いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2017.10.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2405】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】90分42秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/415330706
【放送録画】
New!【今日の固定情報】
*安倍晋三と背後で操る米国支配階級代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際研究所)司令塔アミテージの正体はこれだ！
①(画像)安倍晋三首相 「徴兵制の復活は私の歴史的使命」 (2013年8月13日地元後援会にて)
②(画像)ジャパンハンドラーズ司令塔CSIS(戦略国際問題研究所)アミテージ元国務副長官
「(2015年4月安倍晋三首相訪米の意義について)日本周辺でアメリカ人を守るために自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」
③(2017年10月20日付け仏ル・モンド紙) 「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」
【今日のブログ記事】
■(改題＆加筆訂正)来年スイスで民間銀行による「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=信用創造特権」の剥奪・解体の可否が国民投票にかけられる！
たとえスイスの国民投票で賛成が過半数に達せずに否決されようが、(おそらくそうなるだろうが)、国際金融マフィアの最大拠点一つスイスのど真ん中で、彼らの「金融・経済・政治・軍事・司法・警察・宗教支配力」の源泉である「信用創造特権」の剥奪の可否が国民全員に真正面から問われることは画期的なことだ！
そしてこのスイスでの国民投票をきっかけに、世界各国で巧妙に隠されている「信用創造特権」と「信用創造特権」を独占する「特権階級」の正体が国民によって白日の下に暴露され、国民による「『信用創造特権』剥奪・解体」運動が一気に高まることは確実だ！
▲「信用創造特権」とは何か？
質問1
あなたは、この世の中に『信用創造』という「無からお金を作り出す『打ち出の小槌』」が四つあり、これらの「特権=信用創造特権」を独占する「特権階級」が存在していることを知っていますか？
答え
一つめの『信用創造特権』はその国の中央銀行が独占する「通貨発行権」である。
二つめの『信用創造特権』はその国の政府が独占する「国債発行権」である
三つめの『信用創造特権』はその国の民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」である。
四つ目の『信用創造特権』は銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利」である。
質問2
あなたは、あなたや家族がいくら一生懸命働いても一向に生活が楽にならない本当の原因を知っていますか？
答え
その真の原因は、あなたが怠け者で効率よく働かないからではなく、上記四つの『信用創造特権』を独占する「特権階級」があなたが生み出す利益や富を横取りしているからです。世界各国の一般庶民は「信用創造特権」を独占する「特権階級」によって巧妙に「搾取され支配され」ているからです。
質問3
あなたは、「信用創造特権」を独占する「特権階級」とは具体的に誰なのか知っていますか？
答え
それは、一つめの『信用創造特権=通貨発行権」を独占するその国の中央銀行と勤務する銀行員である。
それは、二つめの『信用創造特権=国債発行権』を独占するその国の「政府」であり、政府を構成する行政機関の公務員であり、政府から様々な利権・特権を与えられている大企業とその従業員である。
それは、三つめの『信用創造特権=無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』独占するその国の民間銀行と勤務する銀行員であり、巨額な融資を受けている大企業と社員である。
それは、四つ目の『信用創造特権=金利』を独占する銀行と企業と金持である。
質問4
あなたは、世界各国で四つの『信用創造特権』を「剥奪・解体」できると思いますか？
答え
それは可能です！
最初に必要なことは、世界各国の国民が四つの『信用創造特権』と「信用創造特権」を独占する「特権階級」とその国の「支配と搾取の構造」の正体を見抜くことです。
そして、そのことを広く情報拡散し共有する為に『勉強会』運動を開始し、政府や官僚やマスコミや学者の『嘘に騙されない、賢明で戦うフツーの市民=市民革命派』を一人でも増やすことです。
そして、各地域の『勉強会』を中心に『地域政党・市民革命党』を結成しその代表を選挙で地方議会と地方政府に送り込み地域政党閣『』ことです。
そして、地域政党を統合した『全国政党・市民革命党』を結成して代表を選挙で国会と中央政府に送りこむことです。
そして、地方議会と国会で『市民革命党』が多数派となり『市民革命政権』を樹立し、政権公約である『信用総ぞ特権の剥奪・解体』を実施することです。
質問5
あなたは、世界各国で四つの『信用創造特権』を「剥奪・解体」したらどのような社会になると思いますか？
答え
各国政府は全国民に対して「生活保障給付金=ベーシックインカム」を支給できるようになり、貧困と失業と差別のない『平等な社会』となる。また国際金融マフィアが解体されることで、世界中からテロと戦争が無くなり、核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器が無くなり、通常兵器も大幅に削減されて『平和な社会』となる。
【関連情報1】
▲国民発議:来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介
上原亜紀子
2017/10/20 SWI (Swissinfo.ch)
https://goo.gl/qUpobJ
【画像】東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏
民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏（２７）が２０日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。
「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。
「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、２０１５年に憲法改正に必要な１０万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。
俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した２０日のイベントには、約５０人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。
リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画
イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐（とき）直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。
(終り)
【関連情報2】
■【YYNews】スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月31日 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。
そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。
そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。
日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。
彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。
下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。
そして情報拡散をお願いします。
【日本語訳】
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
(ソース記事)
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
25 Dec, 2015 RT
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
【関連情報3】
▲スイス、脱原発で再生エネ拡大 国民投票で可決
2017/5/22 9:33
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0I_S7A520C1EAF000/
【ジュネーブ＝原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送ＲＴＳによると賛成が58.2％、反対は41.8％だった。
スイスでは現在、電力の約３分の１を原発に依存している。東京電力・福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、スイスは脱原発方針を決定。今回の国民投票の結果を受け、長期エネルギー戦略に基づく改正法が2018年に施行される見通し。既存の原発は安全性を確保できなくなった段階で解体していく。
政府は電力の安定供給に向けた方策として水力や風力など再生可能エネルギーの利用拡大を掲げたが、国民の負担が増すことを懸念する声もあった。国民投票では主に環境保護団体や「緑の党」が政府の方針に賛成するよう呼びかけていた。
一方、右派政党で議会第１党の国民党は反発し、電力供給が不安定になると訴えた。国民の負担が大幅に増すと指摘し、風車の建設などで観光資源として欠かせない景観が損なわれることも問題だと主張していた。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2017.10.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2405】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】90分42秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/415330706
【放送録画】
New!【今日の固定情報】
*安倍晋三と背後で操る米国支配階級代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際研究所)司令塔アミテージの正体はこれだ！
①(画像)安倍晋三首相 「徴兵制の復活は私の歴史的使命」 (2013年8月13日地元後援会にて)
②(画像)ジャパンハンドラーズ司令塔CSIS(戦略国際問題研究所)アミテージ元国務副長官
「(2015年4月安倍晋三首相訪米の意義について)日本周辺でアメリカ人を守るために自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」
③(2017年10月20日付け仏ル・モンド紙) 「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」
【今日のブログ記事】
■(改題＆加筆訂正)来年スイスで民間銀行による「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=信用創造特権」の剥奪・解体の可否が国民投票にかけられる！
たとえスイスの国民投票で賛成が過半数に達せずに否決されようが、(おそらくそうなるだろうが)、国際金融マフィアの最大拠点一つスイスのど真ん中で、彼らの「金融・経済・政治・軍事・司法・警察・宗教支配力」の源泉である「信用創造特権」の剥奪の可否が国民全員に真正面から問われることは画期的なことだ！
そしてこのスイスでの国民投票をきっかけに、世界各国で巧妙に隠されている「信用創造特権」と「信用創造特権」を独占する「特権階級」の正体が国民によって白日の下に暴露され、国民による「『信用創造特権』剥奪・解体」運動が一気に高まることは確実だ！
▲「信用創造特権」とは何か？
質問1
あなたは、この世の中に『信用創造』という「無からお金を作り出す『打ち出の小槌』」が四つあり、これらの「特権=信用創造特権」を独占する「特権階級」が存在していることを知っていますか？
答え
一つめの『信用創造特権』はその国の中央銀行が独占する「通貨発行権」である。
二つめの『信用創造特権』はその国の政府が独占する「国債発行権」である
三つめの『信用創造特権』はその国の民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」である。
四つ目の『信用創造特権』は銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利」である。
質問2
あなたは、あなたや家族がいくら一生懸命働いても一向に生活が楽にならない本当の原因を知っていますか？
答え
その真の原因は、あなたが怠け者で効率よく働かないからではなく、上記四つの『信用創造特権』を独占する「特権階級」があなたが生み出す利益や富を横取りしているからです。世界各国の一般庶民は「信用創造特権」を独占する「特権階級」によって巧妙に「搾取され支配され」ているからです。
質問3
あなたは、「信用創造特権」を独占する「特権階級」とは具体的に誰なのか知っていますか？
答え
それは、一つめの『信用創造特権=通貨発行権」を独占するその国の中央銀行と勤務する銀行員である。
それは、二つめの『信用創造特権=国債発行権』を独占するその国の「政府」であり、政府を構成する行政機関の公務員であり、政府から様々な利権・特権を与えられている大企業とその従業員である。
それは、三つめの『信用創造特権=無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』独占するその国の民間銀行と勤務する銀行員であり、巨額な融資を受けている大企業と社員である。
それは、四つ目の『信用創造特権=金利』を独占する銀行と企業と金持である。
質問4
あなたは、世界各国で四つの『信用創造特権』を「剥奪・解体」できると思いますか？
答え
それは可能です！
最初に必要なことは、世界各国の国民が四つの『信用創造特権』と「信用創造特権」を独占する「特権階級」とその国の「支配と搾取の構造」の正体を見抜くことです。
そして、そのことを広く情報拡散し共有する為に『勉強会』運動を開始し、政府や官僚やマスコミや学者の『嘘に騙されない、賢明で戦うフツーの市民=市民革命派』を一人でも増やすことです。
そして、各地域の『勉強会』を中心に『地域政党・市民革命党』を結成しその代表を選挙で地方議会と地方政府に送り込み地域政党閣『』ことです。
そして、地域政党を統合した『全国政党・市民革命党』を結成して代表を選挙で国会と中央政府に送りこむことです。
そして、地方議会と国会で『市民革命党』が多数派となり『市民革命政権』を樹立し、政権公約である『信用総ぞ特権の剥奪・解体』を実施することです。
質問5
あなたは、世界各国で四つの『信用創造特権』を「剥奪・解体」したらどのような社会になると思いますか？
答え
各国政府は全国民に対して「生活保障給付金=ベーシックインカム」を支給できるようになり、貧困と失業と差別のない『平等な社会』となる。また国際金融マフィアが解体されることで、世界中からテロと戦争が無くなり、核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器が無くなり、通常兵器も大幅に削減されて『平和な社会』となる。
【関連情報1】
▲国民発議:来年国民投票にかけられるスイス憲法の金融法改正案 東京で紹介
上原亜紀子
2017/10/20 SWI (Swissinfo.ch)
https://goo.gl/qUpobJ
【画像】東京で「ソブリンマネー・イニシアチブ」を紹介する発案者のシモン・ゼンリッヒ氏
民主的な金融システムへの改革を訴え憲法の改正を求める「ソブリンマネー・イニシアチブ」と呼ばれる国民発議を、発案者の一人であるシモン・ゼンリッヒ氏（２７）が２０日、東京で紹介した。この改正案は来年、スイスの国民投票にかけられる。
「銀行が発行するお金は、銀行の通帳に記載されている。でも、このお金は法的に守られていないのだ」と経済学者であるゼンリッヒ氏は説明する。「お金というものは、借金をして、利息を払うことを条件に、銀行がお金を融通することで生まれる」。しかし、この金融システムは「終わりのない借金のループになっている」と話す。
「銀行の国」として知られるスイスだが、この国民発議は、民間の銀行が破綻するリスクも想定し、預金者の資金の安全を確保したいとし、中央銀行だけが資金を融通すべきだと考える。そして、お金の貸付や預金に金利を付ける商業銀行などの金融機関を通さず、貨幣を市民に直接分配することで、民主的で、経済が効率的になるとみる。発議を起こすため、２０１５年に憲法改正に必要な１０万人以上の署名を集めた。議案を可決するには、州と投票者の両方の過半数が必要になる。
俳優の伊勢谷友介が代表を務めるリバースプロジェクトが主催した２０日のイベントには、約５０人が集まった。このプロジェクトは、持続可能な社会の未来を見つめ、「おまかせ民主主義」ではなく「参加型で対話型の民主主義」についてみんなで考える。スイスインフォでは、今回のイベントをFacebook
Liveでも配信した。
リバースプロジェクトが主催したイベントのライブ配信動画
イベント終了後、スイスインフォの取材に対してゼンリッヒ氏は、「参加者からどのように実用できるのかなどの質問が多くあり、お金の仕組みの改革の必要性に興味をもってくれて嬉しい」と話した。また、「たまたまネットで見て知り、このイベントに参加した」という土岐（とき）直美さんは、「これから時代が変わっていく中で、物事の仕組みが変わらないといけないと感じているので、お金の仕組みや日本の状況、周りのみんながどういう考えなのかを知り、すごく勉強になった」と感想を述べた。
(終り)
【関連情報2】
■【YYNews】スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月31日 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。
そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。
そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。
日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、スイス・バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)を実質的に支配して傘下の世界175カ国の中央銀行をも支配下に置いています。
彼らの最大の拠点国であるスイスの足元で、彼らの金融支配、軍事支配、宗教支配の根源である『民間銀行による無からお金をつくる詐欺システム』をはく奪するか否かを決める国民投票が公然と行われるということは、まさに画期的な出来事です。
下記にオリジナル英文記事と日本語訳を記しますので是非お読みください。
そして情報拡散をお願いします。
【日本語訳】
■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！
2015年12月25日 RT (今日のロシア)
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。
国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。
ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。
この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。
国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。
国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。
国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。
もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。
近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。
(ソース記事)
■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money
25 Dec, 2015 RT
https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/
【関連情報3】
▲スイス、脱原発で再生エネ拡大 国民投票で可決
2017/5/22 9:33
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0I_S7A520C1EAF000/
【ジュネーブ＝原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送ＲＴＳによると賛成が58.2％、反対は41.8％だった。
スイスでは現在、電力の約３分の１を原発に依存している。東京電力・福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、スイスは脱原発方針を決定。今回の国民投票の結果を受け、長期エネルギー戦略に基づく改正法が2018年に施行される見通し。既存の原発は安全性を確保できなくなった段階で解体していく。
政府は電力の安定供給に向けた方策として水力や風力など再生可能エネルギーの利用拡大を掲げたが、国民の負担が増すことを懸念する声もあった。国民投票では主に環境保護団体や「緑の党」が政府の方針に賛成するよう呼びかけていた。
一方、右派政党で議会第１党の国民党は反発し、電力供給が不安定になると訴えた。国民の負担が大幅に増すと指摘し、風車の建設などで観光資源として欠かせない景観が損なわれることも問題だと主張していた。
(終り)
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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