【今日のブログ記事No.3137】■日本国と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立するしかない！(No1)
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2019.03.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2742】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 80分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/533239084
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3137】
■日本国と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立するしかないのだ！(No1)
もし我々がトランプ米『狂犬大統領』とその『忠犬』になり下がった日本の安倍晋三サイコパス首相と自公ファシスト政権による『ファシスト独裁支配』をこれ以上許していたら、日本国民と米国市民と世界市民は『弾圧と貧困と戦争と大殺戮』の大悲劇に再び放り込まれることは確実だ！
我々は今こそ、日本国と世界全体を『根本から改革する』方法を真剣に考えねばならない時に来ているのだ！
日本国を早期に『根本から改革する』唯一の方法は、日本の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して早期に『市民革命政権』を日本に樹立することである。
そして世界全体を『根本から改革する』唯一の方法は、米国、欧州、中国、ロシア、アジア、南米、中近東、アフリカ各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立することである。
私が考える『日本の市民革命政権』が掲げる『ゼロベースの政権公約(案)』を以下に箇条書きで提案することにする！
1.『日本国市民憲法』を新たに制定する。
2.新憲法の『最重要理念』は改正不可の『永久条項』とする。
3.新憲法の第一条に『「人間の尊厳の尊重」は不可侵・不可譲の最高の価値であり国家権力とすべての公務員はこれを守る義務がある』と明記する。
4.新憲法の第二条に『日本国は平和で民主的で地方分権を基礎とする連邦共和国とする』と明記する。
5.衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣のトップに指名される現行の『議院内閣制』は二つの国権を一人が握る『二権独裁』でありこれは廃止する。
6.『行政権力のトップ』を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。
7.『国会(衆議院と参議院)の解散』はそれぞれの国会の議会任期終了時に実施される。現行の内閣総理大臣による衆議院解散は禁止する。
8.日本国憲法に規定のない『三権分立の原則』を憲法に明記する。
9.『一票の格差ゼロ』のために『小選挙区制』を廃止し『大選挙区制』に切り替える。
10.『政党助成金制度』を廃止する。
11.政党と政治家に対する企業・団体献金を禁止する。
12.政治献金は献金総額を制限した個人献金のみとする。
13.利益団体や宗教団体などの『組織選挙』は禁止する。
13.国会議員と地方議員の世襲は禁止する。
14.選挙立候補者の『供託金』は廃止する。
15.宗教団体の政治活動は禁止する。
16.現行の『内閣総理大臣による最高裁長官と最高裁判事任命』は廃止する。
17.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で『公選制』とする。
18.『天皇制』を廃止し天皇利権と天皇財産はすべて国民に還元する。
19.『日米安保条約』を一方的に破棄する。
20.駐留米軍を全面撤退させる。
21.日米合同委員会を廃止する。
22.日銀は100%国有化しすべての決定権を国会に移管する.
23.日銀の『貨幣発行権』は国民のために使う。
24.米国傀儡政党である自民党を解体しすべての利権と財産は国民位還元する。」
25.米国傀儡政党自民党の支持勢力を解体する。
(No1終わり)
(続く)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2019.03.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2742】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 80分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/533239084
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3137】
■日本国と世界全体を早期に『根本から改革する』する唯一の方法は各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立するしかないのだ！(No1)
もし我々がトランプ米『狂犬大統領』とその『忠犬』になり下がった日本の安倍晋三サイコパス首相と自公ファシスト政権による『ファシスト独裁支配』をこれ以上許していたら、日本国民と米国市民と世界市民は『弾圧と貧困と戦争と大殺戮』の大悲劇に再び放り込まれることは確実だ！
我々は今こそ、日本国と世界全体を『根本から改革する』方法を真剣に考えねばならない時に来ているのだ！
日本国を早期に『根本から改革する』唯一の方法は、日本の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して早期に『市民革命政権』を日本に樹立することである。
そして世界全体を『根本から改革する』唯一の方法は、米国、欧州、中国、ロシア、アジア、南米、中近東、アフリカ各国の『利権・特権を拒否するフツーの市民』が主導して『市民革命政権』を早期に樹立することである。
私が考える『日本の市民革命政権』が掲げる『ゼロベースの政権公約(案)』を以下に箇条書きで提案することにする！
1.『日本国市民憲法』を新たに制定する。
2.新憲法の『最重要理念』は改正不可の『永久条項』とする。
3.新憲法の第一条に『「人間の尊厳の尊重」は不可侵・不可譲の最高の価値であり国家権力とすべての公務員はこれを守る義務がある』と明記する。
4.新憲法の第二条に『日本国は平和で民主的で地方分権を基礎とする連邦共和国とする』と明記する。
5.衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣のトップに指名される現行の『議院内閣制』は二つの国権を一人が握る『二権独裁』でありこれは廃止する。
6.『行政権力のトップ』を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』とする。
7.『国会(衆議院と参議院)の解散』はそれぞれの国会の議会任期終了時に実施される。現行の内閣総理大臣による衆議院解散は禁止する。
8.日本国憲法に規定のない『三権分立の原則』を憲法に明記する。
9.『一票の格差ゼロ』のために『小選挙区制』を廃止し『大選挙区制』に切り替える。
10.『政党助成金制度』を廃止する。
11.政党と政治家に対する企業・団体献金を禁止する。
12.政治献金は献金総額を制限した個人献金のみとする。
13.利益団体や宗教団体などの『組織選挙』は禁止する。
13.国会議員と地方議員の世襲は禁止する。
14.選挙立候補者の『供託金』は廃止する。
15.宗教団体の政治活動は禁止する。
16.現行の『内閣総理大臣による最高裁長官と最高裁判事任命』は廃止する。
17.最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選挙で『公選制』とする。
18.『天皇制』を廃止し天皇利権と天皇財産はすべて国民に還元する。
19.『日米安保条約』を一方的に破棄する。
20.駐留米軍を全面撤退させる。
21.日米合同委員会を廃止する。
22.日銀は100%国有化しすべての決定権を国会に移管する.
23.日銀の『貨幣発行権』は国民のために使う。
24.米国傀儡政党である自民党を解体しすべての利権と財産は国民位還元する。」
25.米国傀儡政党自民党の支持勢力を解体する。
(No1終わり)
(続く)
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