いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2021.03.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3196】の『☆今日のメインテーマ』とNew!『☆重要ブログ記事の再掲』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】62分52秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674845995
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3606】
■野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな！野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな！
▲最初の盾となる憲法規定は『憲法第41条』である。
憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従いえば、首相にはもともと『衆議解散の権限』などないのだ！
憲法第41条は、三つの国権(立法=国会、行政=内閣、司法=最高裁)のうち、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置すると規定している。
したがって、国会の下位に位置する内閣の長である首相が自分たちの都合で勝手に上位の国会を解散することなどできるわけがないのだ。
首相による『衆議院解散』は明白な憲法違反である。
▲第二の盾となる憲法規定は、『憲法第7条『天皇の国事行為』3項』である。
憲法第7条『天皇の国事行為』3項は以下のように規定している。
天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院を解散する。
しかしこの文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条1項が禁止している『天皇の国政行為の文言である。
これは日本国憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官が、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政権を独占して米国の利益のために働くように、憲法第7条3項の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言にすり替えて、首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。
事実、戦後の日本で計25回『衆議院解散・総選挙』が行われたが、そのうち19回は傀儡政党自民党の首相が野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って適当な大義名分をでっち上げて『衆議院解散・総選挙』を強行して『勝利』してきたのである。
▲憲法第7条『天皇の国事行為』3項の本来の正しい文言=『天皇の国事行為』の文言は以下の通りである。
天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する。
二階自民党幹事長が主張する『ただちに衆院解散』は、憲法上の根拠が一切ない憲法違反なのである。
野党は自公政権による『衆議院解散・総選挙』を絶対に阻止するために、広く国民に呼びかけて全国規模の『違憲訴訟』を提起すべきである！
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【該当記事】
▲二階幹事長「ただちに衆院解散」 野党、内閣不信任決議案の提出で
2021年3月29日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94550?rct=politics
自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で、菅政権に対する内閣不信任決議案提出に言及する野党をけん制した。「私は衆院解散権を持っていないが、不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅義偉首相に進言したい」と語った。
野党が不信任案提出に触れる場合は口先だけでなく、解散を覚悟した上で党の意見を述べるべきだと指摘。「不信任案はもちろん否決するが、解散を望むならばわれわれは受けて立つ。与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と強調した。
不信任案を巡っては、立憲民主党の安住淳国対委員長が２８日のＮＨＫ番組で「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」と表明。これに先立つ２３日も記者団に「４月でも５月でも提出はあり得る。一番大きな政局のインパクトがある時に出したい」と話していた。
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(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2021.03.29)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3196】の『☆今日のメインテーマ』とNew!『☆重要ブログ記事の再掲』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】62分52秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/674845995
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3606】
■野党は二階自民党幹事長の『ただちに衆院解散』の脅しに屈するな！野党は二つの憲法規定を盾に『違憲訴訟』を起こして菅政権に憲法違反の『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせるな！
▲最初の盾となる憲法規定は『憲法第41条』である。
憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従いえば、首相にはもともと『衆議解散の権限』などないのだ！
憲法第41条は、三つの国権(立法=国会、行政=内閣、司法=最高裁)のうち、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置すると規定している。
したがって、国会の下位に位置する内閣の長である首相が自分たちの都合で勝手に上位の国会を解散することなどできるわけがないのだ。
首相による『衆議院解散』は明白な憲法違反である。
▲第二の盾となる憲法規定は、『憲法第7条『天皇の国事行為』3項』である。
憲法第7条『天皇の国事行為』3項は以下のように規定している。
天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院を解散する。
しかしこの文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、憲法第4条1項が禁止している『天皇の国政行為の文言である。
これは日本国憲法を起案し制定したマッカーサーGHQ総司令官が、米国の傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政権を独占して米国の利益のために働くように、憲法第7条3項の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言にすり替えて、首相に『衆議院の解散権』を与えたのである。
事実、戦後の日本で計25回『衆議院解散・総選挙』が行われたが、そのうち19回は傀儡政党自民党の首相が野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って適当な大義名分をでっち上げて『衆議院解散・総選挙』を強行して『勝利』してきたのである。
▲憲法第7条『天皇の国事行為』3項の本来の正しい文言=『天皇の国事行為』の文言は以下の通りである。
天皇は内閣総理大臣の助言と承認により衆議院の解散を宣言する。
二階自民党幹事長が主張する『ただちに衆院解散』は、憲法上の根拠が一切ない憲法違反なのである。
野党は自公政権による『衆議院解散・総選挙』を絶対に阻止するために、広く国民に呼びかけて全国規模の『違憲訴訟』を提起すべきである！
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【該当記事】
▲二階幹事長「ただちに衆院解散」 野党、内閣不信任決議案の提出で
2021年3月29日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94550?rct=politics
自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で、菅政権に対する内閣不信任決議案提出に言及する野党をけん制した。「私は衆院解散権を持っていないが、不信任案を出してきた場合、直ちに解散で立ち向かうべきだと菅義偉首相に進言したい」と語った。
野党が不信任案提出に触れる場合は口先だけでなく、解散を覚悟した上で党の意見を述べるべきだと指摘。「不信任案はもちろん否決するが、解散を望むならばわれわれは受けて立つ。与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と強調した。
不信任案を巡っては、立憲民主党の安住淳国対委員長が２８日のＮＨＫ番組で「長期自民党政権に、われわれの考え方を伝える重要な方法だ。準備したい」と表明。これに先立つ２３日も記者団に「４月でも５月でも提出はあり得る。一番大きな政局のインパクトがある時に出したい」と話していた。
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(おわり)
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