いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2021.02.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3172】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
*新たに【今日の注目情報】を追加しました！
【放送録画】64分44秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666875699#
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3582】
■新コラム『今週の大嘘と真実:No2』総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に就任するという日本の『議院内閣制』は『民主的制度』ではなく『三権分立の原則』を無視した世界に類のない『首相超独裁制』である！
*自民党政府と御用学者と御用マスコミと御用教師の『大嘘』に洗脳されている日本国民の覚醒のためにこのコラムを開始します！
▲日本国憲法第67条1項が規定する『議院内閣制』は首相に『国会』と『内閣』の『2国権』の支配・管理権を与えている！
___________________
日本国憲法第67条1項
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
___________________
上記の規定は一見何の問題もないかのように見えるが、実は近代憲法の基本原則である『三権分立の原則』を無視した『とんでもない非民主的な規定』であることが隠されている。
なぜならば、国会の議決で内閣総理大臣に指名される国会議員は総選挙で衆議院の議席に過半数を獲得した政党の代表者に決まっており、この国会議員が内閣のトップに指名されるということは、この国会議員が国会の多数派政党の代表者として『国会』を支配しかつ内閣総理大臣として『内閣』を支配することを意味するからである。
▲日本国憲法第6条2項は首相に天皇の名において『最高裁長官の任命権』を与えている！___________________
日本国憲法第6条2項
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
___________________
もしも上記の規定が『内閣総理大臣は最高最長官を任命する』と書かれていれば『三権分立の原則』に違反していることがすぐにわかるが、『天皇が内閣の指名に基づいて任命する』と書かれているので、天皇の名前が出てくると思考停止する日本国民はこの言葉のトリックに騙されているのである。
すなわち、日本国憲法は首相に『最高裁長官の任命権』を与えているのである。
要するに日本は、憲法が『三権分立の原則』を保障した近代的な民主国家ではなく、憲法第67条１項の『議院内閣制』の規定と憲法第6条2項の『最高裁長官任命』の規定によって、内閣総理大臣一人が『国会』、『内閣』、『裁判所』の『三つ国権』を支配・管理する『首相超独裁国家』であるということである。
最悪なことは、ほとんどの日本国民が『日本国憲法の欺瞞性』と『議院内閣制の大嘘』に騙されて、このことを理解せずに『日本は近代的民主的国家である』と思い込んでいることである。
▲日本を『首相超独裁国家』にしたのは日本国憲法を起案・制定した米国支配階級代理人マッカーサーGHQ総司令官である！
その目的は戦後の日本を米国の植民地として半永久的に支配・搾取するたであり、米国傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)の代表者が常に内閣総理大臣に任命され政権を独占できるような『様々な仕掛け』を日本国憲法の中に『巧妙』に埋め込んだのである。
▲日本国憲法が1947年5月3日に制定されてから74年経つ今、米国支配階級代理人マッカーサーGHQ総司令官が戦後日本の植民地支配のために『近代的民主的憲法』に偽装して巧妙に作った『日本国憲法』にとって代わる、『共生・共有・平和・人間主義』を基本とする『日本国市民憲法』をゼロから起案して制定するのが我々の責務である！
(No2おわり)
New!☆【今日の注目情報】
■アメリカの新型コロナ死亡者の40%は「トランプのせい」と報告書
2021年2月12日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95620.php
トランプは新型コロナの脅威を公然と否定していた Tom Brenner-REUTERS
＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞
2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。
2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合、2020年の死亡者数は40％少なかっただろうと結論付けた。
報告書は、「アメリカは世界的なパンデミックの影響を異常なほど過度に受けており、2021年2月上旬の時点で感染者数の累計が2600万人以上、死亡者は45万人を超えている。死亡例のうち約40％については、アメリカの死亡率がほかのG7諸国の平均と同程度であれば防げた可能性がある」と説明している。
トランプ政権下で無保険者が増加
「多くの感染や死亡は、回避できたはずだった。しかしトランプ大統領（当時）は国民にパンデミックとの闘いを呼び掛けることはせず、むしろその脅威を（個人的には認識していたにもかかわらず）公然と否定し、感染が拡大するなか適切な行動を妨害し、国際社会と協力しなかった」
さらに報告書は、過去4年間の米政府の姿勢についてはトランプに責任があるものの、アメリカにおける多くの問題は何十年も前からあるものだと指摘。その背景には、共和党と民主党、いずれの大統領も追求してきた新自由主義（ネオリベラリズム）に基づく政策があると述べている。
ほかの先進国の国民はアメリカ人より健康で長生きしているのに、アメリカではここ数年、平均寿命が短くなる傾向が続いている。報告書はその原因として、気候変動や医療分野の規制緩和、医療費の高騰、無保険者が多いことや、経済格差、人種差別などさまざまなマイナス要因を挙げている。
アメリカの無保険者は、トランプの大統領就任時にすでに2800万人に上っていたが、トランプ政権下でさらに230万人増加した（そのうち72万6000人が未成年の子供）。さらにパンデミックのなかで人種間格差が広がり、黒人の死亡率は白人の1.5倍にまで上昇したほか、ラテンアメリカ系の平均寿命は3.5年短くなった。
報告書はさらに、「トランプは、中・低所得層の白人の生活の見通しが悪化することに対する怒りを利用して、人種間の憎悪や外国人嫌悪を煽り、高所得層や企業に恩恵をもたらす政策、人々の健康を脅かす政策への支持を取り付けた。立法面でのトランプの代表的な功績は、企業と高所得層を対象とした1兆ドルの減税だ。そしてこの減税によって予算に開いた穴を埋めるために、低所得者向けの食料補助や医療予算の削減を正当化した」と指摘する。
報告書の著者はランセット委員会のメンバーで、著名な医師、研究者が名を連ねている。このうちニューヨーク市立大学教授（公衆衛生）で医師のステファニー・ウールハンドラーは本誌に対して、ジョー・バイデン新大統領はトランプが導入した最悪の政策の一部に「迅速に対処」しているが、さらなる努力が必要だと指摘した。
防げるはずの格差
ウールハンドラーはさらに、「アメリカの医療の後れを取り戻すには、もっと大規模な改革が必要だ。たとえば国民皆保険（メディケア・フォー・オール）の導入、資産や労働の機会を奪われたアメリカ先住民や黒人への補償、良好な健康状態を保つために重要な栄養、住宅、教育プログラムへの国の支援などだ」と指摘した。「国防費を減らし、富裕層への増税を行うことで財源を確保し、これらの社会のニーズにもっと予算を割くべきだ」
委員会のメンバーで、ハーバード大学衛生・人権センターのメアリー・バセット所長は、報告書は「過去4年間で医療分野における人種的格差が拡大したこと、とりわけ新型コロナが黒人、ラテンアメリカ系と先住民により悲惨な犠牲を強いていることを指摘した」と声明で述べた。
バセットはさらに、「パンデミックに対する破壊的で的外れの対応は、長年放置されてきた人種的不平等の問題を浮き彫りにした。このような防げるはずの格差を『撲滅できない』と言い逃れるのは、もうやめなければならない」と強く求めた。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【放送録画】64分44秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/666875699#
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■新コラム『今週の大嘘と真実:No2』総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に就任するという日本の『議院内閣制』は『民主的制度』ではなく『三権分立の原則』を無視した世界に類のない『首相超独裁制』である！
*自民党政府と御用学者と御用マスコミと御用教師の『大嘘』に洗脳されている日本国民の覚醒のためにこのコラムを開始します！
▲日本国憲法第67条1項が規定する『議院内閣制』は首相に『国会』と『内閣』の『2国権』の支配・管理権を与えている！
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日本国憲法第67条1項
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
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上記の規定は一見何の問題もないかのように見えるが、実は近代憲法の基本原則である『三権分立の原則』を無視した『とんでもない非民主的な規定』であることが隠されている。
なぜならば、国会の議決で内閣総理大臣に指名される国会議員は総選挙で衆議院の議席に過半数を獲得した政党の代表者に決まっており、この国会議員が内閣のトップに指名されるということは、この国会議員が国会の多数派政党の代表者として『国会』を支配しかつ内閣総理大臣として『内閣』を支配することを意味するからである。
▲日本国憲法第6条2項は首相に天皇の名において『最高裁長官の任命権』を与えている！___________________
日本国憲法第6条2項
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
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もしも上記の規定が『内閣総理大臣は最高最長官を任命する』と書かれていれば『三権分立の原則』に違反していることがすぐにわかるが、『天皇が内閣の指名に基づいて任命する』と書かれているので、天皇の名前が出てくると思考停止する日本国民はこの言葉のトリックに騙されているのである。
すなわち、日本国憲法は首相に『最高裁長官の任命権』を与えているのである。
要するに日本は、憲法が『三権分立の原則』を保障した近代的な民主国家ではなく、憲法第67条１項の『議院内閣制』の規定と憲法第6条2項の『最高裁長官任命』の規定によって、内閣総理大臣一人が『国会』、『内閣』、『裁判所』の『三つ国権』を支配・管理する『首相超独裁国家』であるということである。
最悪なことは、ほとんどの日本国民が『日本国憲法の欺瞞性』と『議院内閣制の大嘘』に騙されて、このことを理解せずに『日本は近代的民主的国家である』と思い込んでいることである。
▲日本を『首相超独裁国家』にしたのは日本国憲法を起案・制定した米国支配階級代理人マッカーサーGHQ総司令官である！
その目的は戦後の日本を米国の植民地として半永久的に支配・搾取するたであり、米国傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)の代表者が常に内閣総理大臣に任命され政権を独占できるような『様々な仕掛け』を日本国憲法の中に『巧妙』に埋め込んだのである。
▲日本国憲法が1947年5月3日に制定されてから74年経つ今、米国支配階級代理人マッカーサーGHQ総司令官が戦後日本の植民地支配のために『近代的民主的憲法』に偽装して巧妙に作った『日本国憲法』にとって代わる、『共生・共有・平和・人間主義』を基本とする『日本国市民憲法』をゼロから起案して制定するのが我々の責務である！
(No2おわり)
New!☆【今日の注目情報】
■アメリカの新型コロナ死亡者の40%は「トランプのせい」と報告書
2021年2月12日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95620.php
トランプは新型コロナの脅威を公然と否定していた Tom Brenner-REUTERS
＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞
2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。
2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合、2020年の死亡者数は40％少なかっただろうと結論付けた。
報告書は、「アメリカは世界的なパンデミックの影響を異常なほど過度に受けており、2021年2月上旬の時点で感染者数の累計が2600万人以上、死亡者は45万人を超えている。死亡例のうち約40％については、アメリカの死亡率がほかのG7諸国の平均と同程度であれば防げた可能性がある」と説明している。
トランプ政権下で無保険者が増加
「多くの感染や死亡は、回避できたはずだった。しかしトランプ大統領（当時）は国民にパンデミックとの闘いを呼び掛けることはせず、むしろその脅威を（個人的には認識していたにもかかわらず）公然と否定し、感染が拡大するなか適切な行動を妨害し、国際社会と協力しなかった」
さらに報告書は、過去4年間の米政府の姿勢についてはトランプに責任があるものの、アメリカにおける多くの問題は何十年も前からあるものだと指摘。その背景には、共和党と民主党、いずれの大統領も追求してきた新自由主義（ネオリベラリズム）に基づく政策があると述べている。
ほかの先進国の国民はアメリカ人より健康で長生きしているのに、アメリカではここ数年、平均寿命が短くなる傾向が続いている。報告書はその原因として、気候変動や医療分野の規制緩和、医療費の高騰、無保険者が多いことや、経済格差、人種差別などさまざまなマイナス要因を挙げている。
アメリカの無保険者は、トランプの大統領就任時にすでに2800万人に上っていたが、トランプ政権下でさらに230万人増加した（そのうち72万6000人が未成年の子供）。さらにパンデミックのなかで人種間格差が広がり、黒人の死亡率は白人の1.5倍にまで上昇したほか、ラテンアメリカ系の平均寿命は3.5年短くなった。
報告書はさらに、「トランプは、中・低所得層の白人の生活の見通しが悪化することに対する怒りを利用して、人種間の憎悪や外国人嫌悪を煽り、高所得層や企業に恩恵をもたらす政策、人々の健康を脅かす政策への支持を取り付けた。立法面でのトランプの代表的な功績は、企業と高所得層を対象とした1兆ドルの減税だ。そしてこの減税によって予算に開いた穴を埋めるために、低所得者向けの食料補助や医療予算の削減を正当化した」と指摘する。
報告書の著者はランセット委員会のメンバーで、著名な医師、研究者が名を連ねている。このうちニューヨーク市立大学教授（公衆衛生）で医師のステファニー・ウールハンドラーは本誌に対して、ジョー・バイデン新大統領はトランプが導入した最悪の政策の一部に「迅速に対処」しているが、さらなる努力が必要だと指摘した。
防げるはずの格差
ウールハンドラーはさらに、「アメリカの医療の後れを取り戻すには、もっと大規模な改革が必要だ。たとえば国民皆保険（メディケア・フォー・オール）の導入、資産や労働の機会を奪われたアメリカ先住民や黒人への補償、良好な健康状態を保つために重要な栄養、住宅、教育プログラムへの国の支援などだ」と指摘した。「国防費を減らし、富裕層への増税を行うことで財源を確保し、これらの社会のニーズにもっと予算を割くべきだ」
委員会のメンバーで、ハーバード大学衛生・人権センターのメアリー・バセット所長は、報告書は「過去4年間で医療分野における人種的格差が拡大したこと、とりわけ新型コロナが黒人、ラテンアメリカ系と先住民により悲惨な犠牲を強いていることを指摘した」と声明で述べた。
バセットはさらに、「パンデミックに対する破壊的で的外れの対応は、長年放置されてきた人種的不平等の問題を浮き彫りにした。このような防げるはずの格差を『撲滅できない』と言い逃れるのは、もうやめなければならない」と強く求めた。
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