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ついに「ネット民衆革命」が中国から北朝鮮に波及!

2011年02月24日 14時08分24秒 | 政治・社会
チュ二ジアのベンアリ大統領打倒から始まりムエジプトのバラク独裁政権を倒した「ネット民衆革命」の波はついに40年間完璧な独裁政治を強いてき た

リビアのカダフィ政権の崩壊をほぼ確実にしています。

カダフィ大佐は軍の造反が相次いでいるためチャドやアルジェリア、チュニジアなどアフリカ近隣国の雇い兵を使って民衆の大量虐殺を実行させ

一説には死者は2000人を超えると言われています。

この「民衆革命」はその後バーレーン、イエメン、イラン、ヨルダン、アルジェリア、モロッコから中国に飛び火し、ついに中朝国境の北朝鮮側にある

平安北道新義州市で数百人の住民と当局が衝突する事態に発展したと報道されています。

事の起こりは新義州のある商業者が市場の取り締まりを行っていた保安員(警察官に相当)らに殴打され意識不明の重体となり被害者の家族らが激しく 抗議、

これに周辺の商業者たちも加勢したことでデモへと発展したといいます。

チュ二ジアでは大学を出たが就職できない青年が闇市で野菜と果物の屋台で生計をたてていたところ取り締まりの警官に見つかり殴打されて屋台と商品 を

没収され「取り戻したいのであれば金を持ってこい」と言われたことに絶望して抗議の焼身自殺したことがきっかけでした。

焼身自殺した青年の従弟が現場をスマートフォーンで撮影してFacebookに投稿したところ瞬く間にチュニジア全土に抗議と怒りの輪が広がりつい に100万人をデモとなり

ベンアリ政権を崩壊させたのです。

エジプトでは麻薬取締警官の不正をインターネットで暴露した青年が秘密警察に逮捕された殴り殺された事件をfacebookに投稿したところたち まちエジプト全土に広がり

100万人をデモとなりムバラク政権を崩壊させたのです。

北朝鮮の金総書記政権はカダフィ政権以上に強権的な民衆弾圧体制を作り上げており、またネットの普及率も低く管理も徹底されているためこの数百人 のデモや抵抗が

本格的な「ネット民衆革命」に広がるにはまだ時間がかかると思われます。

しかし国民生活を完全に無視して金王朝の延命のために二代にわたって「暗黒の独裁体制」をしいてきた金総書記長は、体制延命のために三男金正恩氏 への権力移譲を

急いでいますがこの「ネット民衆革命」の波を防げないでしょう。私はここ1-2年で政権崩壊すると思います。

以下に朝鮮日報の記事を転載しますのでお読みください。

▼ 北朝鮮・新義州で数百人規模のデモ発生 金総書記、特殊機動隊の組織を指示

2011/02/24 朝鮮日報

北朝鮮・新義州で数百人規模のデモ発生

 中東発の反政府デモが中国にも影響を与える中、中朝国境の北朝鮮側にある平安北道新義州市で今月18日ごろ、数百人の住民と当局が衝突する事態 が

発生していたことが、23日までに分かった。また、北朝鮮専門メディアのデイリーNKが報じたところによると、金正日(キム・ジョンイル)総書記 は

こうしたデモの拡大を防ぐため、鎮圧に当たる特殊機動隊を組織するよう指示を下したという。

 北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋によると、金総書記の誕生日の連休(今月16-17日)が終わった18日、新義州のある商業者が、市場の取り締 まりを

行っていた保安員(警察官に相当)らに殴打され、意識不明の重体となった。被害者の家族らは激しく抗議し、これに周辺の商業者たちも加勢したこと で、

デモへと発展したという。北朝鮮当局は、市場の取り締まりをきっかけとするデモに一般住民が加勢する兆候が表れるや、国家安全保衛部

(韓国の国家情報院に相当)や軍部隊まで動員し、過酷な手段で鎮圧したとのことだ。この過程で4-5人が死亡し、数人の住民が負傷したとのうわさ も流れたが、

23日現在、住民の被害に関する正確な情報は確認されていない。一方、この事件を受け、新義州一帯には非常警戒態勢が敷かれたという話もある。

 新義州出身の脱北者は「今月15日以降、新義州(の知人ら)と連絡が取れなくなった。電話で話す約束をしていた時間に電話しても、

(相手の)携帯電話の電源が切られている」と話した。

 また、前出の消息筋は「新義州で起こったデモの発端は市場に対する取り締まりだったが、これまで鬱積(うっせき)してきた不満が爆発したもの だ」と語った。

北朝鮮当局は、金総書記の誕生日(16日)を前に、新義州の住民たちに特別配給の実施を約束したが、これを守れなかった。

 デイリーNKによると、中東で反政府デモが拡大する中、北朝鮮当局は同様のデモが起こるのを防ぐため、鎮圧に当たる特殊機動隊を組織するよう

指示を下したという。デイリーNKは北朝鮮・咸鏡北道の消息筋の話を引用し「今月初め、将軍様(金総書記)の直筆による指示を受け、

各地域の人民保安局(地方警察庁)ごとに約100人規模の『暴動鎮圧特殊機動隊』が設置され、危険人物の割り出し作業を進めている」と報じた。

金総書記は「国際社会で起こっているデモに対し強い警戒心を持ち、いかなる事態にも即時に対応できる体制を整えなければならない。

全地域で良からぬ動きが出てきた場合、地域や対象者を問わず、適宜掃討作戦を実行すべきだ」と強調したという。また、この消息筋は

「住民たちがどこで耳にしたのか分からないが、エジプトやリビアで起こった反政府デモの情報をやりとりしている」と語った。

姜哲煥(カン・チョルファン)記者

アン・ヨンヒョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(終わり)





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