【YYNewsLive】■なぜ日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張する人が極端に少ないのか？
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2017年12月07日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2440】の放送台本です!
【放送録画】73分44秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/424449755
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張する人が極端に少ないのか？
なぜならば、もしも日本で「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張すれば、街宣右翼や安倍晋三や「日本会議」などの極右ファシストや公安警察などの「天皇の守り人」たちからの公然、非公然の脅迫、妨害、暴力、弾圧がその人に集中するからである。
なぜならば、日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」は最大タブーの一つであり、あえて危険を冒してでもこのタブーに挑戦する人がほとんどいないからである。
1867年-1868年の「明治維新」から1945年8月15日の「敗戦」までの日本が、なぜ「大日本帝国」となりアジア太平洋諸国を侵略して5000万人の人々を殺したのか、なぜ日本国民がこの侵略戦争に総動員され320万人が戦死したのか、なぜ戦争に反対する国民が特高警察に弾圧され虐殺されたのか、その原因を追及すれば「日本の天皇制」に行きつくのだ。
「日本の天皇制」とは、伊藤博文が起案し1890年に施行した「大日本帝国憲法」によって、天皇にすべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④立法権⑤議会解散権)を与え、かつ「生き神」にて「神的権威」をもあわせ持たせて、世界に類のない「絶対権力者」に仕立て上げた「軍事独裁国民支配体制」である。
そして戦後の日本は、日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が戦後日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党・自民党に政治支配させるためにこの「天皇制」を道具として使ったのである。
すなわちGHQ(米国支配階級)は、戦前の「軍事独裁国民支配」の「天皇制」を、①民主化し、②非軍事化し、③名前を「象徴天皇制」に変え、④「人間天皇」「民主主義天皇」「家族天皇」「学者天皇」に100%イメージチェンジさせた同じ昭和天皇・裕仁を「象徴天皇」に据えたのである。
「戦前の天皇制」と「戦後の天皇制」は表面上は全く異なっているように見えるが「支配階級が日本国民を支配し搾取し洗脳する道具」という「本質」は変わらず同じなのだ。
その意味で「日本版五つ星運動」を日本で本当に実現するためには、最大のタブーとなっている「天皇制」を正面から取り上げ、「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張し自由に論議する日本人が多数派となる必要があるのだ。
以下は私が主張する「天皇批判」「天皇制批判」「天皇制廃止」のポイントです！
1.日本国憲法は「主権在民」を基本原則としてるが、「様」と呼ばれる「天皇」以下の皇族たちが国民とは全く別の「特別の存在」として機能していることは、日本国憲法の「主権在民」を否定する事になる。すなわち「主権在民」と「天皇制」は二律背反であり「天皇制の廃止」によってはじめて「主権在民」の原則が貫徹されるのである。
2.天皇は日本国憲法第4条『天皇の権能の限界』の規定で「国事行為」のみで「国政行為」を禁止されている。しかし日本国憲法第6第2項目の規定で「内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命すること」なっている。これは「行政権力」のトップ「内閣総理大臣」が「司法権力」のトップ「最高裁長官」を「天皇の名」で指名できることは「司法の行政権からの独立」の原則に違反している。
3.したがって「天皇制が廃止」されれば天皇の名で内閣総理大臣が最高裁長官を任命することができなくなり「司法の行政権からの独立」が保障されることになる。
4.天皇は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の規定で「内閣の助言と承認によって」「国会の召集」(同第2項)と「衆議院の解散」(同第3項)を行っている。しかし「国会の召集」と「衆議院の解散」は「天皇の国事行為」ではなく日本国憲法第4条で禁止されている「天皇の国政行為」そのものである。
5.本来の意味の「天皇の国事行為」であれば日本国憲法第7条第2項の文言は「国会を召集を公示する」、日本国憲法第7条第3項の文言は「衆議院の解散を公示する」とすべきなのだ。しかし日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を米国の100%の植民地にするために彼らが作った傀儡政党・自民党に、憲法の文言を巧妙にすり替えて「国会召集権」と「衆議院解散権」を与えたのである。
6.したがって「天皇制が廃止」されれば「内閣総理大臣が勝手に国会を召集したり自分たちに有利な特に衆議院を解散して総選挙すること」ができなくなる。すなわち衆議院は4年の任期満了ごとにに解散され総選挙が実施されるので、自民党が常に勝利することはなくなるのだ。
7.安倍晋三首相、自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級が推し進める「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」は、すべて「天皇の元首化」を軸として展開されるのであり「天皇制が廃止」されれば彼らのすべての策動は失敗し無に帰すのである。
8.天皇をはじめとする日本の皇族には日本国憲法が日本国民に保障する個人の自由や基本的人権は一切保障されていない。「天皇制が廃止」されれば、すべての皇族は一般国民となり日本国憲法が保障する個人の自由と基本的人権が保障され彼らは「天皇制のくびき」から解放されるのである。
9.日本国民は現行の「天皇制」を維持するために毎年360億円以上の税金を「皇室費」「宮廷費」などを負担している。「天皇制廃止」が実現されればそれらの税負担がゼロになるのだ。
(終わり)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第54回 朗読 (2017.12.07)
第9章 第三次世界大戦へのカウントダウン②
ー地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
▲フランス大統領選で「マク論ロン」が当選した背後情勢 (P277-283)
▲欧州ロスチャイルド家は「フランス」をどう動かすのか (P283-287)
(2)今日のトッピックス
①ＮＨＫ受信料合憲 最高裁 テレビ設置時から義務
2017年12月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120702000132.html
テレビを設置した人に契約を義務付けるＮＨＫの受信料制度が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は六日、合憲と初判断した。「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断も示した。
受信者が公平に負担してＮＨＫを支える制度を認めたことで、「公共放送の在り方」を巡る議論や受信料の徴収業務にも影響を与えるとみられる。
訴訟では「受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約しなければならない」と定めた放送法六四条一項の解釈が焦点となった。
大法廷は、この規定がテレビの設置者に契約を強制するものだと認定。受信料制度は「憲法の保障する『表現の自由』や国民の『知る権利』を具体化するという放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、契約の強制も許される」とした。
判決ではＮＨＫ側の主張を全面的に認め、これまでの全国の地裁や高裁で出された同様の訴訟の判決とほぼ同じ。被告の男性側は「放送法の規定は強制力のない努力義務。強制を認めているとすれば憲法の保障する『契約の自由』を侵害する」と主張したが、退けられた。
一方、大法廷は、契約を拒む受信者との間に契約を成立させるには、ＮＨＫが契約を求める訴訟を起こし、勝訴判決の確定が必要との初判断も示した。裁判官十五人のうち十四人の多数意見。木内道祥（みちよし）裁判官は「確定判決で契約は成立しない」とする反対意見を述べ、合憲性には触れなかった。
訴訟は、ＮＨＫが二〇一一年、受信契約を拒む東京都内の男性に契約の締結を求めて提訴。一、二審判決は契約と、テレビを設置した〇六年以降の受信料約二十万円の支払いを男性に命じた。最高裁は男性の上告を棄却し、二審判決が確定した。
＜ＮＨＫ受信料＞ ＮＨＫによると、契約対象とみられる約４９９５万世帯・事業所のうち、未契約は約２割の約１０００万世帯。他に契約していても未払いの人もおり、契約対象全体に対する支払率は７９％。ＮＨＫは２０１８年３月時点で、８０％の達成を目指している。契約を巡って裁判で争っているのは、今年９月時点で３５件。他に携帯電話のワンセグ機能に支払い義務があるのかなどを争う訴訟が続いている。
②動画：米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」
2017年12月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154516
【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、世界各国が非難の声を上げた。
パレスチナ解放機構（PLO）のサエブ・アリカット（Saeb
Erekat）事務局長は、トランプ大統領は「2国家共存の解決案を破壊した」と非難。マハムード・アッバス（Mahmud
Abbas）議長も、「嘆かわしく容認不可能なこれらの措置は、あらゆる和平努力を意図的に掘り崩すものだ」と批判し、米国はもはや和平仲介者としての役割を望めないと述べた。
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza
Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は、トランプ氏の決定は「同地域における米国の国益に対する地獄の門」を開くものだと表明した。
イランは、米国の決定は「新たなインティファーダ（反イスラエル闘争）」を引き起こす恐れがあると警告。トルコも、トランプ氏の決定は「国際法と、関連の国連（UN）決議に違反している」と非難した。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）仏大統領は、トランプ氏の決定は「遺憾」だとし、同氏に「何としても暴力を避ける」努力を尽くすよう呼びかけた。またテリーザ・メイ（Theresa
May）英首相も、この決定は和平努力にとって「役に立たない」ものであり、英政府は同意できないと言明。アンゲラ・メルケル（Angela
Merkel）独首相も米国の方針を「支持しない」との見解を表明した。
欧州連合（EU）はトランプ氏の決定に「深刻な懸念」を表明。アントニオ・グテレス（Antonio
Guterres）国連事務総長は、エルサレムの地位はイスラエル・パレスチナ間の直接交渉を通じて解決されなければならないと述べ、トランプ氏の決定を暗に批判した。
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin
Netanyahu）首相は、トランプ氏の決定は「歴史的」で「勇気ある」措置だと称賛している。映像は中東エルサレム旧市街で、壁に映し出された米国とイスラエルの国旗、トルコ・イスタンブールでパレスチナの旗を掲げて米国とイスラエルに抗議する人々、5日に表明された米政府の方針を受けてパレスチナ自治区ガザ地区で米国旗を燃やすパレスチナ人ら。(c)AFP
③フリン氏、対ロ制裁は「破棄される」と発言 中東の原発計画めぐり
2017年12月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154469
フリン氏、対ロ制裁は「破棄される」と発言 中東の原発計画めぐり
米首都ワシントンの連邦裁判所を後にするフリン前米大統領補佐官（2017年12月1日撮影）。
【12月7日 AFP】マイケル・フリン（Michael
Flynn）前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、今年1月のドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領の就任式のさなか、複数のロシア企業が絡む中東での原子力発電計画が「準備はできている」との電子メールを1人の実業家に送っていたことが分かった。民主党のイライジャ・カミングス（Elijah
Cummings）議員が6日、明らかにした。
カミングス議員は、この実業家から話を聞いた内部告発者の情報提供を受けていた。実業家は告発者に対し、トランプ政権が原発計画の推進を支援するため、対ロシア制裁は「破棄される」だろうとフリン氏が語っていたと説明。
その実業家とはACUストラテジック・パートナーズ（ACU Strategic
Partners）の原子力発電推進部門の担当責任者アレックス・コプソン（Alex
Copson）氏。コプソン氏は「マイクはわれわれのためのすべての手はずを整えてくれた」と告発者に語ったとされる。
コプソン氏はトランプの大統領就任式の半年前、原発計画の推進を支援してもらうためフリン氏を中東に招待し、その費用2万5000ドル（約280万円）を支払っていた。
ACUは中東地域で24か所前後の原発建設を計画しており、米ロが共同開発することになっていた。
この計画を成功させるための鍵こそがロシアへの経済制裁を終わらせ、ロシアからの原子炉の供給を可能にすることだった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street
Journal）によると、フリン氏はこの原発計画について、トランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared
Kushner）上級顧問やトランプ氏の親友のトーマス・バラック（Thomas
Barrack）氏とも話し合っていたという。
④伊藤詩織さん「常に疑問感じている」 国会内で訴え
2017年12月6日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKD63VWCKD6UTFK005.html
望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリストを訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが６日、国会内で開かれた超党派の国会議員の会合に出席した。伊藤さんは自身の体験を振り返りながら、性被害を訴えた場合の捜査や支援のあり方を見直すよう訴えた。
会合には、民進、立憲民主、希望、共産、日本維新の会、自由、社民、沖縄の風の野党各党・会派の国会議員が出席。伊藤さんが「逮捕状が裁判所から発行されたにもかかわらず、現場で当日執行されなかった。常に疑問に感じている」と述べると、出席者からは、「捜査や検察審査会の公平性の確保と被害者支援の強化に向けた提言をまとめていきたい」といった意見が出た。
伊藤さんは２０１５年、就職相談のため、東京都内で男性と会食した後、意識を失い望まない性行為をされた、として警察に告訴。準強姦（ごうかん）容疑で捜査されたが、嫌疑不十分で不起訴処分になった。今年５月、検察審査会に不服の申し立てをしたが、９月に「不起訴相当」の議決が出た。この際、男性は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」とコメント。民事訴訟でも争う姿勢を示している。
捜査をめぐっては、議連メンバーを中心に特別国会でも質疑が続いている。先月３０日の参院予算委員会では、社民の福島瑞穂氏が安倍晋三首相に男性との関係を尋ね、首相は「取材対象として知っている」と述べた。「逮捕状執行停止を知っていたか」と問う質問には「個別の事案について答えることは差し控えたい」と述べた。（南彰）
⑤右派団体による脅迫増加、記者200人が警察の保護下に イタリア
2017年12月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154515
右派団体による脅迫増加、記者200人が警察の保護下に イタリア
伊ローマ近郊のオスティアで、記者らによる言論の自由を擁護するデモで警備に当たる警察官（2017年11月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/FILIPPO
MONTEFORTE
【12月7日
AFP】イタリア政府は6日、同国で右派勢力が報道機関や関係者を脅迫する「新たな事象」が相次ぎ、約200人の記者が何らかの形で警察の保護を受けていると発表した。
内務省は声明で、少なくとも19件の記者保護計画のほか、記者宅の近隣区域を警察が定期的に巡回するなどの167件の「警戒措置」を実施していると述べた。
声明によると、今年これまでにメディアに対する脅迫の事象は90件に達している。ただこの数字は前年同期の114件からは減少している。
それにもかかわらず内務省は、ネオナチ（Neo-Nazi）やネオファシストなどの右派団体、犯罪組織などがその悪行を明るみに出そうとする記者らを脅迫する事象が増えつつあり、特別な注意を払っていく必要があると警鐘を鳴らしている。
⑥米誌タイム 今年の人は「沈黙を破った人たち」
2017年12月6日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mdixMn2
【ロサンゼルス長野宏美】米誌タイムは６日、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に、「沈黙を破った人たち」を選んだと発表し、セクハラ被害を証言した女優らを表紙にした。米国では、映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏（６５）のセクハラ報道をきっかけに５０人以上の被害者が告発。ツイッターで「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のハッシュタグ（検索目印）を付けた書き込みが活発化し、社会現象となっていた。
同誌編集長は決定理由についてＮＢＣテレビの番組で、「私も」運動は「勇気ある女性や男性の告白で始まった」と沈黙を破った不特定多数の人たちの団結力を評価し、「この数十年で最も素早い社会の変化だ」と指摘した。
表紙には、ワインスタイン氏のセクハラをニューヨーク・タイムズ紙に告発した女優のアシュリー・ジャドさんや、泣き寝入りしない姿勢を示すためのセクハラ訴訟で１ドルの賠償金を勝ち取った人気女性歌手テイラー・スウィフトさんらが登場している。
「今年の人」の２位以下には、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長らの名前が挙がった。昨年はトランプ氏が「米国分断の象徴」として選ばれていた。
(3)今日の重要情報
①助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！
巨額助成金に官邸の関与は？
2017.12.05 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3631.html
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！
巨額助成金に官邸の関与は？の画像1
自身も深くかかわる会社が詐欺を働いていた山口氏だが…（出世作の『総理」（幻冬舎）
ついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。だが、そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。
なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。
その人物は、スーパーコンピューターの開発をおこなうベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の社長・齊藤元章氏。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。しかし、2014年2月に経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。
「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の詐欺容疑だけではなく、今後、税金をめぐる問題も浮上するかもしれません」（大手紙記者）
そして、この齊藤社長こそ、山口氏と親密な関係が取り沙汰されてきた人物なのだ。
その関係について報じたのは、伊藤詩織さんへのレイプ疑惑を最初に報じた「週刊新潮」（新潮社）。同誌は、山口氏が生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室がこの齊藤社長から提供されているものだという疑惑を報道。その部屋は〈月額賃料にして68万?240万円で平均130万円〉というのだから、もしこれがほんとうならば事実上、山口氏の「スポンサー」と言えるが、同誌では永田町関係者が山口氏と齊藤社長の関係について、このように述べている。
「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」
しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。その席で「齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです」などと語っていたのだという。
つまり、今回の逮捕劇は、山口氏にとってはスポンサーの逮捕と同時に、自身が深くかかわる会社が詐欺を働いていたということになる。
だが、ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。
経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。官邸を牛耳る「影の総理」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官をはじめ官邸幹部には経産省出身が多数おり、一方の経産省も安倍首相の言いなりとなる忠犬的な官僚が幹部となっている。ようするに、官邸がいちばん強い影響力を行使できる省庁なのだ。
そんなところからか、報道関係者の間では、今回の詐欺の発端になった経産省所管の国立研究開発法人からペジー社への巨額助成金にも、官邸の関与があったのではないか、という疑惑を指摘する声が上がり始めている。
さらにもうひとつ不可解なのは、ペジー社の齊藤社長がなぜ、スパコンが専門でもなんでもない政治ジャーナリストの山口氏にここまで肩入れしていたのか、ということだ。山口氏が安倍官邸にもっとも深く食い込んでいる記者、ということと関係があるのか。
いずれにしても、この事件にはまだまだ奥がありそうだ。今後の捜査の進展を見守りたい。
（編集部）
(4))今日の注目情報
①「原爆の影の下で育った」＝ノーベル賞「感動」－イシグロ氏
2017/12/07 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120700034&g=soc
ノーベル賞授賞式を前に、文学賞に決まったカズオ・イシグロ氏がスウェーデン・アカデミーで記者会見を行った。メディアの質問に自身の出生地・長崎や今後の文筆活動について語った＝６日、ストックホルム
【ロンドン時事】今年のノーベル文学賞が授与される日系英国人作家カズオ・イシグロ氏は６日、ストックホルムで記者会見した。長崎県で生まれた同氏は「私の母は２発目の原子爆弾の被害者であり、私はある意味、原爆の影の下で育った」と回想。その上で「われわれの住む世界はますます危険になっているが、何とかして安全に暮らし続けられればと願っている」と語った。
イシグロ氏は、日本の人々が受賞決定を喜んでくれたことに「とても感動した」と述べた。さらに「私にとってノーベル賞は、世界中の人々が願っている何か、すなわち人間は競うのではなく、共に努力すべきだということを象徴していると思う」と訴えた。
またノーベル平和賞が国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」に決まったことについて「核問題の重要性に再び光が当たることになって、大変うれしい」と述べた。授賞式は１０日行われる。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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本日木曜日（2017年12月07日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2440】の放送台本です!
【放送録画】73分44秒
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(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張する人が極端に少ないのか？
なぜならば、もしも日本で「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張すれば、街宣右翼や安倍晋三や「日本会議」などの極右ファシストや公安警察などの「天皇の守り人」たちからの公然、非公然の脅迫、妨害、暴力、弾圧がその人に集中するからである。
なぜならば、日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」は最大タブーの一つであり、あえて危険を冒してでもこのタブーに挑戦する人がほとんどいないからである。
1867年-1868年の「明治維新」から1945年8月15日の「敗戦」までの日本が、なぜ「大日本帝国」となりアジア太平洋諸国を侵略して5000万人の人々を殺したのか、なぜ日本国民がこの侵略戦争に総動員され320万人が戦死したのか、なぜ戦争に反対する国民が特高警察に弾圧され虐殺されたのか、その原因を追及すれば「日本の天皇制」に行きつくのだ。
「日本の天皇制」とは、伊藤博文が起案し1890年に施行した「大日本帝国憲法」によって、天皇にすべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④立法権⑤議会解散権)を与え、かつ「生き神」にて「神的権威」をもあわせ持たせて、世界に類のない「絶対権力者」に仕立て上げた「軍事独裁国民支配体制」である。
そして戦後の日本は、日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が戦後日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党・自民党に政治支配させるためにこの「天皇制」を道具として使ったのである。
すなわちGHQ(米国支配階級)は、戦前の「軍事独裁国民支配」の「天皇制」を、①民主化し、②非軍事化し、③名前を「象徴天皇制」に変え、④「人間天皇」「民主主義天皇」「家族天皇」「学者天皇」に100%イメージチェンジさせた同じ昭和天皇・裕仁を「象徴天皇」に据えたのである。
「戦前の天皇制」と「戦後の天皇制」は表面上は全く異なっているように見えるが「支配階級が日本国民を支配し搾取し洗脳する道具」という「本質」は変わらず同じなのだ。
その意味で「日本版五つ星運動」を日本で本当に実現するためには、最大のタブーとなっている「天皇制」を正面から取り上げ、「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張し自由に論議する日本人が多数派となる必要があるのだ。
以下は私が主張する「天皇批判」「天皇制批判」「天皇制廃止」のポイントです！
1.日本国憲法は「主権在民」を基本原則としてるが、「様」と呼ばれる「天皇」以下の皇族たちが国民とは全く別の「特別の存在」として機能していることは、日本国憲法の「主権在民」を否定する事になる。すなわち「主権在民」と「天皇制」は二律背反であり「天皇制の廃止」によってはじめて「主権在民」の原則が貫徹されるのである。
2.天皇は日本国憲法第4条『天皇の権能の限界』の規定で「国事行為」のみで「国政行為」を禁止されている。しかし日本国憲法第6第2項目の規定で「内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命すること」なっている。これは「行政権力」のトップ「内閣総理大臣」が「司法権力」のトップ「最高裁長官」を「天皇の名」で指名できることは「司法の行政権からの独立」の原則に違反している。
3.したがって「天皇制が廃止」されれば天皇の名で内閣総理大臣が最高裁長官を任命することができなくなり「司法の行政権からの独立」が保障されることになる。
4.天皇は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の規定で「内閣の助言と承認によって」「国会の召集」(同第2項)と「衆議院の解散」(同第3項)を行っている。しかし「国会の召集」と「衆議院の解散」は「天皇の国事行為」ではなく日本国憲法第4条で禁止されている「天皇の国政行為」そのものである。
5.本来の意味の「天皇の国事行為」であれば日本国憲法第7条第2項の文言は「国会を召集を公示する」、日本国憲法第7条第3項の文言は「衆議院の解散を公示する」とすべきなのだ。しかし日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を米国の100%の植民地にするために彼らが作った傀儡政党・自民党に、憲法の文言を巧妙にすり替えて「国会召集権」と「衆議院解散権」を与えたのである。
6.したがって「天皇制が廃止」されれば「内閣総理大臣が勝手に国会を召集したり自分たちに有利な特に衆議院を解散して総選挙すること」ができなくなる。すなわち衆議院は4年の任期満了ごとにに解散され総選挙が実施されるので、自民党が常に勝利することはなくなるのだ。
7.安倍晋三首相、自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級が推し進める「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」は、すべて「天皇の元首化」を軸として展開されるのであり「天皇制が廃止」されれば彼らのすべての策動は失敗し無に帰すのである。
8.天皇をはじめとする日本の皇族には日本国憲法が日本国民に保障する個人の自由や基本的人権は一切保障されていない。「天皇制が廃止」されれば、すべての皇族は一般国民となり日本国憲法が保障する個人の自由と基本的人権が保障され彼らは「天皇制のくびき」から解放されるのである。
9.日本国民は現行の「天皇制」を維持するために毎年360億円以上の税金を「皇室費」「宮廷費」などを負担している。「天皇制廃止」が実現されればそれらの税負担がゼロになるのだ。
(終わり)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第54回 朗読 (2017.12.07)
第9章 第三次世界大戦へのカウントダウン②
ー地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
▲フランス大統領選で「マク論ロン」が当選した背後情勢 (P277-283)
▲欧州ロスチャイルド家は「フランス」をどう動かすのか (P283-287)
(2)今日のトッピックス
①ＮＨＫ受信料合憲 最高裁 テレビ設置時から義務
2017年12月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120702000132.html
テレビを設置した人に契約を義務付けるＮＨＫの受信料制度が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は六日、合憲と初判断した。「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断も示した。
受信者が公平に負担してＮＨＫを支える制度を認めたことで、「公共放送の在り方」を巡る議論や受信料の徴収業務にも影響を与えるとみられる。
訴訟では「受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約しなければならない」と定めた放送法六四条一項の解釈が焦点となった。
大法廷は、この規定がテレビの設置者に契約を強制するものだと認定。受信料制度は「憲法の保障する『表現の自由』や国民の『知る権利』を具体化するという放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、契約の強制も許される」とした。
判決ではＮＨＫ側の主張を全面的に認め、これまでの全国の地裁や高裁で出された同様の訴訟の判決とほぼ同じ。被告の男性側は「放送法の規定は強制力のない努力義務。強制を認めているとすれば憲法の保障する『契約の自由』を侵害する」と主張したが、退けられた。
一方、大法廷は、契約を拒む受信者との間に契約を成立させるには、ＮＨＫが契約を求める訴訟を起こし、勝訴判決の確定が必要との初判断も示した。裁判官十五人のうち十四人の多数意見。木内道祥（みちよし）裁判官は「確定判決で契約は成立しない」とする反対意見を述べ、合憲性には触れなかった。
訴訟は、ＮＨＫが二〇一一年、受信契約を拒む東京都内の男性に契約の締結を求めて提訴。一、二審判決は契約と、テレビを設置した〇六年以降の受信料約二十万円の支払いを男性に命じた。最高裁は男性の上告を棄却し、二審判決が確定した。
＜ＮＨＫ受信料＞ ＮＨＫによると、契約対象とみられる約４９９５万世帯・事業所のうち、未契約は約２割の約１０００万世帯。他に契約していても未払いの人もおり、契約対象全体に対する支払率は７９％。ＮＨＫは２０１８年３月時点で、８０％の達成を目指している。契約を巡って裁判で争っているのは、今年９月時点で３５件。他に携帯電話のワンセグ機能に支払い義務があるのかなどを争う訴訟が続いている。
②動画：米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」
2017年12月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154516
【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、世界各国が非難の声を上げた。
パレスチナ解放機構（PLO）のサエブ・アリカット（Saeb
Erekat）事務局長は、トランプ大統領は「2国家共存の解決案を破壊した」と非難。マハムード・アッバス（Mahmud
Abbas）議長も、「嘆かわしく容認不可能なこれらの措置は、あらゆる和平努力を意図的に掘り崩すものだ」と批判し、米国はもはや和平仲介者としての役割を望めないと述べた。
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza
Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は、トランプ氏の決定は「同地域における米国の国益に対する地獄の門」を開くものだと表明した。
イランは、米国の決定は「新たなインティファーダ（反イスラエル闘争）」を引き起こす恐れがあると警告。トルコも、トランプ氏の決定は「国際法と、関連の国連（UN）決議に違反している」と非難した。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）仏大統領は、トランプ氏の決定は「遺憾」だとし、同氏に「何としても暴力を避ける」努力を尽くすよう呼びかけた。またテリーザ・メイ（Theresa
May）英首相も、この決定は和平努力にとって「役に立たない」ものであり、英政府は同意できないと言明。アンゲラ・メルケル（Angela
Merkel）独首相も米国の方針を「支持しない」との見解を表明した。
欧州連合（EU）はトランプ氏の決定に「深刻な懸念」を表明。アントニオ・グテレス（Antonio
Guterres）国連事務総長は、エルサレムの地位はイスラエル・パレスチナ間の直接交渉を通じて解決されなければならないと述べ、トランプ氏の決定を暗に批判した。
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin
Netanyahu）首相は、トランプ氏の決定は「歴史的」で「勇気ある」措置だと称賛している。映像は中東エルサレム旧市街で、壁に映し出された米国とイスラエルの国旗、トルコ・イスタンブールでパレスチナの旗を掲げて米国とイスラエルに抗議する人々、5日に表明された米政府の方針を受けてパレスチナ自治区ガザ地区で米国旗を燃やすパレスチナ人ら。(c)AFP
③フリン氏、対ロ制裁は「破棄される」と発言 中東の原発計画めぐり
2017年12月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154469
フリン氏、対ロ制裁は「破棄される」と発言 中東の原発計画めぐり
米首都ワシントンの連邦裁判所を後にするフリン前米大統領補佐官（2017年12月1日撮影）。
【12月7日 AFP】マイケル・フリン（Michael
Flynn）前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、今年1月のドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領の就任式のさなか、複数のロシア企業が絡む中東での原子力発電計画が「準備はできている」との電子メールを1人の実業家に送っていたことが分かった。民主党のイライジャ・カミングス（Elijah
Cummings）議員が6日、明らかにした。
カミングス議員は、この実業家から話を聞いた内部告発者の情報提供を受けていた。実業家は告発者に対し、トランプ政権が原発計画の推進を支援するため、対ロシア制裁は「破棄される」だろうとフリン氏が語っていたと説明。
その実業家とはACUストラテジック・パートナーズ（ACU Strategic
Partners）の原子力発電推進部門の担当責任者アレックス・コプソン（Alex
Copson）氏。コプソン氏は「マイクはわれわれのためのすべての手はずを整えてくれた」と告発者に語ったとされる。
コプソン氏はトランプの大統領就任式の半年前、原発計画の推進を支援してもらうためフリン氏を中東に招待し、その費用2万5000ドル（約280万円）を支払っていた。
ACUは中東地域で24か所前後の原発建設を計画しており、米ロが共同開発することになっていた。
この計画を成功させるための鍵こそがロシアへの経済制裁を終わらせ、ロシアからの原子炉の供給を可能にすることだった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street
Journal）によると、フリン氏はこの原発計画について、トランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared
Kushner）上級顧問やトランプ氏の親友のトーマス・バラック（Thomas
Barrack）氏とも話し合っていたという。
④伊藤詩織さん「常に疑問感じている」 国会内で訴え
2017年12月6日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKD63VWCKD6UTFK005.html
望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリストを訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが６日、国会内で開かれた超党派の国会議員の会合に出席した。伊藤さんは自身の体験を振り返りながら、性被害を訴えた場合の捜査や支援のあり方を見直すよう訴えた。
会合には、民進、立憲民主、希望、共産、日本維新の会、自由、社民、沖縄の風の野党各党・会派の国会議員が出席。伊藤さんが「逮捕状が裁判所から発行されたにもかかわらず、現場で当日執行されなかった。常に疑問に感じている」と述べると、出席者からは、「捜査や検察審査会の公平性の確保と被害者支援の強化に向けた提言をまとめていきたい」といった意見が出た。
伊藤さんは２０１５年、就職相談のため、東京都内で男性と会食した後、意識を失い望まない性行為をされた、として警察に告訴。準強姦（ごうかん）容疑で捜査されたが、嫌疑不十分で不起訴処分になった。今年５月、検察審査会に不服の申し立てをしたが、９月に「不起訴相当」の議決が出た。この際、男性は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」とコメント。民事訴訟でも争う姿勢を示している。
捜査をめぐっては、議連メンバーを中心に特別国会でも質疑が続いている。先月３０日の参院予算委員会では、社民の福島瑞穂氏が安倍晋三首相に男性との関係を尋ね、首相は「取材対象として知っている」と述べた。「逮捕状執行停止を知っていたか」と問う質問には「個別の事案について答えることは差し控えたい」と述べた。（南彰）
⑤右派団体による脅迫増加、記者200人が警察の保護下に イタリア
2017年12月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154515
右派団体による脅迫増加、記者200人が警察の保護下に イタリア
伊ローマ近郊のオスティアで、記者らによる言論の自由を擁護するデモで警備に当たる警察官（2017年11月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/FILIPPO
MONTEFORTE
【12月7日
AFP】イタリア政府は6日、同国で右派勢力が報道機関や関係者を脅迫する「新たな事象」が相次ぎ、約200人の記者が何らかの形で警察の保護を受けていると発表した。
内務省は声明で、少なくとも19件の記者保護計画のほか、記者宅の近隣区域を警察が定期的に巡回するなどの167件の「警戒措置」を実施していると述べた。
声明によると、今年これまでにメディアに対する脅迫の事象は90件に達している。ただこの数字は前年同期の114件からは減少している。
それにもかかわらず内務省は、ネオナチ（Neo-Nazi）やネオファシストなどの右派団体、犯罪組織などがその悪行を明るみに出そうとする記者らを脅迫する事象が増えつつあり、特別な注意を払っていく必要があると警鐘を鳴らしている。
⑥米誌タイム 今年の人は「沈黙を破った人たち」
2017年12月6日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mdixMn2
【ロサンゼルス長野宏美】米誌タイムは６日、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に、「沈黙を破った人たち」を選んだと発表し、セクハラ被害を証言した女優らを表紙にした。米国では、映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏（６５）のセクハラ報道をきっかけに５０人以上の被害者が告発。ツイッターで「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のハッシュタグ（検索目印）を付けた書き込みが活発化し、社会現象となっていた。
同誌編集長は決定理由についてＮＢＣテレビの番組で、「私も」運動は「勇気ある女性や男性の告白で始まった」と沈黙を破った不特定多数の人たちの団結力を評価し、「この数十年で最も素早い社会の変化だ」と指摘した。
表紙には、ワインスタイン氏のセクハラをニューヨーク・タイムズ紙に告発した女優のアシュリー・ジャドさんや、泣き寝入りしない姿勢を示すためのセクハラ訴訟で１ドルの賠償金を勝ち取った人気女性歌手テイラー・スウィフトさんらが登場している。
「今年の人」の２位以下には、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長らの名前が挙がった。昨年はトランプ氏が「米国分断の象徴」として選ばれていた。
(3)今日の重要情報
①助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！
巨額助成金に官邸の関与は？
2017.12.05 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3631.html
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！
巨額助成金に官邸の関与は？の画像1
自身も深くかかわる会社が詐欺を働いていた山口氏だが…（出世作の『総理」（幻冬舎）
ついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。だが、そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。
なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。
その人物は、スーパーコンピューターの開発をおこなうベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の社長・齊藤元章氏。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。しかし、2014年2月に経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。
「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の詐欺容疑だけではなく、今後、税金をめぐる問題も浮上するかもしれません」（大手紙記者）
そして、この齊藤社長こそ、山口氏と親密な関係が取り沙汰されてきた人物なのだ。
その関係について報じたのは、伊藤詩織さんへのレイプ疑惑を最初に報じた「週刊新潮」（新潮社）。同誌は、山口氏が生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室がこの齊藤社長から提供されているものだという疑惑を報道。その部屋は〈月額賃料にして68万?240万円で平均130万円〉というのだから、もしこれがほんとうならば事実上、山口氏の「スポンサー」と言えるが、同誌では永田町関係者が山口氏と齊藤社長の関係について、このように述べている。
「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」
しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。その席で「齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです」などと語っていたのだという。
つまり、今回の逮捕劇は、山口氏にとってはスポンサーの逮捕と同時に、自身が深くかかわる会社が詐欺を働いていたということになる。
だが、ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。
経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。官邸を牛耳る「影の総理」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官をはじめ官邸幹部には経産省出身が多数おり、一方の経産省も安倍首相の言いなりとなる忠犬的な官僚が幹部となっている。ようするに、官邸がいちばん強い影響力を行使できる省庁なのだ。
そんなところからか、報道関係者の間では、今回の詐欺の発端になった経産省所管の国立研究開発法人からペジー社への巨額助成金にも、官邸の関与があったのではないか、という疑惑を指摘する声が上がり始めている。
さらにもうひとつ不可解なのは、ペジー社の齊藤社長がなぜ、スパコンが専門でもなんでもない政治ジャーナリストの山口氏にここまで肩入れしていたのか、ということだ。山口氏が安倍官邸にもっとも深く食い込んでいる記者、ということと関係があるのか。
いずれにしても、この事件にはまだまだ奥がありそうだ。今後の捜査の進展を見守りたい。
（編集部）
(4))今日の注目情報
①「原爆の影の下で育った」＝ノーベル賞「感動」－イシグロ氏
2017/12/07 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120700034&g=soc
ノーベル賞授賞式を前に、文学賞に決まったカズオ・イシグロ氏がスウェーデン・アカデミーで記者会見を行った。メディアの質問に自身の出生地・長崎や今後の文筆活動について語った＝６日、ストックホルム
【ロンドン時事】今年のノーベル文学賞が授与される日系英国人作家カズオ・イシグロ氏は６日、ストックホルムで記者会見した。長崎県で生まれた同氏は「私の母は２発目の原子爆弾の被害者であり、私はある意味、原爆の影の下で育った」と回想。その上で「われわれの住む世界はますます危険になっているが、何とかして安全に暮らし続けられればと願っている」と語った。
イシグロ氏は、日本の人々が受賞決定を喜んでくれたことに「とても感動した」と述べた。さらに「私にとってノーベル賞は、世界中の人々が願っている何か、すなわち人間は競うのではなく、共に努力すべきだということを象徴していると思う」と訴えた。
またノーベル平和賞が国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」に決まったことについて「核問題の重要性に再び光が当たることになって、大変うれしい」と述べた。授賞式は１０日行われる。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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