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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（11月25日)午後放送した内容の詳しい台本です。
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■【秘密保護法】に賛成する自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会など全ての国会議員を３年後の国政選挙で落選させよう！同時に【利権・特権を拒否するフツーの市民】主体の【革命新党】を立ち上げ地方議会と国会に独自候補を送り込み【真の民主主義】【真の主権在民社会】を実現するしか日本の再生はないだろう！本日月曜日（11月25日)午後放送した内容です！
1)No1 75分38秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26565835
No1
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【杉並からの情報発信です２】
★(1) 今日のテーマ：
■【秘密保護法】に賛成する自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会など全ての国会議員を３年後の国政選挙で落選させよう！同時に【利権・特権を拒否するフツーの市民】主体の【革命新党】を立ち上げ地方議会と国会に独自候補を送り込み【真の民主主義】【真の主権在民社会】を実現するしか日本の再生はないだろう！
日本と世界を再び【戦争と弾圧と世界恐慌】に叩き込む【自爆テロ政権】＝安倍自公ファシスト売国政権は【日本国憲法】を否定し【主権在民】を否定し【個人の基本的自由と基本的人権】を否定する世紀の悪法＝【秘密保護法】案を明日火曜日(11月26日)午前特別委員会で採決し同日午後にも衆院通過を強行しようとしている！
我々国民は自然権としての【抵抗権】【革命権】（人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利）を行使して安倍自公ファシスト勢力を直ちに打倒しなければならない！
▲国家安全保障に関する特別委員会～福島地方公聴会」
日時：11月25日（月）10時～12時55分
会場：ホテル辰巳屋（福島市栄町5-1）
＜プログラム＞
額賀団長あいさつ
○意見陳述者の意見陳述（各10分、計1時間10分／陳述順）
馬場有（浪江町長）
槇裕康（福島弁護士会副会長）
二瓶由美子（桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授）
名嘉幸照（株式会社東北エンタープライズ会長）
畠中信義（いわき短期大学と特任教授）
荒木貢（弁護士）
佐藤和良（いわき市議会議員）
○意見陳述者に対する質疑（各15分、計1時間45分）
今津寛 （自民）
近藤昭一 （民主）
丸山穂高 （維新）
遠山清彦 （公明）
畠中光成 （みんな）
赤嶺政賢 （共産）
玉城デニー（生活）
▲秘密保護法、福島で地方公聴会 浪江町長「原発情報の公開大切」
2013年11月25日 共同・東京新聞
衆院国家安全保障特別委員会は２５日午前、特定秘密保護法案に関する地方公聴会を福島市で開いた。福島県浪江町の馬場有町長は、東京電力福島第１原発事故直後に放射性物質の拡散分布を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の情報が公表されなかった経緯を踏まえ「情報公開が一番大切だ」と訴えた。
同時に、特定秘密保護法案に関し「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確ではない。国民のために十分論議を尽くすことが大切だ」と述べ、慎重な審議を求めた。
▲抵抗権 (Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
▲【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は公開しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑰
【関連情報】
①あなたも罪に？秘密保護法案 知らぬ間に…の怖さ （東京新聞）
あなたも罪に？秘密保護法案 知らぬ間に…の怖さ
（東京新聞「こちら特報部」11月22日）
国家の機密を漏らした公務員らを厳罰に処する特定秘密保護法案。自衛官や外交官らが対象と思われがちだが、それだけではない。一般市民も処罰対象になる危険をはらんでいる。それなのに、与野党の修正協議ではほとんど議論されていない。あなたも罪に問われるかもしれないと想定される事例を紹介する。 （荒井六貴、出田阿生）
◆共謀・扇動・教唆
脱原発を目指す市民団体がミーティングを開いた。メンバーの一人がふと、「再処理工場のプルトニウムは、どこにどれだけ保管されているんだろう」と疑問を口にした。すると別のメンバーが「じゃあ現地で聞いてみては」と気軽に応じた。実際に再処理工場で働いている労働者に聞いてみたが「よく分からない」と言われ、その件はそのまま終わった。ところが数日後に団体の事務所は家宅捜索され、会議に出席していたメンバーが逮捕された。
＊ ＊ ＊
法案には、秘密を漏らしたり、入手したりしなくても、それについて話し合っただけで処罰される「共謀罪」の規定がある。自由法曹団の森孝博弁護士は「現行の刑法にも『共謀共同正犯』の規定があり、犯罪の計画や相談に加わると処罰されることがある。ただし、犯罪が実行されることが条件だ」と解説する。
ところが、法案では、実際に目的を達成しなくても、「共謀」とみなされ、一緒にやろうという呼びかけを大勢にすれば「扇動」に当たるとされている。実際に情報を聞き出そうとした行為は、回答が得られなくても、秘密の漏えいをそそのかした「教唆」に問われる。
さらに、共謀した者が自首すれば刑を軽減、免除する規定もあり、仮に一人が密告すれば、残りだけが処罰される可能性もある。森弁護士は「特定秘密が何なのか、違法とされる漏えいや取得が実際にどんなやり方を指すのか、すべてがあいまい。恣意（しい）的に運用すればあらゆる口実で罪に問われかねない」と批判する。
◆誤って漏えい
Ａさんは専門学校を卒業後、ＩＴ会社でコンピュータープログラマーの派遣社員として勤務。膨大な量の名前を打ち込む作業や、ソフトづくりに携わった。当時の上司は「これは、市民活動家のリストらしいよ。警察署のシステムの一部になるんだ」と説明していた。
Ａさんはその後、転職を繰り返し十年後に食品会社の正社員になった。
同僚のＢさんやＣさんと社員食堂で、昼ご飯を食べていたときに、以前の仕事のことが話題に。Ａさんが、ソフトづくりについて話すと、Ｂさんは興味を示した。Ｂさんはブログで、その内容を発信した。その直後、Ｂさんの自宅に、警察官数人がやってきて、特定秘密保護法違反（漏えい）の疑いでＢさんを逮捕。Ａさんや上司も漏えいの疑いで逮捕された。Ｃさんも取り調べを受けた。
＊ ＊ ＊
特定秘密は「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ」の分野で指定されることになっているが、具体的に何が特定秘密に指定されているのかは明かされない。
本田伊孝弁護士は「地雷をどこで踏むか分からない。誤って漏えいしてしまったとしても、罪に問われる恐れがある」と解説する。政府は、「特定秘密と認識していなければ、罪に当たらない」と説明するが、梓沢和幸弁護士は「Ａさんの場合は、一般的な注意があれば、上司の話で特定秘密であると認識できたと判断されてしまう。指定された秘密自体を知らなくても、罪に問われることになる。Ｃさんのように、秘密の対象事実を知っただけの人も、捜査の対象だ。軽い気持ちでブログで発信したＢさんも、摘発されることになる」と指摘する。
◆管理を害する行為
沖縄県東村高江で進められているヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）工事現場の近くでは、反対する住民らが二十四時間体制で座り込みを続けている。敷地の外から双眼鏡を使って監視していたメンバーが不審な人影を発見した。
国の特別天然記念物ノグチゲラの繁殖期は工事を中断するはずなのに、作業が再開されているようなのだ。工事を担当する沖縄防衛局に「約束違反だ」と抗議すると、なんと逮捕されてしまった。
＊ ＊ ＊
法案では、二三条で「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により取得した者」を処罰するという規定がある。もし、基地にあるものすべてを特定秘密に指定してしまえば、こうした監視活動も違反とされる恐れがあるのだ。実際に、住民らはヘリパッドの工事状況を監視している。
反対派住民の伊佐真次さん（５１）は抗議活動が「通行妨害」だとして、国から訴えられた。国による住民運動の弾圧がますます強まると考えている。ヘリパッドはオスプレイが離着陸する見通し。伊佐さんは「住民の命にかかわる問題。どんな種類のヘリが訓練するのか、飛行経路はどうなるのかと聞いたが、国は『運用上の問題』と明かさなかった。今でさえ秘密にしているのに、秘密保護法が成立すれば、どうなることか」と話す。
琉球大の阿部小涼教授は「沖縄では、基地増設のために米軍や自衛隊が土地を収用しようとするのを根強い住民運動で阻止してきた歴史がある。こうした運動が、秘密保護法で根絶やしにされる」と危ぶむ。
◆家族・友人まで
重機メーカーに勤務する技術者Ｄさんは、警察に納入する車両を設計することになった。設計図は特定秘密。Ｄさんは秘密を取り扱うための適性評価を受け、犯罪歴や経済状況、家族構成などの調査票を提出した。
二カ月後、結果は「不合格」。理由は示されず、Ｄさんは不審に思っていた。正月の親族の集まりで、いとこのＥさんが「警察の事情聴取を受けた」と告白。Ｅさんは、若い中国人女性が接待するパブに何度も通っていたというのだ。Ｄさんは、「これが不合格の原因なのでは」と推測した。
会社は、Ｄさんを技術職から外し、総務部門に配転させた。Ｄさんは不満を訴えたが、会社側は「適性から判断した」と説明するだけだった。
＊ ＊ ＊
特定秘密を取り扱うことのできる人は、官民を問わず適性評価を受けなければならない。本人の同意を得るとするが、実際には断れない人が大半だ。犯罪歴のほか、薬物の使用や飲酒の程度、精神疾患、経済状況などが調べられる。調査は家族にも及び、配偶者、父母、子ども、兄弟姉妹のほか、同居人も対象だ。友人、知人も対象となる可能性がある。
山崎徹弁護士は「調査事項に関連があるという理由で、調査対象がどんどん広がるかもしれない。人に知られたくない市民のプライバシーの領域にも踏み込まれる」と懸念する。
国は公務員に対する秘密取扱者の適格性確認制度を実施している。自衛隊では、定期的に家族や友人、加入しているサークルなどを申告させる身辺調査がある。自宅を点検されることもあるという。ある男性自衛官は「秘密保護法案が成立すれば、もっと厳しくなるのではないか」と話す。
＜デスクメモ＞ この法律は、一般市民が通報することもできる。「大きな借金をしているらしい」「外国人らしき人と密会している」。何が秘密か知らされていないから、ちょっとしたことでも密告するかもしれない。戦時中を思わせる思想統制、監視社会だ。今からでも遅くはない。声を上げて廃案にすべきだ。 （国）
③秘密保護法という実質改憲 （東京新聞）
（東京新聞「こちら特報部」11月21日）
世論が懸念を示し、内外メディアが警鐘を鳴らしても、政府・与党は特定秘密保護法案の成立に猛進している。その底に流れているのは「国家なくして国民なし」の論理だ。ここには主権在民の憲法の精神が抜け落ちている。同じ主張は、自民党の改憲草案にも貫かれている。「改憲が面倒なら、別の手で中身を取る」－。法案にはそうした政府・与党の野望が垣間見える。 （上田千秋、榊原崇仁）
「人びとの知る権利を弱める」「政府はあらゆる不都合な情報を秘密指定できるようになる」
米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は先月二十九日付の社説で、安倍政権が進める法案にこう警鐘を鳴らした。
社説では、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案についても「東アジアにおいて日本への不信感を高める」と批判した。安倍政権が両法案の成立を急ぐ背景には、米国の意向があるとされてきた。だが、米国の反応は急速な右旋回に疑義を示している。
にもかかわらず、同政権が法案成立に突き進んでいる背景は何か。その「気分」を吐露した論考や発言がある。
「国そのものが揺らいだら、『知る権利』などと言っていられなくなるのだ。そういう意味で、『知らせない義務』は『知る権利』に優先するというのが、私の考えだ」
これは自民党の石破茂幹事長が野党時代、月刊誌「中央公論」昨年八月号に「国家機密の耐えられない軽さ」と題し、発表した論考の一部だ。
党の法案に関するプロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官も似た考えを表明している。
今月八日の衆院国家安全保障特別委員会で「国民の命が脅かされる、それを防止するためにこの法律をつくるんだということが、最も重要」と発言。その上で「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できませんとか、国家の存立が確保できません』というのは全く逆転した議論」「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、基本的に間違い」と述べた。
こうした主権在民の憲法精神よりも国家が優先されるという考えは、自民党が昨年四月に公表した憲法改正草案にも随所ににじみ出ている。
草案では、現行憲法の「公共の福祉」が削除され、代わりに国家が判断の主体となる「公益及び公の秩序」という言葉がしばしば登場する。
例えば、国民の自由や権利に言及する一二条。現行憲法で「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とあるのが、草案では「公益及び公の秩序に反してはならない」になっている。
幸福追求権に触れた一三条でも「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」に代えられた。
二一条の「表現の自由」にもこの言葉が制約条件に追加され、二九条の「財産権」でも同様の言い換えがある。
秘密保護法案と、「公共の福祉」が「公の秩序」にすり替えられる改憲草案の絡み具合をさらに検証してみたい。
まず、現行憲法の「公共の福祉」と改憲草案の「公益」「公の秩序」はどう違うのだろうか。
東京大の高橋哲哉教授（哲学）は、「公共」は「国民一人一人に共通する」という意味で「公共の福祉」は国民それぞれの生命や人権、健康、財産などが大切にされている状態を指すと言う。
現行憲法にある「公共の福祉に反する」行為の制限は、国民一人一人の権利が損なわれないように、意見の対立がある時には調整することを意味する。つまり、あくまで国民本位の考えだ。
一方、「公益」「公の秩序」はどうか。高橋教授は、日本では歴史的に「公」は天皇や朝廷、ひいては国家権力を意味してきたと指摘する。
「自民党の憲法草案では、生まれながら国民一人一人が人権を持つ『天賦人権説』を取り入れていない点が現行憲法と大きく違う。自民党はそもそも国民以前に、天皇をいただく国家があり、固有の文化があるという考え方。国民の人権は国家がトップダウン的に認めると考えている。だから国民本位ではなく、国家ありきになっている」
少なくともこうした理解が、戦前まで支配的だった。結果的に国家に物言えない社会を生み、軍部の暴走を許した。
一八九三年制定の出版法や一九〇九年制定の新聞紙法では「安寧秩序を妨害する文書や図画を出版した時には内務大臣が発売、頒布を禁じる」などの規定があった。
関西大の高作正博教授（憲法）は「近代国家の理念は国民の自由や人権を守るために国家が存在するのであって、逆ではない。国民は国家が暴走せず、自分たちの要望に沿ってかじ取りしているか、チェックしなくてはならない。その判断材料を得るために『知る権利』は不可欠」と語る。
◆同様の成果 狙った動き
だが、自民党の「国民よりも国家（公益や公の秩序）優先」の発想は、秘密保護法案の条文にも反映されている。
例えば、同法の目的を定める一条で「我が国及び国民の安全の確保に資する」という記述があるが、高作教授は「言葉の順番として、国民より国家が先に来ている。どちらを優先したいかが表れている」とみる。
「自民党の改憲草案の前文でも最初に国の記述があり、次に国民が出てくる。法案でもその姿勢を踏襲した」
二一条では、知る権利を保障する報道の自由について「十分に配慮しなければならない」と定める一方、同条二項で「取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又（また）は著しく不当な方法によるものと認められない限り」と条件が付されている。
高作教授は「言い換えれば、国が自分たちに都合の悪い取材を『公益に反する』『著しく不当な方法』と判断すれば、報道を規制できるということ。国民の知る権利が容易に損なわれてしまう」と懸念を示す。
安倍政権は発足直後、改憲手続きを定めた九六条の緩和に挑んだ。しかし、米国も含めた内外の批判から、その手法は手控えた。ただ、その後の集団的自衛権行使の容認や秘密保護法成立へ向けた動きは、立法や解釈改憲の形で、改憲と同様の「成果」を得ようとしているように映る。
高橋教授は現状をこう危ぶんだ。「安倍政権が秘密保護法などを通じてしようとしていることは実質的な改憲。九六条改定はハードルが高く、改憲の動きは下火になったが、その火種は別の形で大きくなっている」
＜デスクメモ＞ アーレントの映画が人気だが、彼女の師であるカール・ヤスパースはナチの権力掌握の過程で「われわれドイツ人は突然、監獄の中に閉ざされていることに気づいた」という言葉を残している。必ずしも歴史の境界線は越えた時点では意識できない。秘密保護法の恐ろしさに後日、気づいてももう遅い。 （牧）
④秘密保護法案 子孫の利益考えよう 思想史家・片山杜秀さん
2013年11月25日 東京新聞
機密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案の衆院通過を、政府は急ぐ。高まる懸念の声は、永田町に届いていない。思想史家の片山杜秀さん（５０）は、関東大震災（一九二三年）後に治安維持法が成立した政治状況と、３・１１後の今を重ね合わせる。 （樋口薫）
治安維持法が制定されたのは、関東大震災の二年後。社会を混乱させる流言を取り締まるために出された緊急勅令（治安維持令）が原型と言われています。
二〇一一年に東日本大震災が起きました。社会が不安定になり、脱原発論のように、国家に都合の悪いことを言う人が増える中で、秘密保護法が成立しようとしている。両者は法としては開きがありますが、危機意識を持った国家が情報を統制しようとするという点は非常に似ている。
治安維持法は、同時に制定された普通選挙法で左翼政党が伸びる可能性がある中、天皇中心の国体を護持するという、当時としての必然性があった。
秘密保護法が外交、安全保障の司令塔となるとされる「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」とセットとなっているのは、ある種漫画的だ。わざわざ国家機密に関わる人を増やす部署を作り、機密漏えいを防ぐ新法が必要と主張しているのだから。
戦争を否定した憲法下でＮＳＣはたいした権限を持てない。役に立たない組織のために危険な法律を通そうとしている。
最大の懸念は、拡大解釈の歯止めがないという点。担当大臣が「悪用しない」と口約束で逃れようとする。将来の法律の暴走を防げない。
なぜ安倍晋三首相は、どうとでも解釈できるザル法を急いで作ろうとするのか。そこにあるのは、目先の支持率を維持し、経済成長だけを重視する刹那的な思考です。タカ派で人気がでたので、そこで実績を残そうとしている。
冷戦後、日本は五五年体制に代わるイデオロギーの対立軸を見いだせなかった。与野党は微妙な差異で人気を競い、対立する意見の間でバランスを取るという思想はなくなった。
今さえよければいいという刹那主義は、社会全体に広がっています。不安定な雇用や少子高齢化などの状況が、中長期的な思考を阻んでいる。
その対立軸となりうるものは何か。今の利益でなく、子孫の代の利益を求めるという考え方ではないでしょうか。秘密保護法が恣意（しい）的に運用されれば、将来に禍根を残す。そう主張する人がもっと増えればと思います。
かたやま・もりひで １９６３年宮城県生まれ。慶応大教授（政治思想史）。音楽評論家としても活動し、東京芸術大で非常勤講師を務める。２００８年、「音盤考現学」「音盤博物誌」で吉田秀和賞。１２年、「未完のファシズム」で司馬遼太郎賞。
★(3)今日のトピックス
①昨日11月24日(日)午後2時-5時に杉並区西荻で9名の参加で開催されました【草の根勉強会 in 杉並＆中野11月例会】テーマ「天皇制とは何か？」のライブ録画です！現時点での視聴者数は1,078名様です。
1)No1 120分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26438977
2)No2 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26456197
3)No3 20分 witcasting.tv/chateaux1000/movie/26460753
②11月23日付け東京新聞朝刊１面下に産経新聞出版発行井上和彦著【日本が戦ってくれて感謝しています。アジアが賞賛する日本とあの戦争】の広告が掲載されていた。
安倍晋三の大嘘の主張「アジア・太平洋戦争は侵略戦争ではなかった。欧米列強による植民地支配からアジア諸国を解放した解放戦争だった」に沿った内容の本をわざわざ東京新聞１面に掲載したのは、反安倍路線の主張を全面に掲げる東京新聞に対する安倍ファシスト一味からの攻撃だろう！
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲“白衣を着た不動産屋” 徳田一族２人の娘のタカリ生活
2013年11月13日 日刊ゲンダイ
＜ファミリー企業私物化で物件漁り＞
司直のメスが、ついに日本最大の医療法人グループの“病巣”をえぐった。徳洲会の選挙違反事件で東京地検特捜部と警視庁は１２日、自民党の徳田毅衆院議員（４２）の姉２人の逮捕に踏み切った。
公選法違反で捕まったのは、創業者・徳田虎雄（７５）の長女・越沢徳美（５０）、次女・スターン美千代（４６）両容疑者。徳美はファミリー企業「（株）徳洲会」（医療法人とは別組織）の社長、美千代は取締役を務めていた。
「グループ傘下の４３０余りの医療施設は薬や医療機器を調達する際、業者との間に必ず、（株）徳洲会を挟むことを義務付けられていた。その結果、会社は常に５～２０％の仲介料を得て、年間８００億円もの売り上げを計上していたのです」（徳洲会関係者）
２人は濡れ手で粟のトンネル会社に寄生して、ひたすらゴージャスな生活を満喫。徳美の夫も（株）徳洲会の取締役で、３年前まで夫婦２人で計１億８００万円の報酬を得ていたという。
姉妹２人の「趣味」は都心の高級物件漁りだ。徳美は５年前に新築された千代田区三番町のマンションの１室に住んでいた。床面積は約１２４平方メートル。約１億９０００万円で購入したのは医療法人の徳洲会で、２年後に美千代が社長を務める別のファミリー企業に名義を変えた。
「２年前には住み飽きたのか、経年劣化があるのに新築時より高額の２億５０００万円で、（株）徳洲会に買い取らせました」（前出・関係者）
美千代も負けず劣らずで、０２年に西麻布の物件を購入したのを皮切りに、麻布界隈のマンションを転々。３年前には元麻布の床面積１６３平方メートルの高級マンションに移り住んだ。
「まず（株）徳洲会に２億円で買わせ、４カ月後に彼女が代表の『ＧＰホールディングス』なる会社に１億４０００万円で転売させた。たった４カ月で６０００万円も値が下がるなんて不自然です。しかも、同時期に（株）徳洲会は実体のない『情報収集』名目で、ＧＰ社に年間２４００万円を支払っていました」（特捜部事情通）
徳美は東海大医学部卒、美千代は金沢医科大卒の医師だ。まるで白衣を着た不動産屋。“虎”の威を借りた徳洲会へのタカリぶりである。
(転載終わり)
★(5)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
②12月8日(日)午後２時ー５時【憲法勉強会第二回】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
③12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は？（続き)】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
④12月22日(日)午後２時ー５時【7.21運動12月例会】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★(6)今日の海外情報：2011.11.25
①シリアで子どもの死者１万人超 内戦続き、拷問被害も
2013年11月25日 共同・東京新聞
【ロンドン共同】英シンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループは２４日、内戦が続くシリアで今年８月末までに、１７歳以下の子ども１万１４２０人が死亡したとの調査報告書を発表した。拷問を受けたケースもあった。
シリアでは、化学兵器の生産機器の破壊作業が完了するなど化学兵器全廃計画が進む一方で、子どもの人道危機が深刻になっている。
報告書によると、２０１１年３月に反体制デモが本格化してから戦闘や弾圧による死者の総数は１１万人を超えた。
②米政府、中国に「強い懸念」伝達 尖閣含む防空識別圏設定を批判
2013年11月24日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米政府は２３日、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏設定したことに、東アジアの緊張を高めるとし「強い懸念」を中国側に伝えた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明で発表した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国批判の声明を出した。
米外交・安全保障の司令塔であるＮＳＣと両長官が一斉にこうした声明を出したのは異例。尖閣諸島をめぐる日中対立が空でも先鋭化し、緊張が高まることへの強い危機感が背景にある。
ヘーゲル氏は、尖閣諸島は日米安保条約適用対象とあらためて言明した。
③バンコクで反政府デモ 治安当局との衝突懸念
2013年11月25日 共同・東京新聞
【バンコク共同】バンコクで２５日、タクシン元首相の妹、インラック首相が率いる現政権を批判し「タクシン体制打倒」を目指すデモが行われた。２４日に約１１万人が参加した反政府集会に続き、野党民主党が主導。集会場所の民主記念塔から軍司令部や警察本部、テレビ局など計１３カ所に向かうという。
市内交通の乱れや治安当局との衝突などが懸念されている。デモ隊はその後、民主記念塔に戻り集会を継続する予定。民主党のステープ元副首相は２４日、集会などを「３日間続ける」と宣言しており、政府に退陣圧力をかけることを狙う。
④ウクライナで数万人デモ 反大統領、親ＥＵ訴える
2013年11月25日 共同・東京新聞
【モスクワ共同】欧州連合（ＥＵ）とウクライナが関係を強化する連合協定の締結直前で、同国政権が締結の凍結を決めたことを受け、首都キエフでは２４日、数万人が集まり、ロシアとの関係を重視するヤヌコビッチ大統領の退陣やＥＵとの関係緊密化を求めた。デモは親欧米政権を生んだ２００４年のオレンジ革命以来、最大規模。
デモ隊はウクライナ国旗とＥＵ旗を手に「われわれは欧州人。ソ連人ではない」「大統領は刑務所へ」などと連呼。野党党首らも演説し「連合協定が結ばれるまで戦う」（「ウダル」のクリチコ党首）などと訴えた。
★(7)今日の国内情報:2013.11.25
①沖縄選出の自民５議員、辺野古移設を容認 石破氏と会談
2013年11月25日 朝日新聞
写真・図版石破茂幹事長（左端）との会談後、会見に同席した沖縄県選出の自民党所属議員。右から、比嘉奈津美氏、宮崎政久氏、国場幸之助氏、島尻安伊子氏、西銘恒三郎氏＝２５日午前１０時３４分、東京・永田町の自民党本部、越田省吾撮影
自民党の石破茂幹事長と沖縄選出の同党国会議員５人が２５日、党本部で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について会談した。石破氏は会談後、５人と記者会見し、移設先について同県名護市辺野古沖を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したことを明らかにした。事実上、辺野古移設の容認となる。
普天間移設をめぐっては来年１月に名護市長選が控えるため、政府・自民党は辺野古沖の埋め立て申請について年内に仲井真弘多（ひろかず）知事の承認を得ることをめざしている。石破氏はその環境を整えるため、「県外移設」を掲げる沖縄県連に辺野古移設を受け入れるよう説得を続けており、特に沖縄選出国会議員５人の対応を重視していた。
５人のうち宮崎政久、西銘恒三郎両衆院議員と島尻安伊子参院議員は辺野古容認を表明。残る辺野古移設に慎重な国場幸之助、比嘉奈津美両衆院議員の対応が焦点だった。国場氏は２５日、石破氏らとは別に単独で記者会見し、「県外移設の公約は堅持する。変えれば有権者への裏切りだ」と強調する一方、石破氏との会談で普天間飛行場の危険性除去について「全ての可能性は排除すべきでない」という一点で合意したと説明した。比嘉氏は記者団に「県民の命の方が大切だと考えて、決断をした」と語った。
５人による事実上の辺野古移設容認で、党県連が辺野古を容認する可能性が高まった。加藤勝信官房副長官は２５日の記者会見で「一歩前進だ」と歓迎した。
②猪瀬氏側「１億円、都知事選の相場」 実質、選挙資金か
2013年11月25日 東京新聞
昨年十二月の東京都知事選直前に、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、猪瀬氏周辺の人物が徳田毅（たけし）衆院議員に一億円の工面を依頼した際、「都知事選の相場で、それくらいは必要」と持ち掛けていたことが、関係者への取材で分かった。猪瀬氏は「選挙に使うつもりはなく、個人の借り入れだった」と説明しているが、実質的に選挙資金だった可能性がある。
関係者によると、徳洲会側からの資金提供は、猪瀬氏が療養中の徳田虎雄前理事長を訪れた昨年十一月六日の直後に浮上。猪瀬氏周辺の人物が徳田議員に「（落選したら）生活の不安があるから、何とかしてほしい」と伝えたが、金額を決める過程で、知事選に必要な額として一億円を依頼することになった。
徳田議員から意向を伝え聞いた前理事長は「取りあえず五千万円を議員会館で渡せ」と徳田議員に指示。猪瀬氏が昨年十一月中旬、徳田議員から五千万円を受け取ったという。
問題が浮上した今月二十二日、都庁で報道陣に囲まれた猪瀬氏は「選挙はお金がかかるかもしれない」「資金提供という形で応援してもらうという形になった」と述べた。だが、約二時間後の記者会見では「あくまで個人的な借り入れ」と強調し、この日のうちに資産報告書に借入金として五千万円を記入し、修正したことを明らかにした。
資産報告書の記載漏れは都条例違反に当たるが、罰則はない。一方、猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書に徳洲会関連の記載はなく、選挙資金を故意に記載しなかったと認定されれば、出納責任者らが公職選挙法違反に問われることになる。
②茨城・東海村長選 原発中立派の前副村長が初当選
2013年9月8日 朝日新聞
原発立地自治体の首長ながら脱原発と東海第二原発の廃炉を主張した村上達也村長（７０）の引退を受け、原発にどう向き合うかが争点となった。
山田氏は村上氏から「後継」と位置付けられた。ただ、東海第二原発への対応については「中立」とし、原発容認派の支持も受けている。
福田氏は、脱原発を前面に訴えた。
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▲【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
▲【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
▲【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
▲【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
▲【私の座右の銘５】
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（ドイツ・ロスチャイルド商会創設者）１７９０年の発言）
▲【私の座右の銘６】
【秘密保護法】の【テロリズム】の定義
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、
又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、
又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
▲【私の座右の銘７】:ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
(1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。
③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
(2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
(3)第二十一条【政党】
①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。
②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所ｈがこれを決定する。
③詳細は、連邦法律で、これを定める。
▲【私の座右の銘８】：
今年６月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は公開しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
▲New!【私の座右の銘９】：抵抗権( Right of Resistance)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。(Wikipediaより抜粋)
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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本日月曜日（11月25日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
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★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
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■【秘密保護法】に賛成する自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会など全ての国会議員を３年後の国政選挙で落選させよう！同時に【利権・特権を拒否するフツーの市民】主体の【革命新党】を立ち上げ地方議会と国会に独自候補を送り込み【真の民主主義】【真の主権在民社会】を実現するしか日本の再生はないだろう！本日月曜日（11月25日)午後放送した内容です！
1)No1 75分38秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26565835
No1
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★(1) 今日のテーマ：
■【秘密保護法】に賛成する自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会など全ての国会議員を３年後の国政選挙で落選させよう！同時に【利権・特権を拒否するフツーの市民】主体の【革命新党】を立ち上げ地方議会と国会に独自候補を送り込み【真の民主主義】【真の主権在民社会】を実現するしか日本の再生はないだろう！
日本と世界を再び【戦争と弾圧と世界恐慌】に叩き込む【自爆テロ政権】＝安倍自公ファシスト売国政権は【日本国憲法】を否定し【主権在民】を否定し【個人の基本的自由と基本的人権】を否定する世紀の悪法＝【秘密保護法】案を明日火曜日(11月26日)午前特別委員会で採決し同日午後にも衆院通過を強行しようとしている！
我々国民は自然権としての【抵抗権】【革命権】（人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利）を行使して安倍自公ファシスト勢力を直ちに打倒しなければならない！
▲国家安全保障に関する特別委員会～福島地方公聴会」
日時：11月25日（月）10時～12時55分
会場：ホテル辰巳屋（福島市栄町5-1）
＜プログラム＞
額賀団長あいさつ
○意見陳述者の意見陳述（各10分、計1時間10分／陳述順）
馬場有（浪江町長）
槇裕康（福島弁護士会副会長）
二瓶由美子（桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授）
名嘉幸照（株式会社東北エンタープライズ会長）
畠中信義（いわき短期大学と特任教授）
荒木貢（弁護士）
佐藤和良（いわき市議会議員）
○意見陳述者に対する質疑（各15分、計1時間45分）
今津寛 （自民）
近藤昭一 （民主）
丸山穂高 （維新）
遠山清彦 （公明）
畠中光成 （みんな）
赤嶺政賢 （共産）
玉城デニー（生活）
▲秘密保護法、福島で地方公聴会 浪江町長「原発情報の公開大切」
2013年11月25日 共同・東京新聞
衆院国家安全保障特別委員会は２５日午前、特定秘密保護法案に関する地方公聴会を福島市で開いた。福島県浪江町の馬場有町長は、東京電力福島第１原発事故直後に放射性物質の拡散分布を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の情報が公表されなかった経緯を踏まえ「情報公開が一番大切だ」と訴えた。
同時に、特定秘密保護法案に関し「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確ではない。国民のために十分論議を尽くすことが大切だ」と述べ、慎重な審議を求めた。
▲抵抗権 (Wikipediaより抜粋)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
▲【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は公開しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑰
【関連情報】
①あなたも罪に？秘密保護法案 知らぬ間に…の怖さ （東京新聞）
あなたも罪に？秘密保護法案 知らぬ間に…の怖さ
（東京新聞「こちら特報部」11月22日）
国家の機密を漏らした公務員らを厳罰に処する特定秘密保護法案。自衛官や外交官らが対象と思われがちだが、それだけではない。一般市民も処罰対象になる危険をはらんでいる。それなのに、与野党の修正協議ではほとんど議論されていない。あなたも罪に問われるかもしれないと想定される事例を紹介する。 （荒井六貴、出田阿生）
◆共謀・扇動・教唆
脱原発を目指す市民団体がミーティングを開いた。メンバーの一人がふと、「再処理工場のプルトニウムは、どこにどれだけ保管されているんだろう」と疑問を口にした。すると別のメンバーが「じゃあ現地で聞いてみては」と気軽に応じた。実際に再処理工場で働いている労働者に聞いてみたが「よく分からない」と言われ、その件はそのまま終わった。ところが数日後に団体の事務所は家宅捜索され、会議に出席していたメンバーが逮捕された。
＊ ＊ ＊
法案には、秘密を漏らしたり、入手したりしなくても、それについて話し合っただけで処罰される「共謀罪」の規定がある。自由法曹団の森孝博弁護士は「現行の刑法にも『共謀共同正犯』の規定があり、犯罪の計画や相談に加わると処罰されることがある。ただし、犯罪が実行されることが条件だ」と解説する。
ところが、法案では、実際に目的を達成しなくても、「共謀」とみなされ、一緒にやろうという呼びかけを大勢にすれば「扇動」に当たるとされている。実際に情報を聞き出そうとした行為は、回答が得られなくても、秘密の漏えいをそそのかした「教唆」に問われる。
さらに、共謀した者が自首すれば刑を軽減、免除する規定もあり、仮に一人が密告すれば、残りだけが処罰される可能性もある。森弁護士は「特定秘密が何なのか、違法とされる漏えいや取得が実際にどんなやり方を指すのか、すべてがあいまい。恣意（しい）的に運用すればあらゆる口実で罪に問われかねない」と批判する。
◆誤って漏えい
Ａさんは専門学校を卒業後、ＩＴ会社でコンピュータープログラマーの派遣社員として勤務。膨大な量の名前を打ち込む作業や、ソフトづくりに携わった。当時の上司は「これは、市民活動家のリストらしいよ。警察署のシステムの一部になるんだ」と説明していた。
Ａさんはその後、転職を繰り返し十年後に食品会社の正社員になった。
同僚のＢさんやＣさんと社員食堂で、昼ご飯を食べていたときに、以前の仕事のことが話題に。Ａさんが、ソフトづくりについて話すと、Ｂさんは興味を示した。Ｂさんはブログで、その内容を発信した。その直後、Ｂさんの自宅に、警察官数人がやってきて、特定秘密保護法違反（漏えい）の疑いでＢさんを逮捕。Ａさんや上司も漏えいの疑いで逮捕された。Ｃさんも取り調べを受けた。
＊ ＊ ＊
特定秘密は「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ」の分野で指定されることになっているが、具体的に何が特定秘密に指定されているのかは明かされない。
本田伊孝弁護士は「地雷をどこで踏むか分からない。誤って漏えいしてしまったとしても、罪に問われる恐れがある」と解説する。政府は、「特定秘密と認識していなければ、罪に当たらない」と説明するが、梓沢和幸弁護士は「Ａさんの場合は、一般的な注意があれば、上司の話で特定秘密であると認識できたと判断されてしまう。指定された秘密自体を知らなくても、罪に問われることになる。Ｃさんのように、秘密の対象事実を知っただけの人も、捜査の対象だ。軽い気持ちでブログで発信したＢさんも、摘発されることになる」と指摘する。
◆管理を害する行為
沖縄県東村高江で進められているヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）工事現場の近くでは、反対する住民らが二十四時間体制で座り込みを続けている。敷地の外から双眼鏡を使って監視していたメンバーが不審な人影を発見した。
国の特別天然記念物ノグチゲラの繁殖期は工事を中断するはずなのに、作業が再開されているようなのだ。工事を担当する沖縄防衛局に「約束違反だ」と抗議すると、なんと逮捕されてしまった。
＊ ＊ ＊
法案では、二三条で「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により取得した者」を処罰するという規定がある。もし、基地にあるものすべてを特定秘密に指定してしまえば、こうした監視活動も違反とされる恐れがあるのだ。実際に、住民らはヘリパッドの工事状況を監視している。
反対派住民の伊佐真次さん（５１）は抗議活動が「通行妨害」だとして、国から訴えられた。国による住民運動の弾圧がますます強まると考えている。ヘリパッドはオスプレイが離着陸する見通し。伊佐さんは「住民の命にかかわる問題。どんな種類のヘリが訓練するのか、飛行経路はどうなるのかと聞いたが、国は『運用上の問題』と明かさなかった。今でさえ秘密にしているのに、秘密保護法が成立すれば、どうなることか」と話す。
琉球大の阿部小涼教授は「沖縄では、基地増設のために米軍や自衛隊が土地を収用しようとするのを根強い住民運動で阻止してきた歴史がある。こうした運動が、秘密保護法で根絶やしにされる」と危ぶむ。
◆家族・友人まで
重機メーカーに勤務する技術者Ｄさんは、警察に納入する車両を設計することになった。設計図は特定秘密。Ｄさんは秘密を取り扱うための適性評価を受け、犯罪歴や経済状況、家族構成などの調査票を提出した。
二カ月後、結果は「不合格」。理由は示されず、Ｄさんは不審に思っていた。正月の親族の集まりで、いとこのＥさんが「警察の事情聴取を受けた」と告白。Ｅさんは、若い中国人女性が接待するパブに何度も通っていたというのだ。Ｄさんは、「これが不合格の原因なのでは」と推測した。
会社は、Ｄさんを技術職から外し、総務部門に配転させた。Ｄさんは不満を訴えたが、会社側は「適性から判断した」と説明するだけだった。
＊ ＊ ＊
特定秘密を取り扱うことのできる人は、官民を問わず適性評価を受けなければならない。本人の同意を得るとするが、実際には断れない人が大半だ。犯罪歴のほか、薬物の使用や飲酒の程度、精神疾患、経済状況などが調べられる。調査は家族にも及び、配偶者、父母、子ども、兄弟姉妹のほか、同居人も対象だ。友人、知人も対象となる可能性がある。
山崎徹弁護士は「調査事項に関連があるという理由で、調査対象がどんどん広がるかもしれない。人に知られたくない市民のプライバシーの領域にも踏み込まれる」と懸念する。
国は公務員に対する秘密取扱者の適格性確認制度を実施している。自衛隊では、定期的に家族や友人、加入しているサークルなどを申告させる身辺調査がある。自宅を点検されることもあるという。ある男性自衛官は「秘密保護法案が成立すれば、もっと厳しくなるのではないか」と話す。
＜デスクメモ＞ この法律は、一般市民が通報することもできる。「大きな借金をしているらしい」「外国人らしき人と密会している」。何が秘密か知らされていないから、ちょっとしたことでも密告するかもしれない。戦時中を思わせる思想統制、監視社会だ。今からでも遅くはない。声を上げて廃案にすべきだ。 （国）
③秘密保護法という実質改憲 （東京新聞）
（東京新聞「こちら特報部」11月21日）
世論が懸念を示し、内外メディアが警鐘を鳴らしても、政府・与党は特定秘密保護法案の成立に猛進している。その底に流れているのは「国家なくして国民なし」の論理だ。ここには主権在民の憲法の精神が抜け落ちている。同じ主張は、自民党の改憲草案にも貫かれている。「改憲が面倒なら、別の手で中身を取る」－。法案にはそうした政府・与党の野望が垣間見える。 （上田千秋、榊原崇仁）
「人びとの知る権利を弱める」「政府はあらゆる不都合な情報を秘密指定できるようになる」
米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は先月二十九日付の社説で、安倍政権が進める法案にこう警鐘を鳴らした。
社説では、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案についても「東アジアにおいて日本への不信感を高める」と批判した。安倍政権が両法案の成立を急ぐ背景には、米国の意向があるとされてきた。だが、米国の反応は急速な右旋回に疑義を示している。
にもかかわらず、同政権が法案成立に突き進んでいる背景は何か。その「気分」を吐露した論考や発言がある。
「国そのものが揺らいだら、『知る権利』などと言っていられなくなるのだ。そういう意味で、『知らせない義務』は『知る権利』に優先するというのが、私の考えだ」
これは自民党の石破茂幹事長が野党時代、月刊誌「中央公論」昨年八月号に「国家機密の耐えられない軽さ」と題し、発表した論考の一部だ。
党の法案に関するプロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官も似た考えを表明している。
今月八日の衆院国家安全保障特別委員会で「国民の命が脅かされる、それを防止するためにこの法律をつくるんだということが、最も重要」と発言。その上で「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できませんとか、国家の存立が確保できません』というのは全く逆転した議論」「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、基本的に間違い」と述べた。
こうした主権在民の憲法精神よりも国家が優先されるという考えは、自民党が昨年四月に公表した憲法改正草案にも随所ににじみ出ている。
草案では、現行憲法の「公共の福祉」が削除され、代わりに国家が判断の主体となる「公益及び公の秩序」という言葉がしばしば登場する。
例えば、国民の自由や権利に言及する一二条。現行憲法で「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とあるのが、草案では「公益及び公の秩序に反してはならない」になっている。
幸福追求権に触れた一三条でも「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」に代えられた。
二一条の「表現の自由」にもこの言葉が制約条件に追加され、二九条の「財産権」でも同様の言い換えがある。
秘密保護法案と、「公共の福祉」が「公の秩序」にすり替えられる改憲草案の絡み具合をさらに検証してみたい。
まず、現行憲法の「公共の福祉」と改憲草案の「公益」「公の秩序」はどう違うのだろうか。
東京大の高橋哲哉教授（哲学）は、「公共」は「国民一人一人に共通する」という意味で「公共の福祉」は国民それぞれの生命や人権、健康、財産などが大切にされている状態を指すと言う。
現行憲法にある「公共の福祉に反する」行為の制限は、国民一人一人の権利が損なわれないように、意見の対立がある時には調整することを意味する。つまり、あくまで国民本位の考えだ。
一方、「公益」「公の秩序」はどうか。高橋教授は、日本では歴史的に「公」は天皇や朝廷、ひいては国家権力を意味してきたと指摘する。
「自民党の憲法草案では、生まれながら国民一人一人が人権を持つ『天賦人権説』を取り入れていない点が現行憲法と大きく違う。自民党はそもそも国民以前に、天皇をいただく国家があり、固有の文化があるという考え方。国民の人権は国家がトップダウン的に認めると考えている。だから国民本位ではなく、国家ありきになっている」
少なくともこうした理解が、戦前まで支配的だった。結果的に国家に物言えない社会を生み、軍部の暴走を許した。
一八九三年制定の出版法や一九〇九年制定の新聞紙法では「安寧秩序を妨害する文書や図画を出版した時には内務大臣が発売、頒布を禁じる」などの規定があった。
関西大の高作正博教授（憲法）は「近代国家の理念は国民の自由や人権を守るために国家が存在するのであって、逆ではない。国民は国家が暴走せず、自分たちの要望に沿ってかじ取りしているか、チェックしなくてはならない。その判断材料を得るために『知る権利』は不可欠」と語る。
◆同様の成果 狙った動き
だが、自民党の「国民よりも国家（公益や公の秩序）優先」の発想は、秘密保護法案の条文にも反映されている。
例えば、同法の目的を定める一条で「我が国及び国民の安全の確保に資する」という記述があるが、高作教授は「言葉の順番として、国民より国家が先に来ている。どちらを優先したいかが表れている」とみる。
「自民党の改憲草案の前文でも最初に国の記述があり、次に国民が出てくる。法案でもその姿勢を踏襲した」
二一条では、知る権利を保障する報道の自由について「十分に配慮しなければならない」と定める一方、同条二項で「取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又（また）は著しく不当な方法によるものと認められない限り」と条件が付されている。
高作教授は「言い換えれば、国が自分たちに都合の悪い取材を『公益に反する』『著しく不当な方法』と判断すれば、報道を規制できるということ。国民の知る権利が容易に損なわれてしまう」と懸念を示す。
安倍政権は発足直後、改憲手続きを定めた九六条の緩和に挑んだ。しかし、米国も含めた内外の批判から、その手法は手控えた。ただ、その後の集団的自衛権行使の容認や秘密保護法成立へ向けた動きは、立法や解釈改憲の形で、改憲と同様の「成果」を得ようとしているように映る。
高橋教授は現状をこう危ぶんだ。「安倍政権が秘密保護法などを通じてしようとしていることは実質的な改憲。九六条改定はハードルが高く、改憲の動きは下火になったが、その火種は別の形で大きくなっている」
＜デスクメモ＞ アーレントの映画が人気だが、彼女の師であるカール・ヤスパースはナチの権力掌握の過程で「われわれドイツ人は突然、監獄の中に閉ざされていることに気づいた」という言葉を残している。必ずしも歴史の境界線は越えた時点では意識できない。秘密保護法の恐ろしさに後日、気づいてももう遅い。 （牧）
④秘密保護法案 子孫の利益考えよう 思想史家・片山杜秀さん
2013年11月25日 東京新聞
機密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案の衆院通過を、政府は急ぐ。高まる懸念の声は、永田町に届いていない。思想史家の片山杜秀さん（５０）は、関東大震災（一九二三年）後に治安維持法が成立した政治状況と、３・１１後の今を重ね合わせる。 （樋口薫）
治安維持法が制定されたのは、関東大震災の二年後。社会を混乱させる流言を取り締まるために出された緊急勅令（治安維持令）が原型と言われています。
二〇一一年に東日本大震災が起きました。社会が不安定になり、脱原発論のように、国家に都合の悪いことを言う人が増える中で、秘密保護法が成立しようとしている。両者は法としては開きがありますが、危機意識を持った国家が情報を統制しようとするという点は非常に似ている。
治安維持法は、同時に制定された普通選挙法で左翼政党が伸びる可能性がある中、天皇中心の国体を護持するという、当時としての必然性があった。
秘密保護法が外交、安全保障の司令塔となるとされる「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」とセットとなっているのは、ある種漫画的だ。わざわざ国家機密に関わる人を増やす部署を作り、機密漏えいを防ぐ新法が必要と主張しているのだから。
戦争を否定した憲法下でＮＳＣはたいした権限を持てない。役に立たない組織のために危険な法律を通そうとしている。
最大の懸念は、拡大解釈の歯止めがないという点。担当大臣が「悪用しない」と口約束で逃れようとする。将来の法律の暴走を防げない。
なぜ安倍晋三首相は、どうとでも解釈できるザル法を急いで作ろうとするのか。そこにあるのは、目先の支持率を維持し、経済成長だけを重視する刹那的な思考です。タカ派で人気がでたので、そこで実績を残そうとしている。
冷戦後、日本は五五年体制に代わるイデオロギーの対立軸を見いだせなかった。与野党は微妙な差異で人気を競い、対立する意見の間でバランスを取るという思想はなくなった。
今さえよければいいという刹那主義は、社会全体に広がっています。不安定な雇用や少子高齢化などの状況が、中長期的な思考を阻んでいる。
その対立軸となりうるものは何か。今の利益でなく、子孫の代の利益を求めるという考え方ではないでしょうか。秘密保護法が恣意（しい）的に運用されれば、将来に禍根を残す。そう主張する人がもっと増えればと思います。
かたやま・もりひで １９６３年宮城県生まれ。慶応大教授（政治思想史）。音楽評論家としても活動し、東京芸術大で非常勤講師を務める。２００８年、「音盤考現学」「音盤博物誌」で吉田秀和賞。１２年、「未完のファシズム」で司馬遼太郎賞。
★(3)今日のトピックス
①昨日11月24日(日)午後2時-5時に杉並区西荻で9名の参加で開催されました【草の根勉強会 in 杉並＆中野11月例会】テーマ「天皇制とは何か？」のライブ録画です！現時点での視聴者数は1,078名様です。
1)No1 120分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26438977
2)No2 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/26456197
3)No3 20分 witcasting.tv/chateaux1000/movie/26460753
②11月23日付け東京新聞朝刊１面下に産経新聞出版発行井上和彦著【日本が戦ってくれて感謝しています。アジアが賞賛する日本とあの戦争】の広告が掲載されていた。
安倍晋三の大嘘の主張「アジア・太平洋戦争は侵略戦争ではなかった。欧米列強による植民地支配からアジア諸国を解放した解放戦争だった」に沿った内容の本をわざわざ東京新聞１面に掲載したのは、反安倍路線の主張を全面に掲げる東京新聞に対する安倍ファシスト一味からの攻撃だろう！
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲“白衣を着た不動産屋” 徳田一族２人の娘のタカリ生活
2013年11月13日 日刊ゲンダイ
＜ファミリー企業私物化で物件漁り＞
司直のメスが、ついに日本最大の医療法人グループの“病巣”をえぐった。徳洲会の選挙違反事件で東京地検特捜部と警視庁は１２日、自民党の徳田毅衆院議員（４２）の姉２人の逮捕に踏み切った。
公選法違反で捕まったのは、創業者・徳田虎雄（７５）の長女・越沢徳美（５０）、次女・スターン美千代（４６）両容疑者。徳美はファミリー企業「（株）徳洲会」（医療法人とは別組織）の社長、美千代は取締役を務めていた。
「グループ傘下の４３０余りの医療施設は薬や医療機器を調達する際、業者との間に必ず、（株）徳洲会を挟むことを義務付けられていた。その結果、会社は常に５～２０％の仲介料を得て、年間８００億円もの売り上げを計上していたのです」（徳洲会関係者）
２人は濡れ手で粟のトンネル会社に寄生して、ひたすらゴージャスな生活を満喫。徳美の夫も（株）徳洲会の取締役で、３年前まで夫婦２人で計１億８００万円の報酬を得ていたという。
姉妹２人の「趣味」は都心の高級物件漁りだ。徳美は５年前に新築された千代田区三番町のマンションの１室に住んでいた。床面積は約１２４平方メートル。約１億９０００万円で購入したのは医療法人の徳洲会で、２年後に美千代が社長を務める別のファミリー企業に名義を変えた。
「２年前には住み飽きたのか、経年劣化があるのに新築時より高額の２億５０００万円で、（株）徳洲会に買い取らせました」（前出・関係者）
美千代も負けず劣らずで、０２年に西麻布の物件を購入したのを皮切りに、麻布界隈のマンションを転々。３年前には元麻布の床面積１６３平方メートルの高級マンションに移り住んだ。
「まず（株）徳洲会に２億円で買わせ、４カ月後に彼女が代表の『ＧＰホールディングス』なる会社に１億４０００万円で転売させた。たった４カ月で６０００万円も値が下がるなんて不自然です。しかも、同時期に（株）徳洲会は実体のない『情報収集』名目で、ＧＰ社に年間２４００万円を支払っていました」（特捜部事情通）
徳美は東海大医学部卒、美千代は金沢医科大卒の医師だ。まるで白衣を着た不動産屋。“虎”の威を借りた徳洲会へのタカリぶりである。
(転載終わり)
★(5)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
②12月8日(日)午後２時ー５時【憲法勉強会第二回】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
③12月15日(日)12:30ー15:30【若者討論会12月例会】テーマ【若者の未来は？（続き)】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は12:00にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
④12月22日(日)午後２時ー５時【7.21運動12月例会】
会場：カフェ・ミヤマ渋谷東口駅前店
東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階
03-3498-1324
アクセス：JR渋谷駅東口徒歩1分明治通りをはさみ渋谷警察署向かい山下書店地下１階
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047
★参加者は午後１時半にJR渋谷駅ハチ公広場交番前に集合し会場に向かいます！
★(6)今日の海外情報：2011.11.25
①シリアで子どもの死者１万人超 内戦続き、拷問被害も
2013年11月25日 共同・東京新聞
【ロンドン共同】英シンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループは２４日、内戦が続くシリアで今年８月末までに、１７歳以下の子ども１万１４２０人が死亡したとの調査報告書を発表した。拷問を受けたケースもあった。
シリアでは、化学兵器の生産機器の破壊作業が完了するなど化学兵器全廃計画が進む一方で、子どもの人道危機が深刻になっている。
報告書によると、２０１１年３月に反体制デモが本格化してから戦闘や弾圧による死者の総数は１１万人を超えた。
②米政府、中国に「強い懸念」伝達 尖閣含む防空識別圏設定を批判
2013年11月24日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米政府は２３日、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏設定したことに、東アジアの緊張を高めるとし「強い懸念」を中国側に伝えた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）が声明で発表した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官もそれぞれ中国批判の声明を出した。
米外交・安全保障の司令塔であるＮＳＣと両長官が一斉にこうした声明を出したのは異例。尖閣諸島をめぐる日中対立が空でも先鋭化し、緊張が高まることへの強い危機感が背景にある。
ヘーゲル氏は、尖閣諸島は日米安保条約適用対象とあらためて言明した。
③バンコクで反政府デモ 治安当局との衝突懸念
2013年11月25日 共同・東京新聞
【バンコク共同】バンコクで２５日、タクシン元首相の妹、インラック首相が率いる現政権を批判し「タクシン体制打倒」を目指すデモが行われた。２４日に約１１万人が参加した反政府集会に続き、野党民主党が主導。集会場所の民主記念塔から軍司令部や警察本部、テレビ局など計１３カ所に向かうという。
市内交通の乱れや治安当局との衝突などが懸念されている。デモ隊はその後、民主記念塔に戻り集会を継続する予定。民主党のステープ元副首相は２４日、集会などを「３日間続ける」と宣言しており、政府に退陣圧力をかけることを狙う。
④ウクライナで数万人デモ 反大統領、親ＥＵ訴える
2013年11月25日 共同・東京新聞
【モスクワ共同】欧州連合（ＥＵ）とウクライナが関係を強化する連合協定の締結直前で、同国政権が締結の凍結を決めたことを受け、首都キエフでは２４日、数万人が集まり、ロシアとの関係を重視するヤヌコビッチ大統領の退陣やＥＵとの関係緊密化を求めた。デモは親欧米政権を生んだ２００４年のオレンジ革命以来、最大規模。
デモ隊はウクライナ国旗とＥＵ旗を手に「われわれは欧州人。ソ連人ではない」「大統領は刑務所へ」などと連呼。野党党首らも演説し「連合協定が結ばれるまで戦う」（「ウダル」のクリチコ党首）などと訴えた。
★(7)今日の国内情報:2013.11.25
①沖縄選出の自民５議員、辺野古移設を容認 石破氏と会談
2013年11月25日 朝日新聞
写真・図版石破茂幹事長（左端）との会談後、会見に同席した沖縄県選出の自民党所属議員。右から、比嘉奈津美氏、宮崎政久氏、国場幸之助氏、島尻安伊子氏、西銘恒三郎氏＝２５日午前１０時３４分、東京・永田町の自民党本部、越田省吾撮影
自民党の石破茂幹事長と沖縄選出の同党国会議員５人が２５日、党本部で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について会談した。石破氏は会談後、５人と記者会見し、移設先について同県名護市辺野古沖を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したことを明らかにした。事実上、辺野古移設の容認となる。
普天間移設をめぐっては来年１月に名護市長選が控えるため、政府・自民党は辺野古沖の埋め立て申請について年内に仲井真弘多（ひろかず）知事の承認を得ることをめざしている。石破氏はその環境を整えるため、「県外移設」を掲げる沖縄県連に辺野古移設を受け入れるよう説得を続けており、特に沖縄選出国会議員５人の対応を重視していた。
５人のうち宮崎政久、西銘恒三郎両衆院議員と島尻安伊子参院議員は辺野古容認を表明。残る辺野古移設に慎重な国場幸之助、比嘉奈津美両衆院議員の対応が焦点だった。国場氏は２５日、石破氏らとは別に単独で記者会見し、「県外移設の公約は堅持する。変えれば有権者への裏切りだ」と強調する一方、石破氏との会談で普天間飛行場の危険性除去について「全ての可能性は排除すべきでない」という一点で合意したと説明した。比嘉氏は記者団に「県民の命の方が大切だと考えて、決断をした」と語った。
５人による事実上の辺野古移設容認で、党県連が辺野古を容認する可能性が高まった。加藤勝信官房副長官は２５日の記者会見で「一歩前進だ」と歓迎した。
②猪瀬氏側「１億円、都知事選の相場」 実質、選挙資金か
2013年11月25日 東京新聞
昨年十二月の東京都知事選直前に、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取った問題で、猪瀬氏周辺の人物が徳田毅（たけし）衆院議員に一億円の工面を依頼した際、「都知事選の相場で、それくらいは必要」と持ち掛けていたことが、関係者への取材で分かった。猪瀬氏は「選挙に使うつもりはなく、個人の借り入れだった」と説明しているが、実質的に選挙資金だった可能性がある。
関係者によると、徳洲会側からの資金提供は、猪瀬氏が療養中の徳田虎雄前理事長を訪れた昨年十一月六日の直後に浮上。猪瀬氏周辺の人物が徳田議員に「（落選したら）生活の不安があるから、何とかしてほしい」と伝えたが、金額を決める過程で、知事選に必要な額として一億円を依頼することになった。
徳田議員から意向を伝え聞いた前理事長は「取りあえず五千万円を議員会館で渡せ」と徳田議員に指示。猪瀬氏が昨年十一月中旬、徳田議員から五千万円を受け取ったという。
問題が浮上した今月二十二日、都庁で報道陣に囲まれた猪瀬氏は「選挙はお金がかかるかもしれない」「資金提供という形で応援してもらうという形になった」と述べた。だが、約二時間後の記者会見では「あくまで個人的な借り入れ」と強調し、この日のうちに資産報告書に借入金として五千万円を記入し、修正したことを明らかにした。
資産報告書の記載漏れは都条例違反に当たるが、罰則はない。一方、猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書に徳洲会関連の記載はなく、選挙資金を故意に記載しなかったと認定されれば、出納責任者らが公職選挙法違反に問われることになる。
②茨城・東海村長選 原発中立派の前副村長が初当選
2013年9月8日 朝日新聞
原発立地自治体の首長ながら脱原発と東海第二原発の廃炉を主張した村上達也村長（７０）の引退を受け、原発にどう向き合うかが争点となった。
山田氏は村上氏から「後継」と位置付けられた。ただ、東海第二原発への対応については「中立」とし、原発容認派の支持も受けている。
福田氏は、脱原発を前面に訴えた。
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▲【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
▲【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
▲【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
▲【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
▲【私の座右の銘５】
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（ドイツ・ロスチャイルド商会創設者）１７９０年の発言）
▲【私の座右の銘６】
【秘密保護法】の【テロリズム】の定義
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、
又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、
又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
▲【私の座右の銘７】:ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
(1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。
③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
(2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
(3)第二十一条【政党】
①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。
②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所ｈがこれを決定する。
③詳細は、連邦法律で、これを定める。
▲【私の座右の銘８】：
今年６月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は公開しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
▲New!【私の座右の銘９】：抵抗権( Right of Resistance)
人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。(Wikipediaより抜粋)
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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