いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年04月24日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2538】の放送台本です!
【放送録画】84分25秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459416081
☆今日の最新のお知らせ
①毎週水曜日の外国語放送は語学研修のため7月末までお休みさせていただきます!
②今まで気がつかなかったが『護憲リベラル』を偽装した松本陽一という悪質な配信妨害者がいますので注意してください！
私のことを『悪質陰謀論者山崎康彦』と決めつけています！
▲ツイッター投稿文章
松本陽一 ― 反自民国民運動
2016年11月29日
注意喚起。グループ「市民革命派の議論の部屋【富士山のふもと】」に勝手に入れられるという事態が生じました。私は拒否しました。これは悪質陰謀論者山崎康彦が運営しているサイトです。勝手に入れられている人が多い可能性があります。すみやかに拒否してください。
▲プロフィール
韓国語能力試験６級（最高級）合格しました
出身校: Kyoto University 日本史
兵庫県立長田高等学校に在学していました
▲FBタイムライン
https://goo.gl/gKZu4U
☆今日の画像
①『悪質陰謀論者山崎康彦』と決めつけた松本陽一！
New!☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)
■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士
アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)
10万部突破！ 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)
戦局悪化のなか彼らは何を体験したか
310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)
▲吉田裕(ゆたか) 64歳
1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史
▲第2回 (2018.04.24)
第3章 無残な死 その歴史的背景
遅れた機械化 P182-183
②第二次世界大戦では、ドイツ軍やソ連軍も多数の馬を使用したが、機械化の立ち後れ故の軍馬への依存という点では、日本はやはり際立っていた。満州事変、日中戦争、アジア・太平洋戦争に参加した馬の数は、軍馬と現地徴用馬を合わせて百数十万頭(うち軍馬は70万頭)にも達する。
③なお、馬は寒さには強いが暑さには弱い動物であり、「炎熱時の直射日光によって日射病になり、熱地の鉄道輸送や船舶輸送では、よく熱射病にかかった」と指摘されている。(『日本陸軍獣医部史』)。そもそも南方作戦には不向きな動物だったのである。
④この軍の機械化の立ち後れについて、元陸軍大佐の加登川幸太郎は、日本軍は「この軍の移動をまったく馬にたよっていたのである。(中略)これでは
、馬がいない、馬が使えなくった場合、機関銃も大砲も人間が曳くより仕方がない。日露戦争当時から一歩も進んでいない、と言わざるを得ない」として、「日本陸軍は『馬の軍隊』であり『人力の軍隊』であった」と酷評している。(前掲、『日本陸軍の実力 第二集』)。
⑤また、自動車を使用している部隊の場合でも、国産車の性能の悪さが頭の痛い問題だった。1940年代の時点で、「今般の事変(日中戦争)に際して少なからず参戦した国産自動車を通しての悪評」は無視できないものであり、「公平に言って未だ国産車は外国車の性能に劣り、改善すべき余地が多々ある」と論評されている(国産自動車の改善策)。
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①第一次世界大戦は、自動車の大量使用という面でも大きな画期となった。軍馬に代わって軍用自動車が人員や物資の当たるようになり、大戦後も欧米列強は軍への自動車の導入に積極的であった。しかし日本では、自動車産業そのものが未発達であった。
1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。
日本政府は、自動車産業の育成と国産化に力を注いたが、生産能力の大幅な増加は期待できなかった。このため、軍でも物資の輸送にあたる輜(し)重兵連隊や偵察にあたる捜索連隊などで自動車が導入されたが、アジア・太平洋戦争の開戦後も輸送の中心は依然として軍馬だった。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第34回 (2018.04.24) P120-P123
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
連邦準備銀行の「株主」は誰なのか
(1)今日のメインテーマ
■(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』
No17『世界支配階級』と『自国支配階級』による『支配と搾取と戦争と貧困』から国民が自らを解放するために世界各国で『革命派市民』が決起して『市民革命政権』を樹立することである。
No18
日本における『市民革命政権』の『政権公約』の第一は『金融支配』の根源である以下の『四つの信用創造特権』を廃止することである！
1.『日銀』を国有化し『日銀』が独占する『貨幣発行権』を廃止しすべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を国民のために行使すること。
2.『政府』が独占する『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにすること。
3.『民間銀行』が独占する『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止しすべての金融サービスを『日銀』が『無利子・低額手数料』で行うこと。
4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。
No19『市民革命政権』の『政権公約』の第二は『最低生活保障制度=ベーシックインカム』の導入である。
No20『市民革命政権』の『政権公約』の第三は米国支配階級による植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を一方的に破棄することである。
No21『市民革命政権』の『政権公約』の第四は『天皇制』の廃止である。
No22『市民革命政権』の『政権公約』の第五は首相が三権を独占する『議院内閣制』を廃止して『内閣』のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』を導入することである。
No23『市民革命政権』の『政権公約』の第六は本物の『憲法の番人』である『公選制の独立した憲法裁判所』を創設すること。そして最高裁、高裁、地裁のトップを国民が選挙で選ぶこと。
No24『市民革命政権』の政権公約の第七は『日本国憲法』の理念を継承し、米国支配階級が『日本国憲法』に埋め込んだ『時限爆弾』を取り外した『日本国市民憲法』を制定すること。
No25『市民革命政権』の政権公約の第八は『米国支配階級の傀儡政党・自民党』を解体し『歴代の権力犯罪者』を『処罰』すること。
(No2終わり)
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No1
聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ！
人間とすべての世界は40億年前に海で誕生した『原始細胞』が40億年かけて進化したものだ！
No2
人間や動物や自然界は神が作ったものではないが、『神』は人間が作ったものだ！
No3『ユダヤ人』は『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』と『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』の二つがあることは隠されている！『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることも隠されている！
No4『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』とは、3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けている『正統派ユダヤ人』で、全ユダヤ人口1800万人の10%(180万人)のことを言う。
No5
もう一つの『ユダヤ人』とは、全ユダヤ人口1800万人の90%(1620万人)を占めるパレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』を源流とする『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』のことを言う。
No6『ハザール王国』は隣国のイスラム教国とキリスト教国の両方から「改宗しなければ侵略する」と脅かされたため、紀元後740年に当時のブラン国王が自国の宗教を捨ててイスラム教でもキリスト教でもない第三の宗教『ユダヤ教』に全国民をに改宗させ『改宗ユダヤ人』となって国を侵略から救ったのだ。
No7『改宗ユダヤ人』は『本物のユダヤ人』がユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰の中心に据えているのに対し、ユダヤ教の秘密経典『タルムード』を信仰の中心に据えたのであるすなわち『改宗ユダヤ人』はユダヤ教秘密経典『タルムード』が『神の教え』である1『選民思想』と『極度の排他主義』と『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』をかたくなに信仰してきたのである。
No8
神に選ばれた選民であるユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒が神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利して『神が降臨して平和な世界が訪れる』というユダヤ教、キリスト教、イスラム教共通の【終末思想=ハルマゲドン神話】は全くの大嘘である！
No9
『戦争』は『偶然』に起きるもののではない。『戦争』は『世界支配階級』が『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』を目的に周到に準備して起こす『軍事テロ』の『謀略』であり常に『偶然』に起こったかのように『偽装』されている！
No10『無差別テロ』はできるだけ多くの『一般市民を殺傷する』ことで国や宗教や民族や人種の相互対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て『世界規模の戦争』に誘導するために『世界支配階級』が意図的に引き起こす『謀略』である！
No11『バブルの発生と崩壊』とその後の『長期不況』は、経済が循環する『自然現象』のように見えるが、実は『世界支配階級』が所有する各国の『中央銀行』が『金利』と『信用創造の総額』を決定して意図的に引き起こす『謀略』である！
No12
『マルクス・エンゲル』が唱える『共産主義革命』は、『労働者階級の資本家階級からの解放』を主張しているが、『共産党一党独裁』と『私有財産制度廃止』によって『共産主義革命』が成功した国の富は全て『共産主義革命』を陰で主導した『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の手に転がり込むように最初から計画されているのだ！
No13
安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は、最初から『デフレ不況に失敗する』ように設計されている。マスコミが『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは『アベノミックスの本当の目的』を隠ぺいするためだ！
No14『アベノミックスの本当の目的』は『デフレ不況克服』を名目にして、政府が国民から『300兆円の税金』を強奪して『積極的な財政出動』を行い、日銀が
『350兆円の円を印刷』して『異次元の金融緩和』を行い、『計650兆円の国民資産』を『合法的に横領して』『世界支配階級』と『日本支配階級』に移転させ、全額を『国の借金』にして『日本国民』に負わせて『大成功』したのだ！
No15
この世の中は『世界支配階級』の奥の院『秘密結社・イルミナティ・フリーメーソン』による【陰謀と謀略】で成り立っている！
No16
決して姿を見せない『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は5300兆円とも言われる莫大な資産と膨大な数の代理人と工作員を使って世界各国で、戦争、テロ、不況、バブル発生、バブル崩壊、金融恐慌、地震、津波、ハリケーン、疫病などを『意図的』に引き起こし『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』に向けてばく進しているのだ！
(続く)
(2)今日のトッピックス
①板門閣の北側に到着した金正恩委員長、南側の取材陣が撮り全世界が見る
2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030386-hankyoreh-kr
南北首脳会談まで3日 実務会談で合意…25日、共同リハーサル 公式歓迎式・歓迎晩餐会開くことに 文大統領「北朝鮮の核凍結は会談の青信号」
23日、南北は4日後に迫った「2018南北首脳会談」に向けて実務会談を開き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が27日午前に対面し、夕食会まで共にする主要日程を確定した。双方は会談が開かれる板門店(パンムンジョム)の平和の家で25日からリハーサルを行うことにしたと、大統領府が発表した。
クォン・ヒョッキ大統領府春秋館長は同日午前、板門店で実務会談後に行った大統領府での記者会見で、「27日午前に両首脳の歴史的な対面を皮切りに、公式歓迎式や首脳会談、歓迎晩餐会を進めることで、南北首脳会談の主要日程に合意した」とし、「双方は首脳会談に参加する代表団と同行する随行員を早期に最終確定し、通知することにした」と明らかにした。
さらに、クォン館長は「先日の第2回会談の合意に基づいて、板門店の南側地域での首脳会談の主要日程を生中継することにしており、今日の第3回会談では板門閣の北側区域から生中継を含めた南側記者団の取材も認めることで、電撃的に合意した」と付け加えた。これによって、金正恩委員長一行が車で板門店北側区域に到着する場面から、文大統領一行が出迎える場面まで、リアルタイムで全世界に生中継されるものとみられる。
南北は同日の首脳会談、板門店でのリハーサル日程にも合意した。24日には韓国側だけが、25日にはキム・チャンソン北朝鮮団長など北側の先発隊も参加する南北合同のリハーサルを、板門店で実施する予定だ。クォン館長は「会談前日の26日に、韓国公式随行員6人が参加する韓国の最終リハーサルを通じて、最終点検を行う予定」だと発表した。
これに先立ち、文大統領は同日、大統領府で開かれた大統領主宰の首席・補佐官会議で、「北朝鮮の核凍結措置は朝鮮半島の完全な非核化に向けた重大な決定」だとし、「南北、朝米首脳会談の成功の可能性を高める青信号」だと述べた。
北朝鮮の金正恩国務委員長が20日、国家戦略の中心軸を核から経済に切り替えることを公式宣言した措置について、文大統領は「北朝鮮が核凍結から出発し、完全な核廃棄の道に進めば、北朝鮮にとって明るい未来が保障されるだろう。北朝鮮の先行措置により、その速度が速くなるかもしれないという期待を抱かせる」と評価した。さらに、南北首脳会談に関して「全世界が注目し、全世界が成功を祈っている。韓国の政界が首脳会談期間だけでも政争を終わらせてくれることを望んでいる」として、超党的協力を呼び掛けた。
キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
②「反トランプ」の米マスコミ・官民、対北朝鮮交渉まで過小評価
2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030385-hankyoreh-kr
トランプ「対北朝鮮交渉の近くにも行ったことのない人たちが交渉術を語る」と皮肉 NYT・WPなどマスコミ、対北朝鮮対話求めていたのに トランプ大統領の対北朝鮮交渉を批判 主流マスコミの多くが「北朝鮮の核施設廃棄は核保有国宣言」と解釈
ドナルド・トランプ米大統領に批判的である米メディアなどが、彼の主導する対北朝鮮交渉を過小評価している。米国の各マスコミは、昨年トランプ大統領の対北朝鮮強硬措置を非難し、対話を促したが、いざ北朝鮮との対話を始めると彼を批判しはじめた。
トランプ大統領は22日、ツイッターで、自分に批判的なNBCの司会者チャック・トッド氏の放送内容に触れ、「偽ニュースNBCの眠たそうな目のチャック・トッドは、我々が北朝鮮との交渉であまりにも多くを譲歩し、彼らは何も譲歩しなかったと話した。ワオ、我々は何も譲歩しておらず、彼らは非核化(世界にとっては素晴らしいこと)、核実験場の閉鎖と実験中止に同意した！」と反論した。
また、「北朝鮮問題で結論に到達するまでは、まだ長い道のりが残っており、おそらくうまく行くことも、行かないこともあるだろう。時が教えてくれる…しかし、私が今やっているのは、ずっと前に終わっていなければならないことなのだ！」と主張した。
彼は数時間後にまたツイッターで、「北朝鮮との交渉の近くにも行ったことのない専門家という人たちが、今私に交渉術について語るとは、なんとおかしなことだ！」と皮肉った。これまで北朝鮮との対話と交渉を進めなかった前政権や米国官民らが、北朝鮮との交渉にけちをつけているという批判だ。
これに先立ち、NBC放送のチャック・トッド氏は放送で、「金正恩（キム・ジョンウン）氏は交渉で実際に提供したものはほとんどないが、たくさん提供したかのように行動している」とし、「米国が求める前提条件はそれほど多くないようだ」と批判した。トッド氏のこのような論評は、北朝鮮が21日、豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄と核・ミサイル実験中止を発表したことに対する米メディアなど米国官民の典型的な評価だ。
前日、ニューヨークタイムズとワシントンポストなど、代表的なマスコミも、北朝鮮の措置に対して「核保有国宣言」、「ホワイトハウスの高官らは疑念」などの表現を使い、批判的に報道した。
ニューヨークタイムズは、北朝鮮がこれ以上核実験をする必要がなくなったため、核実験場を廃棄し、核・ミサイル実験を中断することにしたとして、北朝鮮が核兵器の完成を宣言したものだと解釈した。また、「金正恩が望んでいるのは何か」として、「米国は、その答えが少なく譲歩し多くを得るのではないかと懸念している」と分析した。
同紙は22日、「トランプは北朝鮮にあまりにも多く譲歩したという認識を一蹴した」という見出しの記事で、トランプ大統領のツイッターの内容を伝えながらも、「米国政府内外の専門家らは、金正恩の最終的な目標は、自分が示した譲歩にもかかわらず、北朝鮮が核保有国として認められることだ」と評価した。
ワシントンポストは、北朝鮮の措置にトランプ大統領の補佐陣は驚いたが、プライベートでは懐疑的な立場にあり、あまり感心していないと伝えた。同紙は、金正恩委員長の動きは、彼が合理的で、喜んで交渉に乗り出すという“幻想”を植え付けるため、相対的に穏健な約束を提案したものだが、この約束はすぐにでも覆されうるとホワイトハウス補佐陣らは見ていると伝えた。彼らはまた、政治的には北朝鮮の要求を拒否するのが難しくなっており、トランプ大統領がわなにかかる恐れがあるという憂慮を示したと、同紙は報じた。
トランプ大統領に批判的な米国官民関係者らも、北朝鮮の処置を過小評価している。
駐韓大使に内定されたが、落馬したビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長は21日、北朝鮮の宣言は「責任ある核保有国のすべての面を示している」とし、「つまり実験禁止や先制使用禁止、移送禁止について説明している」と指摘した。北朝鮮が核保有国であるかのように行動しているいうことだ。
トランプ大統領との不和などで再出馬を放棄した共和党のボブ・コーカー上院外交委員長は、CNNとのインタビューで、トランプ大統領が主導する朝米交渉について、「政府と議会のすべての人たちは懐疑と慎重さを持ってアプローチしなければならない」と批判した。彼はまた、ABCとのインタビューでは「金正恩をなだめて非核化を引き出せるという考えは現実的ではない」とし、金委員長の宣言が「簡単に覆される可能性がある」と指摘した。
トム・コットン共和党上院議員も、CBSとのインタビューで、北朝鮮の処置に感銘を受けなかったとして「実験を継続するよりはましだが、それほど良いわけではない」と評価した。彼は「簡単に覆されうる決定」だとして、疑念を示した。
米国のマスコミとの官民の批判的態度は、昨年、トランプ大統領が「炎と怒り」など、北朝鮮に対する強硬発言を乱発し、戦争危機が高まった当時の批判とは大きく異なる。当時、米国のマスコミは彼が慎重でない言動で戦争危機を高めているとし、北朝鮮との対話など介入政策を展開すべきだと批判した。メディアに引用された多くの北朝鮮専門家らもこのような意見を示した。
しかし、トランプ大統領が北朝鮮と対話を開始し、北朝鮮から核とミサイル実験の中止について進展した処置が出てからは、欺瞞戦術ではないかと批判しているのだ。また、トランプ大統領が北朝鮮に対して、現在まで可視的に譲歩したものが何もないにもかかわらず、かなり多くの譲歩をしただろうという推測に基づいた批判まで加えている。
チョン・ウィギル先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr)
③安倍政権、「ミートゥー」の広がりと外交の委縮で再起不能に
2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030383-hankyoreh-kr
毎日新聞の世論調査で支持率30%まで落ち込む 内閣総辞職の危険レベルの20%台直前まで下落 政権の中心の麻生副首相の退陣論も広がる
「(デモに出た女性国会議員らは)セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対にセクハラ致しませんことを、宣言します!」
今月20日、自民党の長尾たかし衆院議員は野党の女性議員が財務省事務次官のセクハラ事件に抗議するデモを行った写真をツイッターに掲載し、このように皮肉る文章を書いた。長尾議員は、非難世論の高まりを受け、ブログに「お詫びする」と明らかにした。問題となったセクハラ事件は、福田淳一前財務省事務次官が、女性記者に「胸触っていい？」などの発言をしたと週刊誌に報じられた事件だ。福田前次官は、週刊誌が録音内容を公開した後、17日に辞任した。彼は今もそのような発言をしたことがないと否定している。
長尾議員の今回の発言は、自民党議員らのなかでセクハラを軽く考えている人が多いことを示している。福田前次官のセクハラ事件と、それに続く長尾議員の発言によって、すでに私学スキャンダルで落ち込んでいる安倍内閣の支持率がさらに一段階下がった。
毎日新聞は21日と22日に18歳以上の有権者568人を対象に行った調査で、内閣支持率が30%にとどまり、「総辞職の危険水域」と呼ばれる20%台への進入を目前に控えていると、23日付で報道した。
内閣支持率の急落が始まったのは、先月2日、朝日新聞の報道で財務省が森友学園への国有地の安価売却疑惑と関連し、国会に提出した公文書を偽造した事実が判明してからだ。以降、しばらく40～50%台を維持していた内閣の支持率は下落を続けている。
このような事態に油を注いだのは、麻生太郎財務相兼副首相だ。彼は、自分の管理下にある福田前次官のセクハラ事件について「被害者が名乗り出て調査に応じるべき」という対応を貫き、世論の非難を浴びた。安倍政権を支える柱である麻生副首相の辞任を求める声も高まっている。毎日新聞の調査で、麻生副首相が辞任すべきという意見は51%に達する。
安倍首相が起死回生のために取り出したカードは、日米首脳会談だった。18・19日、ドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行ったが、期待通りの成果を上げられなかった。トランプ大統領は日本の鉄鋼・アルミを高率関税賦課対象から除外しなかっただけではなく、日本が望んでいる環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)への復帰についても言及しなかった。
読売新聞は、安倍首相が周辺に「4月になれば、局面が変わる」と言っていたが、セクハラ事件の影響などで期待が実現されなかったと伝えた。同紙が20～22日に行った世論調査の結果、内閣非支持率は53%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足以来、最高値を記録した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④日本でも済州４・３ ７０周年追悼の熱気
2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030387-hankyoreh-kr
22日、大阪で行われた済州4・3
70周年「在日本済四・三事件犠牲者慰霊祭」が開かれ、追悼行事や公演が続いた
東京1500人、大阪700人が慰霊祭に参加 在日同胞ら「文在寅大統領の追悼演説に感動」 講演・追悼公演など…大阪に慰霊碑建設を推進
「1948年に翰林(ハンリム)中学の何年生でしたか？」「3年生でした」
杖をついた在日同胞のキム・ジョンサムさん(89)とパク・ヨンマンさん(89)が4・3事件を逃れてそれぞれ大阪に密航してから約70年ぶりに会い、4・3事件の話を交わした。二人はいずれも18歳の時、死を逃れて日本に渡ったが、お互い知らない間柄だった。22日午後、在日本済州四・三事件犠牲者慰霊祭が開かれた大阪市立東成区民センターで会った二人は、互いに生きてきた過程を尋ね合った。
同じく在日同胞のコ・チュンジャさん(78)は「4月3日、済州で開かれた4・3事件追悼式に出席した後、母の墓を訪ね『大統領が謝罪したからもう安心して』と報告した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が追悼式の時、国家暴力による苦痛に対して謝罪すると言ってくれて本当に感謝している」と話した。祖母が連行されて銃殺される場面を直接目撃したコさんの母は、4・3事件が名誉回復される前に亡くなった。コさんの母方の叔父2人は4・3事件の時、銃殺されたり行方不明になった。
済州四・三事件70周年犠牲者慰霊祭実行委員会などが共同主催した慰霊祭で、創作パンソリ「4月物語」が公演されると、在日同胞たちはすすり泣いた。かつて日本で4・3の慰霊祭が行われた時は200～300人程度が参加したが、文大統領が謝罪した今年は、在日同胞と日本人など700人あまりが客席を埋めた。この行事を主催した藤永壮・大阪産業大学国際学部教授は「南北首脳会談と朝米首脳会談など朝鮮半島をめぐる肯定的な環境が、追加の真相調査と名誉回復に役立つだろう」と期待を示した。
距離が比較的近い済州と日本には特別な縁がある。植民地時代にも多くの済州の人々が日本を行き来し、4・3事件の時には、日本は済州の人々にとって避難場所となった。特に4・3事件の頃、たくさんの済州島の人々が虐殺を逃れて隠れた大阪では、遺族会を中心に長い間真相究明と名誉回復活動が行われた。
これに先立ち21日には、東京のほくとぴあ桜ホールでも済州島4・3事件を考える会・東京の主催で、70周年追悼行事である「眠らざる南の島」が開かれた。在日同胞と日本人1500人が押し寄せ、会場は階段までいっぱいになった。この行事では、日本で4・3の真相を広めた小説『火山島』の作家である在日同胞の小説家・金石範（キム・ソッポム）氏が、最近日本の代表的な月刊誌『世界』に連載している内容を紹介した。
「第2次世界大戦後初めて孤立した島・済州島でジェノサイドが起きた。魚や肉をまな板に載せて切るように、肉体と精神を切り刻む殺戮が行われた」。彼はまた、「文在寅大統領が追悼式の時『4・3の真実はどんな勢力も否定できない明確な歴史の事実として定着したということを宣言する』と述べた言葉を聞いて驚いた。これは歴史的な発言だ」と強調した。
これまで韓国内で4・3事件の歴史的真実が隠蔽された時も、真相究明の橋渡しの役割をしてきた大阪と東京では、4・3の真実を歴史に記録することを望んでいる。大阪四・三遺族会と実行委員会はこの日、「大阪で四・三慰霊祭を毎年開催するようになってから20年が過ぎた。大阪に慰霊碑を建てる事業を推進する」とし、慰霊碑建設資金募金運動に入った。オ・グァンヒョン遺族会長は「大阪は4・3の現場だ。市民の力で慰霊碑を立てたい」と話した。
東京、大阪/文・写真 ホ・ホジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤車暴走、動機解明へ捜査＝容疑者に過激思想なく－カナダ
2018年4月24日 時事通信社・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3172361?cx_position=12
【4月24日
時事通信社】カナダ東部トロントで23日、ワゴン車が歩道を暴走し、10人が死亡、15人が負傷した事件で、地元警察は、ワゴン車を運転していたトロント郊外在住のアレク・ミナシアン容疑者（25）による意図的な犯行とみて、動機解明へ捜査を続けている。精神面などに問題があったと指摘する証言もあり、警察は容疑者の精神状態について慎重に調べているとみられる。
公共放送CBCによると、容疑者はテロ組織との関連はなかった。カナダのグッデイル公安相も「国家安全保障上の問題につながることを示すものはないようだ」と述べており、テロの可能性は低いとみられている。
カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた高校・大学時代の同級生の話では、容疑者には過激な政治・宗教思想への傾倒は見られず、暴力的な傾向もなかった。一方、社会的あるいは精神的な障害があり、自分の頭をたたいたり手を振ったりする癖があったという。ロイター通信によると、元同級生は容疑者が高校で特別支援教育を受けていたと明らかにした。
地元メディアが報じた動画では、容疑者は身柄を拘束される直前、警官に自分を撃ち殺すよう訴えていた。容疑者が犯行後に警官の銃撃を受けて死ぬことを計画していた可能性もある。
容疑者の運転するワゴン車は23日午後、昼時でにぎわう歩道を時速60キロ以上で暴走し、歩行者を次々にはねた。
⑥林芳正文科相の“風俗”通いを文春がスクープ！
前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか
2018.04.24 Litera
http://lite-ra.com/2018/04/post-3971.html
明日、またも激震スクープが安倍政権を襲うことになりそうだ。明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、林芳正文科相の“風俗”通いを報じることがわかったからだ。
「林文科相の風俗通いがキャッチされたのは、愛媛県から加計学園幹部らの官邸訪問記録文書が出てきて大荒れとなっていたさなかのこと。その店は、表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっているらしい」（週刊誌記者）
しかも、林文科相はこの店に公用車で乗り付けたという話も出ており、これが事実ならば、国民の税金を“風俗”通いに使っていたことになる。信じがたい話だ。
そして、ここで思い返されるのは、無論、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いの際に飛び出した、個人攻撃の数々だ。
そもそも、前川氏が通っていたとされる出会い系バーでは、林文科相が通ったとされる店とは違い、セクシーなサービスなどは受けることなどできない。さらに、読売新聞をはじめ、「週刊文春」「週刊新潮」などの数々の週刊誌が取材したものの、前川氏が買春をしたといった情報は得られず、むしろ「前川さんに救われた」という証言が出てきてしまう始末だった。
だが、安倍官邸はここぞとばかりに前川氏の人格攻撃を開始。たとえば、菅義偉官房長官はこう言い切っていた。
「常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」
「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」
言わずもがな、加計学園の獣医学部新設をめぐって「総理のご意向」文書の存在を実名告発しようとしていた前川氏に対し、それを潰そうと、違法事実もない出会い系バー通いを読売新聞にリークして記事を書かせたのは安倍官邸だ。そして、すでに一般人となっていた前川氏を「教育行政の最高の責任者として到底考えられない」と激しく糾弾したのだ。
それは安倍首相も同様だ。昨年6月5日の決算行政監視委員会では、現・希望の党の今井雅人議員が出会い系バー通い報道後の官邸の対応に疑義を呈した際、菅官房長官はまたも「青少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教職員の事務方の最高責任者ですよ、その責任者の人が売春、援助交際の温床となりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして女性を外に引き出してお小遣いまで渡して、本人まで言っていらっしゃるんですから、ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです」と抗弁。再び“地位に恋々としがみついていた”という話を繰り返したのだが、このとき、今井議員が「前川事務次官は自分はそうじゃないとおっしゃっています」と反論すると、安倍首相はこんなヤジを飛ばしたのだ。
「嘘だよ！」
恥も外聞もないとはこのことだが、このヤジが象徴的なように、いかに安倍首相をはじめとする安倍官邸が、出会い系バー通いによって前川氏を貶め、加計疑惑を“前川疑惑”にすり替えようと必死だったかがよくわかるだろう。何度も繰り返すが、違法性もない出会い系バー通いで、一般人となっていた前川氏はここまで攻撃されたのだ。
対して、明日の「週刊文春」によって暴かれる事実は、“現職の教育行政トップである文科大臣が、国会開会中にセクシーなサービスが受けられる店に公用車で通っていた”という疑惑だ。菅官房長官の言葉を借りれば、「常識的に言って到底考えられない」行為であり、即刻辞任しかないが、はたしてどういった処分をおこなうのか。しっかり見せていただこうではないか。
（編集部）
(3)今日の重要情報
①歴史家も「戦前と酷似」と指摘 一強独裁政権の末期症状
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2018年4月24日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227817
森友学園の籠池夫妻の逮捕から、間もなく９カ月。疑惑のど真ん中にいる安倍首相夫人の昭恵氏は、先週末の「桜を見る会」でシレッと笑顔を振りまいていたが、昨年３月の証人喚問で安倍夫妻に都合の悪い事実を“告発”した籠池氏は妻もろとも延々と拘置所に閉じ込められている。
４月１４日に３万人を集めた安倍政権に退陣を求める国会前デモ。動画投稿サイトでは今、この場での立教大大学院特任教授の金子勝氏の演説が話題だ。こう訴えた。
「アベは歴代首相の中で最も愚か。論理的に考える能力が著しく欠けている。バカほど恐ろしいものはない。自らを批判する者を強権で弾圧するからだ」
愚かな首相に都合の悪い人物は強権発動で口を封じる言論弾圧。こうした「反安倍狩り」の被害者が霞が関には掃いて捨てるほどいる。２０１３年に内閣法制局長官の首を、安倍の意向通り集団的自衛権の「行使容認」積極派の外務官僚にすげ替えた。常軌を逸した人事権の乱用で、官邸の逆鱗に触れた高級官僚の報復人事が繰り返された。
実際、将来の有望株が飛ばされたり、次官候補が更迭された省庁は、総務省、外務省、農水省、宮内庁など枚挙にいとまがない。
揚げ句に「総理のご意向で行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科次官には「出会い系バー通い」のレッテル貼りで人格攻撃の粘着質である。
政権の覚えがめでたい官僚だけが重用され、官邸に逆らった人物には粛清の嵐。５年に及ぶ強圧手法が官僚に恐怖心を植えつけ、モラルや誇りを失わせ、ゴマスリ、嘘つき、忖度まみれの“ヒラメ官僚”がのさばる惨状を招いたのだ。
その結果、この国の官僚機構は音を立てて崩れ果てた。加計学園問題を「首相案件」とする文書が発見されても、なお「記憶にない」と言い張る柳瀬唯夫元首相秘書官らのシラ切りコメント。ないはずの日報が次々見つかる防衛省・自衛隊の隠蔽体質。ついには財務官僚が歴史を冒涜する公文書改ざんの大罪に手を染め、さらには現役次官がセクハラ騒動で辞任……。もはや落ちるところまで落ちた腐敗ぶりだ。
改ざんを上から押しつけられて自殺した近畿財務局の男性職員は、「常識が壊された」と口にしたという。戦後７０年以上かけて築き上げてきた民主主義の「常識」は、イカれた首相が権力を握ったたった５年間で元の木阿弥。この国の中枢は完全にぶっ壊れて焼け野原が広がっている。
全体主義に変えたい勢力が牛耳り国を分断
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は「昭和以降の歴代政権で、これだけ人事権をバックに強権を振るったのは、自分を批判した官僚らを戦地の前線送りにした東条英機内閣しか思いつきません」と語ったが、歴史と真正面に向き合ってきた人ほど、同様の思いを抱いているはずだ。
昭和史を徹底的に研究してきたノンフィクション作家の保阪正康氏もそのひとりだ。２１日付の毎日新聞に掲載された「公文書管理問題 東条軍閥内閣と同様の構図」と題するコラムで、痛烈に安倍政権を批判した。
保阪氏は〈この国の骨格に今や大きなヒビが入っている〉要因として、①現内閣の強圧政治と世論誘導策 ②官僚機構の腐敗と道徳的退廃 ③行政文書管理のずさんさと歴史的無責任―――を指摘。〈太平洋戦争の末期と終戦時の国家体制の崩壊の折に、この３点が表出していた〉として、先の大戦時における東条英機内閣と安倍政権の類似点をこう書きつづった。
〈（東条内閣の）独裁政治と自らの延命しか考えていない首相により国民はおびえ、沈黙し、そして面従腹背を生活上の知恵とした〉〈こと中央官庁の官僚だけを例にとると、その構図は東条内閣当時と同様ではないかとの思いがする〉〈この構図がわかった時、前述の②と③は官僚機構そのものが内閣に屈服している結果という側面がうかがえる〉
保阪氏は〈日本の現在が、「２度目の歴史だ」と断言してはばからないのである〉と締めくくったが、２年前の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」でもこう語っていた。
「安倍さんは国会の答弁でよく“私が責任者ですから”と言うでしょう？あれは東条の言い方と同じなんですよ。政治権力の頂点にいる者が威張り散らすときの言葉で、東条は“俺に逆らうな”という恫喝の意味を込めてよく使いました。あんな言葉、普通の政治家は使いませんよ」
東条を「思想も意見もない」とコキおろしたのは、陸軍内で激しく対立した石原莞爾だが、なるほど東条と安倍の恐ろしいまでの共通項は「無能」だけではなかった。
■東条を上回る主権者無視の独裁気質
いや、むしろ安倍やその取り巻きたちの独裁気質は東条以上かもしれない。前出の前川喜平氏は１４日の講演後の取材で行政腐敗の背景について、こう語っていた。
「全体主義に向かって国を変えていこうとする勢力があるのだと。それが政治を牛耳り、政治を牛耳ったことによって行政も牛耳る。そういう状況にあると私には見えます」
前川氏が喝破した通り、東条に輪をかけてイカれた首相が政治を牛耳ったことで、この国は戦前と酷似した全体主義に向かいつつある。
官邸はもちろん、安倍シンパの学者やジャーナリストらも報道圧力団体までつくって、メディアに目を光らせる。そして政権に批判的なテレビコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道はフェイクニュースだと騒ぎ立てる。
中立性など度外視し、教育現場にも堂々と政治介入。安倍チルドレンの文教族２人は、文科省を介して前川氏に市立中学で講演させた名古屋市教育委員会への嫌がらせを「日常業務の一環」と開き直る。そのクセ、安倍親衛隊の忖度官僚は「首相案件」と称して文部行政をネジ曲げ、安倍の「腹心の友」の獣医学部創設を強引に進めた。
“坊主憎けりゃ袈裟まで”で国家権力を駆使して反安倍派をとことん追い込む一方、「お友だち」には権力私物化で過大な恩恵を与える。まさに東条をも上回る独裁政治、権力の乱用ぶりではないか。敗戦を１１歳で迎えた筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言った。
「国が危うい方向にカジを切る時に最も顕著に兆しが表れるのは『報道と教育』です。安倍政権の報道と教育への異常な政治介入は東条内閣を彷彿させますが、決定的に違うのは彼らの道徳観です。
当時とは政治システムが違うとはいえ、天皇を尊崇する東条が明治憲法と軍閥とが相まった“国体”護持にこだわり、忠誠を誓ったのに対し、安倍首相は現在の主権者たる国民を見下し、ないがしろ。国家統治の基本規範である憲法を無視した解釈改憲に飽き足らず、自分の強い意向で自衛隊明記の９条改憲に邁進。首相が自衛隊の指揮権を握れば、かつての『大元帥』のような立場となりかねない。安倍首相は自己都合だけで国家改変を狙っているようにも見える。間違いなく、東条を上回るエゴむき出しの独裁者です」
前出の国会前デモの演説で立教大の金子勝氏はこう警鐘を鳴らした。
「アベが言っているのは、９条に自衛隊を明記する。つまり、あらゆる情報を隠す自衛隊をそのまま合憲にするということ。（これを許せば）いつでも戦争がそうであったように、証拠をでっち上げて自衛の名前で戦闘行為をすることが可能になる」
主権者の国民は民主主義を守るのか、安倍独裁を許すのか。今がその分水嶺だ。
この政権を本当の「末期」にしなければ、この国は戦前の歴史を繰り返すことになる。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年04月24日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2538】の放送台本です!
【放送録画】84分25秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/459416081
☆今日の最新のお知らせ
①毎週水曜日の外国語放送は語学研修のため7月末までお休みさせていただきます!
②今まで気がつかなかったが『護憲リベラル』を偽装した松本陽一という悪質な配信妨害者がいますので注意してください！
私のことを『悪質陰謀論者山崎康彦』と決めつけています！
▲ツイッター投稿文章
松本陽一 ― 反自民国民運動
2016年11月29日
注意喚起。グループ「市民革命派の議論の部屋【富士山のふもと】」に勝手に入れられるという事態が生じました。私は拒否しました。これは悪質陰謀論者山崎康彦が運営しているサイトです。勝手に入れられている人が多い可能性があります。すみやかに拒否してください。
▲プロフィール
韓国語能力試験６級（最高級）合格しました
出身校: Kyoto University 日本史
兵庫県立長田高等学校に在学していました
▲FBタイムライン
https://goo.gl/gKZu4U
☆今日の画像
①『悪質陰謀論者山崎康彦』と決めつけた松本陽一！
New!☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)
■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士
アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)
10万部突破！ 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)
戦局悪化のなか彼らは何を体験したか
310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)
▲吉田裕(ゆたか) 64歳
1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史
▲第2回 (2018.04.24)
第3章 無残な死 その歴史的背景
遅れた機械化 P182-183
②第二次世界大戦では、ドイツ軍やソ連軍も多数の馬を使用したが、機械化の立ち後れ故の軍馬への依存という点では、日本はやはり際立っていた。満州事変、日中戦争、アジア・太平洋戦争に参加した馬の数は、軍馬と現地徴用馬を合わせて百数十万頭(うち軍馬は70万頭)にも達する。
③なお、馬は寒さには強いが暑さには弱い動物であり、「炎熱時の直射日光によって日射病になり、熱地の鉄道輸送や船舶輸送では、よく熱射病にかかった」と指摘されている。(『日本陸軍獣医部史』)。そもそも南方作戦には不向きな動物だったのである。
④この軍の機械化の立ち後れについて、元陸軍大佐の加登川幸太郎は、日本軍は「この軍の移動をまったく馬にたよっていたのである。(中略)これでは
、馬がいない、馬が使えなくった場合、機関銃も大砲も人間が曳くより仕方がない。日露戦争当時から一歩も進んでいない、と言わざるを得ない」として、「日本陸軍は『馬の軍隊』であり『人力の軍隊』であった」と酷評している。(前掲、『日本陸軍の実力 第二集』)。
⑤また、自動車を使用している部隊の場合でも、国産車の性能の悪さが頭の痛い問題だった。1940年代の時点で、「今般の事変(日中戦争)に際して少なからず参戦した国産自動車を通しての悪評」は無視できないものであり、「公平に言って未だ国産車は外国車の性能に劣り、改善すべき余地が多々ある」と論評されている(国産自動車の改善策)。
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①第一次世界大戦は、自動車の大量使用という面でも大きな画期となった。軍馬に代わって軍用自動車が人員や物資の当たるようになり、大戦後も欧米列強は軍への自動車の導入に積極的であった。しかし日本では、自動車産業そのものが未発達であった。
1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。
日本政府は、自動車産業の育成と国産化に力を注いたが、生産能力の大幅な増加は期待できなかった。このため、軍でも物資の輸送にあたる輜(し)重兵連隊や偵察にあたる捜索連隊などで自動車が導入されたが、アジア・太平洋戦争の開戦後も輸送の中心は依然として軍馬だった。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第34回 (2018.04.24) P120-P123
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
連邦準備銀行の「株主」は誰なのか
(1)今日のメインテーマ
■(備忘録)『山崎康彦の主張 No2』
No17『世界支配階級』と『自国支配階級』による『支配と搾取と戦争と貧困』から国民が自らを解放するために世界各国で『革命派市民』が決起して『市民革命政権』を樹立することである。
No18
日本における『市民革命政権』の『政権公約』の第一は『金融支配』の根源である以下の『四つの信用創造特権』を廃止することである！
1.『日銀』を国有化し『日銀』が独占する『貨幣発行権』を廃止しすべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を国民のために行使すること。
2.『政府』が独占する『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにすること。
3.『民間銀行』が独占する『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止しすべての金融サービスを『日銀』が『無利子・低額手数料』で行うこと。
4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止すること。
No19『市民革命政権』の『政権公約』の第二は『最低生活保障制度=ベーシックインカム』の導入である。
No20『市民革命政権』の『政権公約』の第三は米国支配階級による植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を一方的に破棄することである。
No21『市民革命政権』の『政権公約』の第四は『天皇制』の廃止である。
No22『市民革命政権』の『政権公約』の第五は首相が三権を独占する『議院内閣制』を廃止して『内閣』のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』を導入することである。
No23『市民革命政権』の『政権公約』の第六は本物の『憲法の番人』である『公選制の独立した憲法裁判所』を創設すること。そして最高裁、高裁、地裁のトップを国民が選挙で選ぶこと。
No24『市民革命政権』の政権公約の第七は『日本国憲法』の理念を継承し、米国支配階級が『日本国憲法』に埋め込んだ『時限爆弾』を取り外した『日本国市民憲法』を制定すること。
No25『市民革命政権』の政権公約の第八は『米国支配階級の傀儡政党・自民党』を解体し『歴代の権力犯罪者』を『処罰』すること。
(No2終わり)
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No1
聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ！
人間とすべての世界は40億年前に海で誕生した『原始細胞』が40億年かけて進化したものだ！
No2
人間や動物や自然界は神が作ったものではないが、『神』は人間が作ったものだ！
No3『ユダヤ人』は『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』と『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』の二つがあることは隠されている！『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることも隠されている！
No4『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』とは、3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けている『正統派ユダヤ人』で、全ユダヤ人口1800万人の10%(180万人)のことを言う。
No5
もう一つの『ユダヤ人』とは、全ユダヤ人口1800万人の90%(1620万人)を占めるパレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』を源流とする『改宗ユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』のことを言う。
No6『ハザール王国』は隣国のイスラム教国とキリスト教国の両方から「改宗しなければ侵略する」と脅かされたため、紀元後740年に当時のブラン国王が自国の宗教を捨ててイスラム教でもキリスト教でもない第三の宗教『ユダヤ教』に全国民をに改宗させ『改宗ユダヤ人』となって国を侵略から救ったのだ。
No7『改宗ユダヤ人』は『本物のユダヤ人』がユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰の中心に据えているのに対し、ユダヤ教の秘密経典『タルムード』を信仰の中心に据えたのであるすなわち『改宗ユダヤ人』はユダヤ教秘密経典『タルムード』が『神の教え』である1『選民思想』と『極度の排他主義』と『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』をかたくなに信仰してきたのである。
No8
神に選ばれた選民であるユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒が神を否定する邪悪な異教徒との間で最終戦争に勝利して『神が降臨して平和な世界が訪れる』というユダヤ教、キリスト教、イスラム教共通の【終末思想=ハルマゲドン神話】は全くの大嘘である！
No9
『戦争』は『偶然』に起きるもののではない。『戦争』は『世界支配階級』が『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』を目的に周到に準備して起こす『軍事テロ』の『謀略』であり常に『偶然』に起こったかのように『偽装』されている！
No10『無差別テロ』はできるだけ多くの『一般市民を殺傷する』ことで国や宗教や民族や人種の相互対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て『世界規模の戦争』に誘導するために『世界支配階級』が意図的に引き起こす『謀略』である！
No11『バブルの発生と崩壊』とその後の『長期不況』は、経済が循環する『自然現象』のように見えるが、実は『世界支配階級』が所有する各国の『中央銀行』が『金利』と『信用創造の総額』を決定して意図的に引き起こす『謀略』である！
No12
『マルクス・エンゲル』が唱える『共産主義革命』は、『労働者階級の資本家階級からの解放』を主張しているが、『共産党一党独裁』と『私有財産制度廃止』によって『共産主義革命』が成功した国の富は全て『共産主義革命』を陰で主導した『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の手に転がり込むように最初から計画されているのだ！
No13
安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は、最初から『デフレ不況に失敗する』ように設計されている。マスコミが『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは『アベノミックスの本当の目的』を隠ぺいするためだ！
No14『アベノミックスの本当の目的』は『デフレ不況克服』を名目にして、政府が国民から『300兆円の税金』を強奪して『積極的な財政出動』を行い、日銀が
『350兆円の円を印刷』して『異次元の金融緩和』を行い、『計650兆円の国民資産』を『合法的に横領して』『世界支配階級』と『日本支配階級』に移転させ、全額を『国の借金』にして『日本国民』に負わせて『大成功』したのだ！
No15
この世の中は『世界支配階級』の奥の院『秘密結社・イルミナティ・フリーメーソン』による【陰謀と謀略】で成り立っている！
No16
決して姿を見せない『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は5300兆円とも言われる莫大な資産と膨大な数の代理人と工作員を使って世界各国で、戦争、テロ、不況、バブル発生、バブル崩壊、金融恐慌、地震、津波、ハリケーン、疫病などを『意図的』に引き起こし『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』に向けてばく進しているのだ！
(続く)
(2)今日のトッピックス
①板門閣の北側に到着した金正恩委員長、南側の取材陣が撮り全世界が見る
2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030386-hankyoreh-kr
南北首脳会談まで3日 実務会談で合意…25日、共同リハーサル 公式歓迎式・歓迎晩餐会開くことに 文大統領「北朝鮮の核凍結は会談の青信号」
23日、南北は4日後に迫った「2018南北首脳会談」に向けて実務会談を開き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が27日午前に対面し、夕食会まで共にする主要日程を確定した。双方は会談が開かれる板門店(パンムンジョム)の平和の家で25日からリハーサルを行うことにしたと、大統領府が発表した。
クォン・ヒョッキ大統領府春秋館長は同日午前、板門店で実務会談後に行った大統領府での記者会見で、「27日午前に両首脳の歴史的な対面を皮切りに、公式歓迎式や首脳会談、歓迎晩餐会を進めることで、南北首脳会談の主要日程に合意した」とし、「双方は首脳会談に参加する代表団と同行する随行員を早期に最終確定し、通知することにした」と明らかにした。
さらに、クォン館長は「先日の第2回会談の合意に基づいて、板門店の南側地域での首脳会談の主要日程を生中継することにしており、今日の第3回会談では板門閣の北側区域から生中継を含めた南側記者団の取材も認めることで、電撃的に合意した」と付け加えた。これによって、金正恩委員長一行が車で板門店北側区域に到着する場面から、文大統領一行が出迎える場面まで、リアルタイムで全世界に生中継されるものとみられる。
南北は同日の首脳会談、板門店でのリハーサル日程にも合意した。24日には韓国側だけが、25日にはキム・チャンソン北朝鮮団長など北側の先発隊も参加する南北合同のリハーサルを、板門店で実施する予定だ。クォン館長は「会談前日の26日に、韓国公式随行員6人が参加する韓国の最終リハーサルを通じて、最終点検を行う予定」だと発表した。
これに先立ち、文大統領は同日、大統領府で開かれた大統領主宰の首席・補佐官会議で、「北朝鮮の核凍結措置は朝鮮半島の完全な非核化に向けた重大な決定」だとし、「南北、朝米首脳会談の成功の可能性を高める青信号」だと述べた。
北朝鮮の金正恩国務委員長が20日、国家戦略の中心軸を核から経済に切り替えることを公式宣言した措置について、文大統領は「北朝鮮が核凍結から出発し、完全な核廃棄の道に進めば、北朝鮮にとって明るい未来が保障されるだろう。北朝鮮の先行措置により、その速度が速くなるかもしれないという期待を抱かせる」と評価した。さらに、南北首脳会談に関して「全世界が注目し、全世界が成功を祈っている。韓国の政界が首脳会談期間だけでも政争を終わらせてくれることを望んでいる」として、超党的協力を呼び掛けた。
キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
②「反トランプ」の米マスコミ・官民、対北朝鮮交渉まで過小評価
2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030385-hankyoreh-kr
トランプ「対北朝鮮交渉の近くにも行ったことのない人たちが交渉術を語る」と皮肉 NYT・WPなどマスコミ、対北朝鮮対話求めていたのに トランプ大統領の対北朝鮮交渉を批判 主流マスコミの多くが「北朝鮮の核施設廃棄は核保有国宣言」と解釈
ドナルド・トランプ米大統領に批判的である米メディアなどが、彼の主導する対北朝鮮交渉を過小評価している。米国の各マスコミは、昨年トランプ大統領の対北朝鮮強硬措置を非難し、対話を促したが、いざ北朝鮮との対話を始めると彼を批判しはじめた。
トランプ大統領は22日、ツイッターで、自分に批判的なNBCの司会者チャック・トッド氏の放送内容に触れ、「偽ニュースNBCの眠たそうな目のチャック・トッドは、我々が北朝鮮との交渉であまりにも多くを譲歩し、彼らは何も譲歩しなかったと話した。ワオ、我々は何も譲歩しておらず、彼らは非核化(世界にとっては素晴らしいこと)、核実験場の閉鎖と実験中止に同意した！」と反論した。
また、「北朝鮮問題で結論に到達するまでは、まだ長い道のりが残っており、おそらくうまく行くことも、行かないこともあるだろう。時が教えてくれる…しかし、私が今やっているのは、ずっと前に終わっていなければならないことなのだ！」と主張した。
彼は数時間後にまたツイッターで、「北朝鮮との交渉の近くにも行ったことのない専門家という人たちが、今私に交渉術について語るとは、なんとおかしなことだ！」と皮肉った。これまで北朝鮮との対話と交渉を進めなかった前政権や米国官民らが、北朝鮮との交渉にけちをつけているという批判だ。
これに先立ち、NBC放送のチャック・トッド氏は放送で、「金正恩（キム・ジョンウン）氏は交渉で実際に提供したものはほとんどないが、たくさん提供したかのように行動している」とし、「米国が求める前提条件はそれほど多くないようだ」と批判した。トッド氏のこのような論評は、北朝鮮が21日、豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄と核・ミサイル実験中止を発表したことに対する米メディアなど米国官民の典型的な評価だ。
前日、ニューヨークタイムズとワシントンポストなど、代表的なマスコミも、北朝鮮の措置に対して「核保有国宣言」、「ホワイトハウスの高官らは疑念」などの表現を使い、批判的に報道した。
ニューヨークタイムズは、北朝鮮がこれ以上核実験をする必要がなくなったため、核実験場を廃棄し、核・ミサイル実験を中断することにしたとして、北朝鮮が核兵器の完成を宣言したものだと解釈した。また、「金正恩が望んでいるのは何か」として、「米国は、その答えが少なく譲歩し多くを得るのではないかと懸念している」と分析した。
同紙は22日、「トランプは北朝鮮にあまりにも多く譲歩したという認識を一蹴した」という見出しの記事で、トランプ大統領のツイッターの内容を伝えながらも、「米国政府内外の専門家らは、金正恩の最終的な目標は、自分が示した譲歩にもかかわらず、北朝鮮が核保有国として認められることだ」と評価した。
ワシントンポストは、北朝鮮の措置にトランプ大統領の補佐陣は驚いたが、プライベートでは懐疑的な立場にあり、あまり感心していないと伝えた。同紙は、金正恩委員長の動きは、彼が合理的で、喜んで交渉に乗り出すという“幻想”を植え付けるため、相対的に穏健な約束を提案したものだが、この約束はすぐにでも覆されうるとホワイトハウス補佐陣らは見ていると伝えた。彼らはまた、政治的には北朝鮮の要求を拒否するのが難しくなっており、トランプ大統領がわなにかかる恐れがあるという憂慮を示したと、同紙は報じた。
トランプ大統領に批判的な米国官民関係者らも、北朝鮮の処置を過小評価している。
駐韓大使に内定されたが、落馬したビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長は21日、北朝鮮の宣言は「責任ある核保有国のすべての面を示している」とし、「つまり実験禁止や先制使用禁止、移送禁止について説明している」と指摘した。北朝鮮が核保有国であるかのように行動しているいうことだ。
トランプ大統領との不和などで再出馬を放棄した共和党のボブ・コーカー上院外交委員長は、CNNとのインタビューで、トランプ大統領が主導する朝米交渉について、「政府と議会のすべての人たちは懐疑と慎重さを持ってアプローチしなければならない」と批判した。彼はまた、ABCとのインタビューでは「金正恩をなだめて非核化を引き出せるという考えは現実的ではない」とし、金委員長の宣言が「簡単に覆される可能性がある」と指摘した。
トム・コットン共和党上院議員も、CBSとのインタビューで、北朝鮮の処置に感銘を受けなかったとして「実験を継続するよりはましだが、それほど良いわけではない」と評価した。彼は「簡単に覆されうる決定」だとして、疑念を示した。
米国のマスコミとの官民の批判的態度は、昨年、トランプ大統領が「炎と怒り」など、北朝鮮に対する強硬発言を乱発し、戦争危機が高まった当時の批判とは大きく異なる。当時、米国のマスコミは彼が慎重でない言動で戦争危機を高めているとし、北朝鮮との対話など介入政策を展開すべきだと批判した。メディアに引用された多くの北朝鮮専門家らもこのような意見を示した。
しかし、トランプ大統領が北朝鮮と対話を開始し、北朝鮮から核とミサイル実験の中止について進展した処置が出てからは、欺瞞戦術ではないかと批判しているのだ。また、トランプ大統領が北朝鮮に対して、現在まで可視的に譲歩したものが何もないにもかかわらず、かなり多くの譲歩をしただろうという推測に基づいた批判まで加えている。
チョン・ウィギル先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr)
③安倍政権、「ミートゥー」の広がりと外交の委縮で再起不能に
2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030383-hankyoreh-kr
毎日新聞の世論調査で支持率30%まで落ち込む 内閣総辞職の危険レベルの20%台直前まで下落 政権の中心の麻生副首相の退陣論も広がる
「(デモに出た女性国会議員らは)セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対にセクハラ致しませんことを、宣言します!」
今月20日、自民党の長尾たかし衆院議員は野党の女性議員が財務省事務次官のセクハラ事件に抗議するデモを行った写真をツイッターに掲載し、このように皮肉る文章を書いた。長尾議員は、非難世論の高まりを受け、ブログに「お詫びする」と明らかにした。問題となったセクハラ事件は、福田淳一前財務省事務次官が、女性記者に「胸触っていい？」などの発言をしたと週刊誌に報じられた事件だ。福田前次官は、週刊誌が録音内容を公開した後、17日に辞任した。彼は今もそのような発言をしたことがないと否定している。
長尾議員の今回の発言は、自民党議員らのなかでセクハラを軽く考えている人が多いことを示している。福田前次官のセクハラ事件と、それに続く長尾議員の発言によって、すでに私学スキャンダルで落ち込んでいる安倍内閣の支持率がさらに一段階下がった。
毎日新聞は21日と22日に18歳以上の有権者568人を対象に行った調査で、内閣支持率が30%にとどまり、「総辞職の危険水域」と呼ばれる20%台への進入を目前に控えていると、23日付で報道した。
内閣支持率の急落が始まったのは、先月2日、朝日新聞の報道で財務省が森友学園への国有地の安価売却疑惑と関連し、国会に提出した公文書を偽造した事実が判明してからだ。以降、しばらく40～50%台を維持していた内閣の支持率は下落を続けている。
このような事態に油を注いだのは、麻生太郎財務相兼副首相だ。彼は、自分の管理下にある福田前次官のセクハラ事件について「被害者が名乗り出て調査に応じるべき」という対応を貫き、世論の非難を浴びた。安倍政権を支える柱である麻生副首相の辞任を求める声も高まっている。毎日新聞の調査で、麻生副首相が辞任すべきという意見は51%に達する。
安倍首相が起死回生のために取り出したカードは、日米首脳会談だった。18・19日、ドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行ったが、期待通りの成果を上げられなかった。トランプ大統領は日本の鉄鋼・アルミを高率関税賦課対象から除外しなかっただけではなく、日本が望んでいる環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)への復帰についても言及しなかった。
読売新聞は、安倍首相が周辺に「4月になれば、局面が変わる」と言っていたが、セクハラ事件の影響などで期待が実現されなかったと伝えた。同紙が20～22日に行った世論調査の結果、内閣非支持率は53%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足以来、最高値を記録した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④日本でも済州４・３ ７０周年追悼の熱気
2018/4/24 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00030387-hankyoreh-kr
22日、大阪で行われた済州4・3
70周年「在日本済四・三事件犠牲者慰霊祭」が開かれ、追悼行事や公演が続いた
東京1500人、大阪700人が慰霊祭に参加 在日同胞ら「文在寅大統領の追悼演説に感動」 講演・追悼公演など…大阪に慰霊碑建設を推進
「1948年に翰林(ハンリム)中学の何年生でしたか？」「3年生でした」
杖をついた在日同胞のキム・ジョンサムさん(89)とパク・ヨンマンさん(89)が4・3事件を逃れてそれぞれ大阪に密航してから約70年ぶりに会い、4・3事件の話を交わした。二人はいずれも18歳の時、死を逃れて日本に渡ったが、お互い知らない間柄だった。22日午後、在日本済州四・三事件犠牲者慰霊祭が開かれた大阪市立東成区民センターで会った二人は、互いに生きてきた過程を尋ね合った。
同じく在日同胞のコ・チュンジャさん(78)は「4月3日、済州で開かれた4・3事件追悼式に出席した後、母の墓を訪ね『大統領が謝罪したからもう安心して』と報告した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が追悼式の時、国家暴力による苦痛に対して謝罪すると言ってくれて本当に感謝している」と話した。祖母が連行されて銃殺される場面を直接目撃したコさんの母は、4・3事件が名誉回復される前に亡くなった。コさんの母方の叔父2人は4・3事件の時、銃殺されたり行方不明になった。
済州四・三事件70周年犠牲者慰霊祭実行委員会などが共同主催した慰霊祭で、創作パンソリ「4月物語」が公演されると、在日同胞たちはすすり泣いた。かつて日本で4・3の慰霊祭が行われた時は200～300人程度が参加したが、文大統領が謝罪した今年は、在日同胞と日本人など700人あまりが客席を埋めた。この行事を主催した藤永壮・大阪産業大学国際学部教授は「南北首脳会談と朝米首脳会談など朝鮮半島をめぐる肯定的な環境が、追加の真相調査と名誉回復に役立つだろう」と期待を示した。
距離が比較的近い済州と日本には特別な縁がある。植民地時代にも多くの済州の人々が日本を行き来し、4・3事件の時には、日本は済州の人々にとって避難場所となった。特に4・3事件の頃、たくさんの済州島の人々が虐殺を逃れて隠れた大阪では、遺族会を中心に長い間真相究明と名誉回復活動が行われた。
これに先立ち21日には、東京のほくとぴあ桜ホールでも済州島4・3事件を考える会・東京の主催で、70周年追悼行事である「眠らざる南の島」が開かれた。在日同胞と日本人1500人が押し寄せ、会場は階段までいっぱいになった。この行事では、日本で4・3の真相を広めた小説『火山島』の作家である在日同胞の小説家・金石範（キム・ソッポム）氏が、最近日本の代表的な月刊誌『世界』に連載している内容を紹介した。
「第2次世界大戦後初めて孤立した島・済州島でジェノサイドが起きた。魚や肉をまな板に載せて切るように、肉体と精神を切り刻む殺戮が行われた」。彼はまた、「文在寅大統領が追悼式の時『4・3の真実はどんな勢力も否定できない明確な歴史の事実として定着したということを宣言する』と述べた言葉を聞いて驚いた。これは歴史的な発言だ」と強調した。
これまで韓国内で4・3事件の歴史的真実が隠蔽された時も、真相究明の橋渡しの役割をしてきた大阪と東京では、4・3の真実を歴史に記録することを望んでいる。大阪四・三遺族会と実行委員会はこの日、「大阪で四・三慰霊祭を毎年開催するようになってから20年が過ぎた。大阪に慰霊碑を建てる事業を推進する」とし、慰霊碑建設資金募金運動に入った。オ・グァンヒョン遺族会長は「大阪は4・3の現場だ。市民の力で慰霊碑を立てたい」と話した。
東京、大阪/文・写真 ホ・ホジュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤車暴走、動機解明へ捜査＝容疑者に過激思想なく－カナダ
2018年4月24日 時事通信社・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3172361?cx_position=12
【4月24日
時事通信社】カナダ東部トロントで23日、ワゴン車が歩道を暴走し、10人が死亡、15人が負傷した事件で、地元警察は、ワゴン車を運転していたトロント郊外在住のアレク・ミナシアン容疑者（25）による意図的な犯行とみて、動機解明へ捜査を続けている。精神面などに問題があったと指摘する証言もあり、警察は容疑者の精神状態について慎重に調べているとみられる。
公共放送CBCによると、容疑者はテロ組織との関連はなかった。カナダのグッデイル公安相も「国家安全保障上の問題につながることを示すものはないようだ」と述べており、テロの可能性は低いとみられている。
カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた高校・大学時代の同級生の話では、容疑者には過激な政治・宗教思想への傾倒は見られず、暴力的な傾向もなかった。一方、社会的あるいは精神的な障害があり、自分の頭をたたいたり手を振ったりする癖があったという。ロイター通信によると、元同級生は容疑者が高校で特別支援教育を受けていたと明らかにした。
地元メディアが報じた動画では、容疑者は身柄を拘束される直前、警官に自分を撃ち殺すよう訴えていた。容疑者が犯行後に警官の銃撃を受けて死ぬことを計画していた可能性もある。
容疑者の運転するワゴン車は23日午後、昼時でにぎわう歩道を時速60キロ以上で暴走し、歩行者を次々にはねた。
⑥林芳正文科相の“風俗”通いを文春がスクープ！
前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか
2018.04.24 Litera
http://lite-ra.com/2018/04/post-3971.html
明日、またも激震スクープが安倍政権を襲うことになりそうだ。明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、林芳正文科相の“風俗”通いを報じることがわかったからだ。
「林文科相の風俗通いがキャッチされたのは、愛媛県から加計学園幹部らの官邸訪問記録文書が出てきて大荒れとなっていたさなかのこと。その店は、表向きヨガスタジオなのだが、じつはセクシーなサービスをおこなっているらしい」（週刊誌記者）
しかも、林文科相はこの店に公用車で乗り付けたという話も出ており、これが事実ならば、国民の税金を“風俗”通いに使っていたことになる。信じがたい話だ。
そして、ここで思い返されるのは、無論、前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いの際に飛び出した、個人攻撃の数々だ。
そもそも、前川氏が通っていたとされる出会い系バーでは、林文科相が通ったとされる店とは違い、セクシーなサービスなどは受けることなどできない。さらに、読売新聞をはじめ、「週刊文春」「週刊新潮」などの数々の週刊誌が取材したものの、前川氏が買春をしたといった情報は得られず、むしろ「前川さんに救われた」という証言が出てきてしまう始末だった。
だが、安倍官邸はここぞとばかりに前川氏の人格攻撃を開始。たとえば、菅義偉官房長官はこう言い切っていた。
「常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」
「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判に晒されて、最終的に辞任した人物」
言わずもがな、加計学園の獣医学部新設をめぐって「総理のご意向」文書の存在を実名告発しようとしていた前川氏に対し、それを潰そうと、違法事実もない出会い系バー通いを読売新聞にリークして記事を書かせたのは安倍官邸だ。そして、すでに一般人となっていた前川氏を「教育行政の最高の責任者として到底考えられない」と激しく糾弾したのだ。
それは安倍首相も同様だ。昨年6月5日の決算行政監視委員会では、現・希望の党の今井雅人議員が出会い系バー通い報道後の官邸の対応に疑義を呈した際、菅官房長官はまたも「青少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教職員の事務方の最高責任者ですよ、その責任者の人が売春、援助交際の温床となりかねないと指摘されている店に頻繁に通って、そして女性を外に引き出してお小遣いまで渡して、本人まで言っていらっしゃるんですから、ですから、私は、違和感を感じるということを申し上げたんです」と抗弁。再び“地位に恋々としがみついていた”という話を繰り返したのだが、このとき、今井議員が「前川事務次官は自分はそうじゃないとおっしゃっています」と反論すると、安倍首相はこんなヤジを飛ばしたのだ。
「嘘だよ！」
恥も外聞もないとはこのことだが、このヤジが象徴的なように、いかに安倍首相をはじめとする安倍官邸が、出会い系バー通いによって前川氏を貶め、加計疑惑を“前川疑惑”にすり替えようと必死だったかがよくわかるだろう。何度も繰り返すが、違法性もない出会い系バー通いで、一般人となっていた前川氏はここまで攻撃されたのだ。
対して、明日の「週刊文春」によって暴かれる事実は、“現職の教育行政トップである文科大臣が、国会開会中にセクシーなサービスが受けられる店に公用車で通っていた”という疑惑だ。菅官房長官の言葉を借りれば、「常識的に言って到底考えられない」行為であり、即刻辞任しかないが、はたしてどういった処分をおこなうのか。しっかり見せていただこうではないか。
（編集部）
(3)今日の重要情報
①歴史家も「戦前と酷似」と指摘 一強独裁政権の末期症状
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2018年4月24日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227817
森友学園の籠池夫妻の逮捕から、間もなく９カ月。疑惑のど真ん中にいる安倍首相夫人の昭恵氏は、先週末の「桜を見る会」でシレッと笑顔を振りまいていたが、昨年３月の証人喚問で安倍夫妻に都合の悪い事実を“告発”した籠池氏は妻もろとも延々と拘置所に閉じ込められている。
４月１４日に３万人を集めた安倍政権に退陣を求める国会前デモ。動画投稿サイトでは今、この場での立教大大学院特任教授の金子勝氏の演説が話題だ。こう訴えた。
「アベは歴代首相の中で最も愚か。論理的に考える能力が著しく欠けている。バカほど恐ろしいものはない。自らを批判する者を強権で弾圧するからだ」
愚かな首相に都合の悪い人物は強権発動で口を封じる言論弾圧。こうした「反安倍狩り」の被害者が霞が関には掃いて捨てるほどいる。２０１３年に内閣法制局長官の首を、安倍の意向通り集団的自衛権の「行使容認」積極派の外務官僚にすげ替えた。常軌を逸した人事権の乱用で、官邸の逆鱗に触れた高級官僚の報復人事が繰り返された。
実際、将来の有望株が飛ばされたり、次官候補が更迭された省庁は、総務省、外務省、農水省、宮内庁など枚挙にいとまがない。
揚げ句に「総理のご意向で行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科次官には「出会い系バー通い」のレッテル貼りで人格攻撃の粘着質である。
政権の覚えがめでたい官僚だけが重用され、官邸に逆らった人物には粛清の嵐。５年に及ぶ強圧手法が官僚に恐怖心を植えつけ、モラルや誇りを失わせ、ゴマスリ、嘘つき、忖度まみれの“ヒラメ官僚”がのさばる惨状を招いたのだ。
その結果、この国の官僚機構は音を立てて崩れ果てた。加計学園問題を「首相案件」とする文書が発見されても、なお「記憶にない」と言い張る柳瀬唯夫元首相秘書官らのシラ切りコメント。ないはずの日報が次々見つかる防衛省・自衛隊の隠蔽体質。ついには財務官僚が歴史を冒涜する公文書改ざんの大罪に手を染め、さらには現役次官がセクハラ騒動で辞任……。もはや落ちるところまで落ちた腐敗ぶりだ。
改ざんを上から押しつけられて自殺した近畿財務局の男性職員は、「常識が壊された」と口にしたという。戦後７０年以上かけて築き上げてきた民主主義の「常識」は、イカれた首相が権力を握ったたった５年間で元の木阿弥。この国の中枢は完全にぶっ壊れて焼け野原が広がっている。
全体主義に変えたい勢力が牛耳り国を分断
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は「昭和以降の歴代政権で、これだけ人事権をバックに強権を振るったのは、自分を批判した官僚らを戦地の前線送りにした東条英機内閣しか思いつきません」と語ったが、歴史と真正面に向き合ってきた人ほど、同様の思いを抱いているはずだ。
昭和史を徹底的に研究してきたノンフィクション作家の保阪正康氏もそのひとりだ。２１日付の毎日新聞に掲載された「公文書管理問題 東条軍閥内閣と同様の構図」と題するコラムで、痛烈に安倍政権を批判した。
保阪氏は〈この国の骨格に今や大きなヒビが入っている〉要因として、①現内閣の強圧政治と世論誘導策 ②官僚機構の腐敗と道徳的退廃 ③行政文書管理のずさんさと歴史的無責任―――を指摘。〈太平洋戦争の末期と終戦時の国家体制の崩壊の折に、この３点が表出していた〉として、先の大戦時における東条英機内閣と安倍政権の類似点をこう書きつづった。
〈（東条内閣の）独裁政治と自らの延命しか考えていない首相により国民はおびえ、沈黙し、そして面従腹背を生活上の知恵とした〉〈こと中央官庁の官僚だけを例にとると、その構図は東条内閣当時と同様ではないかとの思いがする〉〈この構図がわかった時、前述の②と③は官僚機構そのものが内閣に屈服している結果という側面がうかがえる〉
保阪氏は〈日本の現在が、「２度目の歴史だ」と断言してはばからないのである〉と締めくくったが、２年前の日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」でもこう語っていた。
「安倍さんは国会の答弁でよく“私が責任者ですから”と言うでしょう？あれは東条の言い方と同じなんですよ。政治権力の頂点にいる者が威張り散らすときの言葉で、東条は“俺に逆らうな”という恫喝の意味を込めてよく使いました。あんな言葉、普通の政治家は使いませんよ」
東条を「思想も意見もない」とコキおろしたのは、陸軍内で激しく対立した石原莞爾だが、なるほど東条と安倍の恐ろしいまでの共通項は「無能」だけではなかった。
■東条を上回る主権者無視の独裁気質
いや、むしろ安倍やその取り巻きたちの独裁気質は東条以上かもしれない。前出の前川喜平氏は１４日の講演後の取材で行政腐敗の背景について、こう語っていた。
「全体主義に向かって国を変えていこうとする勢力があるのだと。それが政治を牛耳り、政治を牛耳ったことによって行政も牛耳る。そういう状況にあると私には見えます」
前川氏が喝破した通り、東条に輪をかけてイカれた首相が政治を牛耳ったことで、この国は戦前と酷似した全体主義に向かいつつある。
官邸はもちろん、安倍シンパの学者やジャーナリストらも報道圧力団体までつくって、メディアに目を光らせる。そして政権に批判的なテレビコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道はフェイクニュースだと騒ぎ立てる。
中立性など度外視し、教育現場にも堂々と政治介入。安倍チルドレンの文教族２人は、文科省を介して前川氏に市立中学で講演させた名古屋市教育委員会への嫌がらせを「日常業務の一環」と開き直る。そのクセ、安倍親衛隊の忖度官僚は「首相案件」と称して文部行政をネジ曲げ、安倍の「腹心の友」の獣医学部創設を強引に進めた。
“坊主憎けりゃ袈裟まで”で国家権力を駆使して反安倍派をとことん追い込む一方、「お友だち」には権力私物化で過大な恩恵を与える。まさに東条をも上回る独裁政治、権力の乱用ぶりではないか。敗戦を１１歳で迎えた筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言った。
「国が危うい方向にカジを切る時に最も顕著に兆しが表れるのは『報道と教育』です。安倍政権の報道と教育への異常な政治介入は東条内閣を彷彿させますが、決定的に違うのは彼らの道徳観です。
当時とは政治システムが違うとはいえ、天皇を尊崇する東条が明治憲法と軍閥とが相まった“国体”護持にこだわり、忠誠を誓ったのに対し、安倍首相は現在の主権者たる国民を見下し、ないがしろ。国家統治の基本規範である憲法を無視した解釈改憲に飽き足らず、自分の強い意向で自衛隊明記の９条改憲に邁進。首相が自衛隊の指揮権を握れば、かつての『大元帥』のような立場となりかねない。安倍首相は自己都合だけで国家改変を狙っているようにも見える。間違いなく、東条を上回るエゴむき出しの独裁者です」
前出の国会前デモの演説で立教大の金子勝氏はこう警鐘を鳴らした。
「アベが言っているのは、９条に自衛隊を明記する。つまり、あらゆる情報を隠す自衛隊をそのまま合憲にするということ。（これを許せば）いつでも戦争がそうであったように、証拠をでっち上げて自衛の名前で戦闘行為をすることが可能になる」
主権者の国民は民主主義を守るのか、安倍独裁を許すのか。今がその分水嶺だ。
この政権を本当の「末期」にしなければ、この国は戦前の歴史を繰り返すことになる。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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