いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年06月10日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2795】の放送台本です!
【放送録画】 86分51秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/549525095
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①FaceBookは2019年6月8日(土)に今年1月から連蔵5回目となる『30日間サービス利用禁止処分』を通告して来ました。今回も私の投稿記事が『コミュ二ィティ規約』の『ヘイトスピーチ規約』に違反したとの理由ですが、いつもの同じくこの記事のどの部分が規約に違しているかの説明は一切なく一方的に『違反している』と断じているだけです。今回の対象投稿記事は、3年前の2016年4月30日に配信した以下のブログ記事『なぜ「昭和の日」があるのに「明治の日」がないのか？』です。
2016年04月30日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7ed6529c005396e60f10ed4f05101f48
(再掲)■なぜ『昭和の日』があるのに『明治の日』がないのか？
一昨日の4月28日は昭和天皇の誕生日だったものを『昭和の日』と名前を変えて祭日にしたものだが、なぜ明治天皇が誕生した11月03日(1852年)を『明治の日』の祝日にして祝わないのか？
フランス国民は毎年7月14日を『フランス革命記念日』として全国民が祝っているように、本来であれば日本も『アジアで初めて近代国家を誕生させた大変革運動』と教科書に書かれている明治維新を全国民が祝福するはずであるが、『明治維新記念日』も『明治天皇誕生日』の祝日がないのだ。
それは一体何故なのか？
なぜならば、明治維新も明治天皇も祝福するための正当性が全くなかったからだ！
それどころか、下手に明治維新や明治天皇を祝日にすれば、明治維新と明治天皇にまつわる隠された真実・事実が国民に知れ渡る危険性が格段と高まるので、日本支配階層は明治維新と明治天皇を記念する祝日には絶対にしなかったのだ。
明治維新は、尊王攘夷の若い藩士たちが脱藩して江戸幕府を倒してアジアで初めて近代国家を打ち立てたという、教科書にかかれているような美談では全くなかったのだ。
明治維新は、アヘン戦争で中国を植民地化した英国政府と英国政府を実質的に支配していたユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、日本を植民地化するために江戸幕府に反抗していた薩長土肥の外様大名を支援して起こした軍事クーデターだったのだ。
軍事クーデターの主力は、尊王攘夷派の天皇側近と薩長土肥の外様大名のなかで実権を握った下級藩士たちと脱藩した下級武士たち及び藩内の被差別民たちであり、英国政府とユダイ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、彼等に豊富な資金と最新兵器と軍事訓練そして戦略指南を与えクーデターを起こさせて江戸幕府を武力で倒したのだ。
岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文らの軍事クーデター派は、公武合体の平和路線で体制変革を目指していた孝明天皇が邪魔となり暗殺し、明治天皇となった嫡子睦人親王をも殺して長州熊毛郡田布施村朝鮮出身の大室寅之祐15歳に差し替えたのだ。
そして、二人の天皇を暗殺し明治天皇を差し替えたという大犯罪を完全に隠蔽するために、天皇暗殺と天皇差し替えの主犯であった【田布施マフィア】の司令塔伊藤博文は、1890年に自ら起草した【大日本帝国憲法】を公布して天皇に、①国の統治権②軍の統帥権③議会の解散権④法律の起案権の絶対権力を与えたばかりでなく⑤神権をも与えたのだ。
伊藤博文がでっちあげた【大日本帝国憲法】第一条『日本国は万世一系の天皇によって統治される』と第三条『天皇は神聖にして犯すべからず』によって、明治天皇は世俗的権力と神的権力を併せ持つ世界最強の絶対権力者に仕立てられたのだ。
絶対権力者=天皇に逆らう者や批判する者は不敬罪や治安維持法違反で容赦なく逮捕され拷問され虐殺されたのだ。
明治天皇と明治政府は、天皇を全知全能の神とする【天皇教】をでっち上げ、国家神道の名で全国民に強制し全国民を洗脳したのである。
明治天皇、大正天皇、昭和天皇と軍事独裁政権が引き起こしたすべての国民弾圧とアジア・太平洋侵略戦争は、カルト宗教【天皇教】に洗脳された日本国民の総動員がなければ起こり得なかったのだ。
伊藤博文と三代の天皇(明治天皇(大室寅之祐)、大正天皇、昭和天皇)そして岸信介と安倍晋三は、明治維新という名で英国政府とユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの傀儡として軍事クーデターで江戸幕府を倒し、二人の天皇を殺して明治天皇を差し替え偽装して、大日本帝国憲法で天皇を生き神にして全国民を【天皇教】で洗脳し、アジア太平洋侵略戦争で諸国民5000万人を殺した大権力犯罪者集団【田布施マフィア】そのものなのだ。
大権力犯罪者集団【田布施マフィア】の司令塔安倍晋三にとって、日本国憲法を破壊して【大日本帝国憲法】に差し替えることや、戦後の平和と民主主義を破壊して戦争国家にすることや、国民資産を横領して国民を窮乏化させることや、国家の独立と主権を米国に売渡すことや、国民を監視して弾圧することなどすべては、やって当たり前のことなのだ。
(終り)
②先週金曜日(2019.06.07)夜の放送のメインテーマ『『竹中平蔵』とは何か？それは①悪徳御用学者であり、②労働者の敵であり、③大企業の味方であり、④売国奴であり、⑤政商であり、⑥カネも亡者であり、⑦権力犯罪者である！』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 438名
【YouTube】: 1341名
【FaceBookライブ】:65名
*2019年6月8日(土)にFaceBookによる『30日間利用禁止処分』のため配信が不可能となりました。
___________________________
計 1844名
☆今日の画像
①死の床で告白したハワードCIA元工作員『 9.11 WTC7は我々が爆破した』
②金融庁の「年金頼るな」に激怒 テレ朝坪井アナ (日刊ゲンダイ記事)
③安倍内閣支持率55%:直近の日本経済新聞世論調査で (日経新聞記事)
☆今日の映像
①【YouTube映像】2001年9月11日午後5時分に『ワールドトレードセンター7(WTC7)』が崩壊映像 (33秒)
30-Second Reel of Building 7 Collapse Footage
https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=Mamvq7LWqRU
☆今日の推薦映画
①『主戦場』
劇場公開日 2019年4月20日
イメージフォーラム(渋谷)
映画.Com
https://eiga.com/movie/90844/
解説
日系アメリカ人映像作家ミキ・デザキが慰安婦問題をめぐる論争をさまざまな角度から検証、分析したドキュメンタリー。慰安婦問題について、デザキの胸をよぎるさまざまな疑問。慰安婦たちは性奴隷だったのか、本当に強制連行はあったのか、元慰安婦たちの証言はなぜブレるのか、日本政府の謝罪と法的責任とは……。この問題を検証すべく、日本、アメリカ、韓国、肯定派と否定派それぞれの立場で論争の中心にいる人びとに取材を敢行。さらに膨大な量のニュース映像や記事の検証を交え、慰安婦問題を検証していく。
スタッフ
監督
ミキ・デザキ
製作
ミキ・デザキ
ハタ・モモコ
脚本
ミキ・デザキ
撮影
ミキ・デザキ
キャスト
トニー・マラーノ (テキサスおやじ)
藤木俊一
山本優美子
杉田水脈
藤岡信勝
原題 Shusenjo: The Main Battleground of the Comfort Women Issue
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 東風
上映時間 122分
☆今日のひとこと
①これが「世論調査」の実態か！
KASSY！ @keiz43kassy
今、固定電話に世論調査の電話がかかってきた。
コンピュータ音声で番号を押して答える方法なのだが。
「衆参同時選挙になった場合、選挙に行きますか？」→「行く」
「自民党に投票しますか？」→「しない」
「現内閣を支持しますか？」→「しない」
プー(突然切れる)
何これ??
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第九十五回目朗読 (2019.06.10)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
●プログラム七 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする (P248-249)
住宅金融公庫の貸付金残高は平成一二年度末で七六兆円に達している。財投
からの借入残高は七四兆円八〇〇〇億円で、これまでに国が支出した補助金の
累計額は九兆二〇〇〇億円である。今日これほど巨額の金融事業を政府機関で
担うことは市場経済にとっても国の財政負担にとっても大きなマイナスであ
る。
私は平成九年三月の衆議院建設委員会において、住宅金融公庫（住公）の保
証機関化と住宅ローンの証券化を提唱した。
その意義は大きい。まず、民間金融機関のローン提供能力が向上するなか
で、七六兆円という大規模な融資事業が住公から民間に放出されれば、民間金
融市場の活性化に役立つ。一方、住公は保証機関として主に低所得者層への国
の住宅政策遂行を助ければよい。当面は代位弁済等のほか、必要な利子補給を
行える体制はあってもよいが、住宅ローンの証券化によって利子の引き下げ、
保証資金のストックが可能となる。
わが国の証券体制も、確実性の高い住宅ローンの証券事業に十分成功し得る
レベルに達していると思われる。住公が、当面政府機関として（将来は民営
化）保証すれば、七六兆円を超える住宅ローン債権を魅力的な金融商品（資
産）として市場化することができ、回収された資金を新たな有望企業などに貸
し出すことができる。
住宅ローン債権を購入した投資家には、政府保証付きであることにより、安
定した利息収入が得られるため、市場の活性化と高い経済効果が期待できる。
住公の住宅ローンには多数の代位弁済、ローン破綻が出ている現状を見ると
き、ローンを借りる当事者にとっても「借り易さ」や返済条件において決して
不利になるものではない。むしろ制度面において、従来より借り易く、利用者
に有利にすることは十分可能である。
ちなみにアメリカでは、政府機関が信用を補完した住宅ローン証券（MBS）
市場が七〇兆円規模の産業に発展し、「ファニー・マエ」「ファニー・マッ
ク」および「GNMA」 の三社が住宅ローン債権の流動化機関として順調に活動
している。たとえば「ファニー・マエ」（Fannie Mae）は一九三八年に一〇〇
％政府保有の会社として設立された後、一九六八年に民間会社となり、一般の
住宅モーゲージローンの取得も認められるようになった。「ファニー・マッ
ク」（Fannie Mac）は一九八九年に同様の形態となった。「GNMA」は住宅モー
ゲージの二次市場の信用を補完する政府機関である。
アメリカの住宅金融はモーゲージ融資が一般的である。モーゲージ融資と
は、融資を担保するために不動産等に抵当権を設定する融資方式であり、債務
者が債権者に対して人的に返済を約束する契約証書やこれを法的に保証する書
類の総称、または、その融資方式そのもののことをいう。
モーゲージは自己資産として保有することも、流動化して第三者に譲渡する
ことも可能である。モーゲージを担保として発行させる証券が売買される二次
市場の成立も可能となる。このような仕組みを日本でも発達させていきたい。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■18年前の2001年9月11日に起きたニューヨークの『ワールドトレードセンタービル7(WTC7)』の『自己倒壊』は『CIAの破壊工作』だった！元CIA技術工作員が告白！
2001年9月11日午前中(午前8時46分と午前10時28分)に起きたニューヨーク・ワールドトレードセンター超高層ビル『ツインタワー1,2』が2機の旅客機の突入で崩壊した7時間後に、47階建ての『WTC7』が『自己倒壊』した。
【画像１】『WTC7自己倒壊』の写真
【映像】『WTC7自己倒壊』の【YouTube】映像
https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=Mamvq7LWqRU
▲『WTC7自己倒壊』の原因について『公式説明』は以下のものである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【WTC7崩壊の公式説明】(By Wikipediaより抜粋)
【ワールドトレードセンター7(WTC7)について】
https://ja.wikipedia.org/wiki/7_%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件でワールドトレードセンターの北棟が倒壊、瓦礫が7 ワールドトレードセンターに降りかかり火災が発生、消火活動ができない状況で、午後5時20分、7 ワールドトレードセンターも倒壊した。
直接航空機が衝突したわけではない本ビルが崩壊したことについて疑問を呈する声もあるが、火災の熱で鉄骨の強度が落ちていたのに加えて、ツインタワーの崩壊による破片の直撃や大地震を上回る猛烈な縦揺れの影響で崩壊したとされている。
なお、倒壊は実際より早い午後4時54分に英国放送協会が報じている。倒壊を知らせるキャスターの背後には7 ワールドトレードセンターがしっかり立っており、カメラの切り替えがないまま午後5時20分となったときにビルは崩れた。この映像がYouTubeに上がったときBBCのウェブサイトは炎上した。この点、いまだに説得力のある説明はされていない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかし下記の7棟のWTCビルの配置図を見れば、上記の【WTC7自己倒壊の説明】が『全くの嘘』だということがすぐわかる。
【画像２】WTCビル(ツインタワー1,ツインタワー2,3,4,5,6,7の配置図
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Wikipediaの【WTC7自己倒壊の公式説明】では以下の三つの原因を挙げている。
①ツインタワーの火災の熱で鉄骨の強度が落ちていた。
②ツインタワーの崩壊による破片が直撃した。
③大地震を上回る猛烈な縦揺れの影響。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかしこれらの説明では、ツインタワー1と2が崩壊した後、1と2に近い3,4,5,6が崩壊せず、1と2に一番遠くにあった『7』だけが7時間後に『自己倒壊』した説明が全くつかないのだ。
唯一原因の説明できるのは、CIA元技術工作員ハワード氏が死の直前に告白したように、『CIAが事前にビル内部に爆薬『微細テルマイト』を仕掛けて爆発させ『制御倒壊』させた』という説明である。
【画像３】死の床で告白したハワードCIA元工作員
●【ハワード氏告白】抜粋
ハワード氏は、ビルがどのように破壊されたかを説明する、
「爆薬を使った、古典的な制御された解体」でした。我々は、爆発物として軍事レベルの微細テルマイトの複合材料を使用した。難しかった部分は、何千ポンドもの爆薬、ヒューズ、点火装置をあまり気づかれずに建物に運び入れることでした。しかし、ビル7のほぼすべての事務所はCIA、シークレットサービス、または軍によって賃借されていたため、容易でした」
●【該当記事】
▲〈資料庫〉 CIA工作員最期の告白: 9.11 WTC7は我々が爆破した
ueuchi shota
https://ueuchi.blogspot.com/2017/07/cia-911-wt7.html
【転載】 http://yournewswire.com/cia-911-wtc7/ July 13, 2017
79歳の退職したCIAの諜報員、マルコム・ハワードは、金曜日にニュージャージー州の病院を退院した後、一連の驚くべき告発をし、自分に残された時間はあと数週間と話した。ハワード氏は、彼が9.11で破壊された第3の建物であるワールドトレードセンター7の「制御された爆破」に関与したと話している。
ハワード氏は、36年間にわたりCIAに諜報員として勤務していたが、彼の技術者としてのバックグラウンドとキャリア初期に爆破解体に携わった経験から、CIA上級職員から指名され、このプロジェクトに取り掛かった、と話す。
土木技術者として訓練されたハワード氏は、1980年代初めにCIAからスカウトされて爆発物専門家になった。ハワード氏は、「たばこのライター」のように小さな物から「80階建ての建物」のような大規模な物にまで爆薬を仕掛けた経験が豊富だと話している。
生まれも育ちもニュージャージーの79歳は、CIAが作戦名「ニューセンチュリー」と呼んだ工作を1997年5月から2001年9月まで進め、その間にも「CIAは依然としてトップから指令を受けている」と話している。彼は、爆破の成功を確認する任務をおった、4人一組で構成された班の一員だった。
ハワード氏によると、世界貿易センター7の作戦は、「解体作業ではないと見せかけなければならなかった」ため、解体作業の中でも独特の作業だった、と言う。当時は欺瞞を遂行するにも何の問題もなかった、なぜなら「あなたが愛国者であるときは、CIAやホワイトハウスの動機に疑問を持たない、あなたはより大きな目的はより大きな利益のためだと思い込む。彼らは私のような善良で、忠実な人間を選ぶ、愚劣な話によって心は壊される。
[ジョンケリー、WTC 7が制御された爆破によって破壊されたと認めている]
しかし、彼は今でも、「何かが間違っていた」と振り返っている。
「悪しきものが生まれた。これは私たちが思い描いたアメリカではない」。
ハワード氏は、ビルがどのように破壊されたかを説明する、「爆薬を使った、古典的な制御された解体」でした。我々は、爆発物として軍事レベルの微細テルマイトの複合材料を使用した。難しかった部分は、何千ポンドもの爆薬、ヒューズ、点火装置をあまり気づかれずに建物に運び入れることでした。しかし、ビル7のほぼすべての事務所はCIA、シークレットサービス、または軍によって賃借されていたため、容易でした。
ハワード氏は、アメリカの歴史の流れを変えたその日までの一ヶ月に、WTC 7は「戦略的な場所に爆薬が積まれた」と説明している。 9月11日、北と南の塔が燃えている間、世界貿易センター7でヒューズが点火され、ナノテルマイトの爆発が建物を空にし、鉄骨構造を破壊し、他の構造物を取り除き、オフィス火災が残り建物を駆け抜け、それを殻のようにくりぬいた。
世界貿易センター7は、WTC1と2の破壊から7時間後の午後5時20分に、自らの敷地面積の内側に崩壊した。建物は自由落下のスピードで降下することによって目撃者に衝撃を与え、崩壊途中でゼロ抵抗に遭遇したことを示した。
ハワード氏と彼の同僚たちは職務を完了した。
「建物が倒壊したとき、かなりの高揚を感じました。すべてが計画通りに正確に行きました。とてもスムーズでした。そこでは全員が避難しました。 WTC 7では誰も傷ついていません。私たちは浮かれていました。私たちはウイスキーと葉巻を取り出し、解体のリプレイを見続けました。が、突然の、完全な逆転が起こりました。私たちは皆、少しうまくいきすぎていると心配し始めました。私たちはテープを何度も何度も見ていて、妄想にとりつかれ始めました。それは“制御された解体”のように見えた。私たちは、くそ、人々はこれに疑問を抱くだろうと思った。そして、私たちは、通りにいる人々が午後に爆発音を聞いたと証言していると聞きました。私たちは、BBCはレポーターがへまをし、実際の崩壊の20分前に“建物が崩壊した”と発表したと聞かされました。その時点で私たちは“お楽しみは終わりだ”と思いました」。
政府発行の9.11の公式報告書によると、WTC7は乗客飛行機の衝突によりWTC1と2から溢れ出た瓦礫によって引き起こされた“制御不能な火災”のために崩壊した。 公式の筋書きが真実であれば、WTC 7は、制御不能な火災によって崩壊する世界で最初の高層ビルであり、“事務所の火災”のために内側に崩壊した世界で唯一の鋼製超高層ビルということになります。
ハワード氏と彼の同僚は、国民が公式の物語を見て、真実を伝えるよう要求して、政府に立ち向かうことを恐れていた。
「物語には非常に多くのほころびがあり、多くの証拠が残っていた。私たちは一般大衆がそれを掴んでいると思った。私たちは、メディアが無視できない大衆の蜂起があると考えた。彼らは調査資金を調達し、彼らがなぜ騙されてきたのか知ろうとするだろう。我々は、彼らが建物7が爆破された現場に、それを証明する化学複合材を見つけ出すと考えた」。
「革命が起こると思った。とことんやるだろう、ブッシュ大統領にまで及ぶだろう。彼はホワイトハウスから引きずり出されるだろう」。
「しかし、何も起こりませんでした。ほとんど誰も疑問を持ちませんでした。メディアは、公式見解に疑問を持つ者を誰でも攻撃しました」。
お金を追う
ハワード氏は、世界貿易センターの北と南の塔の破壊について「直接的な知識はない」と言い、「CIAの作戦は非常に限定的」であり、おのおのがパズルの小さな部分のみ理解してより大きなプロジェクトに取り組むのが一般的であると説明する。
[9.11：Larry Silversteinは攻撃の1年前に新しいWTC-7を設計した]
しかし彼は、パズル全体を理解し、歴史上のアメリカの精神風土に対する最も壊滅的な攻撃の背後に誰がいたかを追求している調査官にアドバイスをしている。
「お金を追ってください」。
誰が後ろにいるのかを知りたいときは、お金の流れを追ってください。 9.11の直前に行われた取引を見てください。彼らは、何が起こるのかを知っていた人たちです。 CIA諜報員の息子、政府職員。アメリカで最も権力のある者達の近親血縁者。チェイニー、ラムズフェルド。彼らは皆、富裕になった。建設業や戦争やリベートで友人たちに与えられた契約だけではありませんでした」
「インサイダー取引だった」
英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、モナコなど多くの国々は、9・11襲撃の結果起こったインサイダー取引の調査を開始した。アルカイダが株式市場で利益を上げたことが証明できれば、テロ組織が攻撃の背後にあったことが証明される。
そして、すべての証拠は、9.11前後に悪質なインサイダー取引があったことを示している。
イタリアのアントニオ・マルティーノ外相は、「国際市場での投機の背景にはテロ国家や組織があると考えている」と述べた。ドイツ中央銀行総裁アーネスト・ウェルテケ氏は、彼の研究者らは「インサイダー取引のほぼ反駁のできない証拠」を見つけた、と語った。
CNNでも、監督機関は、「誰かがテロ攻撃の前に、金融市場を操作してそこから利益を得ようと望んでいる」という「明確な兆候」を見ていると報じた。
ハワード氏によると、9.11からの株式市場で誰が利益を上げたかについての本格的な調査は、「アメリカの寡頭政治から心を取り返す」と述べている。
「世界的な広がりのある唯一の組織があります、今あなたに言います、過去も現在もそれは決してアルカイダではなかった」
それはCIAです。
「本当の調査は決してできない。完全な影の政府、あなた方が今呼んでいるように、が関与したとみなされている」
自宅で最期の週を過ごす79歳は、「この告白によって私が拘束されることはない。なぜならCIAは他の誰かを追いかけなくてはならないから。彼らはせいぜいメディアに私を攻撃させるだけです。9.11前後のすべてを抑えつけるための費用はすべて給与明細に含まれている。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①金融庁の「年金頼るな」に激怒 テレ朝坪井アナに圧力懸念
2019/06/08 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/255626
テレビ朝日の坪井直樹アナ（Ｃ）日刊ゲンダイ
朝から、ここまで怒りをあらわにする局アナを見るのは初めて――。出勤前の視聴者もそう感じたのではないか。
５日朝放送のテレビ朝日系の情報番組「グッド！モーニング」でブチ切れたのは、メインキャスターを務める同局の坪井直樹アナ（４９）。普段は温厚なキャラで知られる彼を激怒させたのは、金融庁が「年金以外に老後資産は２０００万円必要」とまとめた報告書だ。
午前７時台の特集で麻生大臣の「１００歳まで生きる前提で退職金を計算してみたことある？」というナメた発言を紹介しつつ、この問題を詳報した後、坪井アナはとうとうと語りだした。
「私の息子が先日、二十歳になって、年金の保険料を納め始めました。私も２０歳から３０年近く払い続けています。だから金融庁や（麻生）大臣の話は、その年金制度を頼れない、頼るなと言っているようなもので、朝から怒りたくないですけど、本当にガッカリ！」
「さらに言うと、消費税は上がり続ける。もっと言うと、先日、戦争発言をした国会議員（丸山穂高）、責任も取らずに２カ月間休んで、この間も彼の給料・ボーナス何百万円という額が税金から払われる。それでも私たちは一生懸命働いて、国民は税金を納めているんですよ」
隣の松尾由美子アナが「怒りが止まらないです」とうなずくと、坪井アナはさらに続けた。
「７０７人の国会議員は何のためにいるんですか！ 本当に。安心して暮らせる社会のためにあるんじゃないですか！」
坪井アナは「きょう、６月５日は『老後の日』です」と上手に締めくくったが、全く同感。視聴者の気持ちを代弁した気骨あるコメントだ。
しかし、ＮＨＫ以下のテレビ局が政権の“飼い犬”と化す中、テレ朝も例外ではないという。
「安倍首相に『政権復帰の恩人』とあがめられる幻冬舎の見城徹社長を、放送番組審議会の委員長に君臨させていることからも分かるように、早河洋会長は政権ベッタリ。元経産官僚の古賀茂明氏の『報ステ』降板以降、政権批判を許さないムードが上層部に蔓延し、現場は辟易しています。残念ながら、あれだけ政権を批判すると、坪井アナの今後が心配になってきます」（テレ朝関係者）
入社２７年目のベテラン、坪井アナの正論にも“圧力”をかけるのか。テレ朝の良心が問われる。
② 衆参同日選見送り強まる 消費増税予定通り 国会延長せず
2019/6/9 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45879180Z00C19A6MM8000/?n_cid=NMAIL007
夏の参院選と合わせて衆院選をする衆参同日選挙を見送る方向が強まってきた。安倍政権内で参院選単独でも与党が勝利できるとの判断に傾いた。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選の日程は「7月4日公示、21日投開票」となる予定だ。10月の消費税増税も予定通り実施する方針だ。
安倍晋三首相はリーマン・ショックのような出来事がない限り、10月に消費税率を10%に引き上げると表明していた。与党内には同日選と同時に延期を打ち出すとの臆測があった。同日選を見送る流れとなり、10月の消費税増税を延期する可能性もほぼなくなった。
衆院は与党など憲法改正を支持する「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占める。2020年の新憲法施行を目指す首相は衆院で現有議席を維持し、参院選の勝利で改憲論議に弾みをつける戦略を描いているとみられる。
内閣支持率は直近の日本経済新聞の世論調査で55%になるなど高水準で推移している。政府・与党内には支持率の底堅さから「首相は今国会中に衆院を解散して同日選に踏み切るのではないか」との観測が出ていた。
【写真】内閣支持率は直近の日本経済新聞の世論調査で55%
5月下旬のトランプ米大統領の来日に始まり、今月28～29日には大阪で20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がある。
重要な外交日程が続くことで、首相の露出が増え、支持率のさらなる上昇への期待もあった。野党の衆院選準備が整っていない状況も同日選論に拍車をかけていた。
同日選を見送る流れが強まってきたことを踏まえ、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合でも与党多数で否決する見込みだ。
首相は8日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、記者団から衆院解散につながる「解散風」を念頭に「風はどうか」と聞かれ「気持ちのいいそよ風ですね。ほとんど無風ですけども」と述べた。
③英国の反トランプデモがスゴい！「お前はフェイクだ」と喋る巨大人形まで…おもてなしで媚びへつらう属国日本との差
2019.06.08 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4762.html
トランプへの抗議活動を報じるイギリスBBC（BBC Newsより）
5月末のトランプ米大統領の来日で、安倍首相はこれでもかと媚びへつらいの接待を展開、それに引きずられた日本のメディアもバカ騒ぎしたことは記憶に新しい。ところが海外に目を向けてみると、トランプは安倍政権の日本とは180度逆の“手痛いおもてなし”を受けていた。
3日、トランプ大統領は初めてイギリスを国賓として訪問したのだが、そこで待ち受けていたのは、英国市民の痛快なブーイングだった。4日にはロンドンで一日中、トランプの政策や差別主義や批判する大規模なデモが発生。トラファルガー広場は無数の市民で埋め尽くされ、「くそったれ！」「帰れ！」の怒号が響き渡った。「DONALD TRUMP IS NO GOOD」「NO TO RASISM／NO TO TRUMP」「STOP TRUMP’S NUCLEAR ARMS RACE」「LIAR!」などと思い思いのプラカードを掲げた老若男女。報道によれば、参加者は実に25万人に達したという。
しかも面白いのが、盛大なデモのなかに徹底してトランプを皮肉るユーモアが見られたことだ。トラファルガー広場にトランプを“大きな赤ちゃん”に喩えたおむつ姿の風船人形（トランプ・ベイビー）が揚げられた。トランプ・ベイビーはトランプの訪英に抗議するためクラウドファウンディングで作られたもので、「ニューズウィーク」（電子版）によれば、市立のロンドン博物館はこれをコレクションの一部に加えたいとしているという。他にも、全長約5メートルの黄金の便器に座ったトランプ人形も登場。「お前はフェイクニュースだ」「俺は天才だ」としゃべる機能つきだ。
なかにはコスプレで主張する人も。たとえば、トランプのお面と大統領選でのトレードマーク・赤いキャップを身につけ、体にはゴリラの着ぐるみをまとった参加者は、なぜか自ら用意したと思われる檻の中に入っていた。檻には「DO NOT FEED THE GORILLA. HE ONLY EATS CHLORINATED CHICKEN」（このゴリラにエサを与えないでください。食べるのは消毒されたチキンだけ）。これはトランプに対する批判だけでなく、親トランプ的な英国や諸外国首脳への皮肉を込めたジョークだろう。
Twitterでもアイロニックに批判する投稿が相次いだ。「エリザベス女王と面会時のトランプの燕尾服がヘンだ」と指摘する投稿がバズり、多数のユーザーによるコラージュが相次いだ。蝶ネクタイを巨大化させてみたり、トランプお気に入りの妙に長い赤ネクタイにかえてみたり、はては白シャツ部分とトランプの頭部を男性器に見立てるなどして、徹底的にトランプをこきおろした。
デモだけでなく、英新聞も「大統領を歓迎しない」と宣言！
さらに、英国と日本の大きな違いは、“アンチ・トランプ”の表現がマスメディアにも広がっているところだ。BBCなど英国メディアはデモを詳しく取りあげ、その批判の意味するところを解説した。また、英大手紙「ガーディアン」は2日、「トランプ氏訪英への本紙の見解：大統領を歓迎しない」と題する社説を堂々とうった。
〈トランプ氏は、平和と民主主義そして地球の環境を脅かす象徴的なデマゴーグだ。英国最大の同盟国たる米国が選んだリーダーであるから、彼を無視することはできない。しかし、トランプ氏とその妻、成人した4人の子どもたちを女王の賓客とすることは、彼の破壊的なポリシーや縁故主義、独裁的傾向にお墨付きを与えかねないのだ〉
〈英国訪問中、トランプ大統領はバッキンガム宮殿やノルマンディー上陸作戦75周年記念式典などで王室と顔をあわせることになるが、最大の危険は、それが彼のエゴを増長させるということではない。ホスト国イギリスにとってより深刻に考えるべき脅威は、トランプ氏の存在と公式声明が反民主主義や極右ポピュリスト分子を増長させるだろうということだ〉
つまるところ、市民からメディアまで、トランプ大統領の問題をしっかり指摘し、反対の意思を表明し、自国がこの米大統領を国賓としてもてなすことがいかにマイナスであるかを力説する。それが、英国がみせたトランプへの姿勢だったのである。
一方、日本はどうだろう。トランプ来日に抗議する市民のデモは東京でもおこなわれたが、それを大きく報じたテレビ局はほとんどなし。米ABCニュースは両国国技館周辺で抗議する人びとの様子を流したが、日本のメディアは無視した。
一方、日本は「前代未聞の媚びへつらい」で世界中で笑い者に
そもそも訪日にあたってトランプ大統領の政策や差別主義を大々的に批判したメディアはほぼ皆無で、報道姿勢は完全に浮かれモードだった。安倍首相は恒例のゴルフに、“枡席にソファー”を用意した異例の大相撲観戦、ハリウッド御用達の炉端焼きでのディナー、新天皇との会見……とこれまで以上の過剰接待を繰り広げたが、日本のマスコミとりわけテレビは、それを批判するどころか、まるで“セレブの追っかけ”のごとく実況中継を展開した。
たとえばNHKの大相撲中継では、トランプが観戦を終えて退場する際、「あー、一般のお客さんと握手を交わしています」と実況しながら伝えたが、その握手をしている人たちのなかには“安倍応援団文化人”の櫻井よしこ氏、門田隆将氏、金美齢氏の姿がハッキリと映っていた。どう見ても「一般のお客さん」ではない。NHKはその後も、六本木の高級炉端焼き店に移動する様子を中継で報道し、「工夫が凝らされたおもてなし」「安倍首相はトランプ大統領と世界でもっとも会っている」などと紹介した。民放ワイドショーや新聞でも、トランプが食べた特製ハンバーガーや高級炉端焼き（じゃがバターや若鶏の串焼きなど）を詳しくレポート。他にやることはないのか？と聞きたくなってくる。
そして当然のごとく、“安倍応援団”のヨイショもまたグロテスクだった。NHKの岩田明子記者は、トランプ大統領が日本の農産物の関税大幅引き下げについて「日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」とツイート、事実上、安倍首相が選挙対策で引き下げ公表を待ってほしいとしたのを暴露したことについて、なんと「（安倍首相の）狙い通りだとも言えます」と強引に評価をしてみせた。政治ジャーナリストの田崎史郎氏も『めざましテレビ』（フジテレビ）で「（安倍首相は）参院選への懸念材料を一つ先送りにすることができたと。国内政治的には大きな意味を持つことになると思います」と絶賛。国益を売り渡す妥結を選挙後に引き延ばすという国民への背信行為が、どういうことか、「安倍首相の素晴らしい手腕」になってしまうらしい。
トランプ大統領の訪問に対する日本とイギリスのこの温度差は、いったいなんなのだろうか。英国メディアはトランプへの接待が差別主義や独裁主義の正当化の宣伝になると明確に警鐘を鳴らすが、日本のメディアは過剰接待を批判するどころか、逆に「これで日米同盟が盤石になる」「これだけトランプ大統領と親密なのは安倍首相だけだ」と政権を持ち上げながら胸を撫で下ろす。国際感覚が著しく欠如しているというだけではない。まさしく米国頼り一辺倒の奴隷根性が染み付いているということなのだろう。
米ワシントン・ポストにも〈安倍首相ほどトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注いできた指導者はおそらく世界中を探してもいない〉と呆れられた安倍首相はもちろんだが、日本のマスコミも同じく世界中に恥をさらしたのだ。そのことを自覚しない限り、この国はますます国際社会から孤立し、最終的にトランプ・安倍の“恥さらし同盟”と心中することになるだろう。
（編集部）
ロンドンで巻き起こった“アンチ・トランプ”のうねりは熱を帯びていた。
④「逃亡犯条例」改正に反対、香港で中国返還後最大規模のデモ 警察と衝突も
2019年6月10日 AFOP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3229206?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=21353459
香港で行われた「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモの様子（2019年6月9日撮影）
【6月10日 AFP】香港政府が目指している「逃亡犯条例」の改正に反対する大規模デモが9日、香港で行われた。デモは特に事故もなく行われたが、終了後の10日未明に一部の参加者が暴徒化して警察と衝突した。
改正案は、犯罪容疑者の引き渡しに関して香港政府がまだ協定を結んでいない国や地域にも引き渡しを可能とする内容。引き渡し先には中国本土も含まれる。
デモ主催者らは、9日の参加者は100万人を超え、1997年の香港の中国返還以降最大規模のデモになったとしている。一方、デモ主催者の発表よりはるかに少ないことが通例の警察発表はピーク時で推定24万人としている。しかし警察発表でみても、香港返還以降で2番目に大規模なデモとなった。
9日は厳しい暑さの中、道路に大勢のデモ参加者がひしめき合った。デモは特に事故もなく行われたが、10日午前0時（日本時間同1時）すぎに警察が立法会前で泊まり込みの抗議を行っていた小規模なグループを排除しようとしたところ、暴力が発生した。
警察は、許可していたデモの終了時間がすぎるとすぐに介入した。ボトルを投げたり、バリケードをつくったりしたデモ参加者らに警察は催涙ガスを発射し、群衆を押し返そうとした。警察とデモ隊の小競り合いは夜通し続き、近くの通りでは追いつ追われつするデモ参加者と警察官の姿が見られた。
香港政府は、条例改正案は法の抜け穴をふさぎ、香港を中国本土からの犯罪者の隠れ場所にしないようにするために必要だと主張。台湾で知り合いの女性を殺害した容疑で指名手配されている香港の男の身柄引き渡しを行うために、条例改正案を速やかに成立させる必要だとしている。
しかし反対派は、不透明な中国の司法制度に人々が巻き込まれる恐れがあると指摘し、香港政府は条例改正案を成立させるために台湾の殺人事件を利用していると批判している。
⑤
⑥
(3)今日の重要情報
①「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に
2019.06.09 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4763.html
「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への質問妨害を復活、国連報告でも問題にの画像1
「令和おじさん」の実像は…（首相官邸HPより）
「令和おじさん」ともてはやされ、「かわいい」「ピュアな人」などとメディアが露骨にヨイショしてきた菅義偉官房長官。しかし、そのおじさんが従来の顔を剥き出しにした。5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放ったからだ。
「その発言だったら、指しません」
これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた。一方、会見では上村秀紀・官邸報道室長が質問を妨害・制限を加え、さらに昨年12月末には内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を提示するなど、望月記者排除の動きが加速していた。
だが、今年2月にこの恫喝文書に日本新聞労働組合連合や日本ジャーナリスト会議が抗議声明を発表、3月にはMIC（日本マスコミ文化情報労組会議）による官邸前抗議活動などに発展したことで、上村官邸報道室長の質問妨害は鳴りを潜めるようになった。
ところが、5月から再び質問妨害が復活。そのため、同月29日に望月記者がこの質問妨害について質問したのだが、菅官房長官は“記者会主催の場だから記者会に申し入れろ”などと回答を拒否。そこで再び望月記者が手を挙げて質問をしようとしたところ、菅官房長官は「その発言だったら、指しません」と宣言したのだ。
質問妨害をおこなっているのは官邸報道室長であって、「記者会に言え」というのは責任のなすりつけだ。挙げ句、「その質問なら当てない」と官房長官自らが豪語することは、“自分が気にくわない記者や質問は無視するからな”と宣言したということだ。
そもそも大前提として、記者会見で官房長官が記者の質問を拒絶したり排除しようとすることは、報道への不当介入、そして国民の「知る権利」を侵害する行為にほかならない。しかし、菅官房長官は、安倍政権にとって都合の悪い質問には“菅話法”と呼ばれるはぐらかしや事実上の回答拒否を連発しながら、一方で政権運営に関係しないくだらない質問には積極的に答えてきた。
たとえば、新元号発表後の4月5日の会見では、フリージャーナリストの安積明子氏から出た「いまネットで『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」という質問に、「承知はしてますけど、ピンときてないですね」とニッコリ笑って返答。このほかにも、安積氏からの「東日本でのカール製造中止について」だの「バレンタインにはたくさんのチョコを貰ったと思うがホワイトデーのお返しは？」だのといった、はっきり言ってどうでもいい質問を拒否することなく「私、（カールは）食べたことないんじゃないかなと思います」「（チョコを）去年以上に今年は貰いました」などと回答してきた。
さらには、2017年7月21日の会見では、安積氏はトランプ大統領が安倍昭恵氏について「ハローも言えない」とニューヨークタイムズで語ったことについて質問し、なぜか「女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」という望月記者を当てこするような質問をおこなったのだが、菅官房長官は「そっちの（控えた）ほうがいいですね。ヘッヘヘヘ」と笑いながら答えていた。
こんな低俗な質問にはきちんと答えるくせに、官邸による記者の質問妨害という国民の「知る権利」を阻害する重大な問題の追及はシャットアウトする──。これこそが「令和おじさん」の正体なのだ。
国連の特別報告者が「日本政府は批判的なジャーナリストを公然とはねつけ」
しかも、こうした安倍政権による記者排除の実態を、国連のデービッド・ケイ特別報告者も問題視。先日、公表された報告書でも〈批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている〉とし、官房長官会見における記者排除について、こう指摘をおこなっている。
〈記者会見で政府関係者が批判的な記者を公然と突っぱねることは、会見での記者の質問に気をつけろという記者クラブや新聞上層部へのメッセージにもなっている〉
〈権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある。
国家は、ジャーナリストの仕事内容が、批判的かどうかセンシティブかどうかにかかわらず、あらゆる場面において、ジャーナリストを非難してはならない。〉
記者の質問を公然と斥けること、記者を非難することは、報道の自由の阻害であり、許されない行為──。あまりにも当たり前の指摘だが、その当たり前がいまの日本では守られていないというのである。
ケイ氏が問題視したのは、これだけではない。報告書では、歴史問題に対しても圧力が及んでいると指摘されているのだ。
〈慰安婦問題をはじめとする日本の戦争犯罪などコントラバーシャルな問題に取り組むジャーナリストには編集上の圧力が加えられ、そのことが歴史問題を悪化させている。〉
そして、ケイ氏は報告書をこうつづけている。
〈積み重なると、表現の自由に対する継続的な圧力は、情報へのアクセスを制限し、多様な政治的意見を発展させ共有するための自由度を狭める。
意見と表現の自由に関する権利は、民主主義、平等そして社会全体の発展にあらゆる面で直接的な影響を与える。〉
国連の特別報告者にまで“フェイク”認定し非難する菅官房長官
この報告書は6月24日に開幕する国連人権理事会で正式に提出されるというが、前回の報告書よりもさらに日本のメディアもめぐる報道圧力は高まっていることが、ここでもはっきりしたと言えるだろう。
しかし、この報告書に対しても、菅官房長官は「極めて遺憾」「記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と非難。記者の質問のみならず、国連の特別報告者にまで“フェイク”認定する始末なのだ。
さらに、この問題の根深さを物語るのは、メディアの報道だ。2017年につづいて、こうして国連の特別報告者から政権による報道圧力の実態と危機的状況が指摘されたというのに、読売新聞は報告書が示された事実さえ取り上げず、テレビはほとんど無視した。
菅官房長官を「令和おじさん」とワイドショーはさんざん持ちあげたが、そのときも、記者排除や質問拒否という菅官房長官の実態にはふれようとはしなかった。いや、国会では衆院予算委員会が約100日にわたって自民党の拒絶によって開かれないという事態に追い込まれているのに、それも伝えられず、一方で安倍首相が吉本新喜劇のメンバーと公邸で会っただのといったニュースはしっかりと伝える。大泉洋と高畑充希と会食した際には、速報で伝えるニュース番組まで出てきたほどだ。
報道圧力に晒されつづけた結果、不都合な事実は伝えられず、プロパガンダが垂れ流される──。この国の異常な報道実態は、こうして覆い隠されているのである。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年06月10日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2795】の放送台本です!
【放送録画】 86分51秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/549525095
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①FaceBookは2019年6月8日(土)に今年1月から連蔵5回目となる『30日間サービス利用禁止処分』を通告して来ました。今回も私の投稿記事が『コミュ二ィティ規約』の『ヘイトスピーチ規約』に違反したとの理由ですが、いつもの同じくこの記事のどの部分が規約に違しているかの説明は一切なく一方的に『違反している』と断じているだけです。今回の対象投稿記事は、3年前の2016年4月30日に配信した以下のブログ記事『なぜ「昭和の日」があるのに「明治の日」がないのか？』です。
2016年04月30日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7ed6529c005396e60f10ed4f05101f48
(再掲)■なぜ『昭和の日』があるのに『明治の日』がないのか？
一昨日の4月28日は昭和天皇の誕生日だったものを『昭和の日』と名前を変えて祭日にしたものだが、なぜ明治天皇が誕生した11月03日(1852年)を『明治の日』の祝日にして祝わないのか？
フランス国民は毎年7月14日を『フランス革命記念日』として全国民が祝っているように、本来であれば日本も『アジアで初めて近代国家を誕生させた大変革運動』と教科書に書かれている明治維新を全国民が祝福するはずであるが、『明治維新記念日』も『明治天皇誕生日』の祝日がないのだ。
それは一体何故なのか？
なぜならば、明治維新も明治天皇も祝福するための正当性が全くなかったからだ！
それどころか、下手に明治維新や明治天皇を祝日にすれば、明治維新と明治天皇にまつわる隠された真実・事実が国民に知れ渡る危険性が格段と高まるので、日本支配階層は明治維新と明治天皇を記念する祝日には絶対にしなかったのだ。
明治維新は、尊王攘夷の若い藩士たちが脱藩して江戸幕府を倒してアジアで初めて近代国家を打ち立てたという、教科書にかかれているような美談では全くなかったのだ。
明治維新は、アヘン戦争で中国を植民地化した英国政府と英国政府を実質的に支配していたユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが、日本を植民地化するために江戸幕府に反抗していた薩長土肥の外様大名を支援して起こした軍事クーデターだったのだ。
軍事クーデターの主力は、尊王攘夷派の天皇側近と薩長土肥の外様大名のなかで実権を握った下級藩士たちと脱藩した下級武士たち及び藩内の被差別民たちであり、英国政府とユダイ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、彼等に豊富な資金と最新兵器と軍事訓練そして戦略指南を与えクーデターを起こさせて江戸幕府を武力で倒したのだ。
岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文らの軍事クーデター派は、公武合体の平和路線で体制変革を目指していた孝明天皇が邪魔となり暗殺し、明治天皇となった嫡子睦人親王をも殺して長州熊毛郡田布施村朝鮮出身の大室寅之祐15歳に差し替えたのだ。
そして、二人の天皇を暗殺し明治天皇を差し替えたという大犯罪を完全に隠蔽するために、天皇暗殺と天皇差し替えの主犯であった【田布施マフィア】の司令塔伊藤博文は、1890年に自ら起草した【大日本帝国憲法】を公布して天皇に、①国の統治権②軍の統帥権③議会の解散権④法律の起案権の絶対権力を与えたばかりでなく⑤神権をも与えたのだ。
伊藤博文がでっちあげた【大日本帝国憲法】第一条『日本国は万世一系の天皇によって統治される』と第三条『天皇は神聖にして犯すべからず』によって、明治天皇は世俗的権力と神的権力を併せ持つ世界最強の絶対権力者に仕立てられたのだ。
絶対権力者=天皇に逆らう者や批判する者は不敬罪や治安維持法違反で容赦なく逮捕され拷問され虐殺されたのだ。
明治天皇と明治政府は、天皇を全知全能の神とする【天皇教】をでっち上げ、国家神道の名で全国民に強制し全国民を洗脳したのである。
明治天皇、大正天皇、昭和天皇と軍事独裁政権が引き起こしたすべての国民弾圧とアジア・太平洋侵略戦争は、カルト宗教【天皇教】に洗脳された日本国民の総動員がなければ起こり得なかったのだ。
伊藤博文と三代の天皇(明治天皇(大室寅之祐)、大正天皇、昭和天皇)そして岸信介と安倍晋三は、明治維新という名で英国政府とユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの傀儡として軍事クーデターで江戸幕府を倒し、二人の天皇を殺して明治天皇を差し替え偽装して、大日本帝国憲法で天皇を生き神にして全国民を【天皇教】で洗脳し、アジア太平洋侵略戦争で諸国民5000万人を殺した大権力犯罪者集団【田布施マフィア】そのものなのだ。
大権力犯罪者集団【田布施マフィア】の司令塔安倍晋三にとって、日本国憲法を破壊して【大日本帝国憲法】に差し替えることや、戦後の平和と民主主義を破壊して戦争国家にすることや、国民資産を横領して国民を窮乏化させることや、国家の独立と主権を米国に売渡すことや、国民を監視して弾圧することなどすべては、やって当たり前のことなのだ。
(終り)
②先週金曜日(2019.06.07)夜の放送のメインテーマ『『竹中平蔵』とは何か？それは①悪徳御用学者であり、②労働者の敵であり、③大企業の味方であり、④売国奴であり、⑤政商であり、⑥カネも亡者であり、⑦権力犯罪者である！』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 438名
【YouTube】: 1341名
【FaceBookライブ】:65名
*2019年6月8日(土)にFaceBookによる『30日間利用禁止処分』のため配信が不可能となりました。
___________________________
計 1844名
☆今日の画像
①死の床で告白したハワードCIA元工作員『 9.11 WTC7は我々が爆破した』
②金融庁の「年金頼るな」に激怒 テレ朝坪井アナ (日刊ゲンダイ記事)
③安倍内閣支持率55%:直近の日本経済新聞世論調査で (日経新聞記事)
☆今日の映像
①【YouTube映像】2001年9月11日午後5時分に『ワールドトレードセンター7(WTC7)』が崩壊映像 (33秒)
30-Second Reel of Building 7 Collapse Footage
https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=Mamvq7LWqRU
☆今日の推薦映画
①『主戦場』
劇場公開日 2019年4月20日
イメージフォーラム(渋谷)
映画.Com
https://eiga.com/movie/90844/
解説
日系アメリカ人映像作家ミキ・デザキが慰安婦問題をめぐる論争をさまざまな角度から検証、分析したドキュメンタリー。慰安婦問題について、デザキの胸をよぎるさまざまな疑問。慰安婦たちは性奴隷だったのか、本当に強制連行はあったのか、元慰安婦たちの証言はなぜブレるのか、日本政府の謝罪と法的責任とは……。この問題を検証すべく、日本、アメリカ、韓国、肯定派と否定派それぞれの立場で論争の中心にいる人びとに取材を敢行。さらに膨大な量のニュース映像や記事の検証を交え、慰安婦問題を検証していく。
スタッフ
監督
ミキ・デザキ
製作
ミキ・デザキ
ハタ・モモコ
脚本
ミキ・デザキ
撮影
ミキ・デザキ
キャスト
トニー・マラーノ (テキサスおやじ)
藤木俊一
山本優美子
杉田水脈
藤岡信勝
原題 Shusenjo: The Main Battleground of the Comfort Women Issue
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 東風
上映時間 122分
☆今日のひとこと
①これが「世論調査」の実態か！
KASSY！ @keiz43kassy
今、固定電話に世論調査の電話がかかってきた。
コンピュータ音声で番号を押して答える方法なのだが。
「衆参同時選挙になった場合、選挙に行きますか？」→「行く」
「自民党に投票しますか？」→「しない」
「現内閣を支持しますか？」→「しない」
プー(突然切れる)
何これ??
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第九十五回目朗読 (2019.06.10)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
●プログラム七 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする (P248-249)
住宅金融公庫の貸付金残高は平成一二年度末で七六兆円に達している。財投
からの借入残高は七四兆円八〇〇〇億円で、これまでに国が支出した補助金の
累計額は九兆二〇〇〇億円である。今日これほど巨額の金融事業を政府機関で
担うことは市場経済にとっても国の財政負担にとっても大きなマイナスであ
る。
私は平成九年三月の衆議院建設委員会において、住宅金融公庫（住公）の保
証機関化と住宅ローンの証券化を提唱した。
その意義は大きい。まず、民間金融機関のローン提供能力が向上するなか
で、七六兆円という大規模な融資事業が住公から民間に放出されれば、民間金
融市場の活性化に役立つ。一方、住公は保証機関として主に低所得者層への国
の住宅政策遂行を助ければよい。当面は代位弁済等のほか、必要な利子補給を
行える体制はあってもよいが、住宅ローンの証券化によって利子の引き下げ、
保証資金のストックが可能となる。
わが国の証券体制も、確実性の高い住宅ローンの証券事業に十分成功し得る
レベルに達していると思われる。住公が、当面政府機関として（将来は民営
化）保証すれば、七六兆円を超える住宅ローン債権を魅力的な金融商品（資
産）として市場化することができ、回収された資金を新たな有望企業などに貸
し出すことができる。
住宅ローン債権を購入した投資家には、政府保証付きであることにより、安
定した利息収入が得られるため、市場の活性化と高い経済効果が期待できる。
住公の住宅ローンには多数の代位弁済、ローン破綻が出ている現状を見ると
き、ローンを借りる当事者にとっても「借り易さ」や返済条件において決して
不利になるものではない。むしろ制度面において、従来より借り易く、利用者
に有利にすることは十分可能である。
ちなみにアメリカでは、政府機関が信用を補完した住宅ローン証券（MBS）
市場が七〇兆円規模の産業に発展し、「ファニー・マエ」「ファニー・マッ
ク」および「GNMA」 の三社が住宅ローン債権の流動化機関として順調に活動
している。たとえば「ファニー・マエ」（Fannie Mae）は一九三八年に一〇〇
％政府保有の会社として設立された後、一九六八年に民間会社となり、一般の
住宅モーゲージローンの取得も認められるようになった。「ファニー・マッ
ク」（Fannie Mac）は一九八九年に同様の形態となった。「GNMA」は住宅モー
ゲージの二次市場の信用を補完する政府機関である。
アメリカの住宅金融はモーゲージ融資が一般的である。モーゲージ融資と
は、融資を担保するために不動産等に抵当権を設定する融資方式であり、債務
者が債権者に対して人的に返済を約束する契約証書やこれを法的に保証する書
類の総称、または、その融資方式そのもののことをいう。
モーゲージは自己資産として保有することも、流動化して第三者に譲渡する
ことも可能である。モーゲージを担保として発行させる証券が売買される二次
市場の成立も可能となる。このような仕組みを日本でも発達させていきたい。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■18年前の2001年9月11日に起きたニューヨークの『ワールドトレードセンタービル7(WTC7)』の『自己倒壊』は『CIAの破壊工作』だった！元CIA技術工作員が告白！
2001年9月11日午前中(午前8時46分と午前10時28分)に起きたニューヨーク・ワールドトレードセンター超高層ビル『ツインタワー1,2』が2機の旅客機の突入で崩壊した7時間後に、47階建ての『WTC7』が『自己倒壊』した。
【画像１】『WTC7自己倒壊』の写真
【映像】『WTC7自己倒壊』の【YouTube】映像
https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=Mamvq7LWqRU
▲『WTC7自己倒壊』の原因について『公式説明』は以下のものである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【WTC7崩壊の公式説明】(By Wikipediaより抜粋)
【ワールドトレードセンター7(WTC7)について】
https://ja.wikipedia.org/wiki/7_%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件でワールドトレードセンターの北棟が倒壊、瓦礫が7 ワールドトレードセンターに降りかかり火災が発生、消火活動ができない状況で、午後5時20分、7 ワールドトレードセンターも倒壊した。
直接航空機が衝突したわけではない本ビルが崩壊したことについて疑問を呈する声もあるが、火災の熱で鉄骨の強度が落ちていたのに加えて、ツインタワーの崩壊による破片の直撃や大地震を上回る猛烈な縦揺れの影響で崩壊したとされている。
なお、倒壊は実際より早い午後4時54分に英国放送協会が報じている。倒壊を知らせるキャスターの背後には7 ワールドトレードセンターがしっかり立っており、カメラの切り替えがないまま午後5時20分となったときにビルは崩れた。この映像がYouTubeに上がったときBBCのウェブサイトは炎上した。この点、いまだに説得力のある説明はされていない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかし下記の7棟のWTCビルの配置図を見れば、上記の【WTC7自己倒壊の説明】が『全くの嘘』だということがすぐわかる。
【画像２】WTCビル(ツインタワー1,ツインタワー2,3,4,5,6,7の配置図
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Wikipediaの【WTC7自己倒壊の公式説明】では以下の三つの原因を挙げている。
①ツインタワーの火災の熱で鉄骨の強度が落ちていた。
②ツインタワーの崩壊による破片が直撃した。
③大地震を上回る猛烈な縦揺れの影響。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかしこれらの説明では、ツインタワー1と2が崩壊した後、1と2に近い3,4,5,6が崩壊せず、1と2に一番遠くにあった『7』だけが7時間後に『自己倒壊』した説明が全くつかないのだ。
唯一原因の説明できるのは、CIA元技術工作員ハワード氏が死の直前に告白したように、『CIAが事前にビル内部に爆薬『微細テルマイト』を仕掛けて爆発させ『制御倒壊』させた』という説明である。
【画像３】死の床で告白したハワードCIA元工作員
●【ハワード氏告白】抜粋
ハワード氏は、ビルがどのように破壊されたかを説明する、
「爆薬を使った、古典的な制御された解体」でした。我々は、爆発物として軍事レベルの微細テルマイトの複合材料を使用した。難しかった部分は、何千ポンドもの爆薬、ヒューズ、点火装置をあまり気づかれずに建物に運び入れることでした。しかし、ビル7のほぼすべての事務所はCIA、シークレットサービス、または軍によって賃借されていたため、容易でした」
●【該当記事】
▲〈資料庫〉 CIA工作員最期の告白: 9.11 WTC7は我々が爆破した
ueuchi shota
https://ueuchi.blogspot.com/2017/07/cia-911-wt7.html
【転載】 http://yournewswire.com/cia-911-wtc7/ July 13, 2017
79歳の退職したCIAの諜報員、マルコム・ハワードは、金曜日にニュージャージー州の病院を退院した後、一連の驚くべき告発をし、自分に残された時間はあと数週間と話した。ハワード氏は、彼が9.11で破壊された第3の建物であるワールドトレードセンター7の「制御された爆破」に関与したと話している。
ハワード氏は、36年間にわたりCIAに諜報員として勤務していたが、彼の技術者としてのバックグラウンドとキャリア初期に爆破解体に携わった経験から、CIA上級職員から指名され、このプロジェクトに取り掛かった、と話す。
土木技術者として訓練されたハワード氏は、1980年代初めにCIAからスカウトされて爆発物専門家になった。ハワード氏は、「たばこのライター」のように小さな物から「80階建ての建物」のような大規模な物にまで爆薬を仕掛けた経験が豊富だと話している。
生まれも育ちもニュージャージーの79歳は、CIAが作戦名「ニューセンチュリー」と呼んだ工作を1997年5月から2001年9月まで進め、その間にも「CIAは依然としてトップから指令を受けている」と話している。彼は、爆破の成功を確認する任務をおった、4人一組で構成された班の一員だった。
ハワード氏によると、世界貿易センター7の作戦は、「解体作業ではないと見せかけなければならなかった」ため、解体作業の中でも独特の作業だった、と言う。当時は欺瞞を遂行するにも何の問題もなかった、なぜなら「あなたが愛国者であるときは、CIAやホワイトハウスの動機に疑問を持たない、あなたはより大きな目的はより大きな利益のためだと思い込む。彼らは私のような善良で、忠実な人間を選ぶ、愚劣な話によって心は壊される。
[ジョンケリー、WTC 7が制御された爆破によって破壊されたと認めている]
しかし、彼は今でも、「何かが間違っていた」と振り返っている。
「悪しきものが生まれた。これは私たちが思い描いたアメリカではない」。
ハワード氏は、ビルがどのように破壊されたかを説明する、「爆薬を使った、古典的な制御された解体」でした。我々は、爆発物として軍事レベルの微細テルマイトの複合材料を使用した。難しかった部分は、何千ポンドもの爆薬、ヒューズ、点火装置をあまり気づかれずに建物に運び入れることでした。しかし、ビル7のほぼすべての事務所はCIA、シークレットサービス、または軍によって賃借されていたため、容易でした。
ハワード氏は、アメリカの歴史の流れを変えたその日までの一ヶ月に、WTC 7は「戦略的な場所に爆薬が積まれた」と説明している。 9月11日、北と南の塔が燃えている間、世界貿易センター7でヒューズが点火され、ナノテルマイトの爆発が建物を空にし、鉄骨構造を破壊し、他の構造物を取り除き、オフィス火災が残り建物を駆け抜け、それを殻のようにくりぬいた。
世界貿易センター7は、WTC1と2の破壊から7時間後の午後5時20分に、自らの敷地面積の内側に崩壊した。建物は自由落下のスピードで降下することによって目撃者に衝撃を与え、崩壊途中でゼロ抵抗に遭遇したことを示した。
ハワード氏と彼の同僚たちは職務を完了した。
「建物が倒壊したとき、かなりの高揚を感じました。すべてが計画通りに正確に行きました。とてもスムーズでした。そこでは全員が避難しました。 WTC 7では誰も傷ついていません。私たちは浮かれていました。私たちはウイスキーと葉巻を取り出し、解体のリプレイを見続けました。が、突然の、完全な逆転が起こりました。私たちは皆、少しうまくいきすぎていると心配し始めました。私たちはテープを何度も何度も見ていて、妄想にとりつかれ始めました。それは“制御された解体”のように見えた。私たちは、くそ、人々はこれに疑問を抱くだろうと思った。そして、私たちは、通りにいる人々が午後に爆発音を聞いたと証言していると聞きました。私たちは、BBCはレポーターがへまをし、実際の崩壊の20分前に“建物が崩壊した”と発表したと聞かされました。その時点で私たちは“お楽しみは終わりだ”と思いました」。
政府発行の9.11の公式報告書によると、WTC7は乗客飛行機の衝突によりWTC1と2から溢れ出た瓦礫によって引き起こされた“制御不能な火災”のために崩壊した。 公式の筋書きが真実であれば、WTC 7は、制御不能な火災によって崩壊する世界で最初の高層ビルであり、“事務所の火災”のために内側に崩壊した世界で唯一の鋼製超高層ビルということになります。
ハワード氏と彼の同僚は、国民が公式の物語を見て、真実を伝えるよう要求して、政府に立ち向かうことを恐れていた。
「物語には非常に多くのほころびがあり、多くの証拠が残っていた。私たちは一般大衆がそれを掴んでいると思った。私たちは、メディアが無視できない大衆の蜂起があると考えた。彼らは調査資金を調達し、彼らがなぜ騙されてきたのか知ろうとするだろう。我々は、彼らが建物7が爆破された現場に、それを証明する化学複合材を見つけ出すと考えた」。
「革命が起こると思った。とことんやるだろう、ブッシュ大統領にまで及ぶだろう。彼はホワイトハウスから引きずり出されるだろう」。
「しかし、何も起こりませんでした。ほとんど誰も疑問を持ちませんでした。メディアは、公式見解に疑問を持つ者を誰でも攻撃しました」。
お金を追う
ハワード氏は、世界貿易センターの北と南の塔の破壊について「直接的な知識はない」と言い、「CIAの作戦は非常に限定的」であり、おのおのがパズルの小さな部分のみ理解してより大きなプロジェクトに取り組むのが一般的であると説明する。
[9.11：Larry Silversteinは攻撃の1年前に新しいWTC-7を設計した]
しかし彼は、パズル全体を理解し、歴史上のアメリカの精神風土に対する最も壊滅的な攻撃の背後に誰がいたかを追求している調査官にアドバイスをしている。
「お金を追ってください」。
誰が後ろにいるのかを知りたいときは、お金の流れを追ってください。 9.11の直前に行われた取引を見てください。彼らは、何が起こるのかを知っていた人たちです。 CIA諜報員の息子、政府職員。アメリカで最も権力のある者達の近親血縁者。チェイニー、ラムズフェルド。彼らは皆、富裕になった。建設業や戦争やリベートで友人たちに与えられた契約だけではありませんでした」
「インサイダー取引だった」
英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、モナコなど多くの国々は、9・11襲撃の結果起こったインサイダー取引の調査を開始した。アルカイダが株式市場で利益を上げたことが証明できれば、テロ組織が攻撃の背後にあったことが証明される。
そして、すべての証拠は、9.11前後に悪質なインサイダー取引があったことを示している。
イタリアのアントニオ・マルティーノ外相は、「国際市場での投機の背景にはテロ国家や組織があると考えている」と述べた。ドイツ中央銀行総裁アーネスト・ウェルテケ氏は、彼の研究者らは「インサイダー取引のほぼ反駁のできない証拠」を見つけた、と語った。
CNNでも、監督機関は、「誰かがテロ攻撃の前に、金融市場を操作してそこから利益を得ようと望んでいる」という「明確な兆候」を見ていると報じた。
ハワード氏によると、9.11からの株式市場で誰が利益を上げたかについての本格的な調査は、「アメリカの寡頭政治から心を取り返す」と述べている。
「世界的な広がりのある唯一の組織があります、今あなたに言います、過去も現在もそれは決してアルカイダではなかった」
それはCIAです。
「本当の調査は決してできない。完全な影の政府、あなた方が今呼んでいるように、が関与したとみなされている」
自宅で最期の週を過ごす79歳は、「この告白によって私が拘束されることはない。なぜならCIAは他の誰かを追いかけなくてはならないから。彼らはせいぜいメディアに私を攻撃させるだけです。9.11前後のすべてを抑えつけるための費用はすべて給与明細に含まれている。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①金融庁の「年金頼るな」に激怒 テレ朝坪井アナに圧力懸念
2019/06/08 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/255626
テレビ朝日の坪井直樹アナ（Ｃ）日刊ゲンダイ
朝から、ここまで怒りをあらわにする局アナを見るのは初めて――。出勤前の視聴者もそう感じたのではないか。
５日朝放送のテレビ朝日系の情報番組「グッド！モーニング」でブチ切れたのは、メインキャスターを務める同局の坪井直樹アナ（４９）。普段は温厚なキャラで知られる彼を激怒させたのは、金融庁が「年金以外に老後資産は２０００万円必要」とまとめた報告書だ。
午前７時台の特集で麻生大臣の「１００歳まで生きる前提で退職金を計算してみたことある？」というナメた発言を紹介しつつ、この問題を詳報した後、坪井アナはとうとうと語りだした。
「私の息子が先日、二十歳になって、年金の保険料を納め始めました。私も２０歳から３０年近く払い続けています。だから金融庁や（麻生）大臣の話は、その年金制度を頼れない、頼るなと言っているようなもので、朝から怒りたくないですけど、本当にガッカリ！」
「さらに言うと、消費税は上がり続ける。もっと言うと、先日、戦争発言をした国会議員（丸山穂高）、責任も取らずに２カ月間休んで、この間も彼の給料・ボーナス何百万円という額が税金から払われる。それでも私たちは一生懸命働いて、国民は税金を納めているんですよ」
隣の松尾由美子アナが「怒りが止まらないです」とうなずくと、坪井アナはさらに続けた。
「７０７人の国会議員は何のためにいるんですか！ 本当に。安心して暮らせる社会のためにあるんじゃないですか！」
坪井アナは「きょう、６月５日は『老後の日』です」と上手に締めくくったが、全く同感。視聴者の気持ちを代弁した気骨あるコメントだ。
しかし、ＮＨＫ以下のテレビ局が政権の“飼い犬”と化す中、テレ朝も例外ではないという。
「安倍首相に『政権復帰の恩人』とあがめられる幻冬舎の見城徹社長を、放送番組審議会の委員長に君臨させていることからも分かるように、早河洋会長は政権ベッタリ。元経産官僚の古賀茂明氏の『報ステ』降板以降、政権批判を許さないムードが上層部に蔓延し、現場は辟易しています。残念ながら、あれだけ政権を批判すると、坪井アナの今後が心配になってきます」（テレ朝関係者）
入社２７年目のベテラン、坪井アナの正論にも“圧力”をかけるのか。テレ朝の良心が問われる。
② 衆参同日選見送り強まる 消費増税予定通り 国会延長せず
2019/6/9 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45879180Z00C19A6MM8000/?n_cid=NMAIL007
夏の参院選と合わせて衆院選をする衆参同日選挙を見送る方向が強まってきた。安倍政権内で参院選単独でも与党が勝利できるとの判断に傾いた。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選の日程は「7月4日公示、21日投開票」となる予定だ。10月の消費税増税も予定通り実施する方針だ。
安倍晋三首相はリーマン・ショックのような出来事がない限り、10月に消費税率を10%に引き上げると表明していた。与党内には同日選と同時に延期を打ち出すとの臆測があった。同日選を見送る流れとなり、10月の消費税増税を延期する可能性もほぼなくなった。
衆院は与党など憲法改正を支持する「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占める。2020年の新憲法施行を目指す首相は衆院で現有議席を維持し、参院選の勝利で改憲論議に弾みをつける戦略を描いているとみられる。
内閣支持率は直近の日本経済新聞の世論調査で55%になるなど高水準で推移している。政府・与党内には支持率の底堅さから「首相は今国会中に衆院を解散して同日選に踏み切るのではないか」との観測が出ていた。
【写真】内閣支持率は直近の日本経済新聞の世論調査で55%
5月下旬のトランプ米大統領の来日に始まり、今月28～29日には大阪で20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がある。
重要な外交日程が続くことで、首相の露出が増え、支持率のさらなる上昇への期待もあった。野党の衆院選準備が整っていない状況も同日選論に拍車をかけていた。
同日選を見送る流れが強まってきたことを踏まえ、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合でも与党多数で否決する見込みだ。
首相は8日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、記者団から衆院解散につながる「解散風」を念頭に「風はどうか」と聞かれ「気持ちのいいそよ風ですね。ほとんど無風ですけども」と述べた。
③英国の反トランプデモがスゴい！「お前はフェイクだ」と喋る巨大人形まで…おもてなしで媚びへつらう属国日本との差
2019.06.08 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4762.html
トランプへの抗議活動を報じるイギリスBBC（BBC Newsより）
5月末のトランプ米大統領の来日で、安倍首相はこれでもかと媚びへつらいの接待を展開、それに引きずられた日本のメディアもバカ騒ぎしたことは記憶に新しい。ところが海外に目を向けてみると、トランプは安倍政権の日本とは180度逆の“手痛いおもてなし”を受けていた。
3日、トランプ大統領は初めてイギリスを国賓として訪問したのだが、そこで待ち受けていたのは、英国市民の痛快なブーイングだった。4日にはロンドンで一日中、トランプの政策や差別主義や批判する大規模なデモが発生。トラファルガー広場は無数の市民で埋め尽くされ、「くそったれ！」「帰れ！」の怒号が響き渡った。「DONALD TRUMP IS NO GOOD」「NO TO RASISM／NO TO TRUMP」「STOP TRUMP’S NUCLEAR ARMS RACE」「LIAR!」などと思い思いのプラカードを掲げた老若男女。報道によれば、参加者は実に25万人に達したという。
しかも面白いのが、盛大なデモのなかに徹底してトランプを皮肉るユーモアが見られたことだ。トラファルガー広場にトランプを“大きな赤ちゃん”に喩えたおむつ姿の風船人形（トランプ・ベイビー）が揚げられた。トランプ・ベイビーはトランプの訪英に抗議するためクラウドファウンディングで作られたもので、「ニューズウィーク」（電子版）によれば、市立のロンドン博物館はこれをコレクションの一部に加えたいとしているという。他にも、全長約5メートルの黄金の便器に座ったトランプ人形も登場。「お前はフェイクニュースだ」「俺は天才だ」としゃべる機能つきだ。
なかにはコスプレで主張する人も。たとえば、トランプのお面と大統領選でのトレードマーク・赤いキャップを身につけ、体にはゴリラの着ぐるみをまとった参加者は、なぜか自ら用意したと思われる檻の中に入っていた。檻には「DO NOT FEED THE GORILLA. HE ONLY EATS CHLORINATED CHICKEN」（このゴリラにエサを与えないでください。食べるのは消毒されたチキンだけ）。これはトランプに対する批判だけでなく、親トランプ的な英国や諸外国首脳への皮肉を込めたジョークだろう。
Twitterでもアイロニックに批判する投稿が相次いだ。「エリザベス女王と面会時のトランプの燕尾服がヘンだ」と指摘する投稿がバズり、多数のユーザーによるコラージュが相次いだ。蝶ネクタイを巨大化させてみたり、トランプお気に入りの妙に長い赤ネクタイにかえてみたり、はては白シャツ部分とトランプの頭部を男性器に見立てるなどして、徹底的にトランプをこきおろした。
デモだけでなく、英新聞も「大統領を歓迎しない」と宣言！
さらに、英国と日本の大きな違いは、“アンチ・トランプ”の表現がマスメディアにも広がっているところだ。BBCなど英国メディアはデモを詳しく取りあげ、その批判の意味するところを解説した。また、英大手紙「ガーディアン」は2日、「トランプ氏訪英への本紙の見解：大統領を歓迎しない」と題する社説を堂々とうった。
〈トランプ氏は、平和と民主主義そして地球の環境を脅かす象徴的なデマゴーグだ。英国最大の同盟国たる米国が選んだリーダーであるから、彼を無視することはできない。しかし、トランプ氏とその妻、成人した4人の子どもたちを女王の賓客とすることは、彼の破壊的なポリシーや縁故主義、独裁的傾向にお墨付きを与えかねないのだ〉
〈英国訪問中、トランプ大統領はバッキンガム宮殿やノルマンディー上陸作戦75周年記念式典などで王室と顔をあわせることになるが、最大の危険は、それが彼のエゴを増長させるということではない。ホスト国イギリスにとってより深刻に考えるべき脅威は、トランプ氏の存在と公式声明が反民主主義や極右ポピュリスト分子を増長させるだろうということだ〉
つまるところ、市民からメディアまで、トランプ大統領の問題をしっかり指摘し、反対の意思を表明し、自国がこの米大統領を国賓としてもてなすことがいかにマイナスであるかを力説する。それが、英国がみせたトランプへの姿勢だったのである。
一方、日本はどうだろう。トランプ来日に抗議する市民のデモは東京でもおこなわれたが、それを大きく報じたテレビ局はほとんどなし。米ABCニュースは両国国技館周辺で抗議する人びとの様子を流したが、日本のメディアは無視した。
一方、日本は「前代未聞の媚びへつらい」で世界中で笑い者に
そもそも訪日にあたってトランプ大統領の政策や差別主義を大々的に批判したメディアはほぼ皆無で、報道姿勢は完全に浮かれモードだった。安倍首相は恒例のゴルフに、“枡席にソファー”を用意した異例の大相撲観戦、ハリウッド御用達の炉端焼きでのディナー、新天皇との会見……とこれまで以上の過剰接待を繰り広げたが、日本のマスコミとりわけテレビは、それを批判するどころか、まるで“セレブの追っかけ”のごとく実況中継を展開した。
たとえばNHKの大相撲中継では、トランプが観戦を終えて退場する際、「あー、一般のお客さんと握手を交わしています」と実況しながら伝えたが、その握手をしている人たちのなかには“安倍応援団文化人”の櫻井よしこ氏、門田隆将氏、金美齢氏の姿がハッキリと映っていた。どう見ても「一般のお客さん」ではない。NHKはその後も、六本木の高級炉端焼き店に移動する様子を中継で報道し、「工夫が凝らされたおもてなし」「安倍首相はトランプ大統領と世界でもっとも会っている」などと紹介した。民放ワイドショーや新聞でも、トランプが食べた特製ハンバーガーや高級炉端焼き（じゃがバターや若鶏の串焼きなど）を詳しくレポート。他にやることはないのか？と聞きたくなってくる。
そして当然のごとく、“安倍応援団”のヨイショもまたグロテスクだった。NHKの岩田明子記者は、トランプ大統領が日本の農産物の関税大幅引き下げについて「日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」とツイート、事実上、安倍首相が選挙対策で引き下げ公表を待ってほしいとしたのを暴露したことについて、なんと「（安倍首相の）狙い通りだとも言えます」と強引に評価をしてみせた。政治ジャーナリストの田崎史郎氏も『めざましテレビ』（フジテレビ）で「（安倍首相は）参院選への懸念材料を一つ先送りにすることができたと。国内政治的には大きな意味を持つことになると思います」と絶賛。国益を売り渡す妥結を選挙後に引き延ばすという国民への背信行為が、どういうことか、「安倍首相の素晴らしい手腕」になってしまうらしい。
トランプ大統領の訪問に対する日本とイギリスのこの温度差は、いったいなんなのだろうか。英国メディアはトランプへの接待が差別主義や独裁主義の正当化の宣伝になると明確に警鐘を鳴らすが、日本のメディアは過剰接待を批判するどころか、逆に「これで日米同盟が盤石になる」「これだけトランプ大統領と親密なのは安倍首相だけだ」と政権を持ち上げながら胸を撫で下ろす。国際感覚が著しく欠如しているというだけではない。まさしく米国頼り一辺倒の奴隷根性が染み付いているということなのだろう。
米ワシントン・ポストにも〈安倍首相ほどトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注いできた指導者はおそらく世界中を探してもいない〉と呆れられた安倍首相はもちろんだが、日本のマスコミも同じく世界中に恥をさらしたのだ。そのことを自覚しない限り、この国はますます国際社会から孤立し、最終的にトランプ・安倍の“恥さらし同盟”と心中することになるだろう。
（編集部）
ロンドンで巻き起こった“アンチ・トランプ”のうねりは熱を帯びていた。
④「逃亡犯条例」改正に反対、香港で中国返還後最大規模のデモ 警察と衝突も
2019年6月10日 AFOP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3229206?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=21353459
香港で行われた「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモの様子（2019年6月9日撮影）
【6月10日 AFP】香港政府が目指している「逃亡犯条例」の改正に反対する大規模デモが9日、香港で行われた。デモは特に事故もなく行われたが、終了後の10日未明に一部の参加者が暴徒化して警察と衝突した。
改正案は、犯罪容疑者の引き渡しに関して香港政府がまだ協定を結んでいない国や地域にも引き渡しを可能とする内容。引き渡し先には中国本土も含まれる。
デモ主催者らは、9日の参加者は100万人を超え、1997年の香港の中国返還以降最大規模のデモになったとしている。一方、デモ主催者の発表よりはるかに少ないことが通例の警察発表はピーク時で推定24万人としている。しかし警察発表でみても、香港返還以降で2番目に大規模なデモとなった。
9日は厳しい暑さの中、道路に大勢のデモ参加者がひしめき合った。デモは特に事故もなく行われたが、10日午前0時（日本時間同1時）すぎに警察が立法会前で泊まり込みの抗議を行っていた小規模なグループを排除しようとしたところ、暴力が発生した。
警察は、許可していたデモの終了時間がすぎるとすぐに介入した。ボトルを投げたり、バリケードをつくったりしたデモ参加者らに警察は催涙ガスを発射し、群衆を押し返そうとした。警察とデモ隊の小競り合いは夜通し続き、近くの通りでは追いつ追われつするデモ参加者と警察官の姿が見られた。
香港政府は、条例改正案は法の抜け穴をふさぎ、香港を中国本土からの犯罪者の隠れ場所にしないようにするために必要だと主張。台湾で知り合いの女性を殺害した容疑で指名手配されている香港の男の身柄引き渡しを行うために、条例改正案を速やかに成立させる必要だとしている。
しかし反対派は、不透明な中国の司法制度に人々が巻き込まれる恐れがあると指摘し、香港政府は条例改正案を成立させるために台湾の殺人事件を利用していると批判している。
⑤
⑥
(3)今日の重要情報
①「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に
2019.06.09 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4763.html
「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への質問妨害を復活、国連報告でも問題にの画像1
「令和おじさん」の実像は…（首相官邸HPより）
「令和おじさん」ともてはやされ、「かわいい」「ピュアな人」などとメディアが露骨にヨイショしてきた菅義偉官房長官。しかし、そのおじさんが従来の顔を剥き出しにした。5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放ったからだ。
「その発言だったら、指しません」
これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた。一方、会見では上村秀紀・官邸報道室長が質問を妨害・制限を加え、さらに昨年12月末には内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を提示するなど、望月記者排除の動きが加速していた。
だが、今年2月にこの恫喝文書に日本新聞労働組合連合や日本ジャーナリスト会議が抗議声明を発表、3月にはMIC（日本マスコミ文化情報労組会議）による官邸前抗議活動などに発展したことで、上村官邸報道室長の質問妨害は鳴りを潜めるようになった。
ところが、5月から再び質問妨害が復活。そのため、同月29日に望月記者がこの質問妨害について質問したのだが、菅官房長官は“記者会主催の場だから記者会に申し入れろ”などと回答を拒否。そこで再び望月記者が手を挙げて質問をしようとしたところ、菅官房長官は「その発言だったら、指しません」と宣言したのだ。
質問妨害をおこなっているのは官邸報道室長であって、「記者会に言え」というのは責任のなすりつけだ。挙げ句、「その質問なら当てない」と官房長官自らが豪語することは、“自分が気にくわない記者や質問は無視するからな”と宣言したということだ。
そもそも大前提として、記者会見で官房長官が記者の質問を拒絶したり排除しようとすることは、報道への不当介入、そして国民の「知る権利」を侵害する行為にほかならない。しかし、菅官房長官は、安倍政権にとって都合の悪い質問には“菅話法”と呼ばれるはぐらかしや事実上の回答拒否を連発しながら、一方で政権運営に関係しないくだらない質問には積極的に答えてきた。
たとえば、新元号発表後の4月5日の会見では、フリージャーナリストの安積明子氏から出た「いまネットで『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」という質問に、「承知はしてますけど、ピンときてないですね」とニッコリ笑って返答。このほかにも、安積氏からの「東日本でのカール製造中止について」だの「バレンタインにはたくさんのチョコを貰ったと思うがホワイトデーのお返しは？」だのといった、はっきり言ってどうでもいい質問を拒否することなく「私、（カールは）食べたことないんじゃないかなと思います」「（チョコを）去年以上に今年は貰いました」などと回答してきた。
さらには、2017年7月21日の会見では、安積氏はトランプ大統領が安倍昭恵氏について「ハローも言えない」とニューヨークタイムズで語ったことについて質問し、なぜか「女性からは矢継ぎ早にどんどんどんどん言われるよりも、やはりちょっと控えたほうがお好きなんでしょうか」という望月記者を当てこするような質問をおこなったのだが、菅官房長官は「そっちの（控えた）ほうがいいですね。ヘッヘヘヘ」と笑いながら答えていた。
こんな低俗な質問にはきちんと答えるくせに、官邸による記者の質問妨害という国民の「知る権利」を阻害する重大な問題の追及はシャットアウトする──。これこそが「令和おじさん」の正体なのだ。
国連の特別報告者が「日本政府は批判的なジャーナリストを公然とはねつけ」
しかも、こうした安倍政権による記者排除の実態を、国連のデービッド・ケイ特別報告者も問題視。先日、公表された報告書でも〈批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている〉とし、官房長官会見における記者排除について、こう指摘をおこなっている。
〈記者会見で政府関係者が批判的な記者を公然と突っぱねることは、会見での記者の質問に気をつけろという記者クラブや新聞上層部へのメッセージにもなっている〉
〈権力の監視者としての役割を果たすためには、報道機関は自らの取材や報道を自由に追求する必要がある。
国家は、ジャーナリストの仕事内容が、批判的かどうかセンシティブかどうかにかかわらず、あらゆる場面において、ジャーナリストを非難してはならない。〉
記者の質問を公然と斥けること、記者を非難することは、報道の自由の阻害であり、許されない行為──。あまりにも当たり前の指摘だが、その当たり前がいまの日本では守られていないというのである。
ケイ氏が問題視したのは、これだけではない。報告書では、歴史問題に対しても圧力が及んでいると指摘されているのだ。
〈慰安婦問題をはじめとする日本の戦争犯罪などコントラバーシャルな問題に取り組むジャーナリストには編集上の圧力が加えられ、そのことが歴史問題を悪化させている。〉
そして、ケイ氏は報告書をこうつづけている。
〈積み重なると、表現の自由に対する継続的な圧力は、情報へのアクセスを制限し、多様な政治的意見を発展させ共有するための自由度を狭める。
意見と表現の自由に関する権利は、民主主義、平等そして社会全体の発展にあらゆる面で直接的な影響を与える。〉
国連の特別報告者にまで“フェイク”認定し非難する菅官房長官
この報告書は6月24日に開幕する国連人権理事会で正式に提出されるというが、前回の報告書よりもさらに日本のメディアもめぐる報道圧力は高まっていることが、ここでもはっきりしたと言えるだろう。
しかし、この報告書に対しても、菅官房長官は「極めて遺憾」「記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と非難。記者の質問のみならず、国連の特別報告者にまで“フェイク”認定する始末なのだ。
さらに、この問題の根深さを物語るのは、メディアの報道だ。2017年につづいて、こうして国連の特別報告者から政権による報道圧力の実態と危機的状況が指摘されたというのに、読売新聞は報告書が示された事実さえ取り上げず、テレビはほとんど無視した。
菅官房長官を「令和おじさん」とワイドショーはさんざん持ちあげたが、そのときも、記者排除や質問拒否という菅官房長官の実態にはふれようとはしなかった。いや、国会では衆院予算委員会が約100日にわたって自民党の拒絶によって開かれないという事態に追い込まれているのに、それも伝えられず、一方で安倍首相が吉本新喜劇のメンバーと公邸で会っただのといったニュースはしっかりと伝える。大泉洋と高畑充希と会食した際には、速報で伝えるニュース番組まで出てきたほどだ。
報道圧力に晒されつづけた結果、不都合な事実は伝えられず、プロパガンダが垂れ流される──。この国の異常な報道実態は、こうして覆い隠されているのである。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
