いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2018.11.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2670】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
①【放送録画】 85分01秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509249156
②【放送録画】 02分20秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509275034
【今日のブログ記事No.3070】
■あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか？
なぜ日本の大手マスコミが行う全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか？
【画像１】ＮＮＮ・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果：支持する53%、支持しない36%
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【関連記事１】
安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
2018/11/25 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。
一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が６４％だった。
北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。
ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。
来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛成が２９％だった。
一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が４８％、反対が４４％だった。
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▲その最大の理由とは何か？
それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。
【日本の報道を支配する大手マスコミ10社】
1.共同通信
2.時事通信
3.NHK
4.読売新聞・NNN(日本テレビ)
5.朝日新聞
6.毎日新聞
7.日経新聞
8.産経新聞・フジテレビ
9.JNN（TBSテレビ）
10.ANN（テレビ朝日）
そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。
大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、①莫大な費用が掛かること、②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。
たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。
第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。
日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。
▲『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とＮＨＫ(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる！
【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表 (作成山崎)
『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ！
日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう！
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2018.11.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2670】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
①【放送録画】 85分01秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509249156
②【放送録画】 02分20秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/509275034
【今日のブログ記事No.3070】
■あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか？
なぜ日本の大手マスコミが行う全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか？
【画像１】ＮＮＮ・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果：支持する53%、支持しない36%
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【関連記事１】
安倍内閣の支持率５３％ 世論調査
2018/11/25 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より４ポイント上がり、５３％だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」は３６％だった。
政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が４８％、反対が４２％だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が７３％と最も多く、「廃案にする」が１４％、「今の臨時国会で成立させる」が９％だった。
一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が６４％だった。
北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く５８％、「４島一括返還」が２５％、「２島返還で決着」が１１％だった。
ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。
来年１０月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば５％分のポイントを還元する案については、反対が６２％、賛成が２９％だった。
一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が４８％、反対が４４％だった。
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▲その最大の理由とは何か？
それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。
【日本の報道を支配する大手マスコミ10社】
1.共同通信
2.時事通信
3.NHK
4.読売新聞・NNN(日本テレビ)
5.朝日新聞
6.毎日新聞
7.日経新聞
8.産経新聞・フジテレビ
9.JNN（TBSテレビ）
10.ANN（テレビ朝日）
そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。
大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、①莫大な費用が掛かること、②様々な妨害や圧力を受けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。
たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。
第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。
日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。
▲『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とＮＨＫ(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる！
【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表 (作成山崎)
『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ！
日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう！
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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