いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
*今回は2017年12月19日(火)-12月23日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2017.12.19-12.23
①2017.12.19(火) 日本語ブログ
■一般庶民のための『市民革命論』講座」第一回:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に二度と殺されないために！
▲(再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
1.「日米安保条約廃棄」と「永世中立宣言」と「平和い友好条約締結」→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現
重要ポイント1：
米国による「日本完全植民地」の法的根拠である『日米安保条約』の廃棄こそが「日本の独立」の唯一無比の解決策だが子のことを誰も言わないのはなぜなのか？
重要ポイント2：
1971年以降『日米安保条約』は「自動延長」となったが日米両国の協議がされたのかされていないのかを含め関連情報は現在までの46年間すべて隠されてきた！野党も学者もマスコミもこのことを一切言わないのはなぜなのか？
重要ポイント3：
「日米安保条約」第10条では日米政府のどちらか一方が「条約破棄通告」を出せば1後には破棄されることになっている。日本の「市民革命運動」によって誕生する「市民革命政権」が米国政府に対して「破棄通告」を出せば、通告日から1年以内に、①日本領土内100箇所以上のすべての米軍基地と米軍施設は米国の経費負担で「原状回復」されて日本に返却され、②すべての米軍所有の兵器は撤去され国外に搬出され、③3.5万人の米軍兵士・軍属と4万人の家族は全員国外に退去することになる。
重要ポイント4：
日本は「集団的自衛権行使」を拒否し「個別的自衛権」を持つ「独立国」として「永世中立宣言」をして世界各国と「平和友好条約」を締結する。日本が「米国の同盟国」ではなく「中立国日本」となれば、世界中から「テロと戦争」を根絶し「通常兵器と核兵器などの大量殺戮兵器」を廃棄する本格的な反戦・平和活動を本格的に開始できる。
2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰 →米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社、明治神宮、護国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体！
3.「議院内閣制の廃止」と「大統領制導入」と「直接民主制導入」→「三権分立」と「主権在民」の完全実現
4.内閣総理大臣による「衆議院解散と総選挙」の禁止。総選挙は衆議院の4年任期満了時に行う。→歴代自民党政権ては「日本国憲法」第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反し自分たちの有利な時期を狙って「衆議院の解散と総選挙の実施」で常に総選挙に勝ち日本の政治を独占してきた。
5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止。「法律の起案と議会提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務である。→歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反しほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
6.政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と政治家・公務員の利権・特権の全廃 →政治家と官僚による政治支配からの解放。政治家・公務員の平均年収は国民の平均年収と同じ額とする。
7.「独立した憲法裁判所」の創設 →本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現
8.日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→「国際金融マフィア」による「金融支配」からの解放
9.政府による「国債発行権」の禁止 →「国の借金」の廃止と責任者の追及と懲罰
10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止→「国際金融マフィア」による「金融支配」からの解放
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止→ 「国際金融マフィア」による「金融支配」からの解放
(第一回終わり)
②2017.12.20(水)日本語ブログ
■『市民革命論』講座第二回:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために！
▲(再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
『政権公約No12-No20』
12.すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→ 日本国憲法第25条『生存権』の具体化。
*重要ポイント1:
今「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」導入を語る人が増えているが、財源問題を語らない「ベーシックインカム」はインチキである！なぜならば、「本物のベーシックインカム」を実現するにはをそのままにして「ベーシックインカム」を導入しても、実験的にフィンランドで行われている「毎月6万円を2000人に支給する」程度で終わってしまうからだ。例えば日本で金持ち階級以外のすべての成人に毎月20万円(年240万円)の「最低生活保障手当」、例外なくすべての未成年者に毎月5万(年60万円)の「子ども手当」を政府と自治体が支給する場合年間約260兆円の財源が必要となるからだ。
*重要ポイント2:
すなわち「本物のベーシックインカム」を実現するには、現在の「金融支配システム」を解体することが前提でありそのこと言わない「ベーシックインカム」は「偽のベーシックインカム」であることに我々は注意しなければならない。世界支配支配階級と各国支配階級は「偽のベーシックインカム」を盛んに宣伝して既存の医療保険、介護保険、失業保険、生活保護などの「福祉インフラ」すべてを「偽のベーシックインカム」に一本化して大幅な経費削減で「小さな政府」に誘導しようとしているのだ。
*重要ポイント3:
したがって我々が主張する「本物のベーシックインカム」の実現には、現在の「金融支配システム」の解体すなわち以下の「四つの信用創造特権廃止」が不可欠なのだ。
①中央銀行が独占する「貨幣発行権」の廃止！
②政府が独占する「国債発行権」の廃止!
③民間銀行が独占する「無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
④銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネうを産む金利」の廃止！
13.「政教分離の徹底」と「カルト宗教による洗脳と搾取の禁止」 → 宗教支配からの解放
14.公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは 主権在民と民主制度の根幹である
15.「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定 →「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。
16.すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→
最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。
17.「国民の知る権利の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する。→「国民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。
18.外国軍隊の日本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→
米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。
19.政治家と公務員による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。
20.企業経営者や民間組織責任者による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。
(続く)
③2017.12.21(木) 仏日語ブログ
■ Ceux que Je pense les 30 engagements du gouvernement en version Japonaise du "Mouvement 5 Etoiles"
私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！
No1-No4
1.L'elimination du "Trete de securite entre le Japon et les Etats-Unis" et la declaration de neutralite permanente.→ pour la liberation totale de colonisation du Japon par EUA et la realisation de l'Etat Japon oiur la paix et pour l'anti-guerre.
日米安保条約廃棄と永世中立宣言 → 米国による植民地支配からの完全解放と平和と反戦の国・日本の実現のため。
2.l'abolition du systeme d'Empereur et la saisie et la punition de tous les hautresponsables de de la guerre d'agression en l'Asie Pacifiquela et de la repression nationale. pour le demantelement complet de l'ancien systeme de domination d'avant-guerre comme la culte religeuse d'Empereur' et les fascistes d'extreme droitequi ont ete preserve apres la guerre par la classe dominante americaine et relance sous la dictature du parti politique fantoche americain PLD (Parti LiberalDemoctate).
天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰 →
戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のため。
3.l'abolition du "Systeme de cabinet parlementaire" et la mise ne place du "systeme presidentiel" et la mise en place de la "democratie directe" → la pleine realisation de la "separation de 3 pouvoirs(Congres, Cabinet, Justice)" et de la ""souverainete du peuple".
「議院内閣制」の廃止と「大統領制」と「直接民主制」の導入→「三権分立」と「主権在民」の完全実現のため。
4.L'interdiction de la "Dissolution de la Chambre des Representants" et l'interdiction dede "l'Execution de l'election generale par le Premier Ministre".→ pour l'nterdiction de longue dictature par un parti politue.
首相による"衆議院解散"と"総選挙"の禁止 →一党による長期独裁政治を禁止するため。
Dans l'apres-guerre au Japon les 24 elections generales ont eu lieu au dont une seule election genenerale a eu lieu apres l'expiration de la session de 4 ans de la Chambre des representants.Les autres 23 elections generales ont eu lieu apres la dissolution par le Premier Ministre du Parti PLD qui avait dissolu la Chambre de Representants et execute l'election Generale au moment quand les partisd'opposition etaient divises et faibles.
戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりで残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱い時に衆議院を解散して行った総選挙であった。
Il est naturel que le PLD gagne les elections generales et c'est pourquoi le PLDa longtemps domine la politique japonaise.
(to be continued)
自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり自民党が長期間日本の政治を独占してきた理由はここにある。
(続く)
④2017.12.22(金)日本語ブログ
■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!
*先週土曜日(2017.12.16)午後2時―4時に開催しライブ中継しました『第六回根っこ勉強会』テーマ「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」、参加者(天野統康、大津けいこ、須澤、山崎康彦)の内容を、天野統康氏が図解を使って非常にうまくまとめてくれましたので以下に紹介します！
【YYNewsLive録画】(115分)*現時点での視聴者総数は928名です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426455700
▲腐敗した間接民主制から、市民主権の直接民主制への移行モデル イタリア五つ星運動をテーマに図解
2017-12-21 天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論 より転載
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337913600.html
(ブログ記事転載開始)
先日、記事にしたイタリア五つ星運動について行った勉強会
↓＜リンク＞【動画】「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ 日本の政治の目指す方向性」天野統康、山崎、須澤、大津
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337653348.html
今回の記事で、この話の内容を分かりやすくモデル化してみた。
五つ星運動が掲げているのは、
イタリア・ＥＵ・ユーロ帝国の腐敗した行政、立法、司法が主導する間接民主制を廃棄し、大事なことは市民の投票によって直接決まる直接民主制を政策に掲げていることをお伝えした。
これは10万名の署名を集めれば、どんな内容でも国民投票にかけて、賛成が反対を上回れば
憲法に記載できるスイスの「国民発議」の制度と同じである。
つまり、金と利権の力によって選挙で選ばれた議員が構成する議会をすっ飛ばして
国民が直接選挙で法律を作るができるということだ。
腐敗した間接民主制から、市民主体の直接民主制への移行である。
何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力が
たった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。
利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、
そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないＴＰＰの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。
国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。
この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。
なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。
（そもそも全国民に利益をもたらす政策であるなら、その政策は良い政策である）
間接民主制の弱点である三権（行政、立法、司法）のパワーエリートへのアメとムチによる管理を
モデルにすると以下の図になる。
IMG_2268.jpg
１ 英米欧のフリーメソン最上層部＋ユダヤ系銀行家などで構成される国際銀行権力が
２ 欧州中銀と国際的な軍事諜報機関（ＣＩＡ、モサド、ＭＩ６など）を通じて
３ 財界、マスメディア、学問、宗教、マフィアなどの圧力洗脳団体を管理して
４ 三権（行政、立法、司法）の少数のパワーエリートに利益提供と圧力をかけて買収する
５ 買収された間接民主制の三権は、②の通貨発行権と軍事諜報機関に干渉できず行う政策が限定される
６ 金と暴力によって買収され腐敗した間接民主制の下で、国際銀行マフィアの望む政策に欧州各国は誘導されていく
この流れを、直接民主制を導入することで次の図のように変化させることが出来る。
IMG_2269.jpg
１ 五つ星運動の直接民主制やスイスの国民発議の制度は国民の直接選挙によって立法が可能になる。
民主主義政治で与えられる真理、自由、平等、友愛の諸権利に基づいた選挙が政策の決定要因になる
２ 市民の選挙によって、直接、三権が決められる。行政の大統領制、立法の国民投票、選挙による最高裁判官の直接任命など
３ 市民主権の三権の管理が実現する。三権に直接関わる少数のパワーエリートへの買収は効果を持たなくなる。
そのような三権は、国民の利益を代表しているために、国際銀行権力の通貨支配と軍事支配に干渉が出来るようになる
４ 間接民主制と直接民主制の融合により、民主政治の更なる完成が実現する
以上のように、直接民主制の導入は、暴力と賄賂によって管理してきた間接民主制の弱点を克服するために必要なことなのだ。
しかし残念ながらこれで民主主義の問題が万事解決するわけではない。
なぜなら、国民に対するマスメディアや学問、宗教を通じた
「真理の操作（世論操作）」と「国民の側の恣意的な考えによる自由や平等の権利の用い方」という問題は残るからだ。
直接民主制は、法律を作る国民が良識を持っていなければ、悪法ばかり作ることになり、逆効果にすらなりえる。
そうならないようにするためには、国民が健全な市民意識を持たなければならない。
それでは「何が、健全な市民意識なのか？」という定義が問題になってくる。
市民とは、良識を持ち政治に積極的に関わる個人のことだ。
そして、民主主義の良識とは、「全ての人格が等しく認められる個人の尊厳の実現」
を原理としている。
つまり人格と民主の原理を意識化した市民を作り出していかなければ、直接民主制度も健全な形では機能しなくなるだろう。
次の図が、人格と民主の原理を意識化した市民によって、真の民主社会を作り出していく理想モデルである。
IMG_2270.jpg
21世紀は、間接民主制と直接民主制を融合させ、さらにそれを機能させていく健全な市民を作り出していく営みが必要なのだ。
上記に記したことは欧州だけでなく、当然日本にも当てはまる。
日本にこの原理が導入されたときの具体的な事例は以下の山崎康彦氏が掲げている30項目に近いものになるだろう。
↓＜リンク＞■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ac6d015876cd3cb673bb7cd44e95b1df
(ブログ記事転載終わり)
(終わり)
⑤2017.12.23(土)日本語ブログ
■(改題・訂正加筆版)「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは何か？
「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは、工作員・安倍晋三と傀儡政党・自民党を使って①「日本国民の資産収奪」による「生活破壊」②「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」③「戦争勃発」による「日本国民殺戮」である！
「世界支配階級」は、2012年11月に当時の民主党政権首相で同じ工作員である野田佳彦を使って衆議院を解散・総選挙させ予定通り傀儡政党・自民党を「大勝」させて安倍晋三を第二次安倍内閣の首相に就任させた。
それ以降現在までの5年間に安倍晋三と自民党が行ったすべての政治は「謀略」であり「権力犯罪」である！
以下は安倍晋三と自民党が行った八つの「謀略」と「権力犯罪」である！
①「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は、『アベノミックス・積極財政出動」の名目で毎年100兆円、計500兆円の「国債発行」して全額銀行に引き受けさせ「三本の矢作戦」の名目で大企業と銀行にばらまいて「利益供与」した「権力犯罪」！その結果「国の借金」は1030兆円まで膨らみ「すべては国民の責任」と世論誘導をしているのだ。→
②「国民資産収奪」による「生活破壊」：
安倍晋三首相と黒田日銀総裁は、『アベノミックス・異次元の金融緩和」で毎年80兆円、計400兆円を「紙幣増刷」して銀行保有の国債を買い取る形で銀行に「利益供与」した「権力犯罪」！カネが「金融経済」に投機されて「株・不動産バブル」が発生したが「実体経済」にはカネが廻らないために「デフレ不況」が20年以上続き国民所得は下げ続けているのだ！
③「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:
安倍晋三首相と自公政権は、2013年11月日本国憲法第19条「思想及び良心の自由」及び第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「特定秘密保護法」を強行成立させた!
④「戦争勃発」による「国民殺戮」:
安倍晋三首相と自公政権は、2015年9月日本国憲法第9条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の放棄」規定を破壊する「安保法制=戦争法案」を強行成立させた!
⑤「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:
安倍晋三首相と自公政権は2017年6月日本国憲法第11条「基本的人権の共有と性質」第12条「自由の権利の保持」、第13条「」個人の尊重と公共の福祉」、第14条「法の下の平等」、第18条「奴隷的拘束禁止」、第19条「思想及び良心の自由」、第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「テロ等準備罪=共謀罪」を強行成立させた! →「平成の治安維持法」「特高警察による国民弾圧復活」
⑥「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は「あべ友」と呼ばれる特定の個人や企業に違法な優遇処置で多額の資金供与と便宜を与えた！→「森友学園疑惑」「加計学園獣医学部新設疑惑」「IT企業財成支援金詐欺疑惑」「リニア―建設ゼネコン談合疑惑」などなど→「国民資産横領罪」「贈賄罪」「収賄罪」
⑦「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相と自公政権は消費税増税や医療費アップとともに福祉予算の削減を強行し国民生活を破壊した！→日本国憲法第25条「生存権、国の社会保障的義務」の規定を破壊した！
⑧「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は独断専決してこの5年間で計20兆円もの税金を「海外援助」の名目で世界各国の政府や基金にばらまいた！→「国民資産横領罪」
【⑧の関連記事】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
第２次安倍内閣発足後の５年間のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
*今回は2017年12月19日(火)-12月23日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2017.12.19-12.23
①2017.12.19(火) 日本語ブログ
■一般庶民のための『市民革命論』講座」第一回:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に二度と殺されないために！
▲(再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
1.「日米安保条約廃棄」と「永世中立宣言」と「平和い友好条約締結」→米国による植民地支配からの解放と平和国家日本の実現
重要ポイント1：
米国による「日本完全植民地」の法的根拠である『日米安保条約』の廃棄こそが「日本の独立」の唯一無比の解決策だが子のことを誰も言わないのはなぜなのか？
重要ポイント2：
1971年以降『日米安保条約』は「自動延長」となったが日米両国の協議がされたのかされていないのかを含め関連情報は現在までの46年間すべて隠されてきた！野党も学者もマスコミもこのことを一切言わないのはなぜなのか？
重要ポイント3：
「日米安保条約」第10条では日米政府のどちらか一方が「条約破棄通告」を出せば1後には破棄されることになっている。日本の「市民革命運動」によって誕生する「市民革命政権」が米国政府に対して「破棄通告」を出せば、通告日から1年以内に、①日本領土内100箇所以上のすべての米軍基地と米軍施設は米国の経費負担で「原状回復」されて日本に返却され、②すべての米軍所有の兵器は撤去され国外に搬出され、③3.5万人の米軍兵士・軍属と4万人の家族は全員国外に退去することになる。
重要ポイント4：
日本は「集団的自衛権行使」を拒否し「個別的自衛権」を持つ「独立国」として「永世中立宣言」をして世界各国と「平和友好条約」を締結する。日本が「米国の同盟国」ではなく「中立国日本」となれば、世界中から「テロと戦争」を根絶し「通常兵器と核兵器などの大量殺戮兵器」を廃棄する本格的な反戦・平和活動を本格的に開始できる。
2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争・国民弾圧の実行者・実行組織の摘発と処罰 →米国傀儡政党・自民党と日本会議、神社本庁、靖国神社、明治神宮、護国神社など戦後温存された戦前支配体制の完全解体！
3.「議院内閣制の廃止」と「大統領制導入」と「直接民主制導入」→「三権分立」と「主権在民」の完全実現
4.内閣総理大臣による「衆議院解散と総選挙」の禁止。総選挙は衆議院の4年任期満了時に行う。→歴代自民党政権ては「日本国憲法」第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反し自分たちの有利な時期を狙って「衆議院の解散と総選挙の実施」で常に総選挙に勝ち日本の政治を独占してきた。
5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止。「法律の起案と議会提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務である。→歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反しほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出しおざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
6.政治家・公務員の公選制度と罷免制度の導入と政治家・公務員の利権・特権の全廃 →政治家と官僚による政治支配からの解放。政治家・公務員の平均年収は国民の平均年収と同じ額とする。
7.「独立した憲法裁判所」の創設 →本物の「憲法の番人」による法治主義・立憲主義の実現
8.日銀国有化と全権限の衆議院移管と日銀決定による「貨幣発行権」の禁止→「国際金融マフィア」による「金融支配」からの解放
9.政府による「国債発行権」の禁止 →「国の借金」の廃止と責任者の追及と懲罰
10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止→「国際金融マフィア」による「金融支配」からの解放
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止→ 「国際金融マフィア」による「金融支配」からの解放
(第一回終わり)
②2017.12.20(水)日本語ブログ
■『市民革命論』講座第二回:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために！
▲(再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
『政権公約No12-No20』
12.すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→ 日本国憲法第25条『生存権』の具体化。
*重要ポイント1:
今「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」導入を語る人が増えているが、財源問題を語らない「ベーシックインカム」はインチキである！なぜならば、「本物のベーシックインカム」を実現するにはをそのままにして「ベーシックインカム」を導入しても、実験的にフィンランドで行われている「毎月6万円を2000人に支給する」程度で終わってしまうからだ。例えば日本で金持ち階級以外のすべての成人に毎月20万円(年240万円)の「最低生活保障手当」、例外なくすべての未成年者に毎月5万(年60万円)の「子ども手当」を政府と自治体が支給する場合年間約260兆円の財源が必要となるからだ。
*重要ポイント2:
すなわち「本物のベーシックインカム」を実現するには、現在の「金融支配システム」を解体することが前提でありそのこと言わない「ベーシックインカム」は「偽のベーシックインカム」であることに我々は注意しなければならない。世界支配支配階級と各国支配階級は「偽のベーシックインカム」を盛んに宣伝して既存の医療保険、介護保険、失業保険、生活保護などの「福祉インフラ」すべてを「偽のベーシックインカム」に一本化して大幅な経費削減で「小さな政府」に誘導しようとしているのだ。
*重要ポイント3:
したがって我々が主張する「本物のベーシックインカム」の実現には、現在の「金融支配システム」の解体すなわち以下の「四つの信用創造特権廃止」が不可欠なのだ。
①中央銀行が独占する「貨幣発行権」の廃止！
②政府が独占する「国債発行権」の廃止!
③民間銀行が独占する「無からお金を産む壮大な詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
④銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネうを産む金利」の廃止！
13.「政教分離の徹底」と「カルト宗教による洗脳と搾取の禁止」 → 宗教支配からの解放
14.公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは 主権在民と民主制度の根幹である
15.「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定 →「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。
16.すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→
最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。
17.「国民の知る権利の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する。→「国民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。
18.外国軍隊の日本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→
米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。
19.政治家と公務員による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。
20.企業経営者や民間組織責任者による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。
(続く)
③2017.12.21(木) 仏日語ブログ
■ Ceux que Je pense les 30 engagements du gouvernement en version Japonaise du "Mouvement 5 Etoiles"
私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！
No1-No4
1.L'elimination du "Trete de securite entre le Japon et les Etats-Unis" et la declaration de neutralite permanente.→ pour la liberation totale de colonisation du Japon par EUA et la realisation de l'Etat Japon oiur la paix et pour l'anti-guerre.
日米安保条約廃棄と永世中立宣言 → 米国による植民地支配からの完全解放と平和と反戦の国・日本の実現のため。
2.l'abolition du systeme d'Empereur et la saisie et la punition de tous les hautresponsables de de la guerre d'agression en l'Asie Pacifiquela et de la repression nationale. pour le demantelement complet de l'ancien systeme de domination d'avant-guerre comme la culte religeuse d'Empereur' et les fascistes d'extreme droitequi ont ete preserve apres la guerre par la classe dominante americaine et relance sous la dictature du parti politique fantoche americain PLD (Parti LiberalDemoctate).
天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰 →
戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のため。
3.l'abolition du "Systeme de cabinet parlementaire" et la mise ne place du "systeme presidentiel" et la mise en place de la "democratie directe" → la pleine realisation de la "separation de 3 pouvoirs(Congres, Cabinet, Justice)" et de la ""souverainete du peuple".
「議院内閣制」の廃止と「大統領制」と「直接民主制」の導入→「三権分立」と「主権在民」の完全実現のため。
4.L'interdiction de la "Dissolution de la Chambre des Representants" et l'interdiction dede "l'Execution de l'election generale par le Premier Ministre".→ pour l'nterdiction de longue dictature par un parti politue.
首相による"衆議院解散"と"総選挙"の禁止 →一党による長期独裁政治を禁止するため。
Dans l'apres-guerre au Japon les 24 elections generales ont eu lieu au dont une seule election genenerale a eu lieu apres l'expiration de la session de 4 ans de la Chambre des representants.Les autres 23 elections generales ont eu lieu apres la dissolution par le Premier Ministre du Parti PLD qui avait dissolu la Chambre de Representants et execute l'election Generale au moment quand les partisd'opposition etaient divises et faibles.
戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりで残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱い時に衆議院を解散して行った総選挙であった。
Il est naturel que le PLD gagne les elections generales et c'est pourquoi le PLDa longtemps domine la politique japonaise.
(to be continued)
自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり自民党が長期間日本の政治を独占してきた理由はここにある。
(続く)
④2017.12.22(金)日本語ブログ
■(天野統康氏のブログ記事紹介)腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!
*先週土曜日(2017.12.16)午後2時―4時に開催しライブ中継しました『第六回根っこ勉強会』テーマ「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ」、参加者(天野統康、大津けいこ、須澤、山崎康彦)の内容を、天野統康氏が図解を使って非常にうまくまとめてくれましたので以下に紹介します！
【YYNewsLive録画】(115分)*現時点での視聴者総数は928名です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/426455700
▲腐敗した間接民主制から、市民主権の直接民主制への移行モデル イタリア五つ星運動をテーマに図解
2017-12-21 天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論 より転載
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337913600.html
(ブログ記事転載開始)
先日、記事にしたイタリア五つ星運動について行った勉強会
↓＜リンク＞【動画】「イタリア五つ星運動の成功に学ぶ 日本の政治の目指す方向性」天野統康、山崎、須澤、大津
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12337653348.html
今回の記事で、この話の内容を分かりやすくモデル化してみた。
五つ星運動が掲げているのは、
イタリア・ＥＵ・ユーロ帝国の腐敗した行政、立法、司法が主導する間接民主制を廃棄し、大事なことは市民の投票によって直接決まる直接民主制を政策に掲げていることをお伝えした。
これは10万名の署名を集めれば、どんな内容でも国民投票にかけて、賛成が反対を上回れば
憲法に記載できるスイスの「国民発議」の制度と同じである。
つまり、金と利権の力によって選挙で選ばれた議員が構成する議会をすっ飛ばして
国民が直接選挙で法律を作るができるということだ。
腐敗した間接民主制から、市民主体の直接民主制への移行である。
何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力が
たった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。
利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、
そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないＴＰＰの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。
国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。
この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。
なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。
（そもそも全国民に利益をもたらす政策であるなら、その政策は良い政策である）
間接民主制の弱点である三権（行政、立法、司法）のパワーエリートへのアメとムチによる管理を
モデルにすると以下の図になる。
IMG_2268.jpg
１ 英米欧のフリーメソン最上層部＋ユダヤ系銀行家などで構成される国際銀行権力が
２ 欧州中銀と国際的な軍事諜報機関（ＣＩＡ、モサド、ＭＩ６など）を通じて
３ 財界、マスメディア、学問、宗教、マフィアなどの圧力洗脳団体を管理して
４ 三権（行政、立法、司法）の少数のパワーエリートに利益提供と圧力をかけて買収する
５ 買収された間接民主制の三権は、②の通貨発行権と軍事諜報機関に干渉できず行う政策が限定される
６ 金と暴力によって買収され腐敗した間接民主制の下で、国際銀行マフィアの望む政策に欧州各国は誘導されていく
この流れを、直接民主制を導入することで次の図のように変化させることが出来る。
IMG_2269.jpg
１ 五つ星運動の直接民主制やスイスの国民発議の制度は国民の直接選挙によって立法が可能になる。
民主主義政治で与えられる真理、自由、平等、友愛の諸権利に基づいた選挙が政策の決定要因になる
２ 市民の選挙によって、直接、三権が決められる。行政の大統領制、立法の国民投票、選挙による最高裁判官の直接任命など
３ 市民主権の三権の管理が実現する。三権に直接関わる少数のパワーエリートへの買収は効果を持たなくなる。
そのような三権は、国民の利益を代表しているために、国際銀行権力の通貨支配と軍事支配に干渉が出来るようになる
４ 間接民主制と直接民主制の融合により、民主政治の更なる完成が実現する
以上のように、直接民主制の導入は、暴力と賄賂によって管理してきた間接民主制の弱点を克服するために必要なことなのだ。
しかし残念ながらこれで民主主義の問題が万事解決するわけではない。
なぜなら、国民に対するマスメディアや学問、宗教を通じた
「真理の操作（世論操作）」と「国民の側の恣意的な考えによる自由や平等の権利の用い方」という問題は残るからだ。
直接民主制は、法律を作る国民が良識を持っていなければ、悪法ばかり作ることになり、逆効果にすらなりえる。
そうならないようにするためには、国民が健全な市民意識を持たなければならない。
それでは「何が、健全な市民意識なのか？」という定義が問題になってくる。
市民とは、良識を持ち政治に積極的に関わる個人のことだ。
そして、民主主義の良識とは、「全ての人格が等しく認められる個人の尊厳の実現」
を原理としている。
つまり人格と民主の原理を意識化した市民を作り出していかなければ、直接民主制度も健全な形では機能しなくなるだろう。
次の図が、人格と民主の原理を意識化した市民によって、真の民主社会を作り出していく理想モデルである。
IMG_2270.jpg
21世紀は、間接民主制と直接民主制を融合させ、さらにそれを機能させていく健全な市民を作り出していく営みが必要なのだ。
上記に記したことは欧州だけでなく、当然日本にも当てはまる。
日本にこの原理が導入されたときの具体的な事例は以下の山崎康彦氏が掲げている30項目に近いものになるだろう。
↓＜リンク＞■私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ac6d015876cd3cb673bb7cd44e95b1df
(ブログ記事転載終わり)
(終わり)
⑤2017.12.23(土)日本語ブログ
■(改題・訂正加筆版)「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは何か？
「世界支配階級」が日本に仕掛ける「謀略」の「真の目的」とは、工作員・安倍晋三と傀儡政党・自民党を使って①「日本国民の資産収奪」による「生活破壊」②「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」③「戦争勃発」による「日本国民殺戮」である！
「世界支配階級」は、2012年11月に当時の民主党政権首相で同じ工作員である野田佳彦を使って衆議院を解散・総選挙させ予定通り傀儡政党・自民党を「大勝」させて安倍晋三を第二次安倍内閣の首相に就任させた。
それ以降現在までの5年間に安倍晋三と自民党が行ったすべての政治は「謀略」であり「権力犯罪」である！
以下は安倍晋三と自民党が行った八つの「謀略」と「権力犯罪」である！
①「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は、『アベノミックス・積極財政出動」の名目で毎年100兆円、計500兆円の「国債発行」して全額銀行に引き受けさせ「三本の矢作戦」の名目で大企業と銀行にばらまいて「利益供与」した「権力犯罪」！その結果「国の借金」は1030兆円まで膨らみ「すべては国民の責任」と世論誘導をしているのだ。→
②「国民資産収奪」による「生活破壊」：
安倍晋三首相と黒田日銀総裁は、『アベノミックス・異次元の金融緩和」で毎年80兆円、計400兆円を「紙幣増刷」して銀行保有の国債を買い取る形で銀行に「利益供与」した「権力犯罪」！カネが「金融経済」に投機されて「株・不動産バブル」が発生したが「実体経済」にはカネが廻らないために「デフレ不況」が20年以上続き国民所得は下げ続けているのだ！
③「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:
安倍晋三首相と自公政権は、2013年11月日本国憲法第19条「思想及び良心の自由」及び第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「特定秘密保護法」を強行成立させた!
④「戦争勃発」による「国民殺戮」:
安倍晋三首相と自公政権は、2015年9月日本国憲法第9条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の放棄」規定を破壊する「安保法制=戦争法案」を強行成立させた!
⑤「憲法破壊」による「自由と基本的人権の禁止」:
安倍晋三首相と自公政権は2017年6月日本国憲法第11条「基本的人権の共有と性質」第12条「自由の権利の保持」、第13条「」個人の尊重と公共の福祉」、第14条「法の下の平等」、第18条「奴隷的拘束禁止」、第19条「思想及び良心の自由」、第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「テロ等準備罪=共謀罪」を強行成立させた! →「平成の治安維持法」「特高警察による国民弾圧復活」
⑥「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は「あべ友」と呼ばれる特定の個人や企業に違法な優遇処置で多額の資金供与と便宜を与えた！→「森友学園疑惑」「加計学園獣医学部新設疑惑」「IT企業財成支援金詐欺疑惑」「リニア―建設ゼネコン談合疑惑」などなど→「国民資産横領罪」「贈賄罪」「収賄罪」
⑦「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相と自公政権は消費税増税や医療費アップとともに福祉予算の削減を強行し国民生活を破壊した！→日本国憲法第25条「生存権、国の社会保障的義務」の規定を破壊した！
⑧「国民資産収奪」による「生活破壊」:
安倍晋三首相は独断専決してこの5年間で計20兆円もの税金を「海外援助」の名目で世界各国の政府や基金にばらまいた！→「国民資産横領罪」
【⑧の関連記事】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
第２次安倍内閣発足後の５年間のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
