《注目記事》 杉並区 教育基本条例を断念 法的拘束力「なじまず」憲章に変更、制定へ

■　杉並区　教育基本条例を断念　法的拘束力「なじまず」憲章に変更、制定へ

　　 2009年6月16日 東京新聞
　
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009061602000046.html

東京都杉並区教育委員会は、区独自の教育理念や地域ぐるみの教育支援を柱とする「教育基本条例」の制定を断念した。

法的拘束力のない「教育憲章」を十二月に制定することを目指す。十五日の区議会文教委員会で明らかにした。

有識者らでつくる懇談会が二〇〇七年九月、郷土愛をはぐくむ政策の充実などとした提言を提出。これを受け、区教委は、地方自治体では初となる教育基本条例の制定を目指していた。

提言の内容が、愛国心の表現が焦点となった〇六年十二月施行の改正教育基本法と一部に似ている点があったため、条例制定については区民から反対の意見も出ていた。区議会の大勢も「法的拘束力を持つ条例は教育になじまない」と慎重な姿勢だった。

区教委は昨年二月に区議会への条例案の提出を見送っており、これに代わる憲章制定は区民や区議会の意見に沿った形となった。

憲章の制定は、議会の議決を必要としない。区教委の岡本勝美教育改革推進課長は「憲章で長期にわたる区の教育の行動目標を定める方が良いと判断した」と話した。

懇談会の提言は、条例について「すべての区民を対象とした人づくりを地域ぐるみで進める」という基本的な考えを強調。

家庭を教育の原点とし、地域と行政の役割と責務、就学前教育や郷土愛をはぐくむ政策の充実など、行政が取り組むべきことを条例に盛り込むように求めていた。　

（小川慎一）