日本国民を【貧困と弾圧と恐慌と戦争】に誘導する安倍自公ファシスト政権を一日も早く打倒することは我々国民の義務である！
この日本初の【市民革命】の主体は労働者ではなく利権・特権を拒否する【フツーの市民】だろう！
▲日本国憲法での【抵抗権】【革命権】
1)前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
2)第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
3)第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ
4)第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
5)第九十八条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
6)第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
▲【フツーの市民】の基本理念
1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする
2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す
3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する
4)権力者の利権・特権を許さない
5)権力者の独裁・独占を許さない
6)政治家と官僚の嘘・情報隠蔽を許さない
7)権力による弾圧・迫害を許さない＝公安警察解体
8)あらゆる差別と格差を許さない
9)日本の米国からの独立＝日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言
10)民間銀行による【信用創造特権＝通帳マネー】の廃止
11)中央銀行による【信用創造特権＝紙幣の増刷権】の廃止
12)財務省による【国債発行】の廃止
13)政治家の特権禁止と世襲禁止
14)政治家と政党への企業・団体献金禁止
15)官僚の天下り禁止
16)官僚の個別責任追求
17)最高裁判所判事と高裁判事の公選制導入
18)局長以上の幹部国家官僚の公選制導入
19)最高裁事務総局による裁判官管理・支配の廃止と裁判官の自由の保障
20)天皇制廃止
21)死刑廃止
22)宗教法人の重課税化
23)カルト宗教の禁止
▲【抵抗権 Right of Resistance】(Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
▲ドイツ連邦共和国憲法第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】No34
■新企画：落選運動！
▲12.6 特定秘密保護法を強行採決した自民党と公明党に所属する参議院議員134名の氏名
(ブログ記事転載)
http://ameblo.jp/dream-star-angels/entry-11726956498.html
■【関連情報】
①秘密の次は…共謀罪 「戦争できる国」へ着々
2013年12月12日 東京新聞：こちら特報部
内閣支持率の急落もなんのその、安倍晋三首相が「警察国家」「戦争できる国」に向けて一気にアクセルを踏み込んだ。希代の悪法たる特定秘密保護法を強引に成立させたかと思えば、今度は、事前の話し合いだけで処罰される「共謀罪」創設が急浮上した。十七日にも閣議決定される国家安全保障戦略には武器輸出推進が明記される見込みだ。来る。次々と来る。（林啓太、小倉貞俊）
◆市民運動監視、つぶすことも
「安倍政権は、日米で戦争を遂行する体制づくりを進める一方、戦争に反対する団体を監視して運動を委縮させたい。共謀罪は、言論の抑圧に悪用される可能性が極めて高い」。日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長の山下幸夫弁護士は懸念する。
実行行為がなくても、犯罪の謀議に加わるだけで処罰対象となるのが共謀罪だ。安倍政権は、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の検討に入った。菅義偉官房長官は11日の記者会見で、同改正案について「（来年の通常）国会に提出する予定はない」と明言したが、いずれかのタイミングで共謀罪が政治日程に上ってくるのは間違いなさそうだ。
自公政権は2003年から三度、関連法案を国会に提出。第1次安倍政権も共謀罪の導入を狙った。そのたびに野党や日弁連から「市民活動などにも拡大解釈されかねない」と強く反対され、すべて廃案に追い込まれた。
過去の関連法案によると、殺人や強盗、建造物等放火など4年以上の懲役・禁錮を定めた600以上の罪が対象となりそうだ。これまで政府は、暴力団や組織的な詐欺の取り締まりを共謀罪創設の目的に挙げてきたが、今回は20年東京五輪のテロ対策も「大義名分」に掲げたいらしい。
しかし、石破茂・自民党幹事長の「絶叫デモはテロ行為」発言を引くまでもなく、自民党には暴力団も反戦団体も等しく「危険な集団」に映る。共謀罪があれば、市民運動を監視するだけにとどまらず、場合によってはつぶすこともできる。例えば、反戦団体にもぐり込んだ公安警察のスパイが「政府の建物への放火をみんなで計画している」とウソの密告をすれば「自白を証拠に、団体の関係者が有罪にされかねない」（山下氏）。
それにしても、秘密法成立直後に共謀罪を持ち出すとは、どういう神経か。
山下氏は「秘密保護法が共謀罪へのハードルを下げた」との見立てだ。現行法では共謀の段階で処罰できる罪は爆発物取締罰則など少数だが、秘密法にも特定秘密を知ろうと共謀するのを罰する規定が盛り込まれた。「秘密保護法の審議では、共謀の規定の危険性がそれほど問題にされなかった。共謀罪導入の露払いはできたと考えているのではないか」
このままでは秘密法の二の舞だ。小倉利丸・富山大教授（監視社会論）は「どんなにデモで国会を囲んでも、安倍政権が続く限り、共謀罪の導入を強行するだろう。阻止するには安倍政権を退陣に追い込むぐらいの大きな運動を今からつくり出さなければならない」と力を込めた。
◆首相の野望 続々
4月にスタートした国家安全保障会議（日本版NSC）に続き、外交・安全保障分野でも安倍路線は着々と“実績”を積み上げる。
11日には政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開かれ、外交・安保政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」と、防衛計画の大綱（防衛大綱）の概要を了承した。懇談会を設置した安倍首相は「歴史的な文章になる」と胸を張った。17日には閣議決定される見通しだ。
懇談会に提示された最終案などによると、安保戦略では、社会的基盤の強化の項目で「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心」を表記するとともに、武器輸出3原則に基づく禁輸政策の見直しに伴って輸出を推進する方向に転換する。中国の沖縄・尖閣諸島周辺での領海侵犯などを念頭に置いた防衛大綱は、無人偵察機の導入などを視野に入れた警戒監視能力の強化を図る内容だ。
渡辺治・一橋大名誉教授（憲法）は「『戦争できる国』を目指す安倍首相の最終目標は明文改憲であり、その前のプロセスとして必要な2本柱が『戦争できる権限』と『その権限の中身』をつくることだ。安保戦略と防衛大綱は後者。前者にあたるのが解釈改憲による集団的自衛権の行使容だ」と説く。
集団的自衛権については、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論が進められている。今後のスケジュールについて渡辺氏は、2014年末までに自衛隊と米軍の役割などを定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定されることを踏まえて「来年の通常国会で首相自ら声明を出すか、一般質問に答える形で発表したいのでは」とみる。
ただし、安倍政権が順風満帆というわけではない。秘密法の強引な成立劇は、内閣支持率を大きく押し下げた。共同通信が8、9の両日に実施した調査では前回比10.3ポイント減の47.6％にまで急落。NHKでも前回比10ポイント減の50％。朝日新聞の調査では3ポイント減ながら46％と最低だった。
支持率の低下は安倍路線に影響するのだろうか。小林良彰・慶応大教授（政治過程論）は「中身が分かりにくい秘密保護法にメディアが強く警鐘を鳴らしたことに加え、採決強行など成立の過程で印象を悪くした。政権にとってこの支持率の下がり方は予想以上ではないか」と指摘する。
その上で「第1次安倍政権時とは異なり、今回は（安倍首相の目的である）安全保障政策を隠して国民生活に直結するアベノミクスを前面に出し、高支持率を得てきた。安全保障の改革は支持率が低ければやりにくい。消費税の軽減税率など経済施策も打ち出しながら、慎重にバランスを取っていく」と予測した。
◆反対の声「継続して」
われわれはどうすればいいのか。渡辺氏は、秘密法反対運動が全国的な広がりを見せたことに期待を寄せる。「戦争につながりかねないという『平和の危機』に、知る権利など国民の自由が脅かされるという『民主主義の危機』が結合したからこそだった」と分析し、こう訴える。
「それぞれ平和と民主主義を求める運動がこのまま結び付いて継続し、そこに一般国民が多く参加していくこと。それこそが安倍首相の野望を食い止める唯一の手段だ」
[デスクメモ]
「こちら特報部」は2006年、反共謀罪キャンペーンで日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞に選ばれた。私は当時、政治部記者として国会の動きを追った。権力の邪悪なたくらみは頓挫したはずだった。因果はめぐる。亡霊の復活に血道を上げる安倍政権と対峙（たいじ）しなければならない。（圭）
(転載終わり)
②特定秘密保護法は政権の武器 治安維持法は１０数万人逮捕
2013-12-10 東京新聞・特報と「茶色の朝」
特定秘密保護法が成立し、安倍晋三首相は「嵐は去った」と言った。
しかし、政権による「嵐」がこれから起きるかもしれない。
戦前、治安維持法は二度改悪され、国民の発言を封じ込めた。
出版法、新聞紙法、軍機保護法、国防保安法など、他にもさまざまな法が作られ、言論は統制された。同じ過ちは絶対に繰り返せない。 （小倉貞俊、榊原崇仁）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013121002000138.html
秘密保護法の恐ろしさ
「秘密保護法が言論の統制や弾圧に使われる恐れは拭い切れない。事実、戦前にそうした事態が起きている」
「特高警察」の著書があり、戦前の治安体制に詳しい小樽商科大の荻野富士夫教授（日本近現代史）はこう指摘する。
しばしば秘密保護法は、天皇制や私有財産制を否定する結社を禁じた戦前の治安維持法に重ね合わせて論じられる。軍事や政治の機密を定めた軍機保護法や国防保安法などの方が性質は似ているようにみえるが、荻野氏は「言論統制という観点では、治安維持法に近い」と説明する。
治安維持法の最高刑は当初、秘密保護法と同じ懲役10年だった。だが、最もよく似ているのは、政府が反対を受けながらもしぶとく、法案を成立させた経緯だ。
1985年、スパイ防止法が国会に提出されたが、野党の反発にあって審議未了で廃案になった。2011年には民主党の野田佳彦首相（当時）が秘密保全法制を提唱したが、法案提出にはいたらなかった。
治安維持法の原型は1922年に政府が提案した「過激社会運動取締法」だ。議会は、政府が同法を乱用することを懸念し、成立を許さなかった。しかし、25年、25歳以上の男性の投票を認める普通選挙法とセットの形で、治安維持法を成立させる。
荻野氏によると、「共産主義の取り締まりに限定する」と政府が約束したことで、議会が納得したという。安倍政権も秘密保護法で、秘密の範囲を拡大させないことを約束している。
戦前、政府は約束を守らなかった。治安維持法は二度、改定された。成立の3年後に最高刑が死刑となり、日米が開戦した41年の改定では、取り締まり範囲が広がって結社の「準備行為」と当局がみなすだけで検挙が可能となった。結局、対象は共産主義からジャーナリスト、宗教者に広がり、最終的に全国民に拡大した。
治安維持法の犠牲者遺族らでつくる「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」によると、終戦までの約20年間に約7万5000人が送検され、約5700人が起訴された。逮捕は十数万人に上り、虐待や病死で1600人余が獄死したとされる。
針谷宏一事務局長は「さほどの反対がないまま法律ができ、国家権力が都合よく使っていった結果です」と話した。
荻野氏は治安維持法のように法を改定するどころか、秘密保護法については「官僚が細則で強化することは十分可能だ」と話す。「戦前の特高のように公安警察が活発化し、見せしめ的に運用されることもあり得る。秘密保護法は政権の国民に対する強力な武器になりかねない」
言論弾圧強まった戦前
1889年に公布された大日本帝国憲法は、国民の言論の自由をうたっていたが、「法律ノ範囲内」と条件が付いていた。憲法制定以前に、69年に出版条例、75年に新聞紙条例がつくられており、治安や風俗を乱す言論は禁じられていた。
当時の規制の狙いは何だったのか。中京大の浅岡邦雄教授（出版史）は「自由民権運動が盛り上がった時期で、政府批判を抑える意図があった」と指摘する。
言論弾圧が色濃く出たのは、1909年公布の新聞紙法だった。
日清・日露戦争に勝利し、産業が発展する一方、生活条件の改善を訴える労働者による社会運動が活発化していた。政府は国家体制を揺るがしかねない社会主義思想を警戒した。
新聞紙法により、裁判所の審査なしで、政府が新聞の発売禁止を命じることができるようになった。また、新聞発行に必要な政府に収める保証金が引き上げられた。「今で言うと数千万円単位の増額。政府に味方する裕福な層しか新聞を出せなくなった」（浅岡教授）
言論や思想の統制は大学に向かう。20年に問題になったのが、東京帝国大の機関紙に載せた森戸辰男助教授の論文だ。ロシアの無政府主義者クロポトキンの思想を解説しただけだが、「天皇制を揺るがす内容だ」と当局に認定された。結局、新聞紙法の「朝憲紊乱（びんらん）罪」で起訴され、禁錮3月の実刑判決を受けた。
「森戸事件」と呼ばれるこの言論弾圧について、広島大の小池聖一教授（日本政治史）は「影響力のある人物として当局に狙われた。秘密保護法が成立し、現代でも似たようなことは起こりうる」と警告する。
戦前は言論統制が強化されるばかりで、25年の治安維持法につながる。京都大の佐藤卓己准教授（メディア史）は「ロシア革命をきっかけに、日本にも広がりつつあった共産主義の運動を抑え付ける狙いだったのは明らかだ」と話す。
30年代以降、国家総動員法や国防保安法といった言論統制の法律が次々とできた。39年公布の軍用資源秘密保護法では、航空機が兵器として使われるようになったため、天気予報や気象情報も軍事機密になった。
国民の自由がじわじわと奪われていく状況は、フランスとブルガリア国籍を持つフランク・パブロフ氏のベストセラー「茶色の朝」の寓話（ぐうわ）に似ている。
毛が茶色以外の犬猫を飼うことを禁じた法律ができ、主人公はペットを処分する。法を批判した新聞は廃刊になった。茶色が支配する世になるが、主人公は「ごたごたはご免だから、おとなしく」して茶色の猫を飼い始める。しかし、法は拡大解釈されて以前に茶色以外の猫を飼っていた人も「国家反逆罪」になり、主人公はある朝、ドアをたたかれて…。
茶色はナチスが当初、制服に使った茶色にちなむ。主人公は「嫌だと言うべきだったんだ。抵抗すべきだったんだ」と悔やむが、遅すぎた。
「ネット時代 誰もが対象」
先の浅岡教授は警鐘を鳴らす。「秘密保護法ができた背景の一つに、少なくない国民が『自分は関係ない、大丈夫』と思っていた点がある。言論統制がいつの間にか国民の生活を脅かすことは歴史が証明している。今は誰でもネットで情報発信できる。逆に言えば誰もが弾圧を受けかねないことを忘れてはならない」
[デスクメモ]
だれもがもっている怠慢、臆病、自己保身、他者への無関心といった日常的な態度の積み重ねが、ファシズムや全体主義を成立させる重要な要因であることを、じつにみごとに描き出して…「茶色の朝」に、高橋哲哉東大教授はこうメッセージを載せた。邦訳の初版は2003年。今こそ読みたい。（文）
(転載終わり)
③特定秘密保護法が公布 １年以内に施行 内閣に準備室
2013年12月13日 朝日新聞
国の安全保障に関わる情報を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が１３日、公布された。１年以内に施行される。安倍内閣は同日、特定秘密の指定の妥当性などを検証する組織の設置のため、内閣官房に準備室を設置した。
安倍晋三首相は同日の閣議で「施行準備も引き続き森雅子・同法担当相にお願いしたい」と述べた。また、菅義偉官房長官は記者会見で「準備室を中心に適正な運用を確保するため万全な準備を進める。国民の懸念や不安を払拭（ふっしょく）するように丁寧に説明する」と語った。
公布は、成立した法律を官報に掲載して国民が知ることができる状態にすること。実際に効力を持つのは施行後になる。同法は施行日を「公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」としている。
★(3)今日のトピックス
①北朝鮮、張成沢氏の死刑執行 「国家転覆を画策」
2013年12月13日 朝日新聞
【ソウル＝中野晃】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、失脚した張成沢（チャンソンテク）氏（６７）が処刑されたと伝えた。１２日に開かれた特別軍事裁判で張氏がクーデターを画策する「国家転覆陰謀行為」を認めたとして死刑判決が下され、ただちに執行されたとしている。事実上のナンバー２だった張氏の処刑で今後、側近らの粛清が続くとみられ、金正恩（キムジョンウン）第１書記の独裁体制が強まる見通しだ。
「金王朝」の絶対権力示す
故金正日（キムジョンイル）総書記の妹の夫で、正恩氏の義理の叔父にあたる張氏は正恩氏の「後見人」とされてきたが、反党・反革命的な分派行為や不正・腐敗行為があったとして、８日の朝鮮労働党政治局拡大会議で国防委員会副委員長など全職務から解任された。
わずか４日後の軍事裁判と処刑の即時実施について韓国の情報機関・国家情報院は「公正な手続きを経たと示すための演出だ。張氏の勢力の反発の芽を事前に摘み、恐怖感を作り出すのが目的だ」と分析。韓国政府は、北朝鮮が武力挑発行為に及ぶ恐れもあるとして警戒を強めている。
朝鮮中央通信は北朝鮮の「秘密警察」にあたる国家安全保衛部の法廷で、張氏がクーデターの対象が「最高指導者同志」であるのを認めたと報じ、「金正恩同志の唯一指導を拒否し、絶対的権威に挑戦しようとした」と断じた。
また、張氏が法廷で「国の経済と人民生活に、現政権は何の対策も立てられないとの不満を軍や人民が抱くよう試みた。生活がより悪化すれば、軍もクーデターに同調すると考えた」と述べたと報道。「国家が崩壊の直前に達すれば、全ての経済機関を内閣に集中させて自分が首相を務めようと思った」としてすべての犯罪行為を認めた、とした。
軍事法廷は判決で張氏が「敵と思想的に同調し、わが国の主権を転覆しようとした」「継承問題を妨害する大逆罪を犯した」などと指摘。２年前の金総書記の死去後、腹心らを各部署や組織に送り込んだり、国全体の経済事業に手を伸ばしたりして、「小王国を作った」と非難した。「軍最高司令官の命令に従わない反革命的行為を敢行した」とし、正恩氏との間で対立があったことも示唆した。
(転載終わり)
②ＮＨＫ会長:籾井・日本ユニシス前社長を軸に調整
2013年12月13日 毎日新聞
◇官邸サイドの意向か
来年１月で３年の任期が満了するＮＨＫの松本正之会長（６９）の後任人事は、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人（もみい・かつと）氏（７０）を中心に調整が進むとみられることが、１３日分かった。会長の任命権を持つ経営委員会（浜田健一郎委員長＝ＡＮＡ総合研究所会長）には籾井氏を含め４人程度の新人候補が推薦されており、同日に臨時の会合を開いて調整を本格化させる。
籾井氏の推薦には、首相官邸サイドの意向が反映されているとみられる。このため、「政治介入」を懸念する経営委員からは反発の声も上がっており、紆余（うよ）曲折も予想される。
籾井氏は九州大経済学部卒業後、三井物産に入社し、副社長などを歴任。２００５年に日本ユニシス社長に就任し、相談役を経て今年６月から現職。ＮＨＫ関係者は「首相官邸サイドが籾井氏を候補者として強く推しているのは間違いない」と話している。籾井氏は「私自身は全く何も聞いておりませんので、今は何もお話しできる立場ではありません」とコメントしている。
ＮＨＫ会長を決めるには、経営委員１２人のうち９人以上の賛成で議決する必要がある。経営委は１３日に臨時の会合を開き、各委員から推薦された複数の候補者を評価し、２４日の定例会合までに多数決で１人に絞り込む。
経営委は７年後の東京五輪を視野に、インターネットサービスの拡大に取り組めるかどうかなどを判断材料に人選を進める。当初は松本会長の再任を検討したが、本人が５日に退任を表明したため、選考から外れた。
ＮＨＫ会長は兼職が禁じられており、０４年以降、職員の不祥事が相次いだため、０８年にアサヒビール相談役だった福地茂雄氏が２０年ぶりに外部から会長に起用された。１１年に松本氏がＪＲ東海副会長から転身して後を継いだ。【土屋渓、有田浩子、岩崎信道
③ＮＨＫ経営委:新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か
2013年10月25日 毎日新聞
政府は２５日、ＮＨＫ経営委員会（定数１２）の委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提示した。日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏（７１）ら新任の４人はいずれも安倍晋三首相と近く、ＮＨＫと政治の距離の問題が改めて浮き彫りになった。来年１月２４日に任期が満了する松本正之会長の後任人事にも影響しそうだ。
「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、人事案が首相主導で練られたことを隠そうとしなかった。
本田氏は首相が少年時代に家庭教師を務め、現在は首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー。
★(4)今日の【独裁政権に対する抵抗権・革命権行使運動】No8
①タイ、軍首脳と「１４日に会談」 支持狙う反政府派
2013年12月13日 共同通信
【バンコク共同】タイの反政府デモを主導するステープ元副首相は１２日夜に演説し、軍首脳らとの会談が「１４日に行われる」と述べた。ステープ氏は、反政府派が描く政治改革プロセスへの支持を軍から取り付けることを目指す。
国際社会からは「平和的、民主的な解決への取り組みを奨励する」（米国務省報道官）と混乱拡大への懸念が示されており、軍はこれまでも中立の立場を示している。
タイでは、軍の動向は政治対立の行方を左右しかねず、ステープ氏は軍の後ろ盾を得ることが不可欠だとの認識を強めているとみられる。
②報道より宣伝？ ロシア国営通信社、突然解体の理由は
2013年12月13日 朝日新聞
【モスクワ＝駒木明義】ロシアのプーチン大統領が、ソチ冬季五輪の公式通信社を務める国営ノーボスチ通信の解体を突然決めた。後継組織として来年１月にも新設される「ロシア・セボードニャ（ロシアの今日）」は、国家政策を世界に伝えることが主な任務となる。ソ連時代さながらの宣伝機関に先祖返りすることになりそうだ。
ノーボスチ通信は大統領出席の国際会議を主催し、外国記者向けの政府高官会見をセットするなど、これまでも政府の広報部門的な役割も担っていた。一方でニュース配信については比較的客観的だと受け止められてきた。
９日に大統領府の公式サイトに掲載された大統領令は、記者らにとっても寝耳に水。ノーボスチ通信の英語版は「ロシアがニュース部門で国家統制を強めることを狙った一連の動きの最新例だ」との記事を配信した。
ロシアのできごとを日本語を含む３８言語でラジオ放送、インターネットでもニュースを伝えている「ロシアの声」も解体されて「ロシア・セボードニャ」に統合されることになった。
さらに、同社の新社長に、同性愛者への憎悪を隠そうとしないテレビ司会者のドミトリー・キセリョフ氏が任命され、衝撃が重なった。テレビ番組で同性愛者について「同性愛宣伝への罰金では不十分。彼らの献血や精子提供を禁じ、交通事故に遭った場合、その心臓は地面に埋めるか焼却すべきだ」「ゲイパレードはセクハラ行為」などと言い放ってきた人物だ。
プーチン氏礼賛でも知られる同氏は、社長任命を受けて「世界でロシアに対する公正な評価を取り戻すことを計画している」と抱負を語った。
ロシアでは今年、未成年者への同性愛宣伝を禁じる「反同性愛法」が成立。欧米の文化人らがソチ五輪のボイコットを呼びかける事態を招いた。プーチン氏自ら同性愛者の選手・観客を歓迎する考えを明言するなど火消しに追われていたが、今回の人事は、その努力を台無しにしかねない。
ロシア政府高官は今回の再編について、国営イタル・タス通信との役割分担を明確にして予算を節約するため、と説明している。五輪への影響が出かねないタイミングに、「ウクライナの混乱が判断を後押しした」「五輪向けの予算をめぐる利権争い」などの臆測も飛び交う。
しかし、大きな流れとしては、欧米との対立を恐れず、ロシア独自の価値観を正面から訴える「プーチン路線」が背景にあることは間違いない。プーチン氏は９月の演説で「もう自らをおとしめるのはやめる時期だ」「我々は自らの歴史に誇りを持つべきだ」と述べた。新通信社は、ロシアの前向きな姿を世界に広める役割を担うとみられる。
政治評論家のマカルキン氏は「メドベージェフ前大統領の下でノーボスチ通信は、ロシアが政治的多様性や客観報道を持ち、西欧と共存できる国だということを示す役割を担っていたが、今や盲腸のような存在となってしまった」と指摘している。
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①消費増税あおり軽減税率求める 「大新聞」社員の高額ボーナス
2013年12月12日 日刊ゲンダイ
自民、公明両党が、１２日決定する１４年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率について「税率１０％に導入する」と明記する方針を固めた。軽減税率の対象品目や納税事務などの制度設計は今後だが、議論の行方を固唾をのんで見守っているのが大新聞だ。
「日本の国家財政は火の車」「社会保障制度の維持には消費税増税が必要」――。
改めて言うが、来年４月からの消費税率引き上げを後押しし、あおりまくった張本人が大新聞だ。「上げろ、上げろ」と大合唱しながら、いざ引き上げが決まると、シレッと「でも俺たちの業界は減税してね」と無節操ぶりを発揮しているのは周知の通り。「知識に課税するな」なんてカッコいいことを言っているが、要するに新聞代が上がって読者離れが進み、自分たちの食い扶持が減るのが怖いだけ。つまり、本音は「カネが大事」なのだ。じゃあ新聞業界の給料がそんなに低いのかといえば、全く違う。冬のボーナス支給額（別表）を見ても、庶民感覚とかけ離れたカネをたっぷりもらっているのは明らかだ。
「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」（１１月２５日）によると、地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約９９万円。今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」（約９２万円、経団連まとめ）よりも高額だ。
次いで「朝日新聞」が約９４万円、「読売新聞」も約７６万～約８７万円と、こちらもタンマリだ。ともに３０歳モデルの金額だから、４０代や５０代はそれ以上。軽～く３ケタを突破しているだろう。「価格．ｃｏｍリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、３０代の推定平均支給額は約４６万円。大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。
まっ、それでも権力と対峙し、弱者のために健筆を振るうなら百歩譲って理解できる。ところが、今の大新聞は安倍政権のお先棒を担ぐ記事ばかり書いているから許せない。
毎年恒例の“年末イベント”でも、記者連中はアホ丸出しだ。
「年末になると、官邸では記者との懇親会が行われてきました。安倍首相が官房長官だった時、カメラを持った記者が次々と安倍と並んで記念写真を撮ったり、握手したり……。その様子を官僚らが冷ややかな顔で見ていましたね。記者は安倍や役人連中に完全にナメられているんですよ」（政治ジャーナリスト）
大新聞に軽減税率導入はまったく必要ない。むしろ増税した方が、逆に「権力の監視役」という本来の役目を思い出すのではないか。
(転載終わり)
②九大教授が断言「日本は近い将来１０００万人が認知症に」
2013年12月12日 日刊ゲンダイ
国の予想をはるかに上回るスピードで認知症が増えている。
厚労省が昨年発表した認知症の高齢者数は、３０５万人。しかし、九州大の清原裕教授（社会環境医学）らの最新研究によると、実際は全国に推定５５０万人いて、２０年前から６倍に急増。高齢者が増える近い将来には「１０００万人」の大台に乗るという。
清原教授は、年齢構成や出生率、死亡率などが全国平均に近い福岡県久山町の６５歳以上の人の健康診断データ（受診率９４％）を分析。それによると、認知症の有病率は１８％で、昨年１０月の全国の６５歳以上人口（３０８０万人）を掛けると、“５５０万人”という数字が出てくる。
世田谷区の特養老人ホーム「芦花ホーム」の常勤医である石飛幸三医師がこう言う。
「久山町のデータは医学的に信頼性が高く、私の感覚でも認知症高齢者は国の発表より多い。大事なことは、自分が認知症になるという自覚を持って生活すること。他人事ではないと覚悟すべきなのです」
恐ろしいのは、６５歳以上人口が今後ますます増加すること。昨年で３０８０万人だった６５歳以上人口は、ピークの２０４２年には３８７８万人に達する。この時の日本の人口は約１億人だから、１０人に１人が“ボケ”ているのだ。
現在３６歳の若手サラリーマンが６５歳になった時の日本の現実がコレだ。
■原因は糖尿病の増加
この衝撃リポートをまとめた清原教授は、「私たちが着目したのは、糖尿病と認知症との因果関係です」と続ける。
「認知症が増えているといっても、実際に増えたのは全体の６９％を占めるアルツハイマー型認知症だけ。脳血管性認知症などの有病率は８５年からさほど変わっていないのです。糖尿病の持病がある人は、アルツハイマー型の危険性が２．１倍になることがわかった。認知症を増やしている要因は、〈糖尿病しか考えられない〉のです。糖尿病の増加率を考えれば、近い将来、１０００万人が認知症になると推計されます」
一方、世間では認知症の主因として悪の権化にされるたばこだが、「禁煙が進んだのに認知症は減らない。つまり、たばこと認知症の因果関係はない」（清原教授）。
日本に糖尿病患者は２０００万人以上。街に認知症老人があふれ、わずかに残された若者が介護する悲惨な現実が差し迫っている。
(転載終わり)
★(6)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は？（続き)】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②12月22日(日)午後2時-5時【草の根勉強会 in 杉並＆中野12月例会】
テーマ：【ファシズムとは何か？】
参加費：300円
会場：杉並区高円寺北区民集会場第5集会室
杉並区高円寺北3丁目25番9号 03-3330-7255
アクセス：JR中央線高円寺駅から北に向かい徒歩6分
地図：http://p.tl/w6IG
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③【変更】12月29日(日)午後２時ー５時【7.21運動12月例会】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャス配信】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4))【林克明ツイキャス配信】：http://twitcasting.tv/f:100000715942811/show/
★(7)今日の海外情報：2011.12.13
①シリア化学兵器５カ所で使用か 国連調査団報告
2013年12月13日 共同通信
【ニューヨーク共同】シリアでの化学兵器使用に関する国連調査団は１２日、８月の首都ダマスカス郊外グータでの大規模攻撃を含めた計５カ所で、サリンなど化学兵器が使われた可能性を認める最終報告書を潘基文事務総長に提出した。
グータについては使用を断定し、既に別の報告書で詳細を公表している。他４カ所のうち、３月に使用が疑われた北部ハーンアサルは、保健機関の資料や目撃証言に基づき「疑いを裏付ける、信頼に足る情報」があるとした。
②米予算案、下院が可決 政府閉鎖危機の回避へ前進
2013年12月13日 朝日新聞
【ワシントン＝小林哲】米議会下院は１２日、２０１５会計年度末（１５年９月末）まで今後２年間の予算案を賛成多数で可決した。来週中に上院で可決されれば、来年１月１５日に迫っていた政府閉鎖の危機は回避される。
与野党の幹部が１０日、予算案の大枠に合意したことを受けたもので、野党・共和党が多数を占める下院を通過したことで成立に向けて大きく前進した。
下院は合わせて、１４会計年度の国防予算の内訳を決める国防権限法案も可決。沖縄の米海兵隊のグアム移転に関する予算８６００万ドル（約８８億円）も盛り込まれた。
★(8)今日の国内情報:2013.12.13
①中期防、予算総額２４．７兆円 １兆円以上の増加
2013年12月13日 朝日新聞
政府は１２日、２０１４年度から５年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛費を総額約２４兆７千億円とすることを決めた。１０年の民主党政権下で策定された中期防の総額２３兆５千億円から１兆円以上の大幅増となる。中期防は新防衛大綱とともに来週中に閣議決定される予定。
中期防では、警戒監視能力を強化するため、新型の早期警戒機や無人偵察機グローバルホークを導入。中国の海洋進出を念頭に南西諸島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイを導入し、水陸両用部隊を新編する計画を明記する。
防衛省は約２４兆９千億円の防衛費を要求。財務省は約２３兆９千億円を主張し、調達改革の推進によるコスト削減を求めていた。
②税制改正大綱を決定 軽減税率 時期は曖昧
2013年12月13日 東京新聞
自民、公明両党は十二日、二〇一四年度税制改正大綱を決定した。一四年四月に消費税率を８％に引き上げることを念頭に自動車取得税の引き下げ・廃止を盛り込んだが、軽自動車税増税や給与所得控除の縮小など個人への増税が目立ち、消費税の軽減税率制度も曖昧な形で先送りした。逆に復興特別法人税を前倒しで廃止するなど企業への支援を拡大。個人に厳しく企業に優しい税制改正となった。 （須藤恵里）
自動車取得税を減税する一方、減収分の穴埋めのため軽自動車税を増税。さらに控除の縮小という形で年収一千万円超の高所得サラリーマン向けの所得税増税も決めた。
消費税の軽減税率の議論は自民、公明両党間で納税手続きなどの技術論の話し合いに終始。「消費税率１０％時に導入する」ことは決めたが、導入時期は曖昧なままでの決着となった。また大綱は「社会情勢の変化を踏まえつつ担税力に応じた新たな課税の検討も進める」と明記。将来の新たな増税の検討を示唆する内容となった。
一方、企業向けでは、大企業の飲食のための支出（交際費）を５０％まで非課税にするなど減税策が目立った。「企業に残るお金が増えれば賃金が上がり個人も富む」という安倍政権の考え方を反映した形だが、賃金が上がらなければ個人の負担だけが重くなる。
自民党税制調査会の野田毅会長は大綱決定後の記者会見で「消費税の使い道は社会保障。それ自体が低所得者対策の本質」と話した。その言葉を実感できる社会を築くことができるか。納税者は税がどう使われるかをしっかり見ていくことが、今まで以上に重要になる。
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