【YYNewsLiveNo.2743】(素朴な疑問) なぜ『不況』が起きるのか？なぜ『バブル』が発生するのか？なぜ『貧困』が拡大するのか？なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか？(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年03月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo.2743】の放送台本です!
【放送録画】79分19秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/533450717
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(2名様)を募集しますので奮って応募してください！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
5.参加者募集:2名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)
＊参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。
＊事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。
☆今日の画像
①微小誘発地震と浦項地震触発の関連性(時間) (ハンギョレ新聞記事)
②韓国金浦空港で航空会社職員に暴行した日本の厚労省官吏は厚労省・武田康祐賃金課長(47歳)。2015年から内閣府一億総活躍推進室に出向していた。
③厚労省武田康祐賃金課長の暴行事件を報道した韓国TV・JTBCのニュース画像
④映画『マイ・ブックショップ』のポスター
☆今日の映像
①【YouTube映像】韓国JTBCNews「泥酔日本人、空港でものを投げキック暴行」
70,098 回視聴
https://www.youtube.com/watch?time_continue=25&v=LkF6yBFaNnI
JTBC News
2019/03/19 に公開
韓国を訪れた40代の日本人男性が航空会社の従業員を暴行して逮捕された。他の乗客の安全のために「しばらく待ってくれ」と言ったことについて怒ったとしている。出動した警察に捕まったが、男性は泥酔状態でした。
☆今日の推薦映画
①映画『マイ・ブックショップ』
劇場公開日 2019年3月9日
映画.Com
https://eiga.com/movie/90358/
解説
イギリスの文学賞ブッカー賞を受賞したペネロピ・フィッツジェラルドの小説を「死ぬまでにしたい10のこと」「しあわせへのまわり道」のイザベル・コイシェ監督が映画化。
1959年イギリスのある海岸地方の町。書店が1軒もないこの町でフローレンスは戦争で亡くなった夫との夢だった書店を開業しようとする。しかし、保守的なこの町では女性の開業はまだ一般的ではなく、フローレンスの行動は住民たちに冷ややかに迎えられる。40年以上も自宅に引きこもり、ただ本を読むだけの毎日を過ごしていた老紳士と出会ったフローレンスは、老紳士に支えられ、書店を軌道に乗せる。
そんな中、彼女をよく思わない地元の有力者夫人が書店をつぶそうと画策していた。フローレンス役を「メリー・ポピンズ リターンズ」のエミリー・モーティマーが演じるほか、「しあわせへのまわり道」のパトリシア・クラークソン、「ラブ・アクチュアリー」のビル・ナイらが顔をそろえる。
スタッフ
監督
イザベル・コイシェ
製作
ジャウマ・バナコローチャ
ジョアン・バス
アドルフォ・ブランコ
クリス・カーリング
キャスト
エミリー・モーティマーフローレンス・グリーン
ビル・ナイエドモンド・ブランディッシュ
パトリシア・クラークソンガマート夫人
原題 La libreria
製作年 2017年
製作国 スペイン
配給 ココロヲ・動かす・映画社○
☆今日の座右の銘
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。
(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
⑥人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。
(南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉)
⑦刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。
(南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉)
⑧奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。
(南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉)
⑨世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
近いうちに世界規模の破たんが起こる。
安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。
おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です・
政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。
安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。
安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。
(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。
⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
☆今日の注目情報
①東京の｢生活保護｣はまったく機能していない いまの日本は｢階層｣がはっきりしている
藤田 孝典 : NPO法人ほっとプラス代表理事 ／ 中村 淳彦 : ノンフィクションライター
2019/03/22 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/271689
貧困者の個別支援活動を行うNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏（右）とノンフィクションライター中村淳彦氏に貧困に喘ぐ女性たちの現状を聞いた（撮影：梅谷秀司）
大学卒業後に重くのしかかる奨学金、いくら成果を出しても変わらない派遣の給与、収入が低くても受給できない生活保護……。貧困を救う制度は名ばかりなのか、貧困に喘ぐ女性が急増している。
彼女たちを取り巻く大きな問題は、「1年後の自分が見えない」ということだ。大学生のような若者だけではない。派遣で働く独身女性、子どもを育てるシングルマザー……、あらゆる世代の女性たちから同じような嘆きの声が聞こえてくる。
明日に希望を持てない人が増える国に、明るい未来はあるのだろうか？?いったい彼女たちに何が起こっているのか？
貧困者の個別支援活動と貧困問題の改善に向けた提言を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏と、1億2000万PV超の人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』（4月5日発売）を執筆したノンフィクションライターの中村淳彦氏に、貧困に喘ぐ女性の現状について語ってもらった。
SOSを求めてくる人は、どんどん増えている
中村：藤田さんはいま、ZOZOTOWNの労働問題やコンビニオーナー問題をやっていますが、雇用の問題は、本当に諸悪の根源。女性だったら非正規の単身やシングルマザーというだけでかなり厳しい貧困になる。貧困は生活が苦しいというだけでなく、健康を壊したり、子どもの未来を奪ったり、命を絶とうというところまでいく。
藤田：僕のところには年間300件くらいの相談があって、男性のほうが若干多い。ネットカフェで生活しているとか、友人宅を転々みたいな人が、どうにもならなくて相談にきます。生活困窮なり借金なり、精神疾患、障害を抱えながらSOSを求めてくる人は、どんどん増えていますね。
人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』が、3月22?28日まで期間限定で全文公開中！（バナーをクリックすると、閲覧用ビューワーが開きます）※アクセスが集中して表示が遅い場合があります
中村：追いつめられて助けを求めにきた人に対して、具体的になにをするの？
藤田：生活保護の申請に付き添うとか、精神疾患とかで病院に付き添うとか、借金の整理で弁護士さんのところに行くとか。アパート探しも付き添うし、やることは多岐にわたりますね。
中村：徹底して個別対応をするわけですね。藤田さんみたいな活動家がいるから、僕は取材だけに集中できる。僕はアドバイスや支援はしないけど、気づいたのは困難な現在を誰かに話すことによって、気分が楽になったり、自分がするべきことの整理がついたり、というポジティブな手応えはあった。
藤田：僕はもともと就職氷河期世代で、ホームレス状態の人とか、困窮する人たちにシンパシーがあった。「自分も将来なるんじゃないか」という恐怖感からです。路上生活者を訪問しながら味噌汁を配ったり、おにぎりを配る活動をしていると、誰もが普通に貧困になる可能性を実感する。本当に他人事ではなかった。
中村：非正規化が進んで本当に仕事が安定しなくなった。僕も含めて想像ができるのは来年くらいまでで、もうその先はわからない。女性の厳しすぎる現状を目の当たりにして、個人的には正直、近いうちに自分は死ぬかもって覚悟するようになった。最近は明るいこと、前向きなことを考えようって気持ちの方向転換をしています。現実逃避だけど。
「生活保護」を嫌がる女性たち
藤田：貧困の現場からは声を上げる必要はあって、まだまだ悲惨な現実が中流以上の層には届いていない。例えば、生活保護はほとんど機能していません。
中村：かなり苦しい状態でも、女性たちは生活保護を嫌がりますね。郊外になると、特にその傾向があって、誰かに迷惑はかけたくない、みたいな言葉は何度もでてきた。
藤田：支援しながら常々思うのは生活保護なり、制度をもうちょっと使いやすくする必要性があるということ。女性は受けにくいし、高齢者も持ち家や年金があると受けにくい。ほかの国と比べると捕捉率が低いので、国民がどんどんと貧困化している。
中村：どのような制度がどのようになれば、いいのでしょう？
藤田：生活保護は、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など、8項目の扶助があるのですが、それを分解できれば圧倒的に使いやすくなります。若い女性でいえば、住宅扶助があれば助かるとか。
中村：いまの非正規の賃金水準だと、生活保護の最低生活費を割ることもある。家賃のかかる単身や、ひとり親ではとても普通の生活はできない。人によるけど、貧困のボーダーラインの人たちは家賃分程度、大雑把にいえば月5万円くらいのお金が足りていない。
生活保護の分離を訴える藤田氏（撮影：梅谷秀司）
藤田：生活保護の分離論というのですけど、いまの制度はもう生活に困窮したら8つの扶助をガーンと全部支給。ほかの国だと、困窮する前に予防的に分離して支給する。とことん困る前に社会保障を支給することは、世界的にみると標準的な福祉政策です。
中村：東京だと家賃がかかるだけで貧困化する。住宅扶助だけで生活が立て直せる人は、たくさん存在しますね。
藤田：日本はもうどうしてもホームレス化とか、あるいは風俗店に行っても精神疾患で働けない、みたいにならないと生活保護受給にならない。本当はその手前、家賃だけとか医療費だけでも支給してあげれば、ずいぶん変わるはずですよ。
中村：社会保障のもっといい在り方はさまざまなところで議論されているけど、国を動かす層で聞いてくれる人はいるの？?女性の貧困は国や自治体の政策からはじまっている印象がある。加害者というか、貧困に誘導している張本人に相談しても、聞く耳を持たないような気がする。
藤田：そうですね。あまり、いません（笑）。基本的には生活保護はなるべく支給したくない、税金もこれ以上、上がるのは嫌という意識。社会保障を増やすのは世論の理解を得ないといけないので、地道に取り組み続けるしかない。すぐには変わらないですね。
中村：いまの自己責任の論調をみていると、中流以上のほとんどは貧困層の救済は反対でしょう。
藤田：だから、中村さんにもっと貧困の現実を可視化してもらいたい。
大学生に対する支援が「なにもない」
中村：女性の貧困はもうどの世代を眺めても、深刻な状態にあるけど、特に女子大生は大変なことになっている。大袈裟じゃなく、膨大な人数がパパ活や風俗に流れていて、正直メチャクチャなことになっている。
藤田：すごい数ですよね。
中村：これからの社会を支える若い子にそんなことさせて、なにもいいことがないどころか、とんでもない社会的損失。ほとんどの女子大生たちは風俗の仕事なんかやらないで、勉強とかサークル活動とか恋愛をしたいでしょう。
藤田：そうですね。いいことないですね。大学生に対する支援がやっぱりなにもない。高騰する学費が足りないし、なおかつ生活費も足りない。親からの仕送りも少ないし、貸与型奨学金なんてローンです。もう、どうにもならないですかね。
女性の貧困問題の中で、大学生への支援が急務だと話す中村氏（撮影：梅谷秀司）
中村：大学生のひどい現実は、まだまだ知らない人が多い。本当のひどさは現場にいないとわからない。
藤田：本来、大学の学費は無償化、あるいは支給するのが一般的な先進諸国ですよ。OECDの加盟国でも大学の学費がこれだけ高騰、高くて、なおかつ給付型の奨学金もないなんていう国は日本くらいですから。
中村：給付があれば、女子大生たちが夜系の仕事に割いている時間は減る。その金額分だけ、あるべき姿に正常化します。数ある女性の貧困問題の中で、最も優先したほうがいいことだと思いますね。
藤田：いまの日本は、とにかく階級がはっきりしている。夜系には中間層よりも下の出身家庭が多い。上もいるけど、少数。出身家庭によって人生が左右されるのは痛々しいし、もう少し減らしていけるといいなと思います。
中村：貧困は自己責任と言うアッパーミドルの人たちも、いまの若い学生たちの現状を知れば危機感を覚えるでしょう。
藤田：基本的にはその層がやっぱり政治力も発言力も持っているし、力もある。この社会をどうしていくかを一緒に考えてもらう人を増やさないといけないですね。
中村：あと、これまでの取材で憤りを感じたのは「官製貧困」ですね。自治体の臨時職員とか、介護も保育もそう。今回の取材では、非正規の図書館司書に話を聞いたんだけど、彼女の痛々しい言葉はいまでも忘れられない。
『その日暮らしは十分できます。もっと経済的に厳しい人がいるのも十分承知はしています。けど、ずっとギリギリの生活で、なんの贅沢もしていないのに貯金すらできない。嘱託は1年契約、更新は最長5年と決まっていて、いまは4年目です。来年はすごく頑張っても、仕事で成果を出しても確実にクビになります。低賃金なので蓄えはないし、年齢ばかり重ねて、私はいったいどうなってしまうのだろう』って。
国や自治体が関わる非正規雇用は、最低賃金や最低生活費に合わせて制度設計している。国や自治体が積極的に国民や市民を貧困化させているので、もう救いがない。
藤田：自治体の窓口に行くと、だいたい生活保護基準ぐらいの手取り給料で働いていますからね。昨日まで困窮者の相談を窓口で受けていたけど、その2カ月後には自分が生活保護とか。平気でそういうケースがある。どこの自治体も非正規雇用は多いし、部署によっては過半数以上が非正規。低賃金の人は激増していますね。
中村：自治体が市民を貧困に追い込んでいるんだから、もう仕方ないのかなと思う部分がある。公的機関の男性正規職の女性非正規に対するパワハラもすごいみたいだし、もう日本はダメなんだなって感じる。
「ちゃんと賃金上げろ」という労働運動が必要
藤田：だから労働運動が必要なの。「ちゃんと正社員として雇え」とか「ちゃんと賃金上げろ」とか「職場改善しろ」と要求していかないと変わらない。抵抗をしないとそのままです。先ほどの大学の学費も同じで、貧困に慣れてしまって、このままでいいやって意識がずっと続いているんですよね。
中村：やっぱりそこしかないんですね。
藤田：希望はそこしかないですね。だから中村さんが可視化した後は、僕らがそれを引き取って、当事者に立ち上がってもらう。当事者が「ちょっとこれはおかしいよ」っていうことを言って権利を要求していかないと、ひどくなるばかりですね。
中村：まあ、そうでしょうね。消費税増税は貧困層に直撃だし、認知症老人は数年以内に700万人を超える。危機的状況なのに、どこをみても社会保障の削減の議論ばかり。
1億2000万PV超の東洋経済オンラインの人気連載、待望の書籍化。『東京貧困女子。──彼女たちはなぜ躓いたのか』（撮影：梅谷秀司）
藤田：社会保障費はずっと上がり続ける中で税収は増えない。でも、生活保護がどんどん増えているから、社会保障費を削りながら、年金医療も削減という流れは2021年以降はとくに顕著でしょうね。近い将来は「少ない金額でもよければ、どうぞ」ってなっていくかな。
中村：いままで3食食べていたのに1食に減らして、みんななんとか生き延びろってこと？?路上で野垂れ死にする人を見ることが日常になるのも、もう秒読みじゃないかって覚悟しています。
藤田：いま、階層が二極化していて、株などの金融資産を持っている富裕層とか超富裕層が増えている。でも、いちばん増えているのは「第1・十分位」って言うんですけど、所得を10階層に分けたいちばん下の層（下位10％）です。
中村：それはアンダークラスと言われる生活保護基準程度で暮らす人たちですね。
藤田：働いていても、年金も受けていても、生活保護水準以下の人が増えている。今後、その人たちは高齢者になる。相当、層が分厚くなります。特に2021年以降、日本は破滅的な状況になってくるんじゃないですか。いまはまだ貧困化の過度期、僕はまだまだ底に落ちていくというイメージをもっています。
中村：所得だけでなく、男女、世代とさまざまなところが分断されていますよね。人は貧しいといがみあう。女性の貧困も原因をたどれば、すべて国の政策だし、公的機関が貧困や分断を助長している現実がある。
藤田：世代間のギャップは激しい。いまはもう10歳ぐらいの差で、かなり分断があります。たぶん、中高年はいまの若い人の状況を理解できない。所得が低い人は、低い人同士だけのつながりが深い。非常に不健全な状況はありますね。
周りに同じような所得階級の人しかいない
中村：上層は上層だけの環境なので、どんどんおかしな政策が進んでいく。もうすでに統治ができているとは思えない。
藤田：昔だったら地域にごちゃまぜにいろいろな人たちがいたけど、いまはもうゲーテッドコミュニティという、要はマンションだったらマンションで同じような所得階級の人しかいない。ほかの人の暮らしとか、ほかの家の子どもの姿とか、見えなくなっている。
1億2000万PV超の東洋経済オンラインの人気連載、待望の書籍化。『東京貧困女子。──彼女たちはなぜ躓いたのか』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）
中村：心がどんよりしてきます。
藤田：僕もなにか気分が落ち込んできました（笑）。
中村：なにか予防策はあるの？
藤田：個人がそれぞれ自分を防御するしかないでしょう。そのためには、まず可視化が必要。本当に大事なこと。僕も相談の許される範囲での可視化と、その次の段階である政策提言につなげています。やはり現実の悲惨な状況を1人でも多くの人に知ってもらいたい。
中村：藤田さんの話を聞いて、僕の役割は貧困の現実の可視化に力を入れることなんだと改めて思いました。今日は、どうもありがとうございました。
中村さんの人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』の発売を前に、3月22-28日の期間限定で全文無料公開いたします。全文公開の閲覧はこちらから。※コピー、ダウンロードは不可です、ご了承ください。
(終わり)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第五十九回目朗読 (2019.03.22)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)
●勝手に国民の借金を増やす － 民都機構 (P168-169)
バブル経済の崩壊後、企業が買おうとしない土地をどんどん買い込んでいる公益法人がある。旧建設省所管の（財）民間都市開発推進機構（民都機構）で
ある。
この公益法人は、民間都市開発事業の計画・実施に対して資金、情報、手法などの面で援助を行うことを業務として、昭和六二年一〇月に設立された。オフィス、ホテル、ショッピングセンター等の建設に民間との共同事業者として参加したり、日本政策投資銀行等を通しての融資事業などを展開してきた （参加事業及び融資事業）。
当初は土地は買えなかったが、バブル経済崩壊後、土地取引や地価が低迷したことから、平成六年に法律が改正され、都心の地上げ土地の取得ができるようになった。そして、企業から遊休地などを買い上げ、その土地に企業側にマンションや商業ビルなどを建てさせ、収益を上げてから一〇年以内に土地を買い戻させることを業務とするようになった （土地取得事業、譲渡事業）。土地買い上げ資金は政府保証付きで民間の銀行団から借り入れる。万一の時には政府が支払ってくれるのだ。
平成六年に政府保証枠として五〇〇〇億円が設定されたが、その後平成七年、平成一〇年と五〇〇〇億円ずつ設定され、現在は一兆五〇〇〇億円に拡大している。このほか政府から二〇〇億円の基金が支出された。
平成一二年度末までに取得した土地 （五〇〇平方メートル以上） は一九七件、三二〇ヘクタール、九二四〇億円であり、譲渡済みは四〇件、五八億円だ。参加事業の方は五六件、二〇〇〇億円超、融通事業は三三二件、六〇〇〇億円超となっている。いずれの事業も政府が手出しすべきことではない。企業ができるように必要な条件整備をすればよい。ちなみに、民都機構の事業規模は年間三五〇〇億円となっている。
民都機構は、予算なし、国会承認なしで、公益法人が勝手に運営する。それなのに政府保証債はどんどん増えていく。つまり官僚たちが勝手に国民の借金を増やしていくのである。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ『不況』が起きるのか？なぜ『バブル』が発生するのか？なぜ『貧困』が拡大するのか？なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか？(No1)
▲これらの『素朴な疑問』に対する答えは一つである！
これらの『悲劇』は、決して正体を現さない『悪魔』によって引き起こされているのだ。
上記の出来事のすべては個々バラバラに偶然起きる形をしているが、実は正体を決して表さない『悪魔』である『世界支配階級＝改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、周到に準備して人為的に起こす『結果』なのだ。
▲なぜ『不況』は起きるのか？
それは『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を上げ、②『貨幣発行量』を減少させることで『不況』は人為的に起きるのである。
▲なぜ『バブル』は起きるのか？
それは『不況』が起きるのとは逆で、『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を下げ、②『貨幣発行量』を増大させることで、『バブル』は人為的に起きるのである。
▲なぜ『貧困』は拡大するのか？
それは『世界支配階級』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、その国の国民資産を『合法的』に奪い取り自分たちの懐に移転させるために、『財政赤字』を理由にして①重税化し、②国債を大量発行して国民の借金を増やし、③各種険料をアップさせることで、その国の一般国民を人為的に『貧困化』させるのである。
更に各国の『支配階級政府』は『財政赤字』を理由にして『福祉予算』を大幅に削減して社会の『セーフティネット』をわざと破壊して貧困化した一般国民を更に『貧困化』させるのである。
▲なぜ『戦争』は起きるのか？
それは『戦争』が、『世界支配階級』にとって『カネ儲け』と『人口削減』の二大目的を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。
1914年-1918年に世界を二分して闘われた第一次世界大戦の戦死者数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われているが、この戦死者数はそれ以前の『個別的自衛権行使』の『二国間戦争』での戦死者数がせいぜい数百人、数千人だったと比べれると『桁違い』である。
そして2700万人の死者はすべて一般庶民であり『世界支配階級』の人間は一人も入っていないのだ。
この『桁違い』の戦死者が可能となったのは、『世界支配階級』が意図的に実行した以下の二つの『新戦略』の結果であった。
①従来の二国間の戦争が『個別的自衛権行使』であったのに対し、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して『連合国』対『枢軸国』の『軍事同盟の飛躍的拡大』を実現したこと。
②戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどこれまで存在しなかった『大量破壊兵器』を開発し、実戦配備して両陣営で使わせたこと。
▲なぜ『テロ』が起こるのか？
それは『世界支配階級』が、国籍や人種や民族や宗教や肌の色の違いを『憎悪と恐怖』に増幅させ『第三次世界大戦』の勃発目的で、『違い』を強調する『原理主義過激派』を財政支援、軍事支援、戦略支援して『テロ』を実行させているからである。
イスラム・スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』は、『世界支配階級』の戦争派である米軍産複合体がイスラエルとサウジアラビヤとともに『テロ実行部隊』として育てた彼らの『別動隊』である。
(No1終わり)
(2)今日のトッピックス
①日本人が知らない北方領土問題の真実
北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である
袴田茂樹安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」（共著＝自由国民社）、「沈みゆく大国」（新潮選書）など著書多数。
2019/03/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249994
日本はヤルタ合意と無関係（前列左から、チャーチル英首相、ルーズベルト米大統領、スターリン・ソ連最高指導者＝1945年当時）（Ｃ）ロイター／MPTV - Pictures
最近の日露平和条約交渉で、ロシアのラブロフ外相は全く遠慮せずに「第２次世界大戦の結果を認めることが、今後の日露交渉の絶対条件だ」と繰り返し訴えている。北方領土は第２次大戦の結果、ロシア領となり、国際的にも認められている、との見解だ。
このラブロフ外相の発言に対し、「大統領の見解とは異なる強硬論」や「駆け引きのための吹っ掛け値」と評する識者もいるが、これは間違いだ。「第２次世界大戦結果論」はプーチン大統領が２００５年９月に国営テレビで初めて主張し、ラブロフ外相はそれを忠実に復唱しているだけだ。
日露交渉に深く関わったロシアのＧ・クナーゼ元外務次官でさえ、「日本側がそれを認めたら、あと何を交渉するのか」と、ラブロフ外相の見解を暴論だと認めている。
１９４１年の大西洋憲章で、戦後処理としての無併合・無賠償の基本原則が打ち出される前でさえも、戦勝国が敗戦国から領土の割譲を求める場合は、敗戦国と平和（講和）条約交渉で合意することが当然の前提だった。
ロシア人はしばしば「日本は日露戦争で勝利して南サハリンを得た。第２次大戦でソ連は勝利して日本から南クリル（北方領土）を得た。同じことではないか」と言う。しかし、日本はポーツマス講和条約でロシアと合意の上で領土の割譲を得たが、北方領土に関しては、日本はロシアへの割譲に合意していない。だからこそ、平和条約交渉が今日まで続いてきたのだ。
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国境線に関しては、それに関わる国の同意がない場合、国際法的に有効と言えないことは、中高生でも分かる初歩的な話だ。
日本はポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた、との論評もある。確かに日本は宣言文の「全日本軍の即時無条件降伏」を受け入れたが、ソ連（当時）が日本の合意なく領土や国境線を決定することを認めたのではない。さらにヤルタ合意の実行、との意見もあるが、日本はその合意に全く関与していないのである。
（つづく）
②「地熱発電の注入水が断層を刺激…２本目の地熱井、浦項(ポハン)地震の引き金」
2019/03/21 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00033062-hankyoreh-kr
微小誘発地震と浦項地震触発の関連性(時間)＝浦項地震調査研究団提供
政府研究団、１年間の精密調査の結果を発表 「水の注入・排出過程による誘発地震 浦項地震本震の断層面と一致 2010年12月、2本の地熱井をボーリング 2016～2017年の間に5回にかけて 水を注入し排出…微小地震が発生 2017年4月には規模3.2の地震も
2017年に起きた規模5.4の浦項(ポハン)地震が、自然現象なのか地熱発電という人為的原因によるものなのかという論争に終止符が打たれた。浦項地震政府調査研究団は20日、浦項地震と地熱発電の関連性に関する報告書を通じて「浦項地熱発電研究活動中に地熱井を掘削し水を注入・排出する過程で、断層において微小地震が誘発(誘発地震)され、時間の経過により結果的に浦項地震が触発された」と結論を下した。
浦項地震は、2017年11月15日に発生し1人が死亡、117人が負傷する人命被害を出し、建物2700棟余りが損傷するなど財産損失の規模も850億ウォン(約85億円)に達した。浦項地震が発生した原因として、浦項市興海邑(フンヘウプ)の浦項地熱発電実証研究施設の活動が指摘され、政府は昨年3月に国内外の専門家で浦項地震調査研究団を構成し、調査分析作業を始めてきた。
政府調査研究団が、地熱発電が浦項地震を触発した原因と指定したのは、地熱発電活動で誘発された微小地震が起きた平面と浦項地震を起こした断層面解が一致するという事実が決定的な根拠になった。イ・ガングン政府調査研究団団長(ソウル大学教授)は「研究チームが最も尽力したのが震源の位置決定だ。浦項地震が地熱発電の地熱井から数キロメートル以上離れていれば解釈が変わりうるため」と話した。研究団は、2009年1月1日以後に浦項地域で発生した520回の地震のうち、地熱発電実証研究敷地から震央までの距離が5キロメートル以内、震源の深さが10キロメートル以内の98回を対象に精密地震位置分析をした。その結果、2本目の地熱井(PX-2)から水を注入して誘発された微小地震がほとんど平面に近い分布様相を見せ、さらにこの平面が浦項地震本震の断層面解の走向と傾斜がほぼ一致していることを明らかにした。
浦項地熱発電実証研究は、2010年12月に始まり、二本の地熱井をボーリングして2016年1月から2017年9月28日まで5回にわたり1万2800余立方メートルの水を注入し、7000立方メートルの水を取り出す水理作業をした。この期間に数十回の微小地震が発生した。3回目の水注入が終わった2017年4月15日には、最も大きい規模3.2の地震が起きた。
政府調査研究団の海外調査委員会委員長を務める米国コロラド大学のShemin Ge教授は、浦項地震を誘発(induced)地震ではない触発(triggerd)地震と表現したことに対して「誘発地震は水の注入による圧力と応力の変化で岩石の空間的範囲内で起きる地震、触発地震は人為的影響が最初の原因だが、その影響で刺激を受けた空間的範囲を大きく外れた規模の地震と定義した」と説明した。浦項地震は、誘発地震の範囲を越えているが、自然地震と区別するために触発地震という用語を使ったという話だ。
研究団は、浦項地震が触発地震であることを示す証拠が、地震発生後にも確認されると明らかにした。一本目の地熱井(PX-1)は地下約4100メートルまで映像撮影が可能な反面、2本目の地熱井(PX-2)は3800メートル付近で詰まっていた。浦項地震の断層面を延長すれば、この深度と一致する。浦項地震でボーリング孔が破裂したという解釈だ。この地熱井で急激に水位が低下して地下水の化学的特性が変わったのも、浦項地震が触発地震であることを裏付けると研究団は明らかにした。
イ・ガングン教授は「2011年の東日本地震と2016年の慶州(キョンジュ)地震などが浦項地震の断層に加えた応力を計算してみたところ、浦項地震の断層を動かすほどの応力が蓄積されないという結論が出た」として「臨界応力状態の断層を変化させれば危険度が増加するということが証明されただけに、地熱発電のリスク管理方法に別のアプローチが必要だ」と話した。
イ・グンヨン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③酒に酔った日本の厚労省官吏、金浦空港で航空会社職員に暴行
2019/03/21 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00033061-hankyoreh-kr
日本の厚生労働省＝厚生労働省ホームページより
飛行機に乗ろうとしたが職員に制止され暴行 暴行後「韓国人は嫌いだ」発言も
日本の厚生労働省の幹部が、金浦(キンポ)空港の搭乗口で航空会社職員2人を殴り警察に逮捕され調査後に解放された。
ソウル江西(カンソ)警察署は、日本人の武田康祐氏を暴行の疑いで不拘束立件したと20日明らかにした。武田氏は19日午前9時頃、酒に酔って金浦(キンポ)空港国際線ゲートで航空機に乗ろうとした。だが、航空会社の職員が「泥酔状態では飛行機に搭乗できない」と言うと暴力を行使したという。警察は武田氏を逮捕し調査した後、19日午後7時頃に釈放した。警察は武田氏を不拘束立件し被害者を調査した後に事件を送検する計画だ。
一方、日本の共同通信は20日、武田氏が韓国で暴力を行使し警察の調査を受け、私的な用事で韓国を訪問したと報道した。また、厚生労働省は武田氏を待機発令し、事実確認のために所属職員を韓国に派遣する計画だと明らかにしたと付け加えた。共同通信は、武田氏が航空会社の職員を殴った後「韓国人は嫌いだ」と発言したとも伝えた。
イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④グアイド氏の最側近、拘束される ベネズエラ政権、米の警告無視
2019年3月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216915?act=all
ベネズエラの首都カラカスにある、ベネズエラ情報機関「セビン（SEBIN）」本部（2019年3月21日撮影）
ベネズエラの首都カラカスで記者会見を開く、同国の野党指導者フアン・グアイド国会議長（2019年3月21日撮影）
ベネズエラの首都カラカスにある、同国の野党指導者フアン・グアイド国会議長の首席補佐官、ロベルト・マレーロ氏の自宅（2019年3月21日撮影）
【3月22日 AFP】ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長は21日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領政権が米国の再三の警告を無視し、グアイド氏の最側近の身柄を拘束したと明らかにした。米政権は暫定大統領就任を宣言したグアイド氏をベネズエラの暫定指導者として承認している。
グアイド氏と、野党が過半数を占める国会はロベルト・マレーロ（Roberto Marrero）氏の拘束を非難。ツイッター（Twitter）への投稿でマレーロ氏が同日未明、情報機関の職員により自宅から連れ去られたと訴えた。
米国はマドゥロ氏に対し、グアイド氏やその側近を拘束しないよう、繰り返し警告していた。米国や中南米諸国およびカナダは、マレーロ氏の拘束を激しく非難し、同氏の釈放を要求した。
グアイド氏はその後の記者会見で「野蛮で卑劣な拉致」によって「われわれがおじけづくことはない」と話した。
一方ベネズエラ政府は同日、マレーロ氏を「テロ」関連で拘束したと述べ、同氏がマドゥロ政権の攻撃をもくろむコロンビアと中米諸国の策略に関与していたと説明した。(c)AFP
⑤フェイスブック、数億人のパスワードを暗号化せず保管
2019年3月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216909?act=all
米サンフランシスコで開かれたフェイスブックの開発者会議「f8」で講演する同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（2015年3月25日撮影、資料写真）。(c)Josh Edelson / AFP
【3月22日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は21日、利用者数億人分のパスワードが社内サーバー上にプレーンテキストで保管され、同社社員が読み取れる状態になっていたと発表した。
フェイスブックのペドロ・カナフアティ（Pedro Canahuati）副社長（エンジニアリング・セキュリティー・プライバシー担当）はブログへの投稿で、「これらのパスワードは社外の人が見られる状態だったことは一度もなく、内部の誰かに悪用されたり不適切なアクセスをされたりしたとの証拠は見つかっていない」と述べた。
カナフアティ氏によると、この問題が見つかったのは今年初めの定期セキュリティー点検でのことだった。フェイスブックをめぐっては、ユーザーのプライバシーやデータの適切な保護をめぐる問題が相次いでいる。
同氏は、携帯端末向けの軽量版アプリ「Facebook Lite」利用者数億人や、他のフェイスブック利用者数千万人、インスタグラム（Instagram）の利用者数万人に対し通知を行う見通しだと説明している。
この問題はフェイスブックの発表に先立ち、セキュリティー関連のニュースサイト「KrebsOnSecurity.com」を運営するブライアン・クレブズ（Brian Krebs）氏によって報じられていた。
クレブズ氏が匿名のフェイスブック関係筋の話として伝えたところによると、これまでの内部調査により、最大6億人分のパスワードがプレーンテキスト形式で保管され、社員2万人余りが検索できる状態になっていたことが発覚。正確な件数はまだわからないものの、暗号化されていないユーザーパスワードのアーカイブは2012年までさかのぼることが分かったという。
⑥
(3)今日の重要情報
①安倍首相が防衛大卒業式でも自衛隊を道具に改憲を宣言！「お父さん、違憲なの？」の詐術をいつまで使い続けるのか
2019.03.21 Litera
https://lite-ra.com/2019/03/post-4618.html
防衛大学校卒業式での安倍首相（首相官邸HPより）
17日に実施された防衛大学校卒業式で、安倍首相がまたも暴走発言をおこなった。これまでも防衛大卒業式の訓示では「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳」「最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕」などと自衛隊を私兵扱いする発言をしてきた安倍首相だが、しかし今回は訳が違う。訓示において、ついに自衛隊を改憲の道具にしたからだ。
まず、訓示のなかで安倍首相は「本日は昭和51年に卒業されたOBのみなさんもお集まりです」と言い、当時、自衛隊を違憲とする判決が出たことを紹介。「自衛隊に対する視線はいまだ厳しいものがあった。みなさんも心ない批判にさらされたかもしれません」と述べた上で「いまや自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ています」と言及した。
ところが、安倍首相はつづいてこう宣言したのである。
「政治も、その責任をしっかりと果たさなければならない。次は、私たちが、自衛隊の諸君が強い誇りをもって職務をまっとうできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意です」
ようするに、憲法改正によって自衛隊を明記することで「強い誇り」がもてるよう「環境を整える」と明言したのだ。
しかし、この訓示、誰がどう見てもおかしいだろう。前述したように、安倍首相は「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」と誇っている。なのに、どうしてわざわざ憲法に自衛隊を明記する必要があるのか。話がまったくつながらず、矛盾しているのだ。
どうして「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」のに、憲法を改正して自衛隊を明記しなければならないのか──。だが、安倍首相はこれまでも、こうした矛盾を無視して、インチキな話を持ち出しては改憲の必要性を訴えてきた。
その最たる例が、あの「お父さんは違憲なの？」話だ。
本サイトでは過去にも取り上げたが、あらためて説明しておくと、「お父さんは違憲なの？」話というのは、安倍首相が9条加憲の理由としてやたら口にしてきた話。自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの？」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある、というものだ。
大前提として「お前のお父さん憲法違反！」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだ。
しかし、国会でこのエピソードについて追及されると、安倍首相は「嘘だって言っているんでしょ、あなたは」「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」と激昂。「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切り、2月20日の衆院予算委員会でこう説明した。
「（この話は）防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」
ようするに、安倍首相は「出す」と言っていた資料を出さないまま、自分の「秘書官」から「航空自衛隊の自衛官」の話を間接的に聞いたと言い出したのだ。
だが、じつは「秘書官から聞いた」というのは、自身がこれまで吹聴してきたエピソードとあきらかに食い違っているのである。
安倍首相「自衛官から聞いた」がいつの間にか「秘書官に聞いた」と修正
安倍首相が「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの？』と目に涙を浮かべながら言われた」なる逸話を改憲の理由に持ち出し始めたのは、記録に残っているものとしては2017年からのこと。同年6月24日、神戸市のポートピアホテルでおこなわれた「神戸『正論』懇話会」の設立記念特別講演会での講演では、安倍首相はこう語っていた。
「自衛隊の幹部から、こういう話を聞いたことがあります。その幹部には息子さんがいらっしゃいますが、パイロットのお父さんが大好きで、いつも元気な息子さんだそうであります。その息子さんが数年前、中学校に入った直後、夕食のとき、その日に限ってふさぎこんだ様子で押し黙っていたそうであります。心配になったお父さんが問いただすと、一言、『お父さん、憲法違反なの？』と言って目に涙をためていたそうであります。『合憲だ』と政府見解を説明してもですね、『だって学校でそういう考えがあることを習ったんだよ』と言っていたと言います。果たして皆さん、このままでいいんでしょうか」（産経WEST「安倍晋三首相 神戸正論講演詳報（7）」より）
その後も安倍首相は「自衛官から聞いた」として、テレビや国会で同じ話を何度も繰り返してきた。つまり、これまでは安倍首相自身が“直接”自衛官から聞いた話として語っていたのに、追及を受けた途端、「秘書官から聞いた」、ようするに“また聞き”だったとすり替えているのだ。
安倍首相はどうしてこんな発言の“修正”をおこなったのか。そもそも、安倍首相が秘書官経由で「お父さん違憲なの？」話を聞いたという航空自衛隊の現役幹部は実在するのか。じつは、一部で、安倍首相が口にしているエピソードの根拠だと指摘されている自衛隊OBがいる。元航空自衛隊空将で、現在では右派論壇人として活動している織田邦男氏のことだ。
実際、織田氏は、「林原チャンネル」（2019年1月21日公開）という右派系インターネット番組で、自分の息子から「お父さん、自衛隊って違憲なの？」と問われたエピソードを公開したうえ、「それを私があるところに書いたら、最近、安倍さんがそのフレーズを使うようになっちゃって、あはは（笑）」と発言。その後も自身の息子の話として、同様の発言をおこなっている。
この織田氏の存在を持ち出し、一部のネトウヨ、安倍応援団やそれ系のまとめサイトは「自衛官は実在している」と安倍首相を擁護しているが、織田氏は現役自衛官ではないし、安倍首相や秘書官に直接話したわけでもなく、本人も「あるところに書いたら、安倍さんが使うようになった」と言っているのだ。これでどうして、「現役自衛官幹部から聞いた」という安倍首相の発言が嘘でない証明になるのか。
しかも、前述したように安倍首相がはじめて「お父さん違憲なの？」エピソードを披露したのは2017年6月24日、産経新聞が全面サポートする「神戸『正論』懇話会」講演会後のことだが、織田氏はこのエピソードを、その一週間後、2017年6月30日に発売されたまさに産経新聞社発行の「正論」8月号に書いていたのだ。
安倍首相の“元ネタ”元自衛官は昔の話で「さすがに今はないだろう」と
その上、もし織田氏の文章が安倍発言の根拠なのだとしたら、それは逆に安倍首相のインチキを証明することにしかならない。というのも、織田氏は現在67歳。「小学校か中学校の」息子から「お父さん、自衛隊は違憲なの？」と聞かれた時期となると、おそらく30年くらい前のことだと推測できるからだ。
安倍首相がこのエピソードを語り始めたころから、「自衛隊への批判が強かった70年代、80年代までならいざ知らず、世論調査で90％近い支持のある現在、そんないじめがあるとは思えない」という懐疑的な声が圧倒的だったが、織田氏の「体験談」も、古い昔の話にすぎなかったのである。
実際、織田氏自身も前掲「正論」2017年8月号のなかで、こう書いていた。
〈さすがに今は「自衛官の子弟」というだけで、学校で先生たちから虐められることはないだろう（そう信じたい）し、自衛隊は国民に既に定着したから「加憲」しなくてもよいではないかという護憲派もいる。〉
ところが、安倍首相はこのエピソードが「数年前、中学校に入った直後」と言っているのだ。もし、安倍首相が織田氏の書いた文章を元にしていたとしたら、インチキもいいところである。
しかも、だ。織田氏が「正論」に「お父さん違憲なの？」エピソードを書いた同じ時期に、保守界隈でも“違憲だから自衛官の子どもがいじめられている”という話が語られ始めていた。その直前の2017年の5月、安倍首相は読売新聞のインタビューと極右改憲集会に寄せたビデオメッセージのなかで、自衛隊を憲法に明記する、いわゆる「9条3項加憲案」をぶちあげている。つまり、この「9条3項加憲案」を正当化するために、改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが古いエピソードを持ち出したと考えられるのだ。安倍首相は「お父さん違憲なの？」話を現役航空自衛官でなく、自分のブレーンである日本会議幹部から「9条3項加憲案」とセットで聞いた可能性もあるだろう。
ようするに、「お父さん違憲なの？」話というのは、改憲に利用しようと採用された過去のエピソードであり、「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」現在においては、説得力のカケラもない話なのだ。その上、安倍首相は「自衛官から聞いた」「数年前、中学校に入った直後」などと嘘を混ぜて語ってきたのである。とんだペテンではないか。
それでも、改憲を悲願とする安倍首相は、今後も手を変え品を替え品を替え、国民を騙す詐術を使い、憲法改正のために自衛隊明記の正当性を訴えることだろう。現に、安倍首相は同様に「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否している。だから改憲が必要」と訴えていたが、これも実際は9割の自治体が情報の閲覧を認めており協力しており、安倍首相が持ち出した6割という数字は「紙や電子媒体で名簿を提出していない」というものでしかないことが判明している。しかも、紙や電子媒体での情報提供には法的根拠がなく、違法性が指摘されている行為だ。
一体、次に安倍首相はどんなホラ話を持ち出すか。本サイトでは今後も徹底的にその詐術を暴いていくつもりだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年03月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo.2743】の放送台本です!
【放送録画】79分19秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/533450717
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(2名様)を募集しますので奮って応募してください！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
5.参加者募集:2名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)
＊参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。
＊事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。
☆今日の画像
①微小誘発地震と浦項地震触発の関連性(時間) (ハンギョレ新聞記事)
②韓国金浦空港で航空会社職員に暴行した日本の厚労省官吏は厚労省・武田康祐賃金課長(47歳)。2015年から内閣府一億総活躍推進室に出向していた。
③厚労省武田康祐賃金課長の暴行事件を報道した韓国TV・JTBCのニュース画像
④映画『マイ・ブックショップ』のポスター
☆今日の映像
①【YouTube映像】韓国JTBCNews「泥酔日本人、空港でものを投げキック暴行」
70,098 回視聴
https://www.youtube.com/watch?time_continue=25&v=LkF6yBFaNnI
JTBC News
2019/03/19 に公開
韓国を訪れた40代の日本人男性が航空会社の従業員を暴行して逮捕された。他の乗客の安全のために「しばらく待ってくれ」と言ったことについて怒ったとしている。出動した警察に捕まったが、男性は泥酔状態でした。
☆今日の推薦映画
①映画『マイ・ブックショップ』
劇場公開日 2019年3月9日
映画.Com
https://eiga.com/movie/90358/
解説
イギリスの文学賞ブッカー賞を受賞したペネロピ・フィッツジェラルドの小説を「死ぬまでにしたい10のこと」「しあわせへのまわり道」のイザベル・コイシェ監督が映画化。
1959年イギリスのある海岸地方の町。書店が1軒もないこの町でフローレンスは戦争で亡くなった夫との夢だった書店を開業しようとする。しかし、保守的なこの町では女性の開業はまだ一般的ではなく、フローレンスの行動は住民たちに冷ややかに迎えられる。40年以上も自宅に引きこもり、ただ本を読むだけの毎日を過ごしていた老紳士と出会ったフローレンスは、老紳士に支えられ、書店を軌道に乗せる。
そんな中、彼女をよく思わない地元の有力者夫人が書店をつぶそうと画策していた。フローレンス役を「メリー・ポピンズ リターンズ」のエミリー・モーティマーが演じるほか、「しあわせへのまわり道」のパトリシア・クラークソン、「ラブ・アクチュアリー」のビル・ナイらが顔をそろえる。
スタッフ
監督
イザベル・コイシェ
製作
ジャウマ・バナコローチャ
ジョアン・バス
アドルフォ・ブランコ
クリス・カーリング
キャスト
エミリー・モーティマーフローレンス・グリーン
ビル・ナイエドモンド・ブランディッシュ
パトリシア・クラークソンガマート夫人
原題 La libreria
製作年 2017年
製作国 スペイン
配給 ココロヲ・動かす・映画社○
☆今日の座右の銘
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。
(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
⑥人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。
(南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉)
⑦刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。
(南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉)
⑧奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。
(南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉)
⑨世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
近いうちに世界規模の破たんが起こる。
安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。
おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です・
政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。
安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。
安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう。
(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません。
⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
☆今日の注目情報
①東京の｢生活保護｣はまったく機能していない いまの日本は｢階層｣がはっきりしている
藤田 孝典 : NPO法人ほっとプラス代表理事 ／ 中村 淳彦 : ノンフィクションライター
2019/03/22 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/271689
貧困者の個別支援活動を行うNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏（右）とノンフィクションライター中村淳彦氏に貧困に喘ぐ女性たちの現状を聞いた（撮影：梅谷秀司）
大学卒業後に重くのしかかる奨学金、いくら成果を出しても変わらない派遣の給与、収入が低くても受給できない生活保護……。貧困を救う制度は名ばかりなのか、貧困に喘ぐ女性が急増している。
彼女たちを取り巻く大きな問題は、「1年後の自分が見えない」ということだ。大学生のような若者だけではない。派遣で働く独身女性、子どもを育てるシングルマザー……、あらゆる世代の女性たちから同じような嘆きの声が聞こえてくる。
明日に希望を持てない人が増える国に、明るい未来はあるのだろうか？?いったい彼女たちに何が起こっているのか？
貧困者の個別支援活動と貧困問題の改善に向けた提言を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏と、1億2000万PV超の人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』（4月5日発売）を執筆したノンフィクションライターの中村淳彦氏に、貧困に喘ぐ女性の現状について語ってもらった。
SOSを求めてくる人は、どんどん増えている
中村：藤田さんはいま、ZOZOTOWNの労働問題やコンビニオーナー問題をやっていますが、雇用の問題は、本当に諸悪の根源。女性だったら非正規の単身やシングルマザーというだけでかなり厳しい貧困になる。貧困は生活が苦しいというだけでなく、健康を壊したり、子どもの未来を奪ったり、命を絶とうというところまでいく。
藤田：僕のところには年間300件くらいの相談があって、男性のほうが若干多い。ネットカフェで生活しているとか、友人宅を転々みたいな人が、どうにもならなくて相談にきます。生活困窮なり借金なり、精神疾患、障害を抱えながらSOSを求めてくる人は、どんどん増えていますね。
人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』が、3月22?28日まで期間限定で全文公開中！（バナーをクリックすると、閲覧用ビューワーが開きます）※アクセスが集中して表示が遅い場合があります
中村：追いつめられて助けを求めにきた人に対して、具体的になにをするの？
藤田：生活保護の申請に付き添うとか、精神疾患とかで病院に付き添うとか、借金の整理で弁護士さんのところに行くとか。アパート探しも付き添うし、やることは多岐にわたりますね。
中村：徹底して個別対応をするわけですね。藤田さんみたいな活動家がいるから、僕は取材だけに集中できる。僕はアドバイスや支援はしないけど、気づいたのは困難な現在を誰かに話すことによって、気分が楽になったり、自分がするべきことの整理がついたり、というポジティブな手応えはあった。
藤田：僕はもともと就職氷河期世代で、ホームレス状態の人とか、困窮する人たちにシンパシーがあった。「自分も将来なるんじゃないか」という恐怖感からです。路上生活者を訪問しながら味噌汁を配ったり、おにぎりを配る活動をしていると、誰もが普通に貧困になる可能性を実感する。本当に他人事ではなかった。
中村：非正規化が進んで本当に仕事が安定しなくなった。僕も含めて想像ができるのは来年くらいまでで、もうその先はわからない。女性の厳しすぎる現状を目の当たりにして、個人的には正直、近いうちに自分は死ぬかもって覚悟するようになった。最近は明るいこと、前向きなことを考えようって気持ちの方向転換をしています。現実逃避だけど。
「生活保護」を嫌がる女性たち
藤田：貧困の現場からは声を上げる必要はあって、まだまだ悲惨な現実が中流以上の層には届いていない。例えば、生活保護はほとんど機能していません。
中村：かなり苦しい状態でも、女性たちは生活保護を嫌がりますね。郊外になると、特にその傾向があって、誰かに迷惑はかけたくない、みたいな言葉は何度もでてきた。
藤田：支援しながら常々思うのは生活保護なり、制度をもうちょっと使いやすくする必要性があるということ。女性は受けにくいし、高齢者も持ち家や年金があると受けにくい。ほかの国と比べると捕捉率が低いので、国民がどんどんと貧困化している。
中村：どのような制度がどのようになれば、いいのでしょう？
藤田：生活保護は、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など、8項目の扶助があるのですが、それを分解できれば圧倒的に使いやすくなります。若い女性でいえば、住宅扶助があれば助かるとか。
中村：いまの非正規の賃金水準だと、生活保護の最低生活費を割ることもある。家賃のかかる単身や、ひとり親ではとても普通の生活はできない。人によるけど、貧困のボーダーラインの人たちは家賃分程度、大雑把にいえば月5万円くらいのお金が足りていない。
生活保護の分離を訴える藤田氏（撮影：梅谷秀司）
藤田：生活保護の分離論というのですけど、いまの制度はもう生活に困窮したら8つの扶助をガーンと全部支給。ほかの国だと、困窮する前に予防的に分離して支給する。とことん困る前に社会保障を支給することは、世界的にみると標準的な福祉政策です。
中村：東京だと家賃がかかるだけで貧困化する。住宅扶助だけで生活が立て直せる人は、たくさん存在しますね。
藤田：日本はもうどうしてもホームレス化とか、あるいは風俗店に行っても精神疾患で働けない、みたいにならないと生活保護受給にならない。本当はその手前、家賃だけとか医療費だけでも支給してあげれば、ずいぶん変わるはずですよ。
中村：社会保障のもっといい在り方はさまざまなところで議論されているけど、国を動かす層で聞いてくれる人はいるの？?女性の貧困は国や自治体の政策からはじまっている印象がある。加害者というか、貧困に誘導している張本人に相談しても、聞く耳を持たないような気がする。
藤田：そうですね。あまり、いません（笑）。基本的には生活保護はなるべく支給したくない、税金もこれ以上、上がるのは嫌という意識。社会保障を増やすのは世論の理解を得ないといけないので、地道に取り組み続けるしかない。すぐには変わらないですね。
中村：いまの自己責任の論調をみていると、中流以上のほとんどは貧困層の救済は反対でしょう。
藤田：だから、中村さんにもっと貧困の現実を可視化してもらいたい。
大学生に対する支援が「なにもない」
中村：女性の貧困はもうどの世代を眺めても、深刻な状態にあるけど、特に女子大生は大変なことになっている。大袈裟じゃなく、膨大な人数がパパ活や風俗に流れていて、正直メチャクチャなことになっている。
藤田：すごい数ですよね。
中村：これからの社会を支える若い子にそんなことさせて、なにもいいことがないどころか、とんでもない社会的損失。ほとんどの女子大生たちは風俗の仕事なんかやらないで、勉強とかサークル活動とか恋愛をしたいでしょう。
藤田：そうですね。いいことないですね。大学生に対する支援がやっぱりなにもない。高騰する学費が足りないし、なおかつ生活費も足りない。親からの仕送りも少ないし、貸与型奨学金なんてローンです。もう、どうにもならないですかね。
女性の貧困問題の中で、大学生への支援が急務だと話す中村氏（撮影：梅谷秀司）
中村：大学生のひどい現実は、まだまだ知らない人が多い。本当のひどさは現場にいないとわからない。
藤田：本来、大学の学費は無償化、あるいは支給するのが一般的な先進諸国ですよ。OECDの加盟国でも大学の学費がこれだけ高騰、高くて、なおかつ給付型の奨学金もないなんていう国は日本くらいですから。
中村：給付があれば、女子大生たちが夜系の仕事に割いている時間は減る。その金額分だけ、あるべき姿に正常化します。数ある女性の貧困問題の中で、最も優先したほうがいいことだと思いますね。
藤田：いまの日本は、とにかく階級がはっきりしている。夜系には中間層よりも下の出身家庭が多い。上もいるけど、少数。出身家庭によって人生が左右されるのは痛々しいし、もう少し減らしていけるといいなと思います。
中村：貧困は自己責任と言うアッパーミドルの人たちも、いまの若い学生たちの現状を知れば危機感を覚えるでしょう。
藤田：基本的にはその層がやっぱり政治力も発言力も持っているし、力もある。この社会をどうしていくかを一緒に考えてもらう人を増やさないといけないですね。
中村：あと、これまでの取材で憤りを感じたのは「官製貧困」ですね。自治体の臨時職員とか、介護も保育もそう。今回の取材では、非正規の図書館司書に話を聞いたんだけど、彼女の痛々しい言葉はいまでも忘れられない。
『その日暮らしは十分できます。もっと経済的に厳しい人がいるのも十分承知はしています。けど、ずっとギリギリの生活で、なんの贅沢もしていないのに貯金すらできない。嘱託は1年契約、更新は最長5年と決まっていて、いまは4年目です。来年はすごく頑張っても、仕事で成果を出しても確実にクビになります。低賃金なので蓄えはないし、年齢ばかり重ねて、私はいったいどうなってしまうのだろう』って。
国や自治体が関わる非正規雇用は、最低賃金や最低生活費に合わせて制度設計している。国や自治体が積極的に国民や市民を貧困化させているので、もう救いがない。
藤田：自治体の窓口に行くと、だいたい生活保護基準ぐらいの手取り給料で働いていますからね。昨日まで困窮者の相談を窓口で受けていたけど、その2カ月後には自分が生活保護とか。平気でそういうケースがある。どこの自治体も非正規雇用は多いし、部署によっては過半数以上が非正規。低賃金の人は激増していますね。
中村：自治体が市民を貧困に追い込んでいるんだから、もう仕方ないのかなと思う部分がある。公的機関の男性正規職の女性非正規に対するパワハラもすごいみたいだし、もう日本はダメなんだなって感じる。
「ちゃんと賃金上げろ」という労働運動が必要
藤田：だから労働運動が必要なの。「ちゃんと正社員として雇え」とか「ちゃんと賃金上げろ」とか「職場改善しろ」と要求していかないと変わらない。抵抗をしないとそのままです。先ほどの大学の学費も同じで、貧困に慣れてしまって、このままでいいやって意識がずっと続いているんですよね。
中村：やっぱりそこしかないんですね。
藤田：希望はそこしかないですね。だから中村さんが可視化した後は、僕らがそれを引き取って、当事者に立ち上がってもらう。当事者が「ちょっとこれはおかしいよ」っていうことを言って権利を要求していかないと、ひどくなるばかりですね。
中村：まあ、そうでしょうね。消費税増税は貧困層に直撃だし、認知症老人は数年以内に700万人を超える。危機的状況なのに、どこをみても社会保障の削減の議論ばかり。
1億2000万PV超の東洋経済オンラインの人気連載、待望の書籍化。『東京貧困女子。──彼女たちはなぜ躓いたのか』（撮影：梅谷秀司）
藤田：社会保障費はずっと上がり続ける中で税収は増えない。でも、生活保護がどんどん増えているから、社会保障費を削りながら、年金医療も削減という流れは2021年以降はとくに顕著でしょうね。近い将来は「少ない金額でもよければ、どうぞ」ってなっていくかな。
中村：いままで3食食べていたのに1食に減らして、みんななんとか生き延びろってこと？?路上で野垂れ死にする人を見ることが日常になるのも、もう秒読みじゃないかって覚悟しています。
藤田：いま、階層が二極化していて、株などの金融資産を持っている富裕層とか超富裕層が増えている。でも、いちばん増えているのは「第1・十分位」って言うんですけど、所得を10階層に分けたいちばん下の層（下位10％）です。
中村：それはアンダークラスと言われる生活保護基準程度で暮らす人たちですね。
藤田：働いていても、年金も受けていても、生活保護水準以下の人が増えている。今後、その人たちは高齢者になる。相当、層が分厚くなります。特に2021年以降、日本は破滅的な状況になってくるんじゃないですか。いまはまだ貧困化の過度期、僕はまだまだ底に落ちていくというイメージをもっています。
中村：所得だけでなく、男女、世代とさまざまなところが分断されていますよね。人は貧しいといがみあう。女性の貧困も原因をたどれば、すべて国の政策だし、公的機関が貧困や分断を助長している現実がある。
藤田：世代間のギャップは激しい。いまはもう10歳ぐらいの差で、かなり分断があります。たぶん、中高年はいまの若い人の状況を理解できない。所得が低い人は、低い人同士だけのつながりが深い。非常に不健全な状況はありますね。
周りに同じような所得階級の人しかいない
中村：上層は上層だけの環境なので、どんどんおかしな政策が進んでいく。もうすでに統治ができているとは思えない。
藤田：昔だったら地域にごちゃまぜにいろいろな人たちがいたけど、いまはもうゲーテッドコミュニティという、要はマンションだったらマンションで同じような所得階級の人しかいない。ほかの人の暮らしとか、ほかの家の子どもの姿とか、見えなくなっている。
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中村：心がどんよりしてきます。
藤田：僕もなにか気分が落ち込んできました（笑）。
中村：なにか予防策はあるの？
藤田：個人がそれぞれ自分を防御するしかないでしょう。そのためには、まず可視化が必要。本当に大事なこと。僕も相談の許される範囲での可視化と、その次の段階である政策提言につなげています。やはり現実の悲惨な状況を1人でも多くの人に知ってもらいたい。
中村：藤田さんの話を聞いて、僕の役割は貧困の現実の可視化に力を入れることなんだと改めて思いました。今日は、どうもありがとうございました。
中村さんの人気連載「貧困に喘ぐ女性の現実」をもとに書き下ろした『東京貧困女子。』の発売を前に、3月22-28日の期間限定で全文無料公開いたします。全文公開の閲覧はこちらから。※コピー、ダウンロードは不可です、ご了承ください。
(終わり)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第五十九回目朗読 (2019.03.22)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第四節 利権に利用される公益法人 (P160-177)
●勝手に国民の借金を増やす － 民都機構 (P168-169)
バブル経済の崩壊後、企業が買おうとしない土地をどんどん買い込んでいる公益法人がある。旧建設省所管の（財）民間都市開発推進機構（民都機構）で
ある。
この公益法人は、民間都市開発事業の計画・実施に対して資金、情報、手法などの面で援助を行うことを業務として、昭和六二年一〇月に設立された。オフィス、ホテル、ショッピングセンター等の建設に民間との共同事業者として参加したり、日本政策投資銀行等を通しての融資事業などを展開してきた （参加事業及び融資事業）。
当初は土地は買えなかったが、バブル経済崩壊後、土地取引や地価が低迷したことから、平成六年に法律が改正され、都心の地上げ土地の取得ができるようになった。そして、企業から遊休地などを買い上げ、その土地に企業側にマンションや商業ビルなどを建てさせ、収益を上げてから一〇年以内に土地を買い戻させることを業務とするようになった （土地取得事業、譲渡事業）。土地買い上げ資金は政府保証付きで民間の銀行団から借り入れる。万一の時には政府が支払ってくれるのだ。
平成六年に政府保証枠として五〇〇〇億円が設定されたが、その後平成七年、平成一〇年と五〇〇〇億円ずつ設定され、現在は一兆五〇〇〇億円に拡大している。このほか政府から二〇〇億円の基金が支出された。
平成一二年度末までに取得した土地 （五〇〇平方メートル以上） は一九七件、三二〇ヘクタール、九二四〇億円であり、譲渡済みは四〇件、五八億円だ。参加事業の方は五六件、二〇〇〇億円超、融通事業は三三二件、六〇〇〇億円超となっている。いずれの事業も政府が手出しすべきことではない。企業ができるように必要な条件整備をすればよい。ちなみに、民都機構の事業規模は年間三五〇〇億円となっている。
民都機構は、予算なし、国会承認なしで、公益法人が勝手に運営する。それなのに政府保証債はどんどん増えていく。つまり官僚たちが勝手に国民の借金を増やしていくのである。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ『不況』が起きるのか？なぜ『バブル』が発生するのか？なぜ『貧困』が拡大するのか？なぜ『戦争』が起きるのか、なぜ『テロ』が起きるのか？(No1)
▲これらの『素朴な疑問』に対する答えは一つである！
これらの『悲劇』は、決して正体を現さない『悪魔』によって引き起こされているのだ。
上記の出来事のすべては個々バラバラに偶然起きる形をしているが、実は正体を決して表さない『悪魔』である『世界支配階級＝改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、周到に準備して人為的に起こす『結果』なのだ。
▲なぜ『不況』は起きるのか？
それは『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を上げ、②『貨幣発行量』を減少させることで『不況』は人為的に起きるのである。
▲なぜ『バブル』は起きるのか？
それは『不況』が起きるのとは逆で、『世界支配階級』が支配する各国の中央銀行が、①『金利』を下げ、②『貨幣発行量』を増大させることで、『バブル』は人為的に起きるのである。
▲なぜ『貧困』は拡大するのか？
それは『世界支配階級』とその代理人である各国の『支配階級政府』が、その国の国民資産を『合法的』に奪い取り自分たちの懐に移転させるために、『財政赤字』を理由にして①重税化し、②国債を大量発行して国民の借金を増やし、③各種険料をアップさせることで、その国の一般国民を人為的に『貧困化』させるのである。
更に各国の『支配階級政府』は『財政赤字』を理由にして『福祉予算』を大幅に削減して社会の『セーフティネット』をわざと破壊して貧困化した一般国民を更に『貧困化』させるのである。
▲なぜ『戦争』は起きるのか？
それは『戦争』が、『世界支配階級』にとって『カネ儲け』と『人口削減』の二大目的を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。
1914年-1918年に世界を二分して闘われた第一次世界大戦の戦死者数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われているが、この戦死者数はそれ以前の『個別的自衛権行使』の『二国間戦争』での戦死者数がせいぜい数百人、数千人だったと比べれると『桁違い』である。
そして2700万人の死者はすべて一般庶民であり『世界支配階級』の人間は一人も入っていないのだ。
この『桁違い』の戦死者が可能となったのは、『世界支配階級』が意図的に実行した以下の二つの『新戦略』の結果であった。
①従来の二国間の戦争が『個別的自衛権行使』であったのに対し、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して『連合国』対『枢軸国』の『軍事同盟の飛躍的拡大』を実現したこと。
②戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどこれまで存在しなかった『大量破壊兵器』を開発し、実戦配備して両陣営で使わせたこと。
▲なぜ『テロ』が起こるのか？
それは『世界支配階級』が、国籍や人種や民族や宗教や肌の色の違いを『憎悪と恐怖』に増幅させ『第三次世界大戦』の勃発目的で、『違い』を強調する『原理主義過激派』を財政支援、軍事支援、戦略支援して『テロ』を実行させているからである。
イスラム・スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』は、『世界支配階級』の戦争派である米軍産複合体がイスラエルとサウジアラビヤとともに『テロ実行部隊』として育てた彼らの『別動隊』である。
(No1終わり)
(2)今日のトッピックス
①日本人が知らない北方領土問題の真実
北方領土「第2次世界大戦の結果論」というのは暴論である
袴田茂樹安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」（共著＝自由国民社）、「沈みゆく大国」（新潮選書）など著書多数。
2019/03/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249994
日本はヤルタ合意と無関係（前列左から、チャーチル英首相、ルーズベルト米大統領、スターリン・ソ連最高指導者＝1945年当時）（Ｃ）ロイター／MPTV - Pictures
最近の日露平和条約交渉で、ロシアのラブロフ外相は全く遠慮せずに「第２次世界大戦の結果を認めることが、今後の日露交渉の絶対条件だ」と繰り返し訴えている。北方領土は第２次大戦の結果、ロシア領となり、国際的にも認められている、との見解だ。
このラブロフ外相の発言に対し、「大統領の見解とは異なる強硬論」や「駆け引きのための吹っ掛け値」と評する識者もいるが、これは間違いだ。「第２次世界大戦結果論」はプーチン大統領が２００５年９月に国営テレビで初めて主張し、ラブロフ外相はそれを忠実に復唱しているだけだ。
日露交渉に深く関わったロシアのＧ・クナーゼ元外務次官でさえ、「日本側がそれを認めたら、あと何を交渉するのか」と、ラブロフ外相の見解を暴論だと認めている。
１９４１年の大西洋憲章で、戦後処理としての無併合・無賠償の基本原則が打ち出される前でさえも、戦勝国が敗戦国から領土の割譲を求める場合は、敗戦国と平和（講和）条約交渉で合意することが当然の前提だった。
ロシア人はしばしば「日本は日露戦争で勝利して南サハリンを得た。第２次大戦でソ連は勝利して日本から南クリル（北方領土）を得た。同じことではないか」と言う。しかし、日本はポーツマス講和条約でロシアと合意の上で領土の割譲を得たが、北方領土に関しては、日本はロシアへの割譲に合意していない。だからこそ、平和条約交渉が今日まで続いてきたのだ。
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国境線に関しては、それに関わる国の同意がない場合、国際法的に有効と言えないことは、中高生でも分かる初歩的な話だ。
日本はポツダム宣言で無条件降伏を受け入れた、との論評もある。確かに日本は宣言文の「全日本軍の即時無条件降伏」を受け入れたが、ソ連（当時）が日本の合意なく領土や国境線を決定することを認めたのではない。さらにヤルタ合意の実行、との意見もあるが、日本はその合意に全く関与していないのである。
（つづく）
②「地熱発電の注入水が断層を刺激…２本目の地熱井、浦項(ポハン)地震の引き金」
2019/03/21 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00033062-hankyoreh-kr
微小誘発地震と浦項地震触発の関連性(時間)＝浦項地震調査研究団提供
政府研究団、１年間の精密調査の結果を発表 「水の注入・排出過程による誘発地震 浦項地震本震の断層面と一致 2010年12月、2本の地熱井をボーリング 2016～2017年の間に5回にかけて 水を注入し排出…微小地震が発生 2017年4月には規模3.2の地震も
2017年に起きた規模5.4の浦項(ポハン)地震が、自然現象なのか地熱発電という人為的原因によるものなのかという論争に終止符が打たれた。浦項地震政府調査研究団は20日、浦項地震と地熱発電の関連性に関する報告書を通じて「浦項地熱発電研究活動中に地熱井を掘削し水を注入・排出する過程で、断層において微小地震が誘発(誘発地震)され、時間の経過により結果的に浦項地震が触発された」と結論を下した。
浦項地震は、2017年11月15日に発生し1人が死亡、117人が負傷する人命被害を出し、建物2700棟余りが損傷するなど財産損失の規模も850億ウォン(約85億円)に達した。浦項地震が発生した原因として、浦項市興海邑(フンヘウプ)の浦項地熱発電実証研究施設の活動が指摘され、政府は昨年3月に国内外の専門家で浦項地震調査研究団を構成し、調査分析作業を始めてきた。
政府調査研究団が、地熱発電が浦項地震を触発した原因と指定したのは、地熱発電活動で誘発された微小地震が起きた平面と浦項地震を起こした断層面解が一致するという事実が決定的な根拠になった。イ・ガングン政府調査研究団団長(ソウル大学教授)は「研究チームが最も尽力したのが震源の位置決定だ。浦項地震が地熱発電の地熱井から数キロメートル以上離れていれば解釈が変わりうるため」と話した。研究団は、2009年1月1日以後に浦項地域で発生した520回の地震のうち、地熱発電実証研究敷地から震央までの距離が5キロメートル以内、震源の深さが10キロメートル以内の98回を対象に精密地震位置分析をした。その結果、2本目の地熱井(PX-2)から水を注入して誘発された微小地震がほとんど平面に近い分布様相を見せ、さらにこの平面が浦項地震本震の断層面解の走向と傾斜がほぼ一致していることを明らかにした。
浦項地熱発電実証研究は、2010年12月に始まり、二本の地熱井をボーリングして2016年1月から2017年9月28日まで5回にわたり1万2800余立方メートルの水を注入し、7000立方メートルの水を取り出す水理作業をした。この期間に数十回の微小地震が発生した。3回目の水注入が終わった2017年4月15日には、最も大きい規模3.2の地震が起きた。
政府調査研究団の海外調査委員会委員長を務める米国コロラド大学のShemin Ge教授は、浦項地震を誘発(induced)地震ではない触発(triggerd)地震と表現したことに対して「誘発地震は水の注入による圧力と応力の変化で岩石の空間的範囲内で起きる地震、触発地震は人為的影響が最初の原因だが、その影響で刺激を受けた空間的範囲を大きく外れた規模の地震と定義した」と説明した。浦項地震は、誘発地震の範囲を越えているが、自然地震と区別するために触発地震という用語を使ったという話だ。
研究団は、浦項地震が触発地震であることを示す証拠が、地震発生後にも確認されると明らかにした。一本目の地熱井(PX-1)は地下約4100メートルまで映像撮影が可能な反面、2本目の地熱井(PX-2)は3800メートル付近で詰まっていた。浦項地震の断層面を延長すれば、この深度と一致する。浦項地震でボーリング孔が破裂したという解釈だ。この地熱井で急激に水位が低下して地下水の化学的特性が変わったのも、浦項地震が触発地震であることを裏付けると研究団は明らかにした。
イ・ガングン教授は「2011年の東日本地震と2016年の慶州(キョンジュ)地震などが浦項地震の断層に加えた応力を計算してみたところ、浦項地震の断層を動かすほどの応力が蓄積されないという結論が出た」として「臨界応力状態の断層を変化させれば危険度が増加するということが証明されただけに、地熱発電のリスク管理方法に別のアプローチが必要だ」と話した。
イ・グンヨン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③酒に酔った日本の厚労省官吏、金浦空港で航空会社職員に暴行
2019/03/21 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00033061-hankyoreh-kr
日本の厚生労働省＝厚生労働省ホームページより
飛行機に乗ろうとしたが職員に制止され暴行 暴行後「韓国人は嫌いだ」発言も
日本の厚生労働省の幹部が、金浦(キンポ)空港の搭乗口で航空会社職員2人を殴り警察に逮捕され調査後に解放された。
ソウル江西(カンソ)警察署は、日本人の武田康祐氏を暴行の疑いで不拘束立件したと20日明らかにした。武田氏は19日午前9時頃、酒に酔って金浦(キンポ)空港国際線ゲートで航空機に乗ろうとした。だが、航空会社の職員が「泥酔状態では飛行機に搭乗できない」と言うと暴力を行使したという。警察は武田氏を逮捕し調査した後、19日午後7時頃に釈放した。警察は武田氏を不拘束立件し被害者を調査した後に事件を送検する計画だ。
一方、日本の共同通信は20日、武田氏が韓国で暴力を行使し警察の調査を受け、私的な用事で韓国を訪問したと報道した。また、厚生労働省は武田氏を待機発令し、事実確認のために所属職員を韓国に派遣する計画だと明らかにしたと付け加えた。共同通信は、武田氏が航空会社の職員を殴った後「韓国人は嫌いだ」と発言したとも伝えた。
イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
④グアイド氏の最側近、拘束される ベネズエラ政権、米の警告無視
2019年3月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216915?act=all
ベネズエラの首都カラカスにある、ベネズエラ情報機関「セビン（SEBIN）」本部（2019年3月21日撮影）
ベネズエラの首都カラカスで記者会見を開く、同国の野党指導者フアン・グアイド国会議長（2019年3月21日撮影）
ベネズエラの首都カラカスにある、同国の野党指導者フアン・グアイド国会議長の首席補佐官、ロベルト・マレーロ氏の自宅（2019年3月21日撮影）
【3月22日 AFP】ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長は21日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領政権が米国の再三の警告を無視し、グアイド氏の最側近の身柄を拘束したと明らかにした。米政権は暫定大統領就任を宣言したグアイド氏をベネズエラの暫定指導者として承認している。
グアイド氏と、野党が過半数を占める国会はロベルト・マレーロ（Roberto Marrero）氏の拘束を非難。ツイッター（Twitter）への投稿でマレーロ氏が同日未明、情報機関の職員により自宅から連れ去られたと訴えた。
米国はマドゥロ氏に対し、グアイド氏やその側近を拘束しないよう、繰り返し警告していた。米国や中南米諸国およびカナダは、マレーロ氏の拘束を激しく非難し、同氏の釈放を要求した。
グアイド氏はその後の記者会見で「野蛮で卑劣な拉致」によって「われわれがおじけづくことはない」と話した。
一方ベネズエラ政府は同日、マレーロ氏を「テロ」関連で拘束したと述べ、同氏がマドゥロ政権の攻撃をもくろむコロンビアと中米諸国の策略に関与していたと説明した。(c)AFP
⑤フェイスブック、数億人のパスワードを暗号化せず保管
2019年3月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216909?act=all
米サンフランシスコで開かれたフェイスブックの開発者会議「f8」で講演する同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（2015年3月25日撮影、資料写真）。(c)Josh Edelson / AFP
【3月22日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は21日、利用者数億人分のパスワードが社内サーバー上にプレーンテキストで保管され、同社社員が読み取れる状態になっていたと発表した。
フェイスブックのペドロ・カナフアティ（Pedro Canahuati）副社長（エンジニアリング・セキュリティー・プライバシー担当）はブログへの投稿で、「これらのパスワードは社外の人が見られる状態だったことは一度もなく、内部の誰かに悪用されたり不適切なアクセスをされたりしたとの証拠は見つかっていない」と述べた。
カナフアティ氏によると、この問題が見つかったのは今年初めの定期セキュリティー点検でのことだった。フェイスブックをめぐっては、ユーザーのプライバシーやデータの適切な保護をめぐる問題が相次いでいる。
同氏は、携帯端末向けの軽量版アプリ「Facebook Lite」利用者数億人や、他のフェイスブック利用者数千万人、インスタグラム（Instagram）の利用者数万人に対し通知を行う見通しだと説明している。
この問題はフェイスブックの発表に先立ち、セキュリティー関連のニュースサイト「KrebsOnSecurity.com」を運営するブライアン・クレブズ（Brian Krebs）氏によって報じられていた。
クレブズ氏が匿名のフェイスブック関係筋の話として伝えたところによると、これまでの内部調査により、最大6億人分のパスワードがプレーンテキスト形式で保管され、社員2万人余りが検索できる状態になっていたことが発覚。正確な件数はまだわからないものの、暗号化されていないユーザーパスワードのアーカイブは2012年までさかのぼることが分かったという。
⑥
(3)今日の重要情報
①安倍首相が防衛大卒業式でも自衛隊を道具に改憲を宣言！「お父さん、違憲なの？」の詐術をいつまで使い続けるのか
2019.03.21 Litera
https://lite-ra.com/2019/03/post-4618.html
防衛大学校卒業式での安倍首相（首相官邸HPより）
17日に実施された防衛大学校卒業式で、安倍首相がまたも暴走発言をおこなった。これまでも防衛大卒業式の訓示では「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳」「最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕」などと自衛隊を私兵扱いする発言をしてきた安倍首相だが、しかし今回は訳が違う。訓示において、ついに自衛隊を改憲の道具にしたからだ。
まず、訓示のなかで安倍首相は「本日は昭和51年に卒業されたOBのみなさんもお集まりです」と言い、当時、自衛隊を違憲とする判決が出たことを紹介。「自衛隊に対する視線はいまだ厳しいものがあった。みなさんも心ない批判にさらされたかもしれません」と述べた上で「いまや自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ています」と言及した。
ところが、安倍首相はつづいてこう宣言したのである。
「政治も、その責任をしっかりと果たさなければならない。次は、私たちが、自衛隊の諸君が強い誇りをもって職務をまっとうできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意です」
ようするに、憲法改正によって自衛隊を明記することで「強い誇り」がもてるよう「環境を整える」と明言したのだ。
しかし、この訓示、誰がどう見てもおかしいだろう。前述したように、安倍首相は「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」と誇っている。なのに、どうしてわざわざ憲法に自衛隊を明記する必要があるのか。話がまったくつながらず、矛盾しているのだ。
どうして「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」のに、憲法を改正して自衛隊を明記しなければならないのか──。だが、安倍首相はこれまでも、こうした矛盾を無視して、インチキな話を持ち出しては改憲の必要性を訴えてきた。
その最たる例が、あの「お父さんは違憲なの？」話だ。
本サイトでは過去にも取り上げたが、あらためて説明しておくと、「お父さんは違憲なの？」話というのは、安倍首相が9条加憲の理由としてやたら口にしてきた話。自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの？」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある、というものだ。
大前提として「お前のお父さん憲法違反！」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだ。
しかし、国会でこのエピソードについて追及されると、安倍首相は「嘘だって言っているんでしょ、あなたは」「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」と激昂。「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切り、2月20日の衆院予算委員会でこう説明した。
「（この話は）防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」
ようするに、安倍首相は「出す」と言っていた資料を出さないまま、自分の「秘書官」から「航空自衛隊の自衛官」の話を間接的に聞いたと言い出したのだ。
だが、じつは「秘書官から聞いた」というのは、自身がこれまで吹聴してきたエピソードとあきらかに食い違っているのである。
安倍首相「自衛官から聞いた」がいつの間にか「秘書官に聞いた」と修正
安倍首相が「自衛官が息子に『お父さんは違憲なの？』と目に涙を浮かべながら言われた」なる逸話を改憲の理由に持ち出し始めたのは、記録に残っているものとしては2017年からのこと。同年6月24日、神戸市のポートピアホテルでおこなわれた「神戸『正論』懇話会」の設立記念特別講演会での講演では、安倍首相はこう語っていた。
「自衛隊の幹部から、こういう話を聞いたことがあります。その幹部には息子さんがいらっしゃいますが、パイロットのお父さんが大好きで、いつも元気な息子さんだそうであります。その息子さんが数年前、中学校に入った直後、夕食のとき、その日に限ってふさぎこんだ様子で押し黙っていたそうであります。心配になったお父さんが問いただすと、一言、『お父さん、憲法違反なの？』と言って目に涙をためていたそうであります。『合憲だ』と政府見解を説明してもですね、『だって学校でそういう考えがあることを習ったんだよ』と言っていたと言います。果たして皆さん、このままでいいんでしょうか」（産経WEST「安倍晋三首相 神戸正論講演詳報（7）」より）
その後も安倍首相は「自衛官から聞いた」として、テレビや国会で同じ話を何度も繰り返してきた。つまり、これまでは安倍首相自身が“直接”自衛官から聞いた話として語っていたのに、追及を受けた途端、「秘書官から聞いた」、ようするに“また聞き”だったとすり替えているのだ。
安倍首相はどうしてこんな発言の“修正”をおこなったのか。そもそも、安倍首相が秘書官経由で「お父さん違憲なの？」話を聞いたという航空自衛隊の現役幹部は実在するのか。じつは、一部で、安倍首相が口にしているエピソードの根拠だと指摘されている自衛隊OBがいる。元航空自衛隊空将で、現在では右派論壇人として活動している織田邦男氏のことだ。
実際、織田氏は、「林原チャンネル」（2019年1月21日公開）という右派系インターネット番組で、自分の息子から「お父さん、自衛隊って違憲なの？」と問われたエピソードを公開したうえ、「それを私があるところに書いたら、最近、安倍さんがそのフレーズを使うようになっちゃって、あはは（笑）」と発言。その後も自身の息子の話として、同様の発言をおこなっている。
この織田氏の存在を持ち出し、一部のネトウヨ、安倍応援団やそれ系のまとめサイトは「自衛官は実在している」と安倍首相を擁護しているが、織田氏は現役自衛官ではないし、安倍首相や秘書官に直接話したわけでもなく、本人も「あるところに書いたら、安倍さんが使うようになった」と言っているのだ。これでどうして、「現役自衛官幹部から聞いた」という安倍首相の発言が嘘でない証明になるのか。
しかも、前述したように安倍首相がはじめて「お父さん違憲なの？」エピソードを披露したのは2017年6月24日、産経新聞が全面サポートする「神戸『正論』懇話会」講演会後のことだが、織田氏はこのエピソードを、その一週間後、2017年6月30日に発売されたまさに産経新聞社発行の「正論」8月号に書いていたのだ。
安倍首相の“元ネタ”元自衛官は昔の話で「さすがに今はないだろう」と
その上、もし織田氏の文章が安倍発言の根拠なのだとしたら、それは逆に安倍首相のインチキを証明することにしかならない。というのも、織田氏は現在67歳。「小学校か中学校の」息子から「お父さん、自衛隊は違憲なの？」と聞かれた時期となると、おそらく30年くらい前のことだと推測できるからだ。
安倍首相がこのエピソードを語り始めたころから、「自衛隊への批判が強かった70年代、80年代までならいざ知らず、世論調査で90％近い支持のある現在、そんないじめがあるとは思えない」という懐疑的な声が圧倒的だったが、織田氏の「体験談」も、古い昔の話にすぎなかったのである。
実際、織田氏自身も前掲「正論」2017年8月号のなかで、こう書いていた。
〈さすがに今は「自衛官の子弟」というだけで、学校で先生たちから虐められることはないだろう（そう信じたい）し、自衛隊は国民に既に定着したから「加憲」しなくてもよいではないかという護憲派もいる。〉
ところが、安倍首相はこのエピソードが「数年前、中学校に入った直後」と言っているのだ。もし、安倍首相が織田氏の書いた文章を元にしていたとしたら、インチキもいいところである。
しかも、だ。織田氏が「正論」に「お父さん違憲なの？」エピソードを書いた同じ時期に、保守界隈でも“違憲だから自衛官の子どもがいじめられている”という話が語られ始めていた。その直前の2017年の5月、安倍首相は読売新聞のインタビューと極右改憲集会に寄せたビデオメッセージのなかで、自衛隊を憲法に明記する、いわゆる「9条3項加憲案」をぶちあげている。つまり、この「9条3項加憲案」を正当化するために、改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが古いエピソードを持ち出したと考えられるのだ。安倍首相は「お父さん違憲なの？」話を現役航空自衛官でなく、自分のブレーンである日本会議幹部から「9条3項加憲案」とセットで聞いた可能性もあるだろう。
ようするに、「お父さん違憲なの？」話というのは、改憲に利用しようと採用された過去のエピソードであり、「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」現在においては、説得力のカケラもない話なのだ。その上、安倍首相は「自衛官から聞いた」「数年前、中学校に入った直後」などと嘘を混ぜて語ってきたのである。とんだペテンではないか。
それでも、改憲を悲願とする安倍首相は、今後も手を変え品を替え品を替え、国民を騙す詐術を使い、憲法改正のために自衛隊明記の正当性を訴えることだろう。現に、安倍首相は同様に「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否している。だから改憲が必要」と訴えていたが、これも実際は9割の自治体が情報の閲覧を認めており協力しており、安倍首相が持ち出した6割という数字は「紙や電子媒体で名簿を提出していない」というものでしかないことが判明している。しかも、紙や電子媒体での情報提供には法的根拠がなく、違法性が指摘されている行為だ。
一体、次に安倍首相はどんなホラ話を持ち出すか。本サイトでは今後も徹底的にその詐術を暴いていくつもりだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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