いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
2014年11月13日放送【YYNewsLive】【今日のサブテーマ】のテキスト版をお送りします！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116672894
【YYNewsLive】
■憲法違反の創価学会は、学会信者を使って公明党候補者を支援するすべての 選挙活動を直ちに中止せよ！
創価学会は、毎年2500億円もの非課税の寄付金を信者から集めて全国に学会施設を1000箇以上建設し選挙活動の拠点に使っている！
これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』との【政教分離原則】に明確に違反するの だ！
▲日本国憲法第20条
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
昨日の毎日新聞は創価学会が早くも公明党支援のために総選挙活動を開始した
と、宗教団体による政教一致の選挙支援活動をなんの批判もなく報道した が、
毎日新聞は創価学会の機関誌『聖教新聞』や公明党機関誌『公明新聞』を印刷し収益の柱にしているため創価学会＝公明党を"よいしょ"する報道 しかできないからだ！
【関連情報１】
▲山口・公明代表:「総選挙構えを」 年内シナリオに準備指示
毎日新聞 2014年11月11日
公明党の山口那津男代表は１１日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で 「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送り し、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。
山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」 と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。
支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開
き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきも のではない」と述べるにとどめた。
首相は海外出張から帰国する１７日に発表される７～９月期国内総生産
（ＧＤＰ）の速報値を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算の編成を指示する方針。ＧＤＰ速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案 が有力視されている。
１１月に解散した場合衆院選は１２月１４日か２１日投開票となる見通し。【高本耕太
【関連情報２】
▲ １２・１４総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ
2014年11月12日 日刊ゲンダイ
永田町に吹き荒れる“解散風”に、いち早く動き出したのが公明党だ。山口那津男代表は１１日、「報道では年内解散のシナリオがある。それに対応で きる構えを取りたい」と明言。公明党は支持母体の創価学会とともに、「１２月１４日投開票」を想定して選挙準備に入るよう地方組織に指示を出し た。
このスピード対応には驚くしかないが、公明党が年内解散・総選挙を容認する構えなのには、公明党ならではの事情と思惑が透けて見える。
まずは来年４月の統一地方選との関係だ。
「公明党と学会にとっては衆院選よりも地方選挙の方が重要です。地域の支持者の細かい要望を地方行政に反映させられますからね。だから、国政選挙 をやるなら、来年４月の統一選よりできるだけ離したタイミングでやりたい。地方選向けの学会員の運動量が削がれるのが一番困るわけです」（公明党 事情通）
■軽減税率導入もウヤムヤ
そしてもうひとつ。いま想定されている解散理由に「１０％の消費増税の先送
り」があるが、実はこれ、公明党にとって都合がいいのだという。
「もともと公明党は消費増税に反対でした。それでも３党合意に乗ったのは、社会保障の充実が理由だったことと、軽減税率が導入される見通しになっ たからです。増税に反対していた婦人部を、＜軽減税率があるから＞と説得したのです。ところが現状では軽減税率に財務省が抵抗し、まったく議論さ れず、放置されています。当初の予定通りの『来年１０月の１０％の消費増税』では、もはや軽減税率の導入は間に合わない。しかし、１０％の増税自 体が先送りされれば、軽減税率も先送りされる。選挙後に仕切り直しできるわけです。ジリジリしている支持者にもそう説明すれば理解してもらえるで しょう」（前出の事情通）
安倍首相がいま解散するのは追い込まれての“私利私欲”だが、公明党も負けず劣らず、である。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
2014年11月13日放送【YYNewsLive】【今日のサブテーマ】のテキスト版をお送りします！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116672894
【YYNewsLive】
■憲法違反の創価学会は、学会信者を使って公明党候補者を支援するすべての 選挙活動を直ちに中止せよ！
創価学会は、毎年2500億円もの非課税の寄付金を信者から集めて全国に学会施設を1000箇以上建設し選挙活動の拠点に使っている！
これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』との【政教分離原則】に明確に違反するの だ！
▲日本国憲法第20条
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
昨日の毎日新聞は創価学会が早くも公明党支援のために総選挙活動を開始した
と、宗教団体による政教一致の選挙支援活動をなんの批判もなく報道した が、
毎日新聞は創価学会の機関誌『聖教新聞』や公明党機関誌『公明新聞』を印刷し収益の柱にしているため創価学会＝公明党を"よいしょ"する報道 しかできないからだ！
【関連情報１】
▲山口・公明代表:「総選挙構えを」 年内シナリオに準備指示
毎日新聞 2014年11月11日
公明党の山口那津男代表は１１日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で 「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送り し、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。
山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」 と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。
支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開
き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきも のではない」と述べるにとどめた。
首相は海外出張から帰国する１７日に発表される７～９月期国内総生産
（ＧＤＰ）の速報値を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算の編成を指示する方針。ＧＤＰ速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案 が有力視されている。
１１月に解散した場合衆院選は１２月１４日か２１日投開票となる見通し。【高本耕太
【関連情報２】
▲ １２・１４総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ
2014年11月12日 日刊ゲンダイ
永田町に吹き荒れる“解散風”に、いち早く動き出したのが公明党だ。山口那津男代表は１１日、「報道では年内解散のシナリオがある。それに対応で きる構えを取りたい」と明言。公明党は支持母体の創価学会とともに、「１２月１４日投開票」を想定して選挙準備に入るよう地方組織に指示を出し た。
このスピード対応には驚くしかないが、公明党が年内解散・総選挙を容認する構えなのには、公明党ならではの事情と思惑が透けて見える。
まずは来年４月の統一地方選との関係だ。
「公明党と学会にとっては衆院選よりも地方選挙の方が重要です。地域の支持者の細かい要望を地方行政に反映させられますからね。だから、国政選挙 をやるなら、来年４月の統一選よりできるだけ離したタイミングでやりたい。地方選向けの学会員の運動量が削がれるのが一番困るわけです」（公明党 事情通）
■軽減税率導入もウヤムヤ
そしてもうひとつ。いま想定されている解散理由に「１０％の消費増税の先送
り」があるが、実はこれ、公明党にとって都合がいいのだという。
「もともと公明党は消費増税に反対でした。それでも３党合意に乗ったのは、社会保障の充実が理由だったことと、軽減税率が導入される見通しになっ たからです。増税に反対していた婦人部を、＜軽減税率があるから＞と説得したのです。ところが現状では軽減税率に財務省が抵抗し、まったく議論さ れず、放置されています。当初の予定通りの『来年１０月の１０％の消費増税』では、もはや軽減税率の導入は間に合わない。しかし、１０％の増税自 体が先送りされれば、軽減税率も先送りされる。選挙後に仕切り直しできるわけです。ジリジリしている支持者にもそう説明すれば理解してもらえるで しょう」（前出の事情通）
安倍首相がいま解散するのは追い込まれての“私利私欲”だが、公明党も負けず劣らず、である。
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