いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年03月29日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3196】の放送台本です!
【放送録画】62分52秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674845995
【放送録画】
■本日月曜日(2021.03.29)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2021.03.26)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週金曜日(2021.03.26)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『21年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は完全に隠されている！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674310689
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=8wBCmukRmwQ&t=10s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 227名
【YouTube】: 133名
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計 360名
☆ブログ記事配信
①2021.03.27(土) 日本語記事
タイトル:コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』昨日成立した『2021年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bc21dd5175943a02c059cf40814ee684
②2021.03.28(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年03月22(月)-2021年03月26日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5bd151877fa9ca44c3b0fb41916ee980
③2021.0328(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年03月22(月)-2021年03月26日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b71242157227aaffb82a1a00b3244093
④2021.03.28(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年03月23日(火)-03月27日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a8fdbb4708930b26fe8b1b6907015ce
☆ブログサイト訪問者数:2021.03.28(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】:616
【PVページヴュー数】: 1171
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな！野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな！
▲最初の盾となる憲法規定は『憲法第41条』である。
憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従いえば、首相にはもともと『衆議解散の権限』などないのだ！
憲法第41条は、三つの国権(立法=国会、行政=内閣、司法=最高裁)のうち、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置すると規定している。
したがって、国会の下位に位置する内閣の長である首相が自分たちの都合で勝手に上位の国会を解散することなどできるわけがないのだ。
首相による『衆議院解散』は明白な憲法違反である。
▲第二の盾となる憲法規定は、『憲法第7条『天皇の国事行為』3項』である。
憲法第7条『天皇の国事行為』3項は以下のように規定している。
天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院を解散する。
しかしこの文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条1項が禁止している『天皇の国政行為の文言である。
これは日本国憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官が、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政権を独占して米国の利益のために働くように、憲法第7条3項の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言にすり替えて、首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。
事実、戦後の日本で計25回『衆議院解散・総選挙』が行われたが、そのうち19回は傀儡政党自民党の首相が野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って適当な大義名分をでっち上げて『衆議院解散・総選挙』を強行して『勝利』してきたのである。
▲憲法第7条『天皇の国事行為』3項の本来の正しい文言=『天皇の国事行為』の文言は以下の通りである。
天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する。
二階自民党幹事長が主張する『ただちに衆院解散』は、憲法上の根拠が一切ない憲法違反なのである。
野党は自公政権による『衆議院解散・総選挙』を絶対に阻止するために、広く国民に呼びかけて全国規模の『違憲訴訟』を提起すべきである！
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【該当記事】
▲二階幹事長「ただちに衆院解散」 野党、内閣不信任決議案の提出で
2021年3月29日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94550?rct=politics
自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で、菅政権に対する内閣不信任決議案提出に言及する野党をけん制した。「私は衆院解散権を持っていないが、不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅義偉首相に進言したい」と語った。
野党が不信任案提出に触れる場合は口先だけでなく、解散を覚悟した上で党の意見を述べるべきだと指摘。「不信任案はもちろん否決するが、解散を望むならばわれわれは受けて立つ。与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と強調した。
不信任案を巡っては、立憲民主党の安住淳国対委員長が２８日のＮＨＫ番組で「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」と表明。これに先立つ２３日も記者団に「４月でも５月でも提出はあり得る。一番大きな政局のインパクトがある時に出したい」と話していた。
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(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第二十六回朗読 (2021.03.29)
●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)
昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか
「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)
▲昭和天皇を無罪にする弁明の書 (P233-234)
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出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 29人死亡 1339人感染確認(29日18:45)
2021年3月29日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943211000.html
29日はこれまでに全国で1339人の感染が発表されています。
また、東京都で12人、千葉県で3人、兵庫県で2人、大阪府で2人、愛知県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、北海道で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、新潟県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人の、合わせて29人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め47万233人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて47万945人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が9082人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9107人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は29日の新たな感染者数です。
▽東京都は12万208人（234）
▽大阪府は5万1170人（213）
▽神奈川県は4万7837人（93）
▽埼玉県は3万2566人（102）
▽千葉県は2万9432人（110）
▽愛知県は2万7240人（39）
▽北海道は2万862人（46）
▽兵庫県は1万9673人（70）
▽福岡県は1万8955人（13）
▽京都府は9430人（15）
▽沖縄県は9284人（42）
▽茨城県は6674人（23）
▽宮城県は5717人（80）
▽静岡県は5666人（20）
▽広島県は5144人（19）
▽群馬県は4963人（20）
▽岐阜県は4814人（5）
▽栃木県は4561人（16）
▽奈良県は3597人（18）
▽熊本県は3498人（2）
▽滋賀県は2740人（6）
▽長野県は2731人（20）
▽三重県は2717人（9）
▽岡山県は2649人（4）
▽福島県は2473人（12）
▽宮崎県は1950人
▽石川県は1901人
▽鹿児島県は1817人（5）
▽長崎県は1628人（1）
▽山口県は1409人（3）
▽新潟県は1400人（8）
▽大分県は1307人（2）
▽愛媛県は1302人（24）
▽和歌山県は1257人（9）
▽佐賀県は1183人（2）
▽山梨県は965人（3）
▽青森県は944人
▽富山県は933人（1）※
▽高知県は914人
▽山形県は888人（23）
▽香川県は795人（6）
▽岩手県は609人（1）
▽福井県は573人（3）
▽徳島県は526人（9）
▽島根県は286人
▽秋田県は283人
▽鳥取県は215人（3）です。
このほか、空港などの検疫での感染は2374人（5）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で342人（+1）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、
▽国内で感染した人が44万2369人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて44万3028人となっています。
また、25日には速報値で1日に3万6009件のPCR検査などが行われました。
※富山県が3月27日の感染者数を3人→1人に修正発表。
・感染者数などは自治体等が後日変更する可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（28日午後8時時点） 死者277.7万人に
2021年3月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3339218
【3月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は277万7761人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億2662万2220人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
27日には世界全体で新たに9829人の死亡と57万6385人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3438人。次いで米国（761人）、メキシコ（567人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに54万8828人が死亡、3021万8688人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は31万550人、感染者数は1249万362人。以降はメキシコ（死者20万1429人、感染者222万4767人）、インド（死者16万1552人、感染者1197万1624人）、英国（死者12万6573人、感染者432万9180人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの242人。次いでハンガリー（204人）、モンテネグロ（198人）、ベルギー（197人）、スロベニア（193人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が94万3355人（感染4291万4305人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が76万7568人（感染2438万2782人）、米国・カナダが57万1678人（感染3117万8827人）、アジアが26万9736人（感染1755万2490人）、中東が11万2735人（感染638万1927人）、アフリカが11万1713人（感染417万5758人）、オセアニアが976人（感染3万6135人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③迫られる命の選択 仏パリの病院、コロナ対応限界間近
2021年3月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3339306?cx_part=top_topstory&cx_position=3
【3月29日 AFP】仏パリの病院は新型コロナウイルス患者の急増で満床に近づいており、受け入れを断らざるを得ない状況に陥る恐れがあると、医療関係者らが28日、警鐘を鳴らした。
パリ公立病院連合（AP-HP）の幹部レミ・サロモン（Remi Salomon）氏はニュース専門局BFMTVに対し、「今後10～15日、または3週間以内で、対応しきれなくなる可能性がある」として、学校の休校を含む新たなロックダウン（都市封鎖）が必要だと訴えた。
同日、41病院の危機管理責任者が週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）に公開書簡を発表。集中治療を受けられる患者を選定する準備に入ったと明らかにした。「沈黙を続ければ、われわれは医師倫理に背くことになる」
トリアージ（患者の優先順位付け）は成人患者が救急医療を受診する場合など、新型コロナへの感染の有無を問わずすべての患者に適用される。このような状況は「近年で最悪の（テロ）攻撃の際にもなかった」という。
夕刊紙ルモンド（Le Monde）の論説記事では、救急医9人が「どの患者を生かし、どの患者を死なせるべきかを、明確な基準がないまま医療従事者に判断させることで、政府は偽善的にその責任を縮小させている。行政府は明確かつ公然とその政治的判断がもたらす健康上の結果に責任を負うべきだ」と主張した。
サロモン氏はBFMTVのインタビューで、ワクチン接種の進展によって5月か6月には医療機関の負担は軽減されると考えられ、フランスの新型コロナ流行は、第3波が「最もひどい」が「おそらく最後」になるとの見方を示した。
☆今日のトッピックス
①国軍幹部が豪華パーティー、週末の抗議デモでは１１４人が死亡 ミャンマー
2021.03.29 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35168532.html
担架で運ばれる反クーデターのデモ参加者＝２８日、ヤンゴン/Stringer/Getty Images
（ＣＮＮ） クーデターによって軍が実権を握ったミャンマーで２７日、軍幹部らが「国軍記念日」を祝って豪華なパーティーを開いた一方、現地の報道によれば、抗議デモで１００人以上の死者が出たほか、数千人が隣国のタイへの避難を余儀なくされた。
ＳＮＳに投稿された画像では、ミンアウンフライン最高司令官が白い制服と蝶（ちょう）ネクタイを身に着けて赤いカーペットを歩き、招待客を歓迎して、記念日を祝う食事のために着席している様子が見て取れた。
国軍記念日は、第２次世界大戦時の日本軍による占領への抵抗を開始したことを祝うもので、ミャンマー軍は軍事パレードを行い力を誇示した。２７日はまた、ミャンマーの太陰暦の最後の満月の日で仏教にとっても重要であり、祭りや仏塔への訪問で祝われるはずだった。
しかし、独立系の地元メディア「ミャンマー・ナウ」の集計によれば、兵士や警察は２７日、４４の都市で子どもを含む少なくとも１１４を殺害した。軍が２月１日にクーデターで実験を握って以来、最多の死者数となった。
米国のバイデン大統領は２８日、ミャンマーの状況について、恐ろしい状況だと語り、軍の行動について「言語道断だ」と述べた。米国は、ミンアウンフライン最高司令官ら複数の軍幹部と、軍が保有するコングロマリット（複合企業）２社に対して制裁を科している。
非武装の人たちが無差別に殺害されているほか、残忍な行為も報道されている。ミャンマー・ナウによれば、軍によって、マンダレーで４０歳の男性が撃たれ、生きている状態で火に焼かれたという。
②自衛隊や米英豪軍など制服組トップ、ミャンマー軍に非難声明
2021年3月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3339201
【3月28日 AFP】自衛隊や米国、英国、オーストラリア軍など計12か国の制服組トップは28日、前日にミャンマー軍のデモ隊への発砲で子どもを含む少なくとも90人が死亡したことについて、共同で非難声明を発表した。
異例となる共同声明で、制服組トップらは「職業軍隊は国際的な行動基準を順守し、市民を傷つけるのではなく、守る責任がある」と指摘。ミャンマー国軍に対し、「暴力行為をやめ、失った尊敬と信頼を回復」するよう求めた。
現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」によると、ミャンマー国軍は前日のデモ隊との衝突で、最大都市ヤンゴンをはじめとする9つの地域において実弾を使用。
AAPPは日没までに少なくとも90人が死亡したとする一方、現地メディアは114人が死亡したと報じている。
③米NY州、娯楽用大麻合法化へ 知事と議員が合意
2021年3月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3339221
【3月29日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事と州議会議員は27日夜、21歳以上の成人による娯楽目的での大麻の使用を合法化する法案に正式に合意した。知事室が翌28日、発表した。
法案が可決すれば、ニューヨークは米国で14州とコロンビア特別区に続き、娯楽用大麻の使用を認める州となる。同州議会の両院ではクオモ知事が所属する民主党が大多数を占める。
知事室の発表によると、合法化により、年間3億5000万ドル（約380億円）の税収増、数万件の雇用増が見込める。法案は21歳以上の成人による大麻の購入のほか、個人消費目的での自宅での大麻栽培を許可。税収の一部を薬物治療と教育に充てることを計画している。
クオモ知事は声明で「成人用大麻の合法化は、雇用を創出し経済的利益をもたらす新たな市場を作るということだけではない。過去に不当に罰せられてきた人が利益を得る機会を確保し、長く疎外されてきたコミュニティーへの正義ということでもある」と述べた。
④トランプ氏から「聞くに堪えない」電話、前政権のコロナ調整官が明かす
2021.03.29 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35168483.html
（ＣＮＮ） トランプ前米政権で新型コロナウイルス対策調整官を務めたデボラ・バークス氏が在任中に国内の感染拡大を指摘した後、トランプ氏から非常に不快で「聞くに堪えない」電話を受け取っていたと明らかにした。
バークス氏本人が、米東部時間２８日夜放送のＣＮＮのドキュメンタリー番組で語った
同氏は昨年８月、ＣＮＮとのインタビューで、米国内の感染が「新たな段階」に入っていると指摘。３～４月の時点とは異なる激しい拡大がみられ、都市部と同じく農村部にも広がっていると明言した。
これがホワイトハウスの怒りを買い、トランプ氏から「非常に不快で直接的な、聞くに堪えない」電話があったという。ドキュメンタリー番組の司会者が電話で脅されたのかと尋ねたのに対し、バークス氏は「大変不快な会話だったといえる」と答えた。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、米国で昨年８月までに確認された感染者は少なくとも５５２万７３０６人、関連の死者は１７万３１１４人。トランプ氏はこの時点で、米国はうまく感染を抑えてきたと主張していた。
バークス氏はドキュメンタリー番組の中で、米国内の州や各都市が昨春の第１波で得た教訓を生かし、積極的な対策を取っていれば、その後の感染拡大を防げた可能性があると強調。第１波では約１０万人が死亡したが、その後の死者は大幅に減らすことができたはずとの見方を示した。
ＣＮＮはトランプ氏事務所に同番組に対するコメントを求めている。
☆今日の注目情報
①(OPINION) バイデン氏は人を侮辱しない大統領 初会見で語ったこと
フリーダ・ギティス
2021.03.28 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35168466.html
バイデン大統領は最初の記者会見で力強く一貫したパフォーマンスを披露した/Chip Somodevilla/Getty Images North America/Getty Images
（ＣＮＮ） 誰であれ、バイデン米大統領が２５日に行った就任後最初の公式記者会見が失言と虚偽の連発になるだろうと期待していた人は大いに落胆しているに違いない。有能で筋の通った、目的意識の強い大統領を求める米国民は安心してよい。
バイデン氏はこれまで避けてきた質問に答えることで話題を提供した。つまり２期目に関する質問だ（同氏は７８歳である）。記者団に対し、「計画の上では、２０２４年に再選を目指す」と明言した。もう一つの話題はパンデミック（世界的大流行）についてで、新型コロナウイルスのワクチン接種回数を、就任後の１００日間で１億回とした当初の目標から２億回に引き上げた。
およそ１時間余りにわたって、バイデン氏は記者から厳しい質問を受け、目立った誤りや言い間違いを全く犯すことなく乗り切った。自らの政権を力強く擁護し、深く、細やかな理解で広範な問題と向き合っていることを示した。結果を出すために必要な政策も明らかにした。
「私が選ばれたのは問題を解決するためだ」。同氏は冒頭からそう宣言し、ここまで国の喫緊の課題であるパンデミックと経済に注力してきた理由を説いた。その一方で、現在対処の準備を進めている長期的課題として銃規制、移民、気候変動、選挙権に言及した。
実際には、こういった方面の危機は順番を守らない。バイデン氏が最優先課題への取り組みを完了するまで待ってくれるなどということはない。同氏が対峙（たいじ）したこの日の記者たちもそうだった。
それでも、米国の国境の危機から中国問題まで、連邦予算から世界を舞台にした民主主義と独裁主義の争いまで、バイデン氏は安易な回答を避け、問題の複雑さをはっきりと認めつつ、合理的な対処法を示していた。すべてを解決すると約束はしなかったものの、改善は果たすと明言した。
最も厳しい質問のいくつかは、南部の国境で起きている移民の急増に集中した。そこでは同伴者のいない子どもたちが過密状態の中で手続きを待っている。こうした事態を受け入れられるのかと問われたとき、バイデン氏はほとんど気分を害した様子で守勢に回り、政権として施設の再建に尽力していると強調。これらの施設は前任の大統領によって取り除かれていたとの見解を示した。
ただ、子どもたちを国境の向こうへ送り返していないことに関して、謝罪の言葉は口にしなかった。「考えてみてほしい…同伴者のいない子どもが国境にたどり着いているのに、我々は彼を餓死させ、向こう側に留め置くのか」「私はそんなことはしない」（バイデン氏）
実に思いやりのこもった態度で、それこそ過去のどの大統領からも聞いた記憶がないような言葉で（前任者とはあまりにも対照的だ）、バイデン氏は移民の両親がどれほどつらい決断を下しているかを描写した。彼らは我が子をたった一人で数千キロの旅へと送り出さなくてはならない。どんな運命が待ち受けているかもわからないまま。「ここまで追い詰められてしまうとは」「それほどひどい状況だということにほかならない」（バイデン氏）
バイデン氏によれば、こうした人々は地震や洪水、食糧不足、犯罪組織の暴力を理由に自国を後にする。同氏の掲げる計画では、中米におけるこれらの問題への対処を支援する。そのための資金が腐敗した各国の政府にわたらないような措置も確実に講じる。
バイデン氏はフィリバスター（議事妨害）規則に関しての興味深い見方を示した。この規則により上院では６０票の賛成がなければ重要法案が通らないため、バイデン氏の立法上の目標達成は難しくなっている。かつての方式に立ち戻りたいとの考えを述べたバイデン氏は、自身が上院議員になった「１２０年前」にはそのような方式が実施されていたと冗談を言った。当時、法案を通さないようにするには議員が議場で可能な限り演説を長引かせる必要があった。フィリバスターが人種差別的なジム・クロウ法時代の遺物だと思うかと問われると、バイデン氏はそう思うと答える一方、政治の世界で何が可能かを理解しているとも述べた。そのうえでなお、当該の規則は「とてつもないやり方で乱用されている」と指摘。撤廃に前向きな姿勢を見せた。
バイデン氏は最も情熱的な部類の言葉を用いて共和党による選挙権制限の取り組みを攻撃した。２５日にジョージア州の下院を通過した法案はその一環だ。同氏はこうした取り組みを「米国らしくない」「うんざりする」と形容。共和党の有権者でさえ「卑劣な」措置だと考えていると指摘し、これを覆すためにあらゆる権限を行使すると約束した。
バイデン氏はまた、ここへきて突然財政赤字の規模に対する懸念を表明した共和党の偽善を非難。富裕層に多大な恩恵をもたらした巨額の減税については何の不安も口にしていなかったと指摘した。「連邦予算が人々の命を救うときに彼らは難色を示す」が、「最も裕福な米国民の懐を肥やすときには」反対しないと述べた。
外交政策に関して、バイデン氏は現行の中国、さらにはロシアとの間の不和をより大きな課題の一部だと説明。つまり民主主義と独裁主義の争いの一環だと主張した。米中関係においては多面的な対立が存在するとし、貿易は両国が折り合えない領域の一つに過ぎないと述べた。トランプ前大統領は米中の通商争いに強迫的なまでに傾倒していた。
同盟国との関係の再構築は、バイデン氏の政策方針の中で重要な要素となるだろう。とりわけトランプ氏の下であまりにも多くの長年にわたる戦略的連携が傷つけられてきた状況ではそうだ（腕時計に目をやりながら、バイデン氏は記者団に対し、この後２７カ国の首脳とのオンライン会議に臨まなくてはならないと告げた）。
バイデン氏は、米国が世界のリーダーであることを心の底から受け入れると表明している。２５日には民主主義国の首脳会談を米国で開催する計画に改めて言及。「未来を話し合う」場にすると語った。
バイデン氏による大統領就任後初の記者会見は、前任者からの衝撃的な決別のみにとどまらなかった。同氏は決して他人を侮辱せず、自画自賛せず、内容のある、首尾一貫した言葉で語った。どこを取っても、力強いパフォーマンスだった。誰であれ会見を視聴した人は、バイデン氏が認知機能に問題を抱えているとの右派メディアのばかげた中傷が明白な虚偽であるとわかっただろう。
多くの米国民はバイデン氏の仕事の内容を支持し、この国がよくなるのを願っている。彼らにとって今回の会見は、最も喜ばしく、安心感を得られる６０分間だった。
◇
フリーダ・ギティス氏は世界情勢を扱うコラムニストでＣＮＮのほか、米紙ワシントン・ポストやワールド・ポリティクス・レビューにも寄稿している。記事における意見や見解は全てギティス氏個人のものです。
☆今日の重要情報
①世界を襲う変異株の出現 日本政府はPCR検査を拡大せよ
2021年3月28日 長周新聞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287096
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）と世界保健機関（ＷＨＯ）が表明してから３月１１日で１年が経過した。２８日時点で世界の累計感染者数は１億２６３８万人、死者数は２７７万人にのぼる。この１年のあいだにワクチン接種が始まり収束の兆しともされていたが、それも束の間、新たに感染力や致死率がより強い変異株の急速な拡大で、収束への道のりはさらに遠ざかっている。ＷＨＯによると、変異株は７日時点でイギリス型が１１１カ国・地域、南アフリカ型が５８カ国・地域、ブラジル型が３２カ国・地域に拡大している。日本政府は２１日に一都三県の緊急事態宣言を解除したが、フランスでは１８日にパリなど首都圏を含む１６県（約２２００万人）のロックダウンを発表した。専門家は「油断するときではない」と警鐘を鳴らし、変異株拡大で感染数や死者数が増加する危険性を強調している。変異株については明らかになっていない部分も多いが、専門家の見解ともあわせて実情を見てみた。
変異した新型コロナウイルスの流行は昨年１２月にイギリスで確認された。それ以来、変異株による感染拡大が各国であいついでいる。イギリス型に続いて南アフリカ型やブラジル型など新たな種類が出現している。
ウイルスの変異は珍しくなく、新型コロナは２週間に１回のペースで変異を重ねている。ウイルスは増えるときに一定の割合でゲノム（全遺伝情報）のコピーをくり返すが、その過程で間違えてコピーをすることによって変異株が発生する。新型コロナのゲノムは全部で約３万塩基あり、平均１５日に１カ所の頻度で変異する。
一昨年、中国の武漢で見つかった初期型は、昨年春に欧州型の変異株が世界に広まるなかで姿を消した。日本でも昨年春の感染拡大期に欧州型の変異株が約３００確認されたが、大半は消えてしまった。
だが、その後イギリスで発見された変異株は新型コロナの感染力にかかわる構造（突起の先端部）が変化し、感染力は従来の最大１・７倍と推計されている。この型の変異株は欧州を中心に約１１１カ国・地域で確認されている。
イギリスでは昨年１２月、変異株の急速な感染拡大に警戒感を強めたジョンソン首相がそれまでの方針を急転換し、大規模なロックダウンに踏み切った。変異株は昨年１１月末段階でイングランド南東部で見つかっており、従来のウイルスに対して変異は２３カ所と異例の多さであるうえ、変異のいくつかはヒトの細胞に結合する部分で起きており、これによって感染力が高まった可能性があると政府の首席科学顧問が指摘している。従来のウイルスに比べ感染力が最大で七割高い可能性があるとした。
ジョンソン首相は昨年１２月１９日に「ウイルスが攻撃方法を変えてくるなら、われわれも防御の方法を変えなければならない」「変異株は急速に拡大している。今わかっている情報にもとづいて行動する必要がある」として、ロンドンの全域とそれをとり囲む南東部の大半のロックダウンを宣言した。イギリスの全人口の３分の１にあたる２０００万人近くが対象になった。
フランスでは１８日にカステックス首相が、パリを含む１６県で２０日から４週間にわたって３度目のロックダウンを導入すると発表した。対象となったのはおもに北部の県で、２１００万人に影響が及ぶ。フランスでは感染の第三波に襲われており、イギリス型の変異株が７５％を占める。従来のウイルスより３０～７０％感染力が強く、とくに子どもがかかりやすい。とりわけパリは深刻で、１０万人当りの感染者数が４００人を上回り、集中治療室（ＩＣＵ）の入院患者数は１２００人と第２波のピークをこえている。
生活必需品以外を扱う店舗は書店を除き営業禁止。自宅から１０㌔㍍以内での移動や運動は許可されるが、他県への移動は禁止。学校は閉めないが、屋内でのスポーツは禁止。児童生徒、教職員を対象に毎週３０万人規模で検査を実施している。
また、ロックダウンで休業せざるをえない事業体の従業員には、給与の手取りの約７割を政府が負担する。レストランやカフェに関係する卸売業者や納入業者等のうち、売上が７０％以上減少している企業に月２０万ユーロを上限に２０１９年の売上の２０％に相当する額を給付する等々、経済的な補償も具体的、重層的な措置が発表された。
イタリアでは１５日から国の半分でロックダウンが開始された。生活必需品を扱う店以外の営業が禁止され、学校も閉鎖された。これまでも夜間の外出制限措置がとられてきたが、変異ウイルスの拡大に歯止めがかからず、より強硬な措置をとった。
イタリア保健省が１２日に発表したところでは、１日当りの新規感染者は２万６８２４人で、この１カ月間で急速に増加している。
ドイツでは３月に入り昨年１１月から続いているロックダウンが一部緩和されたものの、２月中旬に底を打っていた新規感染者数が増加に転じている。イギリス型の変異株は１月中旬は全体の５・６％だったが、３月初めには７２％に急増した。またドイツでは、イギリスや南アフリカのものとは異なる変異株も見つかっている。
ブラジル型
ブラジルでは１０日、新型コロナウイルスによる１日当りの死者数が初めて２０００人をこえて２２８６人となり、過去最多を記録した。感染率も急上昇している。感染者の合計は２６万８３７０人となり、アメリカに次いで世界で２番目に多い。同日の新規感染者は７万９８７６人で、１日当りの人数としては３番目に多かった。
専門家は、アマゾン地域の都市マナウスで発生したと考えられる感染力が強い変異株によって、ブラジル国内の感染率が上がっていると警告している。
ブラジル型の変異株は、従来型より感染力が最大で２倍ほど強い可能性がある。また、従来型への感染によってつくられた免疫から逃れる性質を持っているとも見られている。従来型に感染した人がブラジル型変異株に感染する確率は２５～６０％とされる。
ＷＨＯのテドロス事務局長はブラジル型変異株が拡大する恐れがあると警告している。
南アフリカ型
南アフリカでは昨年１０月ごろに変異株が最初に確認され、昨年１２月に入り感染者が急増した。昨年１２月３日の新規感染者数は約４４００人だったが、同３１日には約１万８０００人と４倍をこえた。累計感染者数は同２７日にアフリカで初めて１００万人を上回った。
南アフリカ型の変異株はウイルスを攻撃する抗体から逃れる「逃避変異」と呼ばれる変異を持っており、過去の感染によってできた免疫やワクチン接種によってできた免疫から逃れる可能性がある。すでにコロナに感染した患者の血液中の抗体を使い科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きがまったく見られず、再感染から守られない可能性が明らかになった。
従来のウイルスより５０％感染しやすく、ワクチンの有効性も低下する可能性が高い。ファイザーのワクチンは南アフリカ型に対し防御効果が下がるとの実験結果が出ており、アストラゼネカ製も軽症者への効果は従来型に比べて限定的と判明した。このためアストラゼネカは南アフリカ型に対応するワクチンを今年秋までに準備したいとの意向を表明した。モデルナも南アフリカ型の変異株に対抗するワクチンを開発し、臨床試験を開始した。ファイザーは通常より１回多い３回の接種で既存のワクチンが変異株への有効性を高められるかどうかを調べる治験を開始した。だがウイルスは今後も変異をくり返し、新たなワクチンを開発しても効果がなくなる可能性が高く、収束するまでワクチン開発を続けなければならない。
南アフリカ型変異株は現在は世界中に拡大しており、７日時点で５８カ国で確認されている。
研究者らの報告から
ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の研究者らのチームは１５日、科学誌『ネイチャー』で、イギリスで発見された変異株はほかの変異株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高いことが明らかになったと発表した。
イギリス型の変異株は昨年秋にイギリスで初めて確認され、１２月までにアメリカなど数カ国で見つかった。昨年末にはイギリスで支配的な変異株になり、感染拡大の第二波をもたらし、イギリスは人口１０万人当りの死者数が世界で２番目に多くなった。
研究ではイギリスで新型コロナで死亡した５０００人近くのウイルスの遺伝データを調査し、３分の２に変異株の感染が確認された。その結果、変異株感染者は検査で陽性反応が出てから２８日以内に死亡するリスクが、ほかの変異株への感染者より５５％高いことがわかった。
同大学院の助教授は「イギリスでは今年１月と２月だけで新型コロナの死者は４万２０００人に達した」「治療面で大きな進歩があったにもかかわらず、２０２１年の死者数はすでに２０２０年のパンデミック開始後８カ月間よりも多くなっている」とのべている。
イギリスのエクセター大学などの研究チームも１０日、昨年１０月から今年１月までの期間に病院以外の検査所や自宅で新型コロナウイルス検査を受けて陽性になった約５万５０００人について追跡調査をおこなったデータを発表した。
それによるとイギリスで確認された変異株の致死率は１０００人当り４・１人で、従来株の１０００人当り２・５人と比べ６４％高かった。研究チームはイギリス変異株が従来株に比べ「相当の追加死者を生む可能性がある」としている。
アメリカのワシントン大学保健指標評価研究所のクリス・マーレイ所長は３日、最近まで有効なワクチンの発見が集団免疫の達成を助ける可能性があることに希望を抱いていたが、感染力の強い変異株がワクチンの効果を弱める可能性があるだけでなく、感染したことのあるヒトの自然免疫をもくぐり抜ける恐れがあり、当初の仮設を修正せざるをえないことを明らかにした。
マーレイ所長はまた、南アフリカ型や同様の変異株が急速に広がり続けた場合、次の冬のコロナ感染による入院数や死亡数はインフルエンザ流行の４倍に高まる可能性があるとしている。これは有効性６５％のワクチンが国民の半数に接種されたと仮定したうえでの見通しだ。マーレイ氏の研究所が出している今年６月１日までの予測では、コロナ死者はアメリカでさらに６万２０００人、世界でさらに６万９０００人増えるとしている。
イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学専門家であるアズラ・ガーニ氏は「昨年のクリスマス時点では、ワクチン登場を極めて楽観的に受けとめた」としたが、しかし「１２月末にはイギリスで感染力の強い新たな変異株が見つかった」と警告した。イギリス国内ではこの変異株が感染の主流になり、ほぼ同じころ南アフリカとブラジルで感染力がさらに強い変異株が流行し始めた。
アメリカのラホヤ免疫研究所のウイルス学者・シェーン・クロッティー氏は「昨年１２月の時点ではコロナウイルスをはしかウイルスのように機能的に根絶することは可能だ」としていたが、その後の変異株の出現に警戒心を高める必要性があるとしている。
また、新型コロナウイルスの流行抑制にとりくんできた他の専門家も昨年末にワクチンが登場したことで「はしか」のようにおおむね抑制できると希望をもったが、新たな変異株の発生がそうした楽観的な見方を打ち砕いたとのべている。
変異株は従来のウイルスより感染者が増えやすく、ワクチンの効果の低下が懸念されている。たとえば変異株の感染力が５０％強くなったと仮定すると、従来のウイルスの基本再生産数を２とし、変異株の基本再生産数を３とした場合、従来のウイルスは潜伏期５日ごとに２倍ずつに増え、変異株は５日ごとに３倍ずつ増える。２０日後には従来のウイルスの感染者は１６倍だが、変異株では８１倍になる。
早期検査と隔離が必須
変異株の拡大を防ぐために専門家は「早期検出（検査）」「隔離」「接触者調査」が重要としている。
日本の現状では、新型コロナウイルスが検出された症例のうち５～１０％程度に変異株かどうかを調べるＰＣＲ検査をおこない、陽性の場合にゲノム解析をおこなっている。従来のウイルスのＰＣＲ検査数も世界的に見てきわめて少ない日本で、はたしてこのような検査体制で変異株の拡大に対応できるかは疑問だ。
たとえば中国・北京では今年１月、変異した新型コロナウイルス感染者が確認されたため、感染者が住んでいる地域で約１５５万人を対象にＰＣＲ検査を実施した。中国では今年１月に入って感染者が増加傾向にあり、首都北京南部の大興区では１７日から１１人の感染者が確認され、このうち２人はイギリス型の変異株に感染していた。これを受けて地元当局は、感染者が確認された地域の一部を封鎖し、住民２万４０００人を自宅待機させたほか、大興区に住む約１５５万人を対象にＰＣＲ検査を実施した。
また、今年に入り約５００人の感染が確認された河北省の省都・石家荘市（人口約１１００万人）では全市民を対象にＰＣＲ検査がおこなわれた。感染者が出た村は封鎖され、２万人以上の住民全員がホテルなどの隔離先に移された。瀋陽市では昨年１２月に約４０人の感染が確認されたが、約７４０万人の住民がそれぞれ２回以上のＰＣＲ検査を受けた。
こうした徹底したＰＣＲ検査や隔離政策をとり、中国では新型コロナウイルスや変異株の大発生を抑え込んでいる。２３日時点で感染者数は９万人、死者数は４６００人となっている。
日本の感染状況を見てみると、２３日時点で感染者数４５万８０００人、死者数８８００人となっている。今年１月１日～１２日の新規感染者数は３０００～７０００人台で、１日当りの検査数は最大で約７万６０００件、１２日間平均で約４万７０００件ときわめて少ない。ＰＣＲ検査の総実施件数は５５３万１３０５件で、のべ実施率は人口のわずか４・４％だ。
世界各国と比べて見ると、オーストラリアが約４５％、イタリアも約４５％、スイス約４４％、オーストリア約４４％、マレーシア約１１％、フィリピン約６・５％、グアテマラ約３・６％となっている。先進国が軒並み４０％以上の実施率で感染の実態把握に努めているなかで、１人当りのＧＤＰが１９３カ国中１１３位のグアテマラと僅差で下位争いをするという貧相な実態だ。
日本感染症学会によると、感染者の最大６割が無症状の可能性があるといい、検査をしなければ感染者を野放しにすることになりかねない。しかも、従来のウイルス以上に感染力が強く、ワクチンの効果も低い変異株の感染拡大が世界中で広がっているなかで、広範囲にＰＣＲ検査をおこない、まず実態を把握することが新型コロナウイルスの収束に向けてのとりくみの要となっている。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年03月29日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3196】の放送台本です!
【放送録画】62分52秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674845995
【放送録画】
■本日月曜日(2021.03.29)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2021.03.26)夜の日本語放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週金曜日(2021.03.26)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』本日成立した『21年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は完全に隠されている！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674310689
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=8wBCmukRmwQ&t=10s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 227名
【YouTube】: 133名
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計 360名
☆ブログ記事配信
①2021.03.27(土) 日本語記事
タイトル:コラム『国民よ騙されてはいけない!(No2)』昨日成立した『2021年度国家予算』は100兆円規模の『表帳簿=一般会計』だけで200兆円規模の『裏帳簿=特別会計』は隠されている！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bc21dd5175943a02c059cf40814ee684
②2021.03.28(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年03月22(月)-2021年03月26日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5bd151877fa9ca44c3b0fb41916ee980
③2021.0328(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年03月22(月)-2021年03月26日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b71242157227aaffb82a1a00b3244093
④2021.03.28(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年03月23日(火)-03月27日(土)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a8fdbb4708930b26fe8b1b6907015ce
☆ブログサイト訪問者数:2021.03.28(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】:616
【PVページヴュー数】: 1171
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな！野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな！
▲最初の盾となる憲法規定は『憲法第41条』である。
憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従いえば、首相にはもともと『衆議解散の権限』などないのだ！
憲法第41条は、三つの国権(立法=国会、行政=内閣、司法=最高裁)のうち、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置すると規定している。
したがって、国会の下位に位置する内閣の長である首相が自分たちの都合で勝手に上位の国会を解散することなどできるわけがないのだ。
首相による『衆議院解散』は明白な憲法違反である。
▲第二の盾となる憲法規定は、『憲法第7条『天皇の国事行為』3項』である。
憲法第7条『天皇の国事行為』3項は以下のように規定している。
天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院を解散する。
しかしこの文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条1項が禁止している『天皇の国政行為の文言である。
これは日本国憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官が、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政権を独占して米国の利益のために働くように、憲法第7条3項の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言にすり替えて、首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。
事実、戦後の日本で計25回『衆議院解散・総選挙』が行われたが、そのうち19回は傀儡政党自民党の首相が野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って適当な大義名分をでっち上げて『衆議院解散・総選挙』を強行して『勝利』してきたのである。
▲憲法第7条『天皇の国事行為』3項の本来の正しい文言=『天皇の国事行為』の文言は以下の通りである。
天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する。
二階自民党幹事長が主張する『ただちに衆院解散』は、憲法上の根拠が一切ない憲法違反なのである。
野党は自公政権による『衆議院解散・総選挙』を絶対に阻止するために、広く国民に呼びかけて全国規模の『違憲訴訟』を提起すべきである！
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【該当記事】
▲二階幹事長「ただちに衆院解散」 野党、内閣不信任決議案の提出で
2021年3月29日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94550?rct=politics
自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で、菅政権に対する内閣不信任決議案提出に言及する野党をけん制した。「私は衆院解散権を持っていないが、不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅義偉首相に進言したい」と語った。
野党が不信任案提出に触れる場合は口先だけでなく、解散を覚悟した上で党の意見を述べるべきだと指摘。「不信任案はもちろん否決するが、解散を望むならばわれわれは受けて立つ。与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と強調した。
不信任案を巡っては、立憲民主党の安住淳国対委員長が２８日のＮＨＫ番組で「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」と表明。これに先立つ２３日も記者団に「４月でも５月でも提出はあり得る。一番大きな政局のインパクトがある時に出したい」と話していた。
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(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第二十六回朗読 (2021.03.29)
●第6章 昭和天皇の戦争責任 (P201-244)
昭和天皇の「伝説」は果たしてしんじつだったのか
「戦争の全責任を負うとした美談。「平和主義者」の評判・・・だが天皇自身が語った「独白録」にその反証が記されている。(P232-244)
▲昭和天皇を無罪にする弁明の書 (P233-234)
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出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 29人死亡 1339人感染確認(29日18:45)
2021年3月29日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943211000.html
29日はこれまでに全国で1339人の感染が発表されています。
また、東京都で12人、千葉県で3人、兵庫県で2人、大阪府で2人、愛知県で2人、京都府で1人、佐賀県で1人、北海道で1人、奈良県で1人、岐阜県で1人、新潟県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人の、合わせて29人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め47万233人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて47万945人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が9082人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9107人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は29日の新たな感染者数です。
▽東京都は12万208人（234）
▽大阪府は5万1170人（213）
▽神奈川県は4万7837人（93）
▽埼玉県は3万2566人（102）
▽千葉県は2万9432人（110）
▽愛知県は2万7240人（39）
▽北海道は2万862人（46）
▽兵庫県は1万9673人（70）
▽福岡県は1万8955人（13）
▽京都府は9430人（15）
▽沖縄県は9284人（42）
▽茨城県は6674人（23）
▽宮城県は5717人（80）
▽静岡県は5666人（20）
▽広島県は5144人（19）
▽群馬県は4963人（20）
▽岐阜県は4814人（5）
▽栃木県は4561人（16）
▽奈良県は3597人（18）
▽熊本県は3498人（2）
▽滋賀県は2740人（6）
▽長野県は2731人（20）
▽三重県は2717人（9）
▽岡山県は2649人（4）
▽福島県は2473人（12）
▽宮崎県は1950人
▽石川県は1901人
▽鹿児島県は1817人（5）
▽長崎県は1628人（1）
▽山口県は1409人（3）
▽新潟県は1400人（8）
▽大分県は1307人（2）
▽愛媛県は1302人（24）
▽和歌山県は1257人（9）
▽佐賀県は1183人（2）
▽山梨県は965人（3）
▽青森県は944人
▽富山県は933人（1）※
▽高知県は914人
▽山形県は888人（23）
▽香川県は795人（6）
▽岩手県は609人（1）
▽福井県は573人（3）
▽徳島県は526人（9）
▽島根県は286人
▽秋田県は283人
▽鳥取県は215人（3）です。
このほか、空港などの検疫での感染は2374人（5）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で342人（+1）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、
▽国内で感染した人が44万2369人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて44万3028人となっています。
また、25日には速報値で1日に3万6009件のPCR検査などが行われました。
※富山県が3月27日の感染者数を3人→1人に修正発表。
・感染者数などは自治体等が後日変更する可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（28日午後8時時点） 死者277.7万人に
2021年3月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3339218
【3月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は277万7761人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億2662万2220人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
27日には世界全体で新たに9829人の死亡と57万6385人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3438人。次いで米国（761人）、メキシコ（567人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに54万8828人が死亡、3021万8688人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は31万550人、感染者数は1249万362人。以降はメキシコ（死者20万1429人、感染者222万4767人）、インド（死者16万1552人、感染者1197万1624人）、英国（死者12万6573人、感染者432万9180人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの242人。次いでハンガリー（204人）、モンテネグロ（198人）、ベルギー（197人）、スロベニア（193人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が94万3355人（感染4291万4305人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が76万7568人（感染2438万2782人）、米国・カナダが57万1678人（感染3117万8827人）、アジアが26万9736人（感染1755万2490人）、中東が11万2735人（感染638万1927人）、アフリカが11万1713人（感染417万5758人）、オセアニアが976人（感染3万6135人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③迫られる命の選択 仏パリの病院、コロナ対応限界間近
2021年3月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3339306?cx_part=top_topstory&cx_position=3
【3月29日 AFP】仏パリの病院は新型コロナウイルス患者の急増で満床に近づいており、受け入れを断らざるを得ない状況に陥る恐れがあると、医療関係者らが28日、警鐘を鳴らした。
パリ公立病院連合（AP-HP）の幹部レミ・サロモン（Remi Salomon）氏はニュース専門局BFMTVに対し、「今後10～15日、または3週間以内で、対応しきれなくなる可能性がある」として、学校の休校を含む新たなロックダウン（都市封鎖）が必要だと訴えた。
同日、41病院の危機管理責任者が週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）に公開書簡を発表。集中治療を受けられる患者を選定する準備に入ったと明らかにした。「沈黙を続ければ、われわれは医師倫理に背くことになる」
トリアージ（患者の優先順位付け）は成人患者が救急医療を受診する場合など、新型コロナへの感染の有無を問わずすべての患者に適用される。このような状況は「近年で最悪の（テロ）攻撃の際にもなかった」という。
夕刊紙ルモンド（Le Monde）の論説記事では、救急医9人が「どの患者を生かし、どの患者を死なせるべきかを、明確な基準がないまま医療従事者に判断させることで、政府は偽善的にその責任を縮小させている。行政府は明確かつ公然とその政治的判断がもたらす健康上の結果に責任を負うべきだ」と主張した。
サロモン氏はBFMTVのインタビューで、ワクチン接種の進展によって5月か6月には医療機関の負担は軽減されると考えられ、フランスの新型コロナ流行は、第3波が「最もひどい」が「おそらく最後」になるとの見方を示した。
☆今日のトッピックス
①国軍幹部が豪華パーティー、週末の抗議デモでは１１４人が死亡 ミャンマー
2021.03.29 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35168532.html
担架で運ばれる反クーデターのデモ参加者＝２８日、ヤンゴン/Stringer/Getty Images
（ＣＮＮ） クーデターによって軍が実権を握ったミャンマーで２７日、軍幹部らが「国軍記念日」を祝って豪華なパーティーを開いた一方、現地の報道によれば、抗議デモで１００人以上の死者が出たほか、数千人が隣国のタイへの避難を余儀なくされた。
ＳＮＳに投稿された画像では、ミンアウンフライン最高司令官が白い制服と蝶（ちょう）ネクタイを身に着けて赤いカーペットを歩き、招待客を歓迎して、記念日を祝う食事のために着席している様子が見て取れた。
国軍記念日は、第２次世界大戦時の日本軍による占領への抵抗を開始したことを祝うもので、ミャンマー軍は軍事パレードを行い力を誇示した。２７日はまた、ミャンマーの太陰暦の最後の満月の日で仏教にとっても重要であり、祭りや仏塔への訪問で祝われるはずだった。
しかし、独立系の地元メディア「ミャンマー・ナウ」の集計によれば、兵士や警察は２７日、４４の都市で子どもを含む少なくとも１１４を殺害した。軍が２月１日にクーデターで実験を握って以来、最多の死者数となった。
米国のバイデン大統領は２８日、ミャンマーの状況について、恐ろしい状況だと語り、軍の行動について「言語道断だ」と述べた。米国は、ミンアウンフライン最高司令官ら複数の軍幹部と、軍が保有するコングロマリット（複合企業）２社に対して制裁を科している。
非武装の人たちが無差別に殺害されているほか、残忍な行為も報道されている。ミャンマー・ナウによれば、軍によって、マンダレーで４０歳の男性が撃たれ、生きている状態で火に焼かれたという。
②自衛隊や米英豪軍など制服組トップ、ミャンマー軍に非難声明
2021年3月28日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3339201
【3月28日 AFP】自衛隊や米国、英国、オーストラリア軍など計12か国の制服組トップは28日、前日にミャンマー軍のデモ隊への発砲で子どもを含む少なくとも90人が死亡したことについて、共同で非難声明を発表した。
異例となる共同声明で、制服組トップらは「職業軍隊は国際的な行動基準を順守し、市民を傷つけるのではなく、守る責任がある」と指摘。ミャンマー国軍に対し、「暴力行為をやめ、失った尊敬と信頼を回復」するよう求めた。
現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」によると、ミャンマー国軍は前日のデモ隊との衝突で、最大都市ヤンゴンをはじめとする9つの地域において実弾を使用。
AAPPは日没までに少なくとも90人が死亡したとする一方、現地メディアは114人が死亡したと報じている。
③米NY州、娯楽用大麻合法化へ 知事と議員が合意
2021年3月29日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3339221
【3月29日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事と州議会議員は27日夜、21歳以上の成人による娯楽目的での大麻の使用を合法化する法案に正式に合意した。知事室が翌28日、発表した。
法案が可決すれば、ニューヨークは米国で14州とコロンビア特別区に続き、娯楽用大麻の使用を認める州となる。同州議会の両院ではクオモ知事が所属する民主党が大多数を占める。
知事室の発表によると、合法化により、年間3億5000万ドル（約380億円）の税収増、数万件の雇用増が見込める。法案は21歳以上の成人による大麻の購入のほか、個人消費目的での自宅での大麻栽培を許可。税収の一部を薬物治療と教育に充てることを計画している。
クオモ知事は声明で「成人用大麻の合法化は、雇用を創出し経済的利益をもたらす新たな市場を作るということだけではない。過去に不当に罰せられてきた人が利益を得る機会を確保し、長く疎外されてきたコミュニティーへの正義ということでもある」と述べた。
④トランプ氏から「聞くに堪えない」電話、前政権のコロナ調整官が明かす
2021.03.29 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35168483.html
（ＣＮＮ） トランプ前米政権で新型コロナウイルス対策調整官を務めたデボラ・バークス氏が在任中に国内の感染拡大を指摘した後、トランプ氏から非常に不快で「聞くに堪えない」電話を受け取っていたと明らかにした。
バークス氏本人が、米東部時間２８日夜放送のＣＮＮのドキュメンタリー番組で語った
同氏は昨年８月、ＣＮＮとのインタビューで、米国内の感染が「新たな段階」に入っていると指摘。３～４月の時点とは異なる激しい拡大がみられ、都市部と同じく農村部にも広がっていると明言した。
これがホワイトハウスの怒りを買い、トランプ氏から「非常に不快で直接的な、聞くに堪えない」電話があったという。ドキュメンタリー番組の司会者が電話で脅されたのかと尋ねたのに対し、バークス氏は「大変不快な会話だったといえる」と答えた。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、米国で昨年８月までに確認された感染者は少なくとも５５２万７３０６人、関連の死者は１７万３１１４人。トランプ氏はこの時点で、米国はうまく感染を抑えてきたと主張していた。
バークス氏はドキュメンタリー番組の中で、米国内の州や各都市が昨春の第１波で得た教訓を生かし、積極的な対策を取っていれば、その後の感染拡大を防げた可能性があると強調。第１波では約１０万人が死亡したが、その後の死者は大幅に減らすことができたはずとの見方を示した。
ＣＮＮはトランプ氏事務所に同番組に対するコメントを求めている。
☆今日の注目情報
①(OPINION) バイデン氏は人を侮辱しない大統領 初会見で語ったこと
フリーダ・ギティス
2021.03.28 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35168466.html
バイデン大統領は最初の記者会見で力強く一貫したパフォーマンスを披露した/Chip Somodevilla/Getty Images North America/Getty Images
（ＣＮＮ） 誰であれ、バイデン米大統領が２５日に行った就任後最初の公式記者会見が失言と虚偽の連発になるだろうと期待していた人は大いに落胆しているに違いない。有能で筋の通った、目的意識の強い大統領を求める米国民は安心してよい。
バイデン氏はこれまで避けてきた質問に答えることで話題を提供した。つまり２期目に関する質問だ（同氏は７８歳である）。記者団に対し、「計画の上では、２０２４年に再選を目指す」と明言した。もう一つの話題はパンデミック（世界的大流行）についてで、新型コロナウイルスのワクチン接種回数を、就任後の１００日間で１億回とした当初の目標から２億回に引き上げた。
およそ１時間余りにわたって、バイデン氏は記者から厳しい質問を受け、目立った誤りや言い間違いを全く犯すことなく乗り切った。自らの政権を力強く擁護し、深く、細やかな理解で広範な問題と向き合っていることを示した。結果を出すために必要な政策も明らかにした。
「私が選ばれたのは問題を解決するためだ」。同氏は冒頭からそう宣言し、ここまで国の喫緊の課題であるパンデミックと経済に注力してきた理由を説いた。その一方で、現在対処の準備を進めている長期的課題として銃規制、移民、気候変動、選挙権に言及した。
実際には、こういった方面の危機は順番を守らない。バイデン氏が最優先課題への取り組みを完了するまで待ってくれるなどということはない。同氏が対峙（たいじ）したこの日の記者たちもそうだった。
それでも、米国の国境の危機から中国問題まで、連邦予算から世界を舞台にした民主主義と独裁主義の争いまで、バイデン氏は安易な回答を避け、問題の複雑さをはっきりと認めつつ、合理的な対処法を示していた。すべてを解決すると約束はしなかったものの、改善は果たすと明言した。
最も厳しい質問のいくつかは、南部の国境で起きている移民の急増に集中した。そこでは同伴者のいない子どもたちが過密状態の中で手続きを待っている。こうした事態を受け入れられるのかと問われたとき、バイデン氏はほとんど気分を害した様子で守勢に回り、政権として施設の再建に尽力していると強調。これらの施設は前任の大統領によって取り除かれていたとの見解を示した。
ただ、子どもたちを国境の向こうへ送り返していないことに関して、謝罪の言葉は口にしなかった。「考えてみてほしい…同伴者のいない子どもが国境にたどり着いているのに、我々は彼を餓死させ、向こう側に留め置くのか」「私はそんなことはしない」（バイデン氏）
実に思いやりのこもった態度で、それこそ過去のどの大統領からも聞いた記憶がないような言葉で（前任者とはあまりにも対照的だ）、バイデン氏は移民の両親がどれほどつらい決断を下しているかを描写した。彼らは我が子をたった一人で数千キロの旅へと送り出さなくてはならない。どんな運命が待ち受けているかもわからないまま。「ここまで追い詰められてしまうとは」「それほどひどい状況だということにほかならない」（バイデン氏）
バイデン氏によれば、こうした人々は地震や洪水、食糧不足、犯罪組織の暴力を理由に自国を後にする。同氏の掲げる計画では、中米におけるこれらの問題への対処を支援する。そのための資金が腐敗した各国の政府にわたらないような措置も確実に講じる。
バイデン氏はフィリバスター（議事妨害）規則に関しての興味深い見方を示した。この規則により上院では６０票の賛成がなければ重要法案が通らないため、バイデン氏の立法上の目標達成は難しくなっている。かつての方式に立ち戻りたいとの考えを述べたバイデン氏は、自身が上院議員になった「１２０年前」にはそのような方式が実施されていたと冗談を言った。当時、法案を通さないようにするには議員が議場で可能な限り演説を長引かせる必要があった。フィリバスターが人種差別的なジム・クロウ法時代の遺物だと思うかと問われると、バイデン氏はそう思うと答える一方、政治の世界で何が可能かを理解しているとも述べた。そのうえでなお、当該の規則は「とてつもないやり方で乱用されている」と指摘。撤廃に前向きな姿勢を見せた。
バイデン氏は最も情熱的な部類の言葉を用いて共和党による選挙権制限の取り組みを攻撃した。２５日にジョージア州の下院を通過した法案はその一環だ。同氏はこうした取り組みを「米国らしくない」「うんざりする」と形容。共和党の有権者でさえ「卑劣な」措置だと考えていると指摘し、これを覆すためにあらゆる権限を行使すると約束した。
バイデン氏はまた、ここへきて突然財政赤字の規模に対する懸念を表明した共和党の偽善を非難。富裕層に多大な恩恵をもたらした巨額の減税については何の不安も口にしていなかったと指摘した。「連邦予算が人々の命を救うときに彼らは難色を示す」が、「最も裕福な米国民の懐を肥やすときには」反対しないと述べた。
外交政策に関して、バイデン氏は現行の中国、さらにはロシアとの間の不和をより大きな課題の一部だと説明。つまり民主主義と独裁主義の争いの一環だと主張した。米中関係においては多面的な対立が存在するとし、貿易は両国が折り合えない領域の一つに過ぎないと述べた。トランプ前大統領は米中の通商争いに強迫的なまでに傾倒していた。
同盟国との関係の再構築は、バイデン氏の政策方針の中で重要な要素となるだろう。とりわけトランプ氏の下であまりにも多くの長年にわたる戦略的連携が傷つけられてきた状況ではそうだ（腕時計に目をやりながら、バイデン氏は記者団に対し、この後２７カ国の首脳とのオンライン会議に臨まなくてはならないと告げた）。
バイデン氏は、米国が世界のリーダーであることを心の底から受け入れると表明している。２５日には民主主義国の首脳会談を米国で開催する計画に改めて言及。「未来を話し合う」場にすると語った。
バイデン氏による大統領就任後初の記者会見は、前任者からの衝撃的な決別のみにとどまらなかった。同氏は決して他人を侮辱せず、自画自賛せず、内容のある、首尾一貫した言葉で語った。どこを取っても、力強いパフォーマンスだった。誰であれ会見を視聴した人は、バイデン氏が認知機能に問題を抱えているとの右派メディアのばかげた中傷が明白な虚偽であるとわかっただろう。
多くの米国民はバイデン氏の仕事の内容を支持し、この国がよくなるのを願っている。彼らにとって今回の会見は、最も喜ばしく、安心感を得られる６０分間だった。
◇
フリーダ・ギティス氏は世界情勢を扱うコラムニストでＣＮＮのほか、米紙ワシントン・ポストやワールド・ポリティクス・レビューにも寄稿している。記事における意見や見解は全てギティス氏個人のものです。
☆今日の重要情報
①世界を襲う変異株の出現 日本政府はPCR検査を拡大せよ
2021年3月28日 長周新聞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287096
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）と世界保健機関（ＷＨＯ）が表明してから３月１１日で１年が経過した。２８日時点で世界の累計感染者数は１億２６３８万人、死者数は２７７万人にのぼる。この１年のあいだにワクチン接種が始まり収束の兆しともされていたが、それも束の間、新たに感染力や致死率がより強い変異株の急速な拡大で、収束への道のりはさらに遠ざかっている。ＷＨＯによると、変異株は７日時点でイギリス型が１１１カ国・地域、南アフリカ型が５８カ国・地域、ブラジル型が３２カ国・地域に拡大している。日本政府は２１日に一都三県の緊急事態宣言を解除したが、フランスでは１８日にパリなど首都圏を含む１６県（約２２００万人）のロックダウンを発表した。専門家は「油断するときではない」と警鐘を鳴らし、変異株拡大で感染数や死者数が増加する危険性を強調している。変異株については明らかになっていない部分も多いが、専門家の見解ともあわせて実情を見てみた。
変異した新型コロナウイルスの流行は昨年１２月にイギリスで確認された。それ以来、変異株による感染拡大が各国であいついでいる。イギリス型に続いて南アフリカ型やブラジル型など新たな種類が出現している。
ウイルスの変異は珍しくなく、新型コロナは２週間に１回のペースで変異を重ねている。ウイルスは増えるときに一定の割合でゲノム（全遺伝情報）のコピーをくり返すが、その過程で間違えてコピーをすることによって変異株が発生する。新型コロナのゲノムは全部で約３万塩基あり、平均１５日に１カ所の頻度で変異する。
一昨年、中国の武漢で見つかった初期型は、昨年春に欧州型の変異株が世界に広まるなかで姿を消した。日本でも昨年春の感染拡大期に欧州型の変異株が約３００確認されたが、大半は消えてしまった。
だが、その後イギリスで発見された変異株は新型コロナの感染力にかかわる構造（突起の先端部）が変化し、感染力は従来の最大１・７倍と推計されている。この型の変異株は欧州を中心に約１１１カ国・地域で確認されている。
イギリスでは昨年１２月、変異株の急速な感染拡大に警戒感を強めたジョンソン首相がそれまでの方針を急転換し、大規模なロックダウンに踏み切った。変異株は昨年１１月末段階でイングランド南東部で見つかっており、従来のウイルスに対して変異は２３カ所と異例の多さであるうえ、変異のいくつかはヒトの細胞に結合する部分で起きており、これによって感染力が高まった可能性があると政府の首席科学顧問が指摘している。従来のウイルスに比べ感染力が最大で七割高い可能性があるとした。
ジョンソン首相は昨年１２月１９日に「ウイルスが攻撃方法を変えてくるなら、われわれも防御の方法を変えなければならない」「変異株は急速に拡大している。今わかっている情報にもとづいて行動する必要がある」として、ロンドンの全域とそれをとり囲む南東部の大半のロックダウンを宣言した。イギリスの全人口の３分の１にあたる２０００万人近くが対象になった。
フランスでは１８日にカステックス首相が、パリを含む１６県で２０日から４週間にわたって３度目のロックダウンを導入すると発表した。対象となったのはおもに北部の県で、２１００万人に影響が及ぶ。フランスでは感染の第三波に襲われており、イギリス型の変異株が７５％を占める。従来のウイルスより３０～７０％感染力が強く、とくに子どもがかかりやすい。とりわけパリは深刻で、１０万人当りの感染者数が４００人を上回り、集中治療室（ＩＣＵ）の入院患者数は１２００人と第２波のピークをこえている。
生活必需品以外を扱う店舗は書店を除き営業禁止。自宅から１０㌔㍍以内での移動や運動は許可されるが、他県への移動は禁止。学校は閉めないが、屋内でのスポーツは禁止。児童生徒、教職員を対象に毎週３０万人規模で検査を実施している。
また、ロックダウンで休業せざるをえない事業体の従業員には、給与の手取りの約７割を政府が負担する。レストランやカフェに関係する卸売業者や納入業者等のうち、売上が７０％以上減少している企業に月２０万ユーロを上限に２０１９年の売上の２０％に相当する額を給付する等々、経済的な補償も具体的、重層的な措置が発表された。
イタリアでは１５日から国の半分でロックダウンが開始された。生活必需品を扱う店以外の営業が禁止され、学校も閉鎖された。これまでも夜間の外出制限措置がとられてきたが、変異ウイルスの拡大に歯止めがかからず、より強硬な措置をとった。
イタリア保健省が１２日に発表したところでは、１日当りの新規感染者は２万６８２４人で、この１カ月間で急速に増加している。
ドイツでは３月に入り昨年１１月から続いているロックダウンが一部緩和されたものの、２月中旬に底を打っていた新規感染者数が増加に転じている。イギリス型の変異株は１月中旬は全体の５・６％だったが、３月初めには７２％に急増した。またドイツでは、イギリスや南アフリカのものとは異なる変異株も見つかっている。
ブラジル型
ブラジルでは１０日、新型コロナウイルスによる１日当りの死者数が初めて２０００人をこえて２２８６人となり、過去最多を記録した。感染率も急上昇している。感染者の合計は２６万８３７０人となり、アメリカに次いで世界で２番目に多い。同日の新規感染者は７万９８７６人で、１日当りの人数としては３番目に多かった。
専門家は、アマゾン地域の都市マナウスで発生したと考えられる感染力が強い変異株によって、ブラジル国内の感染率が上がっていると警告している。
ブラジル型の変異株は、従来型より感染力が最大で２倍ほど強い可能性がある。また、従来型への感染によってつくられた免疫から逃れる性質を持っているとも見られている。従来型に感染した人がブラジル型変異株に感染する確率は２５～６０％とされる。
ＷＨＯのテドロス事務局長はブラジル型変異株が拡大する恐れがあると警告している。
南アフリカ型
南アフリカでは昨年１０月ごろに変異株が最初に確認され、昨年１２月に入り感染者が急増した。昨年１２月３日の新規感染者数は約４４００人だったが、同３１日には約１万８０００人と４倍をこえた。累計感染者数は同２７日にアフリカで初めて１００万人を上回った。
南アフリカ型の変異株はウイルスを攻撃する抗体から逃れる「逃避変異」と呼ばれる変異を持っており、過去の感染によってできた免疫やワクチン接種によってできた免疫から逃れる可能性がある。すでにコロナに感染した患者の血液中の抗体を使い科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きがまったく見られず、再感染から守られない可能性が明らかになった。
従来のウイルスより５０％感染しやすく、ワクチンの有効性も低下する可能性が高い。ファイザーのワクチンは南アフリカ型に対し防御効果が下がるとの実験結果が出ており、アストラゼネカ製も軽症者への効果は従来型に比べて限定的と判明した。このためアストラゼネカは南アフリカ型に対応するワクチンを今年秋までに準備したいとの意向を表明した。モデルナも南アフリカ型の変異株に対抗するワクチンを開発し、臨床試験を開始した。ファイザーは通常より１回多い３回の接種で既存のワクチンが変異株への有効性を高められるかどうかを調べる治験を開始した。だがウイルスは今後も変異をくり返し、新たなワクチンを開発しても効果がなくなる可能性が高く、収束するまでワクチン開発を続けなければならない。
南アフリカ型変異株は現在は世界中に拡大しており、７日時点で５８カ国で確認されている。
研究者らの報告から
ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の研究者らのチームは１５日、科学誌『ネイチャー』で、イギリスで発見された変異株はほかの変異株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高いことが明らかになったと発表した。
イギリス型の変異株は昨年秋にイギリスで初めて確認され、１２月までにアメリカなど数カ国で見つかった。昨年末にはイギリスで支配的な変異株になり、感染拡大の第二波をもたらし、イギリスは人口１０万人当りの死者数が世界で２番目に多くなった。
研究ではイギリスで新型コロナで死亡した５０００人近くのウイルスの遺伝データを調査し、３分の２に変異株の感染が確認された。その結果、変異株感染者は検査で陽性反応が出てから２８日以内に死亡するリスクが、ほかの変異株への感染者より５５％高いことがわかった。
同大学院の助教授は「イギリスでは今年１月と２月だけで新型コロナの死者は４万２０００人に達した」「治療面で大きな進歩があったにもかかわらず、２０２１年の死者数はすでに２０２０年のパンデミック開始後８カ月間よりも多くなっている」とのべている。
イギリスのエクセター大学などの研究チームも１０日、昨年１０月から今年１月までの期間に病院以外の検査所や自宅で新型コロナウイルス検査を受けて陽性になった約５万５０００人について追跡調査をおこなったデータを発表した。
それによるとイギリスで確認された変異株の致死率は１０００人当り４・１人で、従来株の１０００人当り２・５人と比べ６４％高かった。研究チームはイギリス変異株が従来株に比べ「相当の追加死者を生む可能性がある」としている。
アメリカのワシントン大学保健指標評価研究所のクリス・マーレイ所長は３日、最近まで有効なワクチンの発見が集団免疫の達成を助ける可能性があることに希望を抱いていたが、感染力の強い変異株がワクチンの効果を弱める可能性があるだけでなく、感染したことのあるヒトの自然免疫をもくぐり抜ける恐れがあり、当初の仮設を修正せざるをえないことを明らかにした。
マーレイ所長はまた、南アフリカ型や同様の変異株が急速に広がり続けた場合、次の冬のコロナ感染による入院数や死亡数はインフルエンザ流行の４倍に高まる可能性があるとしている。これは有効性６５％のワクチンが国民の半数に接種されたと仮定したうえでの見通しだ。マーレイ氏の研究所が出している今年６月１日までの予測では、コロナ死者はアメリカでさらに６万２０００人、世界でさらに６万９０００人増えるとしている。
イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学専門家であるアズラ・ガーニ氏は「昨年のクリスマス時点では、ワクチン登場を極めて楽観的に受けとめた」としたが、しかし「１２月末にはイギリスで感染力の強い新たな変異株が見つかった」と警告した。イギリス国内ではこの変異株が感染の主流になり、ほぼ同じころ南アフリカとブラジルで感染力がさらに強い変異株が流行し始めた。
アメリカのラホヤ免疫研究所のウイルス学者・シェーン・クロッティー氏は「昨年１２月の時点ではコロナウイルスをはしかウイルスのように機能的に根絶することは可能だ」としていたが、その後の変異株の出現に警戒心を高める必要性があるとしている。
また、新型コロナウイルスの流行抑制にとりくんできた他の専門家も昨年末にワクチンが登場したことで「はしか」のようにおおむね抑制できると希望をもったが、新たな変異株の発生がそうした楽観的な見方を打ち砕いたとのべている。
変異株は従来のウイルスより感染者が増えやすく、ワクチンの効果の低下が懸念されている。たとえば変異株の感染力が５０％強くなったと仮定すると、従来のウイルスの基本再生産数を２とし、変異株の基本再生産数を３とした場合、従来のウイルスは潜伏期５日ごとに２倍ずつに増え、変異株は５日ごとに３倍ずつ増える。２０日後には従来のウイルスの感染者は１６倍だが、変異株では８１倍になる。
早期検査と隔離が必須
変異株の拡大を防ぐために専門家は「早期検出（検査）」「隔離」「接触者調査」が重要としている。
日本の現状では、新型コロナウイルスが検出された症例のうち５～１０％程度に変異株かどうかを調べるＰＣＲ検査をおこない、陽性の場合にゲノム解析をおこなっている。従来のウイルスのＰＣＲ検査数も世界的に見てきわめて少ない日本で、はたしてこのような検査体制で変異株の拡大に対応できるかは疑問だ。
たとえば中国・北京では今年１月、変異した新型コロナウイルス感染者が確認されたため、感染者が住んでいる地域で約１５５万人を対象にＰＣＲ検査を実施した。中国では今年１月に入って感染者が増加傾向にあり、首都北京南部の大興区では１７日から１１人の感染者が確認され、このうち２人はイギリス型の変異株に感染していた。これを受けて地元当局は、感染者が確認された地域の一部を封鎖し、住民２万４０００人を自宅待機させたほか、大興区に住む約１５５万人を対象にＰＣＲ検査を実施した。
また、今年に入り約５００人の感染が確認された河北省の省都・石家荘市（人口約１１００万人）では全市民を対象にＰＣＲ検査がおこなわれた。感染者が出た村は封鎖され、２万人以上の住民全員がホテルなどの隔離先に移された。瀋陽市では昨年１２月に約４０人の感染が確認されたが、約７４０万人の住民がそれぞれ２回以上のＰＣＲ検査を受けた。
こうした徹底したＰＣＲ検査や隔離政策をとり、中国では新型コロナウイルスや変異株の大発生を抑え込んでいる。２３日時点で感染者数は９万人、死者数は４６００人となっている。
日本の感染状況を見てみると、２３日時点で感染者数４５万８０００人、死者数８８００人となっている。今年１月１日～１２日の新規感染者数は３０００～７０００人台で、１日当りの検査数は最大で約７万６０００件、１２日間平均で約４万７０００件ときわめて少ない。ＰＣＲ検査の総実施件数は５５３万１３０５件で、のべ実施率は人口のわずか４・４％だ。
世界各国と比べて見ると、オーストラリアが約４５％、イタリアも約４５％、スイス約４４％、オーストリア約４４％、マレーシア約１１％、フィリピン約６・５％、グアテマラ約３・６％となっている。先進国が軒並み４０％以上の実施率で感染の実態把握に努めているなかで、１人当りのＧＤＰが１９３カ国中１１３位のグアテマラと僅差で下位争いをするという貧相な実態だ。
日本感染症学会によると、感染者の最大６割が無症状の可能性があるといい、検査をしなければ感染者を野放しにすることになりかねない。しかも、従来のウイルス以上に感染力が強く、ワクチンの効果も低い変異株の感染拡大が世界中で広がっているなかで、広範囲にＰＣＲ検査をおこない、まず実態を把握することが新型コロナウイルスの収束に向けてのとりくみの要となっている。
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情報発信者 山崎康彦
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