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本日月曜日（9月02日)山中湖村から放送した詳しい台本です。
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■昨日日曜日(9月1日)武蔵野大学有明キャンパスで開催された「法と教育学会」総会と研究発表で日本国憲法を亡きものにし教育を国家支配下に置こうと露骨な干渉を強行している現在の安倍自公ファシスト売国政権に対して参加者が何の緊張感もなく何の抵抗も批判もせず「何事もなかったかのような態度」に唖然とした！！本日月曜日（9月02日)放送した内容です。
1) No1 56分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18899191
No1
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1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のメインテーマ
■昨日日曜日(9月1日)武蔵野大学有明キャンパスで開催された「法と教育学会」総会で高倉良一香川大学教授が「憲法大学習運動の立法化は可能か？」のテーマで研究発表された。しかしそこに参加されていた「先生」方が日本国憲法を亡きものにし教育を国家支配下に置こうと露骨な干渉を強行している現在の安倍自公ファシスト売国政権に対して「何の緊張感」もなく何の抵抗も批判もせずに「何事もなかったかのように」総会を進めていることに唖然とした！
★(2)今日のトピックス
①昨日日曜日(9月1日)12時20分ー13時40分高倉良一香川大学教授への【インタビュー&トーク】のライブ映像です。主なテーマ①研究発表された「憲法大学習運動の立法化は可能か？」②生田暉雄弁護士に対する香川県弁護士会による懲戒処分一か月の件③高倉教授が創価学会幹部を提訴している裁判が2回の弁論で結審した件。現時点での視聴者数は４６６名です。
1)No1 80分21秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18813068
★(3)新企画：シリヤ情勢
①米国ミネアポリスを拠点とするネット新聞「ミントプレスニュース」が8月29日付けで独占記事として「シリヤのグータ地区の住民は化学兵器使用の背後にサウデイアラビアのバンダール・ビン・サルタン皇太子がいてアルカイダ系反政府武装勢力に化学兵器を提供した。反政府武装勢力はこの兵器が化学兵器であることを知らな操作方法も知らず誤って爆発させたと主張している」と報道。
8月21日にダマスカス公害で化学兵器が使用され多数の住民が殺害された件で現時点では３つの可能性が語られている。
①アサド大統領の命令でシリヤ政府軍が使用した。
②アサド大統領の命令なくして政府軍の一部が備蓄していた化学兵器を勝手に使用した。
③「ミントプレスニュース」の独占記事のようにサウジアラビヤ皇太子がアルカイダ系反政府軍武装勢力に化学兵器と知らせずに提供し誤って爆発させた。
▲EXCLUSIVE: Syrians In Ghouta Claim Saudi-Supplied Rebels Behind Chemical Attack
2013.08.29 MintPressNews
http://www.mintpressnews.com/witnesses-of-gas-attack-say-saudis-supplied-rebels-with-chemical-weapons/168135/
②フランス・オランド大統領のルモンド紙インタビュー記事翻訳！
2013年08月31日 BLOGOS 緒方林太郎 (元民主党衆議院議員)
シリア情勢（オランド仏大統領インタビュー）
シリアへの軍事介入については、米英に関する報道が多いですが、もう一つの介入予定者であるフランスに関する報道が少ないですね。フランソワ?オランド大統領がル・モンド紙のインタビュー （このページの前半部分）に応じていますので、私なりにちょっと訳してみました（なお、意訳が多々ありますので、予めご承知おきください。あと訳の間違いもご容赦ください。）。結構、今後の方向性が示唆されていると思いますね。
こういう中東情勢はアングロ・サクソンの報道にのみ依拠していると、とても偏ってしまうというのが私の経験です。しかも、シリアは戦中期はフランスの委任統治領でした。そのあたりもあって、結構、フランスはシリア情勢に深く関与します。
○ フランスはダマスカスでで8月21日に化学兵器が使用されたとの証拠を保持しているのか？
問題はもはや、化学兵器がダマスカスの郊外において8月21日に使用されたかどうかではない。使用自体は確立された事実である。シリア当局自体もその事実をもはや否定していない。問題はこの恐るべき行為の加害者を見つけることである。これに関し、フランスはシリア政府の責任を示唆する一連の状況証拠（faisceau d'indices）を有している。これまでも、幾度か化学兵器による攻撃はシリアで行われてきた。しかし、 8月21日の攻撃は規模と効果からいって、これまでのものとは性質が全く異なるものである。そして、反政府勢力は一切化学兵器を保有していないこと明らかであり、すべての化学兵器のストックはバッシャール・アサド政権によってコントロールされてきた。しかも、化学兵器で攻撃された地域は、偶然や不注意によってそうなったものではない。この地域はダマスカスへの交通路を政権が監視するためにカギとなる地域である。最後に、これら侵害行為が行われた後、空爆を通じて、痕跡を消すためのありとあらゆる手立てが取られた。そして、その空爆は誰が行ったのかは明らかである。
○ 軍事行動の合法性とは何ですか？
1925年の議定書（注：いわゆる「窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関するジュネーブ議定書」）は、化学兵器の使用を禁止している。バン?ギムン国連事務総長が言ったように、人々に対して毒ガスを使うことは人道に対する罪である。だから、今回、国連の関与が求められ、そして、査察団が現場に派遣されたのである。しかし、どのような証拠が出てこようとも、行動を起こすために必要な決議を安保理が採択できないのではないかということが危惧される。シリア問題については、安保理はこの二年議論が停滞した状態である。
○ 今後も停滞し続ける場合はどうなるのか？
シリア政権による化学兵器による虐殺が罰せられない（impuni）ということはあってはならない。もし罰せられないということであれば、今後、この種の武器が使われることが当たり前のようになるエスカレーションを招くおそれがある。自分（オランド）はシリアを「解放」するとか、独裁者を放逐するとかいったことを企図するような国際的介入には前向きではない。しかし、国民に対して取り返しのつかないことを行っている政権に対して緊急的な対抗措置（coup d'arret）を取ることが必要だと自分は思っている。
（緒方注：この"coup d'arret"という表現がとても面白いのです。訳しにくい言葉でして、語感としては「やめなさい」と言いながら一発ガツンとかますという感じです。）
○ 戦争の目的は何ですか？
私は戦争について語ることはしない。今、我々が話しているのは、人権の恐るべき侵害に対する制裁措置である。制裁は抑止の効果を持つだろう。行動しないということは、好き勝手にやらせてしまうということだ。シリアの内戦は、あまりにも長い間続いてきた。既に10万人の死者を出している。フランスは非常に早期にイニシアティブを取ってきた。2012年の夏、フランスは"シリアの友"会議を招集し、「国民連合（coalition nationale）」をシリア人民の唯一の正当な代表として認めてきた（注：インタビュー掲載日の前日、オランド大統領はこの国民連合のアフマド・アルアッシ・アルジャルバ議長と会談しています。）。フランスは政治的支援、物資援助、人道援助、そして、欧州レベルでのコミットメントに基づき、最近では軍事的な支援も提供してきた。今日、恐怖のレベルにおいてシリアは一線を越えてしまった。無気力状態ではなく、対抗するための反撃を加えることこそが、政治的な解決を可能とする道筋となるだろう。
○ 介入はどのような形となるのか？
すべてのオプションはテーブルの上にある。シリア政権に対するバランスが取れた断固たる（proportionnee et ferme）行動を取ることをフランスは望んでいる。
（緒方注：キーワードはproportionnee et fermeです。proportionneeは「シリアが行った化学兵器による攻撃という行為に見合うくらいの」という意味です。）
○ どの国が介入することになるでしょうか？
国連安保理が行動することが妨げられる場合、有志連合（coalition）が形成されるだろう。それは、できるだけ広範なものでなければならない。この有志連合は、これまでシリアの犯罪行為を非難し、国際社会に警告を出してきたアラブ連盟に支えられるであろう。そして、有志連合は欧州の支持を受けます。しかし、適切な手段によって制裁を課す能力を持っている国はそれ程多くはありません。フランスはそういう国であり、既に準備ができている。フランスは同盟国と緊密連携しながら、その立場を決めるでしょう。
○ 英国では議会がシリアでの軍事行動を拒否した。伝統的同盟国である英国なしに行動できますか？
はい。すべての国は行動に参加するか否かを決める主権を持っている。これは英国にとっても、フランスにとってもそうである。金曜日に、自分はバラク?オバマ大統領と徹底した議論をする予定である。
○今回の選択には、イラクへの軍事介入で批判されたアメリカのネオコンと何が違うのですか？
イラクでは、大量破壊兵器の存在について何らの証拠もなかったのに、介入が行われた。シリアでは、残念ではあるが化学兵器が使用された。また、イラクでの行動は政権打倒を目的とするものであった。シリアについて計画されている攻撃にはそういう要素はない。フランスは、シリアでの内戦が始まって以来、なんとかして政治的解決を追求してきた。8月21日以降事態が変化したのは、化学兵器による虐殺である。これは一年前に設定されていた赤線を間違いなく超えてしまった。
○リビア、マリ、シリアと軍事作戦が続いているが、フランスは介入主義に頼りすぎるリスクを負っていないか？
2011年、自分はリビアでの（当時のサルコジ大統領による）フランスの攻撃を認めた。しかし、軍事介入の結果、リビア内政が旨く行っていないことを残念に思った。 2013年1月、自分はマリへの介入を決めた。アフリカの国と連携し、短時間で実施されたこの介入は効果的だったと自分は思う。それは、マリでの自由で公正な選挙につながった。シリアについては、国際社会による対応を通じ暴力のエスカレーションが止むよう自分は注視していく。それぞれの国について状況が異なっており、個々の状況について、フランスはその価値観と原則に基づき責任を取っていく。
攻撃を行った後、ロシアとの関係をどうしていくつもりなのか？
ロシアは、シリア政権がこのとてつもない行為を行ったことを認めたがらず、また、バッシャール・アサド政権が崩壊した場合、国全体がカオスとなることを恐れている。しかし、自分はロシアに対して、最悪の事態は現在の状況であると説得したいと思っている。現状はジハード主義グループの台頭を促すだけである。私はいつもプーチン大統領に対して、ロシアがシリアと長く培ってきた特別な関係を問題視することはないと語っている。ロシアの利益というのは、政治的解決に出来るだけ早く到達することだあろう。
○ 世論の支持を確信していますか？
自分はマリで軍事介入することを決めたとき、フランス国民は十分にサヘル地域におけるテロの重大さを十分に意識していなかった。今日、フランス人は、自国の軍隊が友人たるマリの国を解放したことを誇りに思っている。すべての状況下で自分がフランス国民に対して果たさなくてはならないのは、安全保障への脅威を曖昧にすることなく、フランスのコミットメントについての真実、そのメリットをきちんと説明することである。冒険主義的なことに、自国を導くのは論外である。しかし、化学兵器を使用した国を罰することと、追い詰められた一族がまた同じことをやる可能性を放置しておくこと、どちらがより危険だろうか。化学兵器は人類にとって危険である。
○ 議会が意思表明する前の攻撃は除外されているか？
自分の意思決定を正当化するすべての要素を得る前に、意思決定することはない。自分は、水曜日に議会での特別会を招集した。そこでシリア情勢を議論することになるだろう。フランスが介入する場合、政府は、憲法第35条（戦争の議会承認、議会への情報提供等）に基づいて、手法と追求すべき目標について議会に情報提供する。
○ 査察官の出国前に介入はないということか？
ない。
②フランスはシリアへ単独で軍事介入行わない＝内相
2013年 09月 2日 ロイター
９月１日、フランスのバルス内相は、シリアへ単独で軍事介入を行うことはないと述べ、シリア軍事介入をめぐる米議会決定を待つ方針を示した。
［パリ １日 ロイター］ - フランスのバルス内相は１日、シリアへ単独で軍事介入を行うことはないと述べ、シリア軍事介入をめぐる米議会決定を待つ方針を示した。
オランド大統領に対しては、シリア軍事介入で議会に承認を求める圧力が高まっている。
また、エロー首相は１日、４日に予定されているシリア問題に関する議会審議を前に、上下両院議長および野党幹部と２日に会い、シリア問題を協議すると明らかにした。
バルス内相はヨーロッパ１ラジオ番組で「単独でシリアへ行くことはできない。連合が必要だ」述べた。そのうえで、米大統領が、シリア軍事介入で議会の承認を求める方針を示したことから、フランスはその結果を待たなければならない状況になった、と述べた。
オランド大統領は３０日、英議会がシリア軍事介入を否決したことは、アサド政権を罰するべきというフランスの立場に影響しない、と述べた。
ＢＶＡが３１日実施した世論調査によると仏国民の大半は軍事介入に反対している。
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
室内盗聴も検討 盗聴拡大狙う刑事司法制度改革
東京新聞「こちら特報部」8月29日
一連の冤罪（えんざい）事件や検察不祥事を契機に始まった刑事司法改革。捜査当局の「焼け太り」になりかねない状況は今年一月、「こちら特報部」でも報じた。その後、議論の舞台である法制審議会（法制審）の下部機関での検討内容は怪しさを増すばかり。導入を狙う新捜査手法でも、盗聴（通信傍受）の拡大は必至。室内盗聴まで俎上（そじょう）に上っている。政府は来春の通常国会で法案を提出したい考えだ。 （出田阿生、榊原崇仁）
「捜査機関が都合良く盗聴できるようにするだけ。国民の生活がどう脅かされるなんて、まったく考えてない。知らない間に思想、信条を盗み聞きされる時代が来る」
神戸学院大の春日勉教授（刑事訴訟法）はそう憤る。怒りの矛先は、法制審で進む通信傍受（盗聴）法の改定議論だ。
法制審の特別部会が一月に示した「基本構想」では、盗聴の対象拡大のみならず、室内に盗聴器を仕掛ける「会話傍受」も検討するよう提案。現在、作業分科会で細部を詰めており、十月以降の部会で見解をまとめる流れになっている。
現行の通信傍受法は国会で大もめにもめた末、一九九九年に成立した。
対象は薬物・銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の四罪種。傍受の際には、通信事業者（電話会社の職員）が立ち会うことになっている。記録媒体はその都度、裁判官へ提出しなくてはならない。
日本弁護士連合会（日弁連）刑事法制委員会事務局長の山下幸夫弁護士は「現行法は制定時の強い反発もあり、一定、抑制的だった」と話す。
現在、分科会で事務局から提示されている内容は通信傍受法の対象を広げ、運用制限を一気に取り払おうとするものだ。
対象は従来の罪種に窃盗、強盗、詐欺、恐喝、殺人、逮捕・監禁、略取・誘拐を加え、「その他重大な犯罪であって、傍受が捜査手法で必要かつ有用であると認められるもの」まで広げる。
運用面でも、通信事業者の立ち会いは省き、捜査機関の施設で通信を受信できるようにするとしている。裁判官への提出も一事案の傍受を終えた時点で一括にする。
七月二十四日の分科会では簡素化した場合、捜査機関に通信を送信した際の負担について通信事業者から報告を受けた。
春日教授は「事務局案の通り、傍受対象を広げれば、ほとんどの犯罪で傍受できるようになる。立会人を省けば、抑止力もなくなる」と語る。
「怖いのは捜査機関が『犯罪関連の会話』を拡大解釈すること。市民が知らないうちに盗聴されるケースが急増する」
こうした対象の拡大と手続きの簡素化は、警察側の要望だ。五月の分科会で、警察庁の島根悟刑事企画課長（当時）は「携帯電話は主要な犯罪ツール。一般国民が標的になりうる犯罪はかなり広く取り込んでほしい」と発言した。
春日教授は「個人のプライバシーにどこまで踏み込んで良いのかという議論がすっぽり抜け落ちている。憲法が保障する個人の権利より、捜査の利便性が優先されつつある」と警鐘を鳴らす。
プライバシーの侵害がより強く懸念される盗聴器を使った会話傍受も盛り込まれつつある。
現在、対象として想定されているのは、対立抗争時の暴力団事務所や幹部の車両、振り込め詐欺の拠点事務所、泳がせ捜査の配送物などだ。
「暴力団や組織犯罪に立ち向かうためには必要悪」という議論は一見、説得力がある。しかし、作家の宮崎学氏は「警察が捜査権限を拡大したいだけ」と切り捨てる。
「日本は凶悪犯罪の検挙率が三割と低く、警察に対する国民の不満が募っている。焦った警察は『暴力団』なら一般の理解を得やすいと考え、彼らを隠れみのに新しい武器を手に入れようとしているのだろう」
歴史的にも「暴力団対策」を口実にした法律が治安立法に化けるケースは珍しくない。五八年に施行された凶器準備集合罪はその後、デモなどの鎮圧に多用された。
宮崎氏は「会話傍受も暴力団対策にとどまるとは思えない。何か口実を付けて一般人を無理やり拘束する手段になりかねない」と懸念する。
山下弁護士もこう訴える。「捜査機関の権限拡大は、捜査権乱用の危険につながり、冤罪を生む土壌になる。暴力団や振り込め詐欺集団を対象にした盗聴の拡大といえば、市民は自分とは無縁だと思いがちだが、それは常とう手段。冤罪はある日、突然降りかかる」
◆可視化骨抜き 権限ばかり強化
刑事司法改革の出発点は、二〇一〇年に法相の私的諮問機関として設置された「検察の在り方検討会議」にさかのぼる。郵便制度不正事件で担当検事による証拠品改ざんが発覚した通称「村木事件」がきっかけだった。
在り方会議は「取り調べや供述調書に依存しすぎる捜査や公判を見直し、取り調べ可視化の制度化」を提言。これを具体化するため、法制審に特別部会が設けられた。
ところがふたを開けると、まるで逆の結果に。
今年一月末に特別部会がまとめた「基本構想」は捜査権限を強化する内容が中心となった。
通信傍受拡大などの口実は「可視化で自白が取りにくくなる」こと。別の捜査手段が必要という理屈だ。一方、全面可視化については骨抜きにする案が併記された。
在り方会議の委員だったジャーナリストの江川紹子さんは「冤罪防止が最優先の課題だったはず。新たな捜査手法を検討するなとまでは言わないが、可視化や身柄拘束の見直し、証拠開示の改善などを実現させた後で、やるべきだ」と話す。
山下弁護士は「法制審に話し合いの場が移り、完全に流れが変わった」という。特別部会には郵便制度不正事件で逮捕され、無罪となった村木厚子厚労事務次官や痴漢冤罪の映画を製作した周防正行監督らがいる。
だが、基本構想に基づく肉付け作業をしているのは特別部会ではなく、その下の作業分科会。分科会は法務省関係者が中心で、弁護士の委員は一人しかいない。
その後、特別部会が開かれたのは今年六月の一回だけ。この席上、村木氏や周防氏は「可視化の例外が増えた。原則と例外がひっくり返るような制度をつくるべきではない」と、基本構想を批判した。だが、こうした声は特別部会で多数派である警察・検察・法務官僚らに受け流された。
「冤罪被害者や民間有識者に意見を言わせるが、結論は変えない。ガス抜きとしかいいようがない」（山下弁護士）
作業分科会も事務局の法務官僚が仕切っている。この内容が特別部会で認められ、最終的に来春の通常国会に提出されるという見方が有力だ。
＜デスクメモ＞ 盗聴法施行から十数年。実績を調べた。二〇一一年には裁判所が二十五件の盗聴を認めたが、十六件が見込み違い。通話総数でみると、９１％が犯罪と無関係の通話だった。つまり、大して効果がなかった。それでも人びとの内緒話が知りたくて仕方ない。それもできれば全て。古今東西、権力の習性だ。（牧）
(転載終わり）
★(6)今日のお知らせ
①9月8日(日)午後3時半ー6時半【若者討論会9月例会】
テーマ：「日本以外の国はどうなっているのか？」
参加者の海外旅行や外国生活経験を語っていただく中で「日本の特殊性と優位性」を浮き彫りにして行きたいと思います！
会場：ルノアール四谷店４Ｆ会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②9月9日(月)午後３時ー5時孫崎享元外務省情報局長への【インタビュー＆トーク】
テーマ：最新著作「日本を疑う ニュースの論点」を巡って
第１章：日本政治の真実はなぜ隠されるのか
第２１章：沖縄が「日本」を捨てる日？
第３章：安倍政権の背後に見えるアメリカの影
第４章：米中外交、距離を知事める２つの大国
第５章：ニュースを疑う、情報を見抜く
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ライブ中継あります。
★(7)今日の海外情報 2013.09.02
①米大統領 シリア介入 先送り 「議会の承認後」９日以降
2013年9月2日 東京新聞
【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は八月三十一日、ホワイトハウスで演説し、シリアのアサド政権による化学兵器の使用を米情報機関が断定したことを受け「軍事行動を取らなければならないと決断した」と表明した。同時に、米軍への攻撃命令に先立ち、議会に軍事介入の承認を求める方針も明らかにした。間近とみられていたシリアへの軍事介入は先送りされた。
米上下両院は、夏季休暇明けの九月九日から、軍事介入の是非を審議、採決する。
大統領は、化学兵器の使用は「米国の安全保障への深刻な脅威だ」と強調。「アサド政権に責任を取らせなければ、核兵器を開発している国やテロリストに対抗する決意はどうなってしまうのか」と議会に賛同を求めた。
議会に軍事介入の是非を諮る方針については「われわれ全員が責任を負うべきだ」と説明。現時点で既に攻撃を命じる権限があるとしながら、議会の同意があれば「米国はより強くなり、行動もより効果的になる」と述べた。
大統領は戦争権限法に基づき、議会の承認を得ずに攻撃に踏み切る意向だったが、国内世論に反対が強く、百人規模の議員が事前承認を求めたことから、決断の正当性を議会に問うことにした。否決された場合の対応には言及しなかったが、軍事介入は政治的に極めて困難になる。
オバマ氏はこれに先立ち、与野党の議会指導部と会談し、議会の再開後、速やかに審議と採決を行うことで合意した。
議会内には化学兵器使用の根拠を疑問視する声は少ないものの、軍事作戦の内容には異論もあり、承認を得られるかどうかは予断を許さない。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、フランスのオランド大統領と電話で会談し、軍事介入を決断し、議会に承認を求める方針を伝えた。
②サリン示す証拠入手 米長官明かす
2013年9月2日 東京新聞
【ワシントン＝竹内洋一】ケリー米国務長官は一日、ＣＮＮテレビのインタビューに対し、シリアの首都ダマスカス郊外で八月二十一日に起きた化学兵器攻撃について、神経ガス・サリンが使用されたことを示す物証を入手したと述べた。
ケリー氏によると、ダマスカス東部で緊急対応に当たった救急隊員から提供された頭髪や血液の試料が、サリンの陽性反応を示した。国連調査団とは別に収集したという。米政府が三十日に公表した調査報告書には、試料の分析結果は含まれず、アサド政権が使ったとした化学兵器は特定していなかった。
ケリー氏は、アサド政権による化学兵器使用の証拠は「日を追うごとに強力になっている」と強調。新たな証拠によって、オバマ大統領が議会に承認を求める軍事介入の「必要性が高まった」と述べた。
★(8)今日の国内情報 2013.09.02
①除染終了 報告来ない 「家の線量は？」戸惑う住民
2013年9月2日 東京新聞
東京電力福島第一原発事故に伴う国の除染事業で、自宅の除染は終わっているはずなのに、なかなか住民に報告されないケースが続出している。除染には１兆円以上の税金が投入されているが、作業を確認する国の職員が少ないからだという。除染の効果も疑問視される中、住民から苦情が相次いでいる。 （大野孝志、写真も）
福島県楢葉町（ならはまち）では、既に九百七十軒で除染が終わったが、その結果、自宅の放射線量はどう変わったのか、住民に知らされたのは十軒だけ。終了から半年後に報告された家もある。町役場には連日、住民から「報告してこないのか」との苦情や問い合わせの電話がかかっている。
「うちは四月下旬には終わったはずなのに、報告がない。今の放射線量も知らされず、安心して草取りもできない」。一時帰宅した農業松本広行さん（５７）が語った。
松本さんが、役場から借りた線量計で自宅居間の放射線量を測ると、毎時〇・三マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一）あった。国が除染後の目安とする〇・二三マイクロシーベルトを超えていた。「除染しても線量が下がらないので、国は文句を言われるのを恐れて、報告を遅らせているのか」と疑念を口にした。
田村市の農業渡辺秀一（しゅういち）さん（５７）の家も昨年十一月に作業が終わったのに、報告があったのは今年四月で、半年かかった。川内村でも二、三カ月かかっているといい、各地で住民への報告が遅れている。
作業期間中は、玄関先に除染を受注したゼネコン担当者が線量を書いた札を掲げているが、頻繁に一時帰宅する住民でなければ様子は分からない。
なぜ、速やかに除染結果が住民に知らされないのか。
除染事業を発注した環境省福島環境再生事務所に取材すると、職員が、作業漏れがないかを一軒ずつ確認する作業に時間がかかるからだという。
住宅除染が終わった田村市や川内村は、対象が百二十～百六十軒だったが、楢葉町はまだ終わっていない家も含めると二千五百軒ある。一方、確認をする職員は、国が除染する十一市町村全体で九人だけ。楢葉町の担当は三人と少ない。
楢葉町の職員は「早く報告するよう、国に何度も要望している。線量が完全に下がったという報告ではなく、作業が終わったことを知らせてほしいのだ」と語った。
②参加後すぐ「妥結方針」 国民不在 ＴＰＰ交渉
2013.09.02 東京新聞
ブルネイ会合で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に初めて本格参加した日本。米国が求める「年内妥結」に追従したことで、交渉に入ったとたん、ゴールが見え始めた。ただ密室での会合は相変わらずで、国民が判断できる材料は全く集められない。関税だけでなく医薬品や食の安全など生活を左右する重要な議論は、国民不在のまま加速。民主主義の根幹が問われている。 （バンダルスリブガワンで、吉田通夫）
■加速
関税維持を訴え続けてきた農業団体関係者が、会合終了後に突き付けられたのは、厳しい現実だった。
「各国が出した関税撤廃の提案は、高水準だった。日本は、各国から改善の必要があると受け止められた」。三十日午後、ブルネイでの交渉を終えた日本政府の鶴岡公二首席交渉官は、同地に詰めかけた関係者らを前に、こう語った。
期間中、政府は関連団体に向けたこうした説明会などをたびたび開催。しかし「いつも同じ『言えない』で、もう飽きた」（農業関係者）、「海外の団体に聞いた方が有益だ」（経済団体関係者）というほど、政府は秘密主義を貫いた。
しかし、年内妥結に向けて交渉が加速するなか、「守るべきは守る」と言い続けてきた鶴岡氏もようやく、発言を修正。具体的内容は依然明かさないものの、政府が撤廃品目を増やさざるを得ないことを、初めてほのめかした。
反対派との溝が埋まらないなか、ゴールは迫りつつある。国民との情報共有をおろそかにしてきた安倍政権に今後、そのツケが襲いかかるのは必至だ。
■潜水
政府は今回の会合期間中、毎晩記者会見を開いた。「新興国の国有企業を民間に開放するよう求めた」「外資企業が不当な扱いを受けたと感じたときに政府を訴えることができる『ＩＳＤＳ条項』は、米国から訴えられる危険よりも新興国で日本企業が不当な扱いを受けた場合の攻めに利用できる」－。会見ではＴＰＰで新興国から得られるメリットは強調するが、譲歩を迫られている米国などとの争いになると、とたんに口を閉ざした。
関税のほか、薬の価格や新薬の開発に影響する特許の保護期間の延長問題、環境破壊を防ぐための規則－。
人々の生活にかかわる重要な会合となるＴＰＰは今後、交渉を加速するため、各分野の作業部会を集めた大規模な公式会合は開かない見通し。首席交渉官や交渉担当者は非公開で協議を続けることになる。水面下に潜れば、ただでさえ固い秘密主義に守られている交渉が、いっそう国民の目から遠ざかる。
■民主
「通商交渉は昔から非公開でやってきたのだから、過程を明かせないのは当たり前だ」と語る政府関係者は多い。
しかし、ＴＰＰは単なる通商交渉ではない。自由貿易が促進され、経済活性化につながるが、参加国すべての国民の生活を変える可能性をはらむ。
会合初日となる二十二日の閣僚級会合で、甘利明ＴＰＰ担当相は「自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有する国々とルールをつくることは、地域の安定に貢献する」と表明した。
しかし、「人々の健康や生活にかかわる議論を水面下で進めることは、民主主義ですか」。会場を訪れていたオークランド大学（ニュージーランド）法学部のジェーン・ケルシー教授は、こう問い掛けつつ、「答えはノーだ」とつぶやいた。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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【杉並からの情報発信です】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【YYNews】【YYNewsLive】【7.21運動】【山崎塾】の山崎康彦です。
本日月曜日（9月02日)山中湖村から放送した詳しい台本です。
★【YYNewsLive日本語】の放送開始時間は毎日午後１時ー１時半の間です。
The broadcasting in japansese of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00-13:30.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始時間は毎週土曜日午後8時ー8時半の間です。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00-20:30.
■昨日日曜日(9月1日)武蔵野大学有明キャンパスで開催された「法と教育学会」総会と研究発表で日本国憲法を亡きものにし教育を国家支配下に置こうと露骨な干渉を強行している現在の安倍自公ファシスト売国政権に対して参加者が何の緊張感もなく何の抵抗も批判もせず「何事もなかったかのような態度」に唖然とした！！本日月曜日（9月02日)放送した内容です。
1) No1 56分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18899191
No1
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2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のメインテーマ
■昨日日曜日(9月1日)武蔵野大学有明キャンパスで開催された「法と教育学会」総会で高倉良一香川大学教授が「憲法大学習運動の立法化は可能か？」のテーマで研究発表された。しかしそこに参加されていた「先生」方が日本国憲法を亡きものにし教育を国家支配下に置こうと露骨な干渉を強行している現在の安倍自公ファシスト売国政権に対して「何の緊張感」もなく何の抵抗も批判もせずに「何事もなかったかのように」総会を進めていることに唖然とした！
★(2)今日のトピックス
①昨日日曜日(9月1日)12時20分ー13時40分高倉良一香川大学教授への【インタビュー&トーク】のライブ映像です。主なテーマ①研究発表された「憲法大学習運動の立法化は可能か？」②生田暉雄弁護士に対する香川県弁護士会による懲戒処分一か月の件③高倉教授が創価学会幹部を提訴している裁判が2回の弁論で結審した件。現時点での視聴者数は４６６名です。
1)No1 80分21秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18813068
★(3)新企画：シリヤ情勢
①米国ミネアポリスを拠点とするネット新聞「ミントプレスニュース」が8月29日付けで独占記事として「シリヤのグータ地区の住民は化学兵器使用の背後にサウデイアラビアのバンダール・ビン・サルタン皇太子がいてアルカイダ系反政府武装勢力に化学兵器を提供した。反政府武装勢力はこの兵器が化学兵器であることを知らな操作方法も知らず誤って爆発させたと主張している」と報道。
8月21日にダマスカス公害で化学兵器が使用され多数の住民が殺害された件で現時点では３つの可能性が語られている。
①アサド大統領の命令でシリヤ政府軍が使用した。
②アサド大統領の命令なくして政府軍の一部が備蓄していた化学兵器を勝手に使用した。
③「ミントプレスニュース」の独占記事のようにサウジアラビヤ皇太子がアルカイダ系反政府軍武装勢力に化学兵器と知らせずに提供し誤って爆発させた。
▲EXCLUSIVE: Syrians In Ghouta Claim Saudi-Supplied Rebels Behind Chemical Attack
2013.08.29 MintPressNews
http://www.mintpressnews.com/witnesses-of-gas-attack-say-saudis-supplied-rebels-with-chemical-weapons/168135/
②フランス・オランド大統領のルモンド紙インタビュー記事翻訳！
2013年08月31日 BLOGOS 緒方林太郎 (元民主党衆議院議員)
シリア情勢（オランド仏大統領インタビュー）
シリアへの軍事介入については、米英に関する報道が多いですが、もう一つの介入予定者であるフランスに関する報道が少ないですね。フランソワ?オランド大統領がル・モンド紙のインタビュー （このページの前半部分）に応じていますので、私なりにちょっと訳してみました（なお、意訳が多々ありますので、予めご承知おきください。あと訳の間違いもご容赦ください。）。結構、今後の方向性が示唆されていると思いますね。
こういう中東情勢はアングロ・サクソンの報道にのみ依拠していると、とても偏ってしまうというのが私の経験です。しかも、シリアは戦中期はフランスの委任統治領でした。そのあたりもあって、結構、フランスはシリア情勢に深く関与します。
○ フランスはダマスカスでで8月21日に化学兵器が使用されたとの証拠を保持しているのか？
問題はもはや、化学兵器がダマスカスの郊外において8月21日に使用されたかどうかではない。使用自体は確立された事実である。シリア当局自体もその事実をもはや否定していない。問題はこの恐るべき行為の加害者を見つけることである。これに関し、フランスはシリア政府の責任を示唆する一連の状況証拠（faisceau d'indices）を有している。これまでも、幾度か化学兵器による攻撃はシリアで行われてきた。しかし、 8月21日の攻撃は規模と効果からいって、これまでのものとは性質が全く異なるものである。そして、反政府勢力は一切化学兵器を保有していないこと明らかであり、すべての化学兵器のストックはバッシャール・アサド政権によってコントロールされてきた。しかも、化学兵器で攻撃された地域は、偶然や不注意によってそうなったものではない。この地域はダマスカスへの交通路を政権が監視するためにカギとなる地域である。最後に、これら侵害行為が行われた後、空爆を通じて、痕跡を消すためのありとあらゆる手立てが取られた。そして、その空爆は誰が行ったのかは明らかである。
○ 軍事行動の合法性とは何ですか？
1925年の議定書（注：いわゆる「窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関するジュネーブ議定書」）は、化学兵器の使用を禁止している。バン?ギムン国連事務総長が言ったように、人々に対して毒ガスを使うことは人道に対する罪である。だから、今回、国連の関与が求められ、そして、査察団が現場に派遣されたのである。しかし、どのような証拠が出てこようとも、行動を起こすために必要な決議を安保理が採択できないのではないかということが危惧される。シリア問題については、安保理はこの二年議論が停滞した状態である。
○ 今後も停滞し続ける場合はどうなるのか？
シリア政権による化学兵器による虐殺が罰せられない（impuni）ということはあってはならない。もし罰せられないということであれば、今後、この種の武器が使われることが当たり前のようになるエスカレーションを招くおそれがある。自分（オランド）はシリアを「解放」するとか、独裁者を放逐するとかいったことを企図するような国際的介入には前向きではない。しかし、国民に対して取り返しのつかないことを行っている政権に対して緊急的な対抗措置（coup d'arret）を取ることが必要だと自分は思っている。
（緒方注：この"coup d'arret"という表現がとても面白いのです。訳しにくい言葉でして、語感としては「やめなさい」と言いながら一発ガツンとかますという感じです。）
○ 戦争の目的は何ですか？
私は戦争について語ることはしない。今、我々が話しているのは、人権の恐るべき侵害に対する制裁措置である。制裁は抑止の効果を持つだろう。行動しないということは、好き勝手にやらせてしまうということだ。シリアの内戦は、あまりにも長い間続いてきた。既に10万人の死者を出している。フランスは非常に早期にイニシアティブを取ってきた。2012年の夏、フランスは"シリアの友"会議を招集し、「国民連合（coalition nationale）」をシリア人民の唯一の正当な代表として認めてきた（注：インタビュー掲載日の前日、オランド大統領はこの国民連合のアフマド・アルアッシ・アルジャルバ議長と会談しています。）。フランスは政治的支援、物資援助、人道援助、そして、欧州レベルでのコミットメントに基づき、最近では軍事的な支援も提供してきた。今日、恐怖のレベルにおいてシリアは一線を越えてしまった。無気力状態ではなく、対抗するための反撃を加えることこそが、政治的な解決を可能とする道筋となるだろう。
○ 介入はどのような形となるのか？
すべてのオプションはテーブルの上にある。シリア政権に対するバランスが取れた断固たる（proportionnee et ferme）行動を取ることをフランスは望んでいる。
（緒方注：キーワードはproportionnee et fermeです。proportionneeは「シリアが行った化学兵器による攻撃という行為に見合うくらいの」という意味です。）
○ どの国が介入することになるでしょうか？
国連安保理が行動することが妨げられる場合、有志連合（coalition）が形成されるだろう。それは、できるだけ広範なものでなければならない。この有志連合は、これまでシリアの犯罪行為を非難し、国際社会に警告を出してきたアラブ連盟に支えられるであろう。そして、有志連合は欧州の支持を受けます。しかし、適切な手段によって制裁を課す能力を持っている国はそれ程多くはありません。フランスはそういう国であり、既に準備ができている。フランスは同盟国と緊密連携しながら、その立場を決めるでしょう。
○ 英国では議会がシリアでの軍事行動を拒否した。伝統的同盟国である英国なしに行動できますか？
はい。すべての国は行動に参加するか否かを決める主権を持っている。これは英国にとっても、フランスにとってもそうである。金曜日に、自分はバラク?オバマ大統領と徹底した議論をする予定である。
○今回の選択には、イラクへの軍事介入で批判されたアメリカのネオコンと何が違うのですか？
イラクでは、大量破壊兵器の存在について何らの証拠もなかったのに、介入が行われた。シリアでは、残念ではあるが化学兵器が使用された。また、イラクでの行動は政権打倒を目的とするものであった。シリアについて計画されている攻撃にはそういう要素はない。フランスは、シリアでの内戦が始まって以来、なんとかして政治的解決を追求してきた。8月21日以降事態が変化したのは、化学兵器による虐殺である。これは一年前に設定されていた赤線を間違いなく超えてしまった。
○リビア、マリ、シリアと軍事作戦が続いているが、フランスは介入主義に頼りすぎるリスクを負っていないか？
2011年、自分はリビアでの（当時のサルコジ大統領による）フランスの攻撃を認めた。しかし、軍事介入の結果、リビア内政が旨く行っていないことを残念に思った。 2013年1月、自分はマリへの介入を決めた。アフリカの国と連携し、短時間で実施されたこの介入は効果的だったと自分は思う。それは、マリでの自由で公正な選挙につながった。シリアについては、国際社会による対応を通じ暴力のエスカレーションが止むよう自分は注視していく。それぞれの国について状況が異なっており、個々の状況について、フランスはその価値観と原則に基づき責任を取っていく。
攻撃を行った後、ロシアとの関係をどうしていくつもりなのか？
ロシアは、シリア政権がこのとてつもない行為を行ったことを認めたがらず、また、バッシャール・アサド政権が崩壊した場合、国全体がカオスとなることを恐れている。しかし、自分はロシアに対して、最悪の事態は現在の状況であると説得したいと思っている。現状はジハード主義グループの台頭を促すだけである。私はいつもプーチン大統領に対して、ロシアがシリアと長く培ってきた特別な関係を問題視することはないと語っている。ロシアの利益というのは、政治的解決に出来るだけ早く到達することだあろう。
○ 世論の支持を確信していますか？
自分はマリで軍事介入することを決めたとき、フランス国民は十分にサヘル地域におけるテロの重大さを十分に意識していなかった。今日、フランス人は、自国の軍隊が友人たるマリの国を解放したことを誇りに思っている。すべての状況下で自分がフランス国民に対して果たさなくてはならないのは、安全保障への脅威を曖昧にすることなく、フランスのコミットメントについての真実、そのメリットをきちんと説明することである。冒険主義的なことに、自国を導くのは論外である。しかし、化学兵器を使用した国を罰することと、追い詰められた一族がまた同じことをやる可能性を放置しておくこと、どちらがより危険だろうか。化学兵器は人類にとって危険である。
○ 議会が意思表明する前の攻撃は除外されているか？
自分の意思決定を正当化するすべての要素を得る前に、意思決定することはない。自分は、水曜日に議会での特別会を招集した。そこでシリア情勢を議論することになるだろう。フランスが介入する場合、政府は、憲法第35条（戦争の議会承認、議会への情報提供等）に基づいて、手法と追求すべき目標について議会に情報提供する。
○ 査察官の出国前に介入はないということか？
ない。
②フランスはシリアへ単独で軍事介入行わない＝内相
2013年 09月 2日 ロイター
９月１日、フランスのバルス内相は、シリアへ単独で軍事介入を行うことはないと述べ、シリア軍事介入をめぐる米議会決定を待つ方針を示した。
［パリ １日 ロイター］ - フランスのバルス内相は１日、シリアへ単独で軍事介入を行うことはないと述べ、シリア軍事介入をめぐる米議会決定を待つ方針を示した。
オランド大統領に対しては、シリア軍事介入で議会に承認を求める圧力が高まっている。
また、エロー首相は１日、４日に予定されているシリア問題に関する議会審議を前に、上下両院議長および野党幹部と２日に会い、シリア問題を協議すると明らかにした。
バルス内相はヨーロッパ１ラジオ番組で「単独でシリアへ行くことはできない。連合が必要だ」述べた。そのうえで、米大統領が、シリア軍事介入で議会の承認を求める方針を示したことから、フランスはその結果を待たなければならない状況になった、と述べた。
オランド大統領は３０日、英議会がシリア軍事介入を否決したことは、アサド政権を罰するべきというフランスの立場に影響しない、と述べた。
ＢＶＡが３１日実施した世論調査によると仏国民の大半は軍事介入に反対している。
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
室内盗聴も検討 盗聴拡大狙う刑事司法制度改革
東京新聞「こちら特報部」8月29日
一連の冤罪（えんざい）事件や検察不祥事を契機に始まった刑事司法改革。捜査当局の「焼け太り」になりかねない状況は今年一月、「こちら特報部」でも報じた。その後、議論の舞台である法制審議会（法制審）の下部機関での検討内容は怪しさを増すばかり。導入を狙う新捜査手法でも、盗聴（通信傍受）の拡大は必至。室内盗聴まで俎上（そじょう）に上っている。政府は来春の通常国会で法案を提出したい考えだ。 （出田阿生、榊原崇仁）
「捜査機関が都合良く盗聴できるようにするだけ。国民の生活がどう脅かされるなんて、まったく考えてない。知らない間に思想、信条を盗み聞きされる時代が来る」
神戸学院大の春日勉教授（刑事訴訟法）はそう憤る。怒りの矛先は、法制審で進む通信傍受（盗聴）法の改定議論だ。
法制審の特別部会が一月に示した「基本構想」では、盗聴の対象拡大のみならず、室内に盗聴器を仕掛ける「会話傍受」も検討するよう提案。現在、作業分科会で細部を詰めており、十月以降の部会で見解をまとめる流れになっている。
現行の通信傍受法は国会で大もめにもめた末、一九九九年に成立した。
対象は薬物・銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の四罪種。傍受の際には、通信事業者（電話会社の職員）が立ち会うことになっている。記録媒体はその都度、裁判官へ提出しなくてはならない。
日本弁護士連合会（日弁連）刑事法制委員会事務局長の山下幸夫弁護士は「現行法は制定時の強い反発もあり、一定、抑制的だった」と話す。
現在、分科会で事務局から提示されている内容は通信傍受法の対象を広げ、運用制限を一気に取り払おうとするものだ。
対象は従来の罪種に窃盗、強盗、詐欺、恐喝、殺人、逮捕・監禁、略取・誘拐を加え、「その他重大な犯罪であって、傍受が捜査手法で必要かつ有用であると認められるもの」まで広げる。
運用面でも、通信事業者の立ち会いは省き、捜査機関の施設で通信を受信できるようにするとしている。裁判官への提出も一事案の傍受を終えた時点で一括にする。
七月二十四日の分科会では簡素化した場合、捜査機関に通信を送信した際の負担について通信事業者から報告を受けた。
春日教授は「事務局案の通り、傍受対象を広げれば、ほとんどの犯罪で傍受できるようになる。立会人を省けば、抑止力もなくなる」と語る。
「怖いのは捜査機関が『犯罪関連の会話』を拡大解釈すること。市民が知らないうちに盗聴されるケースが急増する」
こうした対象の拡大と手続きの簡素化は、警察側の要望だ。五月の分科会で、警察庁の島根悟刑事企画課長（当時）は「携帯電話は主要な犯罪ツール。一般国民が標的になりうる犯罪はかなり広く取り込んでほしい」と発言した。
春日教授は「個人のプライバシーにどこまで踏み込んで良いのかという議論がすっぽり抜け落ちている。憲法が保障する個人の権利より、捜査の利便性が優先されつつある」と警鐘を鳴らす。
プライバシーの侵害がより強く懸念される盗聴器を使った会話傍受も盛り込まれつつある。
現在、対象として想定されているのは、対立抗争時の暴力団事務所や幹部の車両、振り込め詐欺の拠点事務所、泳がせ捜査の配送物などだ。
「暴力団や組織犯罪に立ち向かうためには必要悪」という議論は一見、説得力がある。しかし、作家の宮崎学氏は「警察が捜査権限を拡大したいだけ」と切り捨てる。
「日本は凶悪犯罪の検挙率が三割と低く、警察に対する国民の不満が募っている。焦った警察は『暴力団』なら一般の理解を得やすいと考え、彼らを隠れみのに新しい武器を手に入れようとしているのだろう」
歴史的にも「暴力団対策」を口実にした法律が治安立法に化けるケースは珍しくない。五八年に施行された凶器準備集合罪はその後、デモなどの鎮圧に多用された。
宮崎氏は「会話傍受も暴力団対策にとどまるとは思えない。何か口実を付けて一般人を無理やり拘束する手段になりかねない」と懸念する。
山下弁護士もこう訴える。「捜査機関の権限拡大は、捜査権乱用の危険につながり、冤罪を生む土壌になる。暴力団や振り込め詐欺集団を対象にした盗聴の拡大といえば、市民は自分とは無縁だと思いがちだが、それは常とう手段。冤罪はある日、突然降りかかる」
◆可視化骨抜き 権限ばかり強化
刑事司法改革の出発点は、二〇一〇年に法相の私的諮問機関として設置された「検察の在り方検討会議」にさかのぼる。郵便制度不正事件で担当検事による証拠品改ざんが発覚した通称「村木事件」がきっかけだった。
在り方会議は「取り調べや供述調書に依存しすぎる捜査や公判を見直し、取り調べ可視化の制度化」を提言。これを具体化するため、法制審に特別部会が設けられた。
ところがふたを開けると、まるで逆の結果に。
今年一月末に特別部会がまとめた「基本構想」は捜査権限を強化する内容が中心となった。
通信傍受拡大などの口実は「可視化で自白が取りにくくなる」こと。別の捜査手段が必要という理屈だ。一方、全面可視化については骨抜きにする案が併記された。
在り方会議の委員だったジャーナリストの江川紹子さんは「冤罪防止が最優先の課題だったはず。新たな捜査手法を検討するなとまでは言わないが、可視化や身柄拘束の見直し、証拠開示の改善などを実現させた後で、やるべきだ」と話す。
山下弁護士は「法制審に話し合いの場が移り、完全に流れが変わった」という。特別部会には郵便制度不正事件で逮捕され、無罪となった村木厚子厚労事務次官や痴漢冤罪の映画を製作した周防正行監督らがいる。
だが、基本構想に基づく肉付け作業をしているのは特別部会ではなく、その下の作業分科会。分科会は法務省関係者が中心で、弁護士の委員は一人しかいない。
その後、特別部会が開かれたのは今年六月の一回だけ。この席上、村木氏や周防氏は「可視化の例外が増えた。原則と例外がひっくり返るような制度をつくるべきではない」と、基本構想を批判した。だが、こうした声は特別部会で多数派である警察・検察・法務官僚らに受け流された。
「冤罪被害者や民間有識者に意見を言わせるが、結論は変えない。ガス抜きとしかいいようがない」（山下弁護士）
作業分科会も事務局の法務官僚が仕切っている。この内容が特別部会で認められ、最終的に来春の通常国会に提出されるという見方が有力だ。
＜デスクメモ＞ 盗聴法施行から十数年。実績を調べた。二〇一一年には裁判所が二十五件の盗聴を認めたが、十六件が見込み違い。通話総数でみると、９１％が犯罪と無関係の通話だった。つまり、大して効果がなかった。それでも人びとの内緒話が知りたくて仕方ない。それもできれば全て。古今東西、権力の習性だ。（牧）
(転載終わり）
★(6)今日のお知らせ
①9月8日(日)午後3時半ー6時半【若者討論会9月例会】
テーマ：「日本以外の国はどうなっているのか？」
参加者の海外旅行や外国生活経験を語っていただく中で「日本の特殊性と優位性」を浮き彫りにして行きたいと思います！
会場：ルノアール四谷店４Ｆ会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②9月9日(月)午後３時ー5時孫崎享元外務省情報局長への【インタビュー＆トーク】
テーマ：最新著作「日本を疑う ニュースの論点」を巡って
第１章：日本政治の真実はなぜ隠されるのか
第２１章：沖縄が「日本」を捨てる日？
第３章：安倍政権の背後に見えるアメリカの影
第４章：米中外交、距離を知事める２つの大国
第５章：ニュースを疑う、情報を見抜く
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ライブ中継あります。
★(7)今日の海外情報 2013.09.02
①米大統領 シリア介入 先送り 「議会の承認後」９日以降
2013年9月2日 東京新聞
【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は八月三十一日、ホワイトハウスで演説し、シリアのアサド政権による化学兵器の使用を米情報機関が断定したことを受け「軍事行動を取らなければならないと決断した」と表明した。同時に、米軍への攻撃命令に先立ち、議会に軍事介入の承認を求める方針も明らかにした。間近とみられていたシリアへの軍事介入は先送りされた。
米上下両院は、夏季休暇明けの九月九日から、軍事介入の是非を審議、採決する。
大統領は、化学兵器の使用は「米国の安全保障への深刻な脅威だ」と強調。「アサド政権に責任を取らせなければ、核兵器を開発している国やテロリストに対抗する決意はどうなってしまうのか」と議会に賛同を求めた。
議会に軍事介入の是非を諮る方針については「われわれ全員が責任を負うべきだ」と説明。現時点で既に攻撃を命じる権限があるとしながら、議会の同意があれば「米国はより強くなり、行動もより効果的になる」と述べた。
大統領は戦争権限法に基づき、議会の承認を得ずに攻撃に踏み切る意向だったが、国内世論に反対が強く、百人規模の議員が事前承認を求めたことから、決断の正当性を議会に問うことにした。否決された場合の対応には言及しなかったが、軍事介入は政治的に極めて困難になる。
オバマ氏はこれに先立ち、与野党の議会指導部と会談し、議会の再開後、速やかに審議と採決を行うことで合意した。
議会内には化学兵器使用の根拠を疑問視する声は少ないものの、軍事作戦の内容には異論もあり、承認を得られるかどうかは予断を許さない。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、フランスのオランド大統領と電話で会談し、軍事介入を決断し、議会に承認を求める方針を伝えた。
②サリン示す証拠入手 米長官明かす
2013年9月2日 東京新聞
【ワシントン＝竹内洋一】ケリー米国務長官は一日、ＣＮＮテレビのインタビューに対し、シリアの首都ダマスカス郊外で八月二十一日に起きた化学兵器攻撃について、神経ガス・サリンが使用されたことを示す物証を入手したと述べた。
ケリー氏によると、ダマスカス東部で緊急対応に当たった救急隊員から提供された頭髪や血液の試料が、サリンの陽性反応を示した。国連調査団とは別に収集したという。米政府が三十日に公表した調査報告書には、試料の分析結果は含まれず、アサド政権が使ったとした化学兵器は特定していなかった。
ケリー氏は、アサド政権による化学兵器使用の証拠は「日を追うごとに強力になっている」と強調。新たな証拠によって、オバマ大統領が議会に承認を求める軍事介入の「必要性が高まった」と述べた。
★(8)今日の国内情報 2013.09.02
①除染終了 報告来ない 「家の線量は？」戸惑う住民
2013年9月2日 東京新聞
東京電力福島第一原発事故に伴う国の除染事業で、自宅の除染は終わっているはずなのに、なかなか住民に報告されないケースが続出している。除染には１兆円以上の税金が投入されているが、作業を確認する国の職員が少ないからだという。除染の効果も疑問視される中、住民から苦情が相次いでいる。 （大野孝志、写真も）
福島県楢葉町（ならはまち）では、既に九百七十軒で除染が終わったが、その結果、自宅の放射線量はどう変わったのか、住民に知らされたのは十軒だけ。終了から半年後に報告された家もある。町役場には連日、住民から「報告してこないのか」との苦情や問い合わせの電話がかかっている。
「うちは四月下旬には終わったはずなのに、報告がない。今の放射線量も知らされず、安心して草取りもできない」。一時帰宅した農業松本広行さん（５７）が語った。
松本さんが、役場から借りた線量計で自宅居間の放射線量を測ると、毎時〇・三マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一）あった。国が除染後の目安とする〇・二三マイクロシーベルトを超えていた。「除染しても線量が下がらないので、国は文句を言われるのを恐れて、報告を遅らせているのか」と疑念を口にした。
田村市の農業渡辺秀一（しゅういち）さん（５７）の家も昨年十一月に作業が終わったのに、報告があったのは今年四月で、半年かかった。川内村でも二、三カ月かかっているといい、各地で住民への報告が遅れている。
作業期間中は、玄関先に除染を受注したゼネコン担当者が線量を書いた札を掲げているが、頻繁に一時帰宅する住民でなければ様子は分からない。
なぜ、速やかに除染結果が住民に知らされないのか。
除染事業を発注した環境省福島環境再生事務所に取材すると、職員が、作業漏れがないかを一軒ずつ確認する作業に時間がかかるからだという。
住宅除染が終わった田村市や川内村は、対象が百二十～百六十軒だったが、楢葉町はまだ終わっていない家も含めると二千五百軒ある。一方、確認をする職員は、国が除染する十一市町村全体で九人だけ。楢葉町の担当は三人と少ない。
楢葉町の職員は「早く報告するよう、国に何度も要望している。線量が完全に下がったという報告ではなく、作業が終わったことを知らせてほしいのだ」と語った。
②参加後すぐ「妥結方針」 国民不在 ＴＰＰ交渉
2013.09.02 東京新聞
ブルネイ会合で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に初めて本格参加した日本。米国が求める「年内妥結」に追従したことで、交渉に入ったとたん、ゴールが見え始めた。ただ密室での会合は相変わらずで、国民が判断できる材料は全く集められない。関税だけでなく医薬品や食の安全など生活を左右する重要な議論は、国民不在のまま加速。民主主義の根幹が問われている。 （バンダルスリブガワンで、吉田通夫）
■加速
関税維持を訴え続けてきた農業団体関係者が、会合終了後に突き付けられたのは、厳しい現実だった。
「各国が出した関税撤廃の提案は、高水準だった。日本は、各国から改善の必要があると受け止められた」。三十日午後、ブルネイでの交渉を終えた日本政府の鶴岡公二首席交渉官は、同地に詰めかけた関係者らを前に、こう語った。
期間中、政府は関連団体に向けたこうした説明会などをたびたび開催。しかし「いつも同じ『言えない』で、もう飽きた」（農業関係者）、「海外の団体に聞いた方が有益だ」（経済団体関係者）というほど、政府は秘密主義を貫いた。
しかし、年内妥結に向けて交渉が加速するなか、「守るべきは守る」と言い続けてきた鶴岡氏もようやく、発言を修正。具体的内容は依然明かさないものの、政府が撤廃品目を増やさざるを得ないことを、初めてほのめかした。
反対派との溝が埋まらないなか、ゴールは迫りつつある。国民との情報共有をおろそかにしてきた安倍政権に今後、そのツケが襲いかかるのは必至だ。
■潜水
政府は今回の会合期間中、毎晩記者会見を開いた。「新興国の国有企業を民間に開放するよう求めた」「外資企業が不当な扱いを受けたと感じたときに政府を訴えることができる『ＩＳＤＳ条項』は、米国から訴えられる危険よりも新興国で日本企業が不当な扱いを受けた場合の攻めに利用できる」－。会見ではＴＰＰで新興国から得られるメリットは強調するが、譲歩を迫られている米国などとの争いになると、とたんに口を閉ざした。
関税のほか、薬の価格や新薬の開発に影響する特許の保護期間の延長問題、環境破壊を防ぐための規則－。
人々の生活にかかわる重要な会合となるＴＰＰは今後、交渉を加速するため、各分野の作業部会を集めた大規模な公式会合は開かない見通し。首席交渉官や交渉担当者は非公開で協議を続けることになる。水面下に潜れば、ただでさえ固い秘密主義に守られている交渉が、いっそう国民の目から遠ざかる。
■民主
「通商交渉は昔から非公開でやってきたのだから、過程を明かせないのは当たり前だ」と語る政府関係者は多い。
しかし、ＴＰＰは単なる通商交渉ではない。自由貿易が促進され、経済活性化につながるが、参加国すべての国民の生活を変える可能性をはらむ。
会合初日となる二十二日の閣僚級会合で、甘利明ＴＰＰ担当相は「自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有する国々とルールをつくることは、地域の安定に貢献する」と表明した。
しかし、「人々の健康や生活にかかわる議論を水面下で進めることは、民主主義ですか」。会場を訪れていたオークランド大学（ニュージーランド）法学部のジェーン・ケルシー教授は、こう問い掛けつつ、「答えはノーだ」とつぶやいた。
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1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
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