いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
*今回は2017年12月26日(火)-12月30日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2017.26.19-12.30
①2017.12.26(火) 日本語ブログ
■(加筆訂正版)東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は製薬大手米国メルク社(日本法人MSD)が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ！
*「New!」は加筆訂正した文章です！
【該当記事】
▲子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」安全性検証記事で英科学誌が賞
2017年12月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000107.html
【画像1】:記者会見する村中璃子さん＝１８日、東京都千代田区の厚生労働省で]
20171225子宮頸がんワクチン村中
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹）
ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。
村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。
世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応（機能性身体症状）」の可能性が高いことが分かってきた。
村中さんは、国内の接種率が７０％から１％未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた。
村中さんを推薦した日本産婦人科医会の木下勝之会長は「この受賞が厚労省に強いインパクトを与えると信じている」とコメントしている。ＷＨＯは日本の勧奨中止を批判し、国内の産婦人科学会や小児科学会など十七団体も勧奨再開を求めている。
＜子宮頸がんとワクチン＞ ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染で子宮入り口付近にできるがん。日本では２０～３０代の女性に多く、年間１万人が発症し、３０００人が命を落とす。国内で販売されるＨＰＶワクチンは悪性度の高い２つの型のウイルス感染を予防。２０１３年４月に定期接種となり、１２歳から１６歳の少女に筋肉注射で３回接種する。体調不良の報告が相次ぎ、同年６月から接種を促すはがきの送付など「積極的勧奨」が差し控えられた。ワクチンは世界１３０カ国で使われ、米国や豪州は男性にも接種される。
(該当記事終わり)
New!二名の記者(阿部博行、藤川大樹)の署名入り上記東京新聞記事は、「世界支配階級」が目的を達成するために仕掛ける「万人が納得するもっともらしい仕掛け」が「謀略」であることを報じない「バカな謀略記事」である。
New!米国メルク社は、2016年5月18日に東京で子宮頸がんワクチン「ガーダシル」日本製造販売元MSD社社長にシンポジウム「女性のための予防医療」を開催させ、G・Wブッシュ元大統領(ブッシュジュニア=「2011年911米国自作自演テロ」首謀者)に高額なギャラを払ってわざわざ日本に送りこみ「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり米国と日本でもこれとは闘わなくてはいけない」「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」と「日本での子宮頸がんワクチン勧奨再開」に向けて「露骨な発言」をさせた。
【画像2】:子宮頸がんワクチン接種再開に向けブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」(2016年5月18日の講演)
20171225ブッシュ
これこそは「世界支配階級が目的を達成するために世界規模で仕掛けた「謀略」そのものだがこの記事では「ブッシュ講演会発言」は一切言及されていない！
New!今回の村中璃子（りこ)さんの「ジョン・マドックス賞」受賞と厚生省での記者会見と東京新聞の「大本営発表報道」は、「日本での子宮頸がんワクチン勧奨再開」に向けた製薬大手米国メルク社が世界規模で仕掛けた「謀略」の一環なのだ！
▲この記事の中で書かれている「『世界支配階級』が仕掛けた『万人が納得するもっともらしい仕掛け=謀略』」とは以下のとおりである！
New!1.村中さんは彼女の研究論文が英国科学誌「ネイチャー」に掲載されたのはではなく「ネーチャー」などが主宰する「ジョン・マドックス賞」を受賞しただけである！→「この違いの重要性」をこの記事は一切指摘していない！
New!2.村中さんは「ノーベル平和賞」や「ノーベル経済賞」のように「政治的に利用される世界的権威」である「ジョン・マドックス賞」を受賞しただけである→この記事は「ジョン・マドックス賞」が「政治的に利用される権威である」ことを一切検証していない！
New!3.「村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐりワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし」「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け」、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた→この記事は、村中さんを「『誹謗中傷にもめげず正しい意見を主張してきた正義の人』」にし、ワクチン被害者やワクチン批判者やワクチン接種反対者を「悪者」にしたて上げた。
4.「世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチンの安全性と有効性を認めているが国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応（機能性身体症状）」の可能性が高いことが分かってきた」→この記事を書いた二人の記者は以下の産経新聞記事のように「ワクチンの副作用に苦しんでいる被害者」を直接取材したことがないのだろう！
(産経新聞記事転載開始)
▲１７歳少女を襲った“悲劇” 言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用 「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
2015.07.02 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html
原因不明の症状に苦しむ少女と、背中に手を当てる母親＝奈良県三郷町
けいれんや嘔吐（おうと）、全身の痛みなど、さまざまな副作用の報告が確認されている子宮頸（けい）がんワクチン。特に重篤な副作用に苦しんでいる奈良県三郷町の高校２年の少女（１７）と会って言葉を失った。４年前に予防接種を受けたが、手足のしびれや記憶障害、さらには知的障害の症状も…。国はワクチンとの因果関係について「調査中」と説明するばかり。そんななか、地元の町は６月から独自の支援に乗り出した。「理解者がほしかった」と母親（４７）は安堵の表情を浮かべたが、少女には治療の糸口すらつかめない。（浜川太一）
計３回接種…会話できない状態に
６月１１日夜に少女の自宅を訪ねると、少女は母親に両肩を支えられ、足を引きずりながら姿を見せた。脚の関節がうまく動かせない様子で、目には真っ黒なサングラスをかけている。「目が痛むらしく、光を嫌うんです」と母親が教えてくれた。
「こんばんは」と声をかけると、少し表情が和らいだように見えたが、返事はない。「あいさつは？」と母親が促したが、少女は無言のまま腰を下ろした。母親は「今はあまり会話ができない状態です」と説明する。
少女が町内の個人病院で最初のワクチン接種を受けたのは、中学１年だった平成２３年１０月。学校からワクチン接種を勧める案内が届いたのがきっかけだった。
ワクチンは、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐ効果があるとして、平成２２年度に国が「ワクチン接種緊急促進事業」として助成を開始。ＨＰＶは性交渉による感染リスクが高いため、１０代の少女への予防接種が効果的とされてきた。
だが、少女は接種からわずか２日後に体調を崩し、１カ月間も学校を休んだ。これまで大きな病気にかかったこともなかった少女は会話も減り、部屋で横になっていることが多くなった。
母親が製薬会社や町に問い合わせても、「副作用ではない」との回答が返ってきた。しばらくして少女の症状が少し収まったため、あまり気にも留めなかったという。少女はその後、案内に従って同年１２月と翌２４年３月の計３回接種。だが、そのたびに腹痛や腰痛など原因不明の症状に苦しんだ。
卒業式も受験も欠席、ついにはけいれん
急激に悪化したのは中学３年の９月。腰痛がひどくなり、脚を引きずって歩くようになった。痛みは長引き、中学校の卒業式も出席できなかったほど。人生の分岐点となるはずの高校受験の日も、身体を全く動かすことができなかった。
当時は副作用による症状とは分からなかった母親は、何をやっても起き上がらない少女に「何考えてるの。もう知らん」と言い残して仕事に出た。「今思えば、あのときも相当しんどかったのかも…」。母親は手に持つハンカチで目を押さえながら、自身の言葉を悔やんだ。
少女は自宅近くの高校に何とか合格したが、症状は悪化するばかりだった。
「頭が熱い」
昨年７月の夜、少女が突然、苦しみだした。「顔に扇風機を当ててほしい」と訴えたが、その後、少女は激しくけいれんを起こした。ついには失神し、記憶障害にも襲われた。
母親は必死で県内の病院を回ったが、医師から告げられたのはあまりにも辛い言葉だった。
「これは精神的なもの」「お母さんがしっかりしてあげないと」
ようやく入院することができたが、ベッドに横たわった少女の身体には無数の点滴の管がつながれた。人工呼吸器をつけられて話せない少女は、「早く家に帰りたい。家族に会いたい」とノートに書きつづり、足が動くことを何度もアピールしていたという。
入院後初めての外泊が認められたのは、約２カ月後の昨年９月。
久々に訪ねた高校で、担任の教師は「やせたね」と言って涙を流した。だが、少女は自分の教室の場所や友達の顔、自宅への帰り道も忘れていた。２度目の外泊で８日ぶりに帰宅した際には、玄関で靴を脱ぐことを忘れ、土足のまま部屋に上がった。翌日の朝食に母親がバナナを渡すと、少女は皮ごと口に頬張った。
「特に重篤」町が独自支援を始めたが…
慕っていた祖母の勧めで、将来は介護職に就く夢を持っていた少女。
だが、日々の生活や家族、友達との思い出…たくさんの記憶が少女の頭から少しずつ消えていく。発症前は買い物の荷物を進んで持ち、母親の背中を力強く押して隣を歩いていたのが「夢のような出来事だった」と母親は振り返り、言葉を詰まらせた。
少女が暮らす三郷町では、少女の深刻な状況を受けて、今年６月から医療費などを支払う独自の助成制度を始めた。同町が任意でワクチン接種を始めた平成２２年１０月までさかのぼり、医療費の自己負担分を全額支給。加えて、通院・入院した月に限って医療手当月額３万４千円を支払う。
町は、国が進める積極的なワクチン接種の働きかけに沿った形で無償で実施してきた。昨年６月に横浜市が因果関係が不明でも自己負担分などを支給する全国初の救済措置に乗りだし、現在では全国１１市区町と神奈川県が独自支援を行っている。町担当者は「全国的に独自支援を開始する自治体の動きや少女の重い状態など、さまざまな状況から支援を決定した」と説明する。
日本で年間約２７００人が死亡する子宮頸がんに予防効果があるとして国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種。厚生労働省によると、昨年３月末までに約３３８万人が接種を受けており、うち２４７５件の副作用報告があり、うち６１７件が重篤という。
患者の家族らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田利恵事務局長（５６）によると、「少女は連絡会に登録されている患者の中でも特に重症」という。
国はこれまで、有識者による検討部会などを開いて対策を進め、現在は４７都道府県でワクチンの副作用についての相談や診療が受けられる計７０の医療機関を選定、整備した。同時に、これまでに報告された副作用症状に関する追跡調査を実施している。
心身ともに著しく成長する時期に、副作用に苦しんでいる１７歳の少女の状態は深刻。少女を含む４人の子供を女手一つで育てている母親は医療事務の仕事で生計を立てているが、「一刻も早く原因を究明し、娘を助けてほしい」と目に涙を浮かべながら悲痛な声をあげた。
(産経新聞記事転載終わり)
【画像3】:「子宮頸がんワクチンの副作用報告」(産経新聞の別記事より転載)
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150918/lif15091808000002-n1.htm
5.「村中さんは、国内の接種率が７０％から１％未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた→この記事を書いた二人の記者は日本で子宮頸がんで死亡する人は年間で約2700人しかいないことを知らないのだろう。2700人の命を救うために日本では2014年３月末までに約３３８万人の未成年女子に接種し、うち2475件の副作用報告があり、うち617件が重篤になった事実も知らないのだろう。
(以下関連情報転載)
【関連情報1】
▲子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?
2016/05/20 ブログ「Chanti Phula」 より転載
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111563
２０１３年４月に定期接種となっていた子宮頸がん（HPV）ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年６月に接種の積極的勧奨を中止していました。
２０１６年５月１８日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の５月１７日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
【関連情報2】
▲ はたともこさんの9件の関連情報(by Twitter)
1)はたともこ @hatatomoko
子宮頸がんワクチン。米国メルク社の日本法人MSDが、2014年12月に米国で承認された9価ワクチン「ガーダシル9」を、昨年7月、日本でも承認申請。TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求を、メルク社ならやりかねない。
6:11 - 2016年2月18日
2)はたともこ @hatatomoko
アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
23:15 - 2016年4月7日
3)はたともこ @hatatomoko
【重大事実確認】
子宮頸がんワクチン勧奨中止の日本政府に、TPP発効後、ISDS条項で、損害賠償請求することが可能となる！
米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると認めた政府答弁。
4/4山本太郎議員質問http://goo.gl/CofxZe
0:02 - 2016年4月13日
4)はたともこ
@hatatomoko
子宮頸がんワクチン。昨年7月に日本で承認申請した米メルク（MSD社）のガーダシル9は、1年での承認を狙っているという。日本初承認のGSK社サーバリックスは、当時の舛添厚労大臣の主導で、強引な異議なし議決の審議会を経て2年のスピード承認。TPPも国内臨床試験を軽視・無視。許せない。
15:05 - 2016年4月23日
5)はたともこ @hatatomoko
【子宮頸がんワクチン】
CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク（MSD社）。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
13:53 - 2016年4月24日
6)はたともこ
@hatatomoko
子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。
23:00 - 2016年5月4日
7)はたともこ @hatatomoko
子宮頸がんワクチン。参院神奈川選挙区で自民公認で出馬予定の三原じゅん子参議院議員は、子宮頸がんワクチン超推進の急先鋒。最も早い時期からワクチン導入と公費助成を推進した公明党の松あきら元参議院議員も神奈川選挙区だった。神奈川県には被接種者全員調査をした自治体も多い。重大な争点だ。
23:25 - 2016年5月5日
8)はたともこ @hatatomoko
子宮頸がんワクチン。米メルク（MSD社）のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
23:23 - 2016年5月11日
(続く)
②2017.12.27(水) 日本語ブログ
■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座：(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】とは何か？
世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために！
【過去の講座タイトル】
第二回講座:
▲(ブログ記事再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！『No12-No20』
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
第一回講座:
▲(ブログ記事再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！『No1-No11』
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
【本日第三回講座タイトル】
▲(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】とは何か？
2014.08.13 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f7c56572407ea69dbeb8a8639ce48e
1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制＝田布施システム】である！
1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は一時的に消滅したが、戦勝国の米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させている！
明治維新から敗戦まで【でっちあげ天皇制＝田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう！
1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう！
戦後の【田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ！
その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト＆サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ！
【関連記事１】
▲安倍首相、祖父・岸元首相の墓参り 夏休み中、地元入り
2014年8月12日 朝日新聞
夏休み中の安倍晋三首相は１２日、２泊３日の日程で
地元の山口県を訪ねた。祖父の岸信介元首相の墓前で手を合わせ、記者団に
「国民の命と平和な暮らしをこれからも守っていくと改めてお誓いした」と述べた。
首相が山口県を訪ねたのは、一昨年１２月の第２次政権発足後６度目。同県田布施町にある岸氏の墓を首相の立場で訪れるのは、第１次政権も含め初めてだ。
７月に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定をした首相は、その後の会見や国会答弁で岸氏が日米安全保障条約改定を行ったことにたびたび言及。「当時も、戦争に巻き込まれるという批判があったが、かえって抑止力は高まった」と主張している。
【関連記事２】
(1)明治維新以降現在までの山口県田布施村周辺出身の首相８名！
伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)
(2)その他の山口県田布施村周辺から排出した人材
大室寅之佑 すり替え明治天皇
難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)
国光五郎 代議士
鮎川義介（ぎすけ）日産コンチェルンの総帥、
久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、
松岡洋右 外務大臣
宮本賢治 共産党書記長
京大教授の河上肇 マルクス主義を世に広めた
岩田宙造 法律界の大御所
安部源基 内務相トップの特高官僚
【関連情報３】
▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)
（『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴）
A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)
1)増田甲子七・警保局図書課、
2)大村清一・警保局長、
3)館哲二・内務次官
4)町村金五・警保局長*元自民党衆議院議員故町村信孝の実父。
5)今松治郎・警保局長
6)大麻唯男・警保局外事課長、
7)岡田忠彦・警保局長、
8)河原田稼吉・保安課長・内相、
9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
11)富田健治・警保局長
12)灘尾弘吉・内務次官
13)古井喜実・警保局長
14)山崎巌・警保局長 *自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
15)相川勝六・警保局保安課長、
16)橋本清吉・警保局長、
17)大達茂雄・内務相、
18)後藤文夫・警保局長、
19)広瀬久忠・内務次官、
20)大坪保雄・警保局図書課長、
21)唐沢俊樹・警保局長、
22)川崎末五郎・警保局図書課長、
23)重成格・警保局検閲課長、
24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
25)湯沢三千男・内相、
26)金井元彦・警保局検閲課長、
27)大久保留次郎・警視庁特高課長、
28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
30)池田清・警視庁外事課長・警視総監
31)伊能芳雄・警視庁特高課長、
32)纐纈弥三・警視庁特高課長、
33)岡崎英城・警視庁特高部長、
34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監
B:地方特高出身者(18都府県19名)
1)大阪：保岡武久・大阪府特高課長、
2)青森：寺本広作・青森県特高課長、
3)岩手：古屋亨・岩手県特高課長、
4)秋田：松浦栄・秋田県特高課長、
5)新潟：岡本茂・新潟県特高課長、
6)福井：菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
7)神奈川：安井誠一郎・神奈川県外事課長、
8)静岡：西村直己・静岡県特高課警部
9)長野：川合武・長野県特高課長
10)滋賀：吉江勝保・滋賀県特高課長、
11)京都：中村清・京都府特高課長
12)京都：丹羽喬四郎・京都府特高課長
13)和歌山：増原恵吉・和歌山県特高課長、
14)兵庫：雪沢千代治・兵庫県外事課長、
15)広島：鈴木直人・広島県特高課長、
16)鳥取：高村坂彦・鳥取県特高課長 *自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）生まれの大工の棟梁で村会議員。
17)山口：亀山孝一・山口県特高課長、
18)熊本：青柳一郎・熊本県特高課長
19)鹿児島：奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
【関連情報４】
▲ 歴史
【1866年】
10月31日（慶応2年9月23日）- 徳川家茂葬儀（増上寺）
【1867年】
1月10日（慶応2年12月5日） 徳川慶喜が第15代征夷大将軍に就任
1月30日（慶応2年12月25日）孝明天皇崩御(発表12月29日)
2月13日（慶応3年1月9日） 睦仁親王践祚（明治天皇）
8月28日（慶應3年7月29日） 中岡慎太郎が陸援隊を組織
10月1日 - カール・マルクス『資本論』第1部刊行
10月29日（慶応3年10月3日） 大政奉還: 土佐藩が徳川慶喜へ建白書を提出
11月9日（慶応3年10月14日） 大政奉還: 徳川慶喜が明治天皇へ上奏文を提出
11月10日（慶応3年10月15日） 大政奉還: 明治天皇が勅許し大政奉還成立
11月16日（慶応3年10月21日） 大政奉還: 徳川慶喜が大政奉還を布告
11月19日（慶応3年10月24日） 大政奉還: 徳川慶喜が征夷大将軍を辞す
12月10日（慶応3年11月15日） 坂本龍馬・中岡慎太郎暗殺される(近江屋事件)
12月13日（慶応3年11月18日） 伊東甲子太郎暗殺される(油小路事件)
【1868年】
1月3日（慶応3年12月9日） 王政復古の大号令、小御所会議
1月27日（慶応4年1月3日） 戊辰戦争: 鳥羽・伏見の戦い
1月28日（慶応4年1月4日） 戊辰戦争: 阿波沖海戦
4月6日（慶応4年3月14日） 五箇条の御誓文
5月3日（慶応4年4月11日） 戊辰戦争: 江戸開城
5月11日（慶応4年4月19日） 戊辰戦争: 宇都宮城の戦い
6月10日（慶応4年閏4月20日）戊辰戦争: 会津戦争
6月21日（慶応4年5月2日） 戊辰戦争: 北越戦争
6月22日（慶応4年5月3日） 戊辰戦争: 奥羽列藩同盟成立
7月4日（慶応4年5月15日） 戊辰戦争: 上野戦争
7月8日（慶応4年5月19日） 戊辰戦争: 北越戦争、長岡城陥落
8月4日（慶応4年閏6月16日） 戊辰戦争: 磐城の戦い
9月15日（慶応4年7月29日） 戊辰戦争: 二本松の戦い、二本松城が陥落
11月26日（明治元年10月13日） 東幸:明治天皇が東京入りして江戸城を皇居と治定し東京城と改称
12月4日（明治元年10月21日） 戊辰戦争: 箱館戦争
【関連情報５】
▲【日本の真相1 明治天皇すりかえ】
鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』
http://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ
【関連情報６】
▲【ＤＶＤPart1近代日本、その秘密に迫る！】全文書き起こし
鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房4800)は必見だ！
2013-08-10
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd32796a8d60e104b958eb66b97e0eb5
(終り)
③2017.12.28(木) 英日語ブログ
■What I think about the Japanese version of "5 Stars Movement of Italy",the 30 government commitments (No1-No4)
私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No4)
1.The elimination of the "Japan-US Security Treaty" and the declaration of permanent neutrality!
日米安保条約廃棄と永世中立宣言!
It will be indispensable for Japan to liberate from the colonial domination by US and to realize the State of Japan for peace and anti-war.
これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。
2.The abolition of the Emperor's system and the seizure and punishment of all thresponsibles for war criminals in the aggression war in Asia
Pacifiquela and in the nationalrepression.
天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!
It will be indispensable for Japansese people to dismantle complete the old pre-war system of domination, such as the "religious cult of
Emperor" and the extremeright fascists who were preserved after the war by the American ruling class and revived under the dictatorship of the
American puppet political party LDP (Liberal Democtate Party).
これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。
3.The abolition of the "Parliamentary Cabinet System" and the setting up of the "Presidential System" and the establishment of "Direct Democracy"!
「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!
It will be indispensable for the Japansese democracy to realize the "Separation of Three Powers" (Congress, Cabinet, Justice ) "and
the"Sovereignty of People".
これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。
4.The prohibition of the "Dissolution of the House of Representatives and the execution of the general election by the Prime Minister" !
首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止！
It will be indispensable for the Japansese democracy to prohibit long-dictatorship by a political party
これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。
In the post-war period in Japan, the 24 general elections took place in which only one general election was held after the expiry of the
four-year session of the House of Representatives.
戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。
The other 23 general elections were held after the dissolution by the Prime Minister of the American puppet political party LDP who dissolved
the House of Representatives and executed the General Election at the moment when he thought that the opposition parties were divided and weak.
残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。
It is natural for the LDP to win the general elections.That is the main reason why the LDP has long dominated Japanese politics.
(to be continued)
自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。
(続く)
④2017.12.29(金) 日本語ブログ
■「陰謀論」「謀略論」とは何か？(No1)
結論を先に言うと、それは世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた様々な「陰謀」と「謀略」を隠し「真実・事実」が広く知られないために仕組んだ「陰謀」であり、「陰謀」と「謀略」を追及し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「謀略」である!
▲【陰謀論とは?】(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/Gc81Qv
(引用開始)
陰謀論（いんぼうろん）または陰謀説（いんぼうせつ）とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。
陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。
概要
「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。
「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者
Lance deHaven-Smith は指摘している。
「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者（もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど）が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする主張や指摘である。
副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー（conspiracy
theory）を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。
陰謀史観という言葉の定義について、海野弘は「身のまわりに不思議な出来事が起こる。もしかしたら、それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、（彼らの）企みではないだろうか。このような考えを『陰謀史観』という」とし、また、現代史家の秦郁彦は「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」と定義している。
デイビッド・アイクは、そうした不思議な出来事を全て「偶然」で片付けてしまう者達を、「偶然論者」と呼んで非難している。
陰謀論の中には宇宙人や地底人の陰謀によるものといった荒唐無稽なものもあるが、現実の社会について述べたものが社会に影響を与える場合もある。出自不明の怪文書が陰謀論を生んだ例があり、八戸事件は開国期の日朝関係に悪影響を与え、田中上奏文問題は国際連盟で中華民国が日本帝国を糾弾する根拠に利用され、シオン議定書はロシアやドイツにおけるホロコースト正当化の論理として利用されたとされる。
一方陰謀論は言われた人のキャラクター・アサシネーション(人物破壊)として作用し、反対意見を封殺する手法として使われしかも効果的に機能する、と丸谷元人は言う。典型的な現れは「そんなことを言っていると信用を失うよ」。この言葉を反対論者に向けて、現代史家までが使っている。
(引用終わり)
▲私の配信記事に対する「陰謀論」批判！
私は今週の火曜日(2017.12.23)の放送のメインテーマに『一般庶民のための『市民革命論』第三回講座：(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】とは何か？』をとり上げ翌日水曜日に【今日のブログ記事】としてブログ、メーリングリスト、Twitter、FBタイムライン、FB会議室などで広く配信しました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/799c0ddf3b062cd7a54ad32a5e622332
この配信ブログ記事に対して、FB会議室『「共謀罪」なんていらない!』の会員の一人である「澤渡薫」と名乗る女性が、私を「陰謀論者」と言って会議室から排除しようとしました。
以下は「澤渡薫」と私の間でやり取りしたコメントです！
(コメント転載開始)
ー澤渡 薫 2017年12月27日 12:33
「こうした偽史は非常に危険です。安倍政権への打撃には全くならないどころか、右派勢力から「反自民勢力はこんなインチキを言っている」と攻撃の材料にされるからです。また、偽史は、ファシズムやレイシズムなどと結びついた歴史もあります。以前にも書きましたが、偽史を主張する者は、自分にとって都合の良い（と主観的に思い込んでいる）史料を物凄く我田引水的に利用し、勝手な妄想を膨らませるという特徴があります」
ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:02
私の投稿記事の内容について何の具体的な批判も反論もしないで「陰謀論だから除名すべき」と一方的に主張するあなたは「リベラル派」では全くないでしょう！あなたは「安倍自民党と電通がFB会議室に送り込んだ工作員」か「御用学者と御用メディアの世論誘導情報に洗脳された思考停止の愚か者」かのどちらからでしょう。そうでなければ、私の投稿記事のどこが「陰謀論で害悪を流す記事なのか」具体的に言ってください！
ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:24
うわぁ…
手のつけようのないゴリゴリの陰謀論者ですね。ジャーナリストを自称するのも恥ずかしいですよ。
ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:27
かなりのご高齢なのですね。持論に酔いしれず謙虚になられた方がいいですよ。
ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:28
あなたは記事の内容を批判できないのですね！
ー山崎 康彦 2017年12月27日 19:11
あなたは記事の内容を批判できなので私の「人格」を批判しているのですね。最低な人間だね。
(コメント転載終わり)
(続く)
⑤2017.12.30(土) 日本語ブログ
■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言!
これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。
2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!
これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。
3.「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!
これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。
4.首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止！
これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。
戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。
残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。
自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。
5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!
これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。
6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃!
国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である！
日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。
そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。
またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!
日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。
すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。
日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である！
8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!
日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である！
9.政府による「国債発行権」の禁止!
政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる！
10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。
これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである！
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!
「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ！
(続く)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
*今回は2017年12月26日(火)-12月30日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2017.26.19-12.30
①2017.12.26(火) 日本語ブログ
■(加筆訂正版)東京新聞12月19日付け記事「子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」は製薬大手米国メルク社(日本法人MSD)が世界規模で仕掛ける「謀略」を無批判に垂れ流す「大本営発表報道」そのものだ！
*「New!」は加筆訂正した文章です！
【該当記事】
▲子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」安全性検証記事で英科学誌が賞
2017年12月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000107.html
【画像1】:記者会見する村中璃子さん＝１８日、東京都千代田区の厚生労働省で]
20171225子宮頸がんワクチン村中
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹）
ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。
村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。
世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応（機能性身体症状）」の可能性が高いことが分かってきた。
村中さんは、国内の接種率が７０％から１％未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた。
村中さんを推薦した日本産婦人科医会の木下勝之会長は「この受賞が厚労省に強いインパクトを与えると信じている」とコメントしている。ＷＨＯは日本の勧奨中止を批判し、国内の産婦人科学会や小児科学会など十七団体も勧奨再開を求めている。
＜子宮頸がんとワクチン＞ ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染で子宮入り口付近にできるがん。日本では２０～３０代の女性に多く、年間１万人が発症し、３０００人が命を落とす。国内で販売されるＨＰＶワクチンは悪性度の高い２つの型のウイルス感染を予防。２０１３年４月に定期接種となり、１２歳から１６歳の少女に筋肉注射で３回接種する。体調不良の報告が相次ぎ、同年６月から接種を促すはがきの送付など「積極的勧奨」が差し控えられた。ワクチンは世界１３０カ国で使われ、米国や豪州は男性にも接種される。
(該当記事終わり)
New!二名の記者(阿部博行、藤川大樹)の署名入り上記東京新聞記事は、「世界支配階級」が目的を達成するために仕掛ける「万人が納得するもっともらしい仕掛け」が「謀略」であることを報じない「バカな謀略記事」である。
New!米国メルク社は、2016年5月18日に東京で子宮頸がんワクチン「ガーダシル」日本製造販売元MSD社社長にシンポジウム「女性のための予防医療」を開催させ、G・Wブッシュ元大統領(ブッシュジュニア=「2011年911米国自作自演テロ」首謀者)に高額なギャラを払ってわざわざ日本に送りこみ「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり米国と日本でもこれとは闘わなくてはいけない」「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」と「日本での子宮頸がんワクチン勧奨再開」に向けて「露骨な発言」をさせた。
【画像2】:子宮頸がんワクチン接種再開に向けブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」(2016年5月18日の講演)
20171225ブッシュ
これこそは「世界支配階級が目的を達成するために世界規模で仕掛けた「謀略」そのものだがこの記事では「ブッシュ講演会発言」は一切言及されていない！
New!今回の村中璃子（りこ)さんの「ジョン・マドックス賞」受賞と厚生省での記者会見と東京新聞の「大本営発表報道」は、「日本での子宮頸がんワクチン勧奨再開」に向けた製薬大手米国メルク社が世界規模で仕掛けた「謀略」の一環なのだ！
▲この記事の中で書かれている「『世界支配階級』が仕掛けた『万人が納得するもっともらしい仕掛け=謀略』」とは以下のとおりである！
New!1.村中さんは彼女の研究論文が英国科学誌「ネイチャー」に掲載されたのはではなく「ネーチャー」などが主宰する「ジョン・マドックス賞」を受賞しただけである！→「この違いの重要性」をこの記事は一切指摘していない！
New!2.村中さんは「ノーベル平和賞」や「ノーベル経済賞」のように「政治的に利用される世界的権威」である「ジョン・マドックス賞」を受賞しただけである→この記事は「ジョン・マドックス賞」が「政治的に利用される権威である」ことを一切検証していない！
New!3.「村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐりワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし」「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け」、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた→この記事は、村中さんを「『誹謗中傷にもめげず正しい意見を主張してきた正義の人』」にし、ワクチン被害者やワクチン批判者やワクチン接種反対者を「悪者」にしたて上げた。
4.「世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチンの安全性と有効性を認めているが国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応（機能性身体症状）」の可能性が高いことが分かってきた」→この記事を書いた二人の記者は以下の産経新聞記事のように「ワクチンの副作用に苦しんでいる被害者」を直接取材したことがないのだろう！
(産経新聞記事転載開始)
▲１７歳少女を襲った“悲劇” 言葉を失う子宮頸がんワクチンの副作用 「娘を助けて」母親の悲痛な叫びに…
2015.07.02 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/150702/wst1507020007-n1.html
原因不明の症状に苦しむ少女と、背中に手を当てる母親＝奈良県三郷町
けいれんや嘔吐（おうと）、全身の痛みなど、さまざまな副作用の報告が確認されている子宮頸（けい）がんワクチン。特に重篤な副作用に苦しんでいる奈良県三郷町の高校２年の少女（１７）と会って言葉を失った。４年前に予防接種を受けたが、手足のしびれや記憶障害、さらには知的障害の症状も…。国はワクチンとの因果関係について「調査中」と説明するばかり。そんななか、地元の町は６月から独自の支援に乗り出した。「理解者がほしかった」と母親（４７）は安堵の表情を浮かべたが、少女には治療の糸口すらつかめない。（浜川太一）
計３回接種…会話できない状態に
６月１１日夜に少女の自宅を訪ねると、少女は母親に両肩を支えられ、足を引きずりながら姿を見せた。脚の関節がうまく動かせない様子で、目には真っ黒なサングラスをかけている。「目が痛むらしく、光を嫌うんです」と母親が教えてくれた。
「こんばんは」と声をかけると、少し表情が和らいだように見えたが、返事はない。「あいさつは？」と母親が促したが、少女は無言のまま腰を下ろした。母親は「今はあまり会話ができない状態です」と説明する。
少女が町内の個人病院で最初のワクチン接種を受けたのは、中学１年だった平成２３年１０月。学校からワクチン接種を勧める案内が届いたのがきっかけだった。
ワクチンは、がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐ効果があるとして、平成２２年度に国が「ワクチン接種緊急促進事業」として助成を開始。ＨＰＶは性交渉による感染リスクが高いため、１０代の少女への予防接種が効果的とされてきた。
だが、少女は接種からわずか２日後に体調を崩し、１カ月間も学校を休んだ。これまで大きな病気にかかったこともなかった少女は会話も減り、部屋で横になっていることが多くなった。
母親が製薬会社や町に問い合わせても、「副作用ではない」との回答が返ってきた。しばらくして少女の症状が少し収まったため、あまり気にも留めなかったという。少女はその後、案内に従って同年１２月と翌２４年３月の計３回接種。だが、そのたびに腹痛や腰痛など原因不明の症状に苦しんだ。
卒業式も受験も欠席、ついにはけいれん
急激に悪化したのは中学３年の９月。腰痛がひどくなり、脚を引きずって歩くようになった。痛みは長引き、中学校の卒業式も出席できなかったほど。人生の分岐点となるはずの高校受験の日も、身体を全く動かすことができなかった。
当時は副作用による症状とは分からなかった母親は、何をやっても起き上がらない少女に「何考えてるの。もう知らん」と言い残して仕事に出た。「今思えば、あのときも相当しんどかったのかも…」。母親は手に持つハンカチで目を押さえながら、自身の言葉を悔やんだ。
少女は自宅近くの高校に何とか合格したが、症状は悪化するばかりだった。
「頭が熱い」
昨年７月の夜、少女が突然、苦しみだした。「顔に扇風機を当ててほしい」と訴えたが、その後、少女は激しくけいれんを起こした。ついには失神し、記憶障害にも襲われた。
母親は必死で県内の病院を回ったが、医師から告げられたのはあまりにも辛い言葉だった。
「これは精神的なもの」「お母さんがしっかりしてあげないと」
ようやく入院することができたが、ベッドに横たわった少女の身体には無数の点滴の管がつながれた。人工呼吸器をつけられて話せない少女は、「早く家に帰りたい。家族に会いたい」とノートに書きつづり、足が動くことを何度もアピールしていたという。
入院後初めての外泊が認められたのは、約２カ月後の昨年９月。
久々に訪ねた高校で、担任の教師は「やせたね」と言って涙を流した。だが、少女は自分の教室の場所や友達の顔、自宅への帰り道も忘れていた。２度目の外泊で８日ぶりに帰宅した際には、玄関で靴を脱ぐことを忘れ、土足のまま部屋に上がった。翌日の朝食に母親がバナナを渡すと、少女は皮ごと口に頬張った。
「特に重篤」町が独自支援を始めたが…
慕っていた祖母の勧めで、将来は介護職に就く夢を持っていた少女。
だが、日々の生活や家族、友達との思い出…たくさんの記憶が少女の頭から少しずつ消えていく。発症前は買い物の荷物を進んで持ち、母親の背中を力強く押して隣を歩いていたのが「夢のような出来事だった」と母親は振り返り、言葉を詰まらせた。
少女が暮らす三郷町では、少女の深刻な状況を受けて、今年６月から医療費などを支払う独自の助成制度を始めた。同町が任意でワクチン接種を始めた平成２２年１０月までさかのぼり、医療費の自己負担分を全額支給。加えて、通院・入院した月に限って医療手当月額３万４千円を支払う。
町は、国が進める積極的なワクチン接種の働きかけに沿った形で無償で実施してきた。昨年６月に横浜市が因果関係が不明でも自己負担分などを支給する全国初の救済措置に乗りだし、現在では全国１１市区町と神奈川県が独自支援を行っている。町担当者は「全国的に独自支援を開始する自治体の動きや少女の重い状態など、さまざまな状況から支援を決定した」と説明する。
日本で年間約２７００人が死亡する子宮頸がんに予防効果があるとして国が積極的に推奨してきたものの、現在は積極推奨は行っていないワクチン接種。厚生労働省によると、昨年３月末までに約３３８万人が接種を受けており、うち２４７５件の副作用報告があり、うち６１７件が重篤という。
患者の家族らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の池田利恵事務局長（５６）によると、「少女は連絡会に登録されている患者の中でも特に重症」という。
国はこれまで、有識者による検討部会などを開いて対策を進め、現在は４７都道府県でワクチンの副作用についての相談や診療が受けられる計７０の医療機関を選定、整備した。同時に、これまでに報告された副作用症状に関する追跡調査を実施している。
心身ともに著しく成長する時期に、副作用に苦しんでいる１７歳の少女の状態は深刻。少女を含む４人の子供を女手一つで育てている母親は医療事務の仕事で生計を立てているが、「一刻も早く原因を究明し、娘を助けてほしい」と目に涙を浮かべながら悲痛な声をあげた。
(産経新聞記事転載終わり)
【画像3】:「子宮頸がんワクチンの副作用報告」(産経新聞の別記事より転載)
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150918/lif15091808000002-n1.htm
5.「村中さんは、国内の接種率が７０％から１％未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた→この記事を書いた二人の記者は日本で子宮頸がんで死亡する人は年間で約2700人しかいないことを知らないのだろう。2700人の命を救うために日本では2014年３月末までに約３３８万人の未成年女子に接種し、うち2475件の副作用報告があり、うち617件が重篤になった事実も知らないのだろう。
(以下関連情報転載)
【関連情報1】
▲子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?
2016/05/20 ブログ「Chanti Phula」 より転載
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111563
２０１３年４月に定期接種となっていた子宮頸がん（HPV）ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年６月に接種の積極的勧奨を中止していました。
２０１６年５月１８日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の５月１７日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
【関連情報2】
▲ はたともこさんの9件の関連情報(by Twitter)
1)はたともこ @hatatomoko
子宮頸がんワクチン。米国メルク社の日本法人MSDが、2014年12月に米国で承認された9価ワクチン「ガーダシル9」を、昨年7月、日本でも承認申請。TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求を、メルク社ならやりかねない。
6:11 - 2016年2月18日
2)はたともこ @hatatomoko
アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
23:15 - 2016年4月7日
3)はたともこ @hatatomoko
【重大事実確認】
子宮頸がんワクチン勧奨中止の日本政府に、TPP発効後、ISDS条項で、損害賠償請求することが可能となる！
米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると認めた政府答弁。
4/4山本太郎議員質問http://goo.gl/CofxZe
0:02 - 2016年4月13日
4)はたともこ
@hatatomoko
子宮頸がんワクチン。昨年7月に日本で承認申請した米メルク（MSD社）のガーダシル9は、1年での承認を狙っているという。日本初承認のGSK社サーバリックスは、当時の舛添厚労大臣の主導で、強引な異議なし議決の審議会を経て2年のスピード承認。TPPも国内臨床試験を軽視・無視。許せない。
15:05 - 2016年4月23日
5)はたともこ @hatatomoko
【子宮頸がんワクチン】
CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク（MSD社）。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
13:53 - 2016年4月24日
6)はたともこ
@hatatomoko
子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。
23:00 - 2016年5月4日
7)はたともこ @hatatomoko
子宮頸がんワクチン。参院神奈川選挙区で自民公認で出馬予定の三原じゅん子参議院議員は、子宮頸がんワクチン超推進の急先鋒。最も早い時期からワクチン導入と公費助成を推進した公明党の松あきら元参議院議員も神奈川選挙区だった。神奈川県には被接種者全員調査をした自治体も多い。重大な争点だ。
23:25 - 2016年5月5日
8)はたともこ @hatatomoko
子宮頸がんワクチン。米メルク（MSD社）のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
23:23 - 2016年5月11日
(続く)
②2017.12.27(水) 日本語ブログ
■一般庶民のための『市民革命論』第三回講座：(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】とは何か？
世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために！
【過去の講座タイトル】
第二回講座:
▲(ブログ記事再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！『No12-No20』
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
第一回講座:
▲(ブログ記事再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！『No1-No11』
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
【本日第三回講座タイトル】
▲(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】とは何か？
2014.08.13 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f7c56572407ea69dbeb8a8639ce48e
1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制＝田布施システム】である！
1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制＝田布施システム】は一時的に消滅したが、戦勝国の米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させている！
明治維新から敗戦まで【でっちあげ天皇制＝田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう！
1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう！
戦後の【田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ！
1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ！
その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト＆サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ！
【関連記事１】
▲安倍首相、祖父・岸元首相の墓参り 夏休み中、地元入り
2014年8月12日 朝日新聞
夏休み中の安倍晋三首相は１２日、２泊３日の日程で
地元の山口県を訪ねた。祖父の岸信介元首相の墓前で手を合わせ、記者団に
「国民の命と平和な暮らしをこれからも守っていくと改めてお誓いした」と述べた。
首相が山口県を訪ねたのは、一昨年１２月の第２次政権発足後６度目。同県田布施町にある岸氏の墓を首相の立場で訪れるのは、第１次政権も含め初めてだ。
７月に集団的自衛権を使えるようにする閣議決定をした首相は、その後の会見や国会答弁で岸氏が日米安全保障条約改定を行ったことにたびたび言及。「当時も、戦争に巻き込まれるという批判があったが、かえって抑止力は高まった」と主張している。
【関連記事２】
(1)明治維新以降現在までの山口県田布施村周辺出身の首相８名！
伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)
(2)その他の山口県田布施村周辺から排出した人材
大室寅之佑 すり替え明治天皇
難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)
国光五郎 代議士
鮎川義介（ぎすけ）日産コンチェルンの総帥、
久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、
松岡洋右 外務大臣
宮本賢治 共産党書記長
京大教授の河上肇 マルクス主義を世に広めた
岩田宙造 法律界の大御所
安部源基 内務相トップの特高官僚
【関連情報３】
▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)
（『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴）
A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)
1)増田甲子七・警保局図書課、
2)大村清一・警保局長、
3)館哲二・内務次官
4)町村金五・警保局長*元自民党衆議院議員故町村信孝の実父。
5)今松治郎・警保局長
6)大麻唯男・警保局外事課長、
7)岡田忠彦・警保局長、
8)河原田稼吉・保安課長・内相、
9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
11)富田健治・警保局長
12)灘尾弘吉・内務次官
13)古井喜実・警保局長
14)山崎巌・警保局長 *自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
15)相川勝六・警保局保安課長、
16)橋本清吉・警保局長、
17)大達茂雄・内務相、
18)後藤文夫・警保局長、
19)広瀬久忠・内務次官、
20)大坪保雄・警保局図書課長、
21)唐沢俊樹・警保局長、
22)川崎末五郎・警保局図書課長、
23)重成格・警保局検閲課長、
24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
25)湯沢三千男・内相、
26)金井元彦・警保局検閲課長、
27)大久保留次郎・警視庁特高課長、
28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
30)池田清・警視庁外事課長・警視総監
31)伊能芳雄・警視庁特高課長、
32)纐纈弥三・警視庁特高課長、
33)岡崎英城・警視庁特高部長、
34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監
B:地方特高出身者(18都府県19名)
1)大阪：保岡武久・大阪府特高課長、
2)青森：寺本広作・青森県特高課長、
3)岩手：古屋亨・岩手県特高課長、
4)秋田：松浦栄・秋田県特高課長、
5)新潟：岡本茂・新潟県特高課長、
6)福井：菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
7)神奈川：安井誠一郎・神奈川県外事課長、
8)静岡：西村直己・静岡県特高課警部
9)長野：川合武・長野県特高課長
10)滋賀：吉江勝保・滋賀県特高課長、
11)京都：中村清・京都府特高課長
12)京都：丹羽喬四郎・京都府特高課長
13)和歌山：増原恵吉・和歌山県特高課長、
14)兵庫：雪沢千代治・兵庫県外事課長、
15)広島：鈴木直人・広島県特高課長、
16)鳥取：高村坂彦・鳥取県特高課長 *自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）生まれの大工の棟梁で村会議員。
17)山口：亀山孝一・山口県特高課長、
18)熊本：青柳一郎・熊本県特高課長
19)鹿児島：奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
【関連情報４】
▲ 歴史
【1866年】
10月31日（慶応2年9月23日）- 徳川家茂葬儀（増上寺）
【1867年】
1月10日（慶応2年12月5日） 徳川慶喜が第15代征夷大将軍に就任
1月30日（慶応2年12月25日）孝明天皇崩御(発表12月29日)
2月13日（慶応3年1月9日） 睦仁親王践祚（明治天皇）
8月28日（慶應3年7月29日） 中岡慎太郎が陸援隊を組織
10月1日 - カール・マルクス『資本論』第1部刊行
10月29日（慶応3年10月3日） 大政奉還: 土佐藩が徳川慶喜へ建白書を提出
11月9日（慶応3年10月14日） 大政奉還: 徳川慶喜が明治天皇へ上奏文を提出
11月10日（慶応3年10月15日） 大政奉還: 明治天皇が勅許し大政奉還成立
11月16日（慶応3年10月21日） 大政奉還: 徳川慶喜が大政奉還を布告
11月19日（慶応3年10月24日） 大政奉還: 徳川慶喜が征夷大将軍を辞す
12月10日（慶応3年11月15日） 坂本龍馬・中岡慎太郎暗殺される(近江屋事件)
12月13日（慶応3年11月18日） 伊東甲子太郎暗殺される(油小路事件)
【1868年】
1月3日（慶応3年12月9日） 王政復古の大号令、小御所会議
1月27日（慶応4年1月3日） 戊辰戦争: 鳥羽・伏見の戦い
1月28日（慶応4年1月4日） 戊辰戦争: 阿波沖海戦
4月6日（慶応4年3月14日） 五箇条の御誓文
5月3日（慶応4年4月11日） 戊辰戦争: 江戸開城
5月11日（慶応4年4月19日） 戊辰戦争: 宇都宮城の戦い
6月10日（慶応4年閏4月20日）戊辰戦争: 会津戦争
6月21日（慶応4年5月2日） 戊辰戦争: 北越戦争
6月22日（慶応4年5月3日） 戊辰戦争: 奥羽列藩同盟成立
7月4日（慶応4年5月15日） 戊辰戦争: 上野戦争
7月8日（慶応4年5月19日） 戊辰戦争: 北越戦争、長岡城陥落
8月4日（慶応4年閏6月16日） 戊辰戦争: 磐城の戦い
9月15日（慶応4年7月29日） 戊辰戦争: 二本松の戦い、二本松城が陥落
11月26日（明治元年10月13日） 東幸:明治天皇が東京入りして江戸城を皇居と治定し東京城と改称
12月4日（明治元年10月21日） 戊辰戦争: 箱館戦争
【関連情報５】
▲【日本の真相1 明治天皇すりかえ】
鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』
http://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ
【関連情報６】
▲【ＤＶＤPart1近代日本、その秘密に迫る！】全文書き起こし
鬼塚英明氏のＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房4800)は必見だ！
2013-08-10
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd32796a8d60e104b958eb66b97e0eb5
(終り)
③2017.12.28(木) 英日語ブログ
■What I think about the Japanese version of "5 Stars Movement of Italy",the 30 government commitments (No1-No4)
私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No4)
1.The elimination of the "Japan-US Security Treaty" and the declaration of permanent neutrality!
日米安保条約廃棄と永世中立宣言!
It will be indispensable for Japan to liberate from the colonial domination by US and to realize the State of Japan for peace and anti-war.
これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。
2.The abolition of the Emperor's system and the seizure and punishment of all thresponsibles for war criminals in the aggression war in Asia
Pacifiquela and in the nationalrepression.
天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!
It will be indispensable for Japansese people to dismantle complete the old pre-war system of domination, such as the "religious cult of
Emperor" and the extremeright fascists who were preserved after the war by the American ruling class and revived under the dictatorship of the
American puppet political party LDP (Liberal Democtate Party).
これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。
3.The abolition of the "Parliamentary Cabinet System" and the setting up of the "Presidential System" and the establishment of "Direct Democracy"!
「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!
It will be indispensable for the Japansese democracy to realize the "Separation of Three Powers" (Congress, Cabinet, Justice ) "and
the"Sovereignty of People".
これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。
4.The prohibition of the "Dissolution of the House of Representatives and the execution of the general election by the Prime Minister" !
首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止！
It will be indispensable for the Japansese democracy to prohibit long-dictatorship by a political party
これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。
In the post-war period in Japan, the 24 general elections took place in which only one general election was held after the expiry of the
four-year session of the House of Representatives.
戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。
The other 23 general elections were held after the dissolution by the Prime Minister of the American puppet political party LDP who dissolved
the House of Representatives and executed the General Election at the moment when he thought that the opposition parties were divided and weak.
残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。
It is natural for the LDP to win the general elections.That is the main reason why the LDP has long dominated Japanese politics.
(to be continued)
自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。
(続く)
④2017.12.29(金) 日本語ブログ
■「陰謀論」「謀略論」とは何か？(No1)
結論を先に言うと、それは世界と各国の支配階級が目的達成のために仕掛けた様々な「陰謀」と「謀略」を隠し「真実・事実」が広く知られないために仕組んだ「陰謀」であり、「陰謀」と「謀略」を追及し「真実・事実」を突き止める人々を排除・抹殺するための「謀略」である!
▲【陰謀論とは?】(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/Gc81Qv
(引用開始)
陰謀論（いんぼうろん）または陰謀説（いんぼうせつ）とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。
陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。
概要
「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。
「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは、1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者
Lance deHaven-Smith は指摘している。
「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者（もしくは複数の国家、警察、検察、あるいは大企業や多国籍企業など巨大資本、マスコミ、宗教団体、エリートなど）が、宗教的・政治的・経済的動機を以て結託し、一定の意図を持って、一般人の見えないところで事象を操作し、または真実を衆目に触れないよう伏せている、とする主張や指摘である。
副島隆彦は「コンスピラシー・セオリー（conspiracy
theory）を「陰謀論」と訳すのは間違いで、「権力者共同謀議理論」と訳すべき」と提唱している。
陰謀史観という言葉の定義について、海野弘は「身のまわりに不思議な出来事が起こる。もしかしたら、それは偶然ではなくて、なにかの陰謀、（彼らの）企みではないだろうか。このような考えを『陰謀史観』という」とし、また、現代史家の秦郁彦は「特定の個人ないし組織による秘密謀議で合意された筋書の通りに歴史は進行したし、進行するだろうと信じる見方」と定義している。
デイビッド・アイクは、そうした不思議な出来事を全て「偶然」で片付けてしまう者達を、「偶然論者」と呼んで非難している。
陰謀論の中には宇宙人や地底人の陰謀によるものといった荒唐無稽なものもあるが、現実の社会について述べたものが社会に影響を与える場合もある。出自不明の怪文書が陰謀論を生んだ例があり、八戸事件は開国期の日朝関係に悪影響を与え、田中上奏文問題は国際連盟で中華民国が日本帝国を糾弾する根拠に利用され、シオン議定書はロシアやドイツにおけるホロコースト正当化の論理として利用されたとされる。
一方陰謀論は言われた人のキャラクター・アサシネーション(人物破壊)として作用し、反対意見を封殺する手法として使われしかも効果的に機能する、と丸谷元人は言う。典型的な現れは「そんなことを言っていると信用を失うよ」。この言葉を反対論者に向けて、現代史家までが使っている。
(引用終わり)
▲私の配信記事に対する「陰謀論」批判！
私は今週の火曜日(2017.12.23)の放送のメインテーマに『一般庶民のための『市民革命論』第三回講座：(ブログ記事再掲)明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】とは何か？』をとり上げ翌日水曜日に【今日のブログ記事】としてブログ、メーリングリスト、Twitter、FBタイムライン、FB会議室などで広く配信しました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/799c0ddf3b062cd7a54ad32a5e622332
この配信ブログ記事に対して、FB会議室『「共謀罪」なんていらない!』の会員の一人である「澤渡薫」と名乗る女性が、私を「陰謀論者」と言って会議室から排除しようとしました。
以下は「澤渡薫」と私の間でやり取りしたコメントです！
(コメント転載開始)
ー澤渡 薫 2017年12月27日 12:33
「こうした偽史は非常に危険です。安倍政権への打撃には全くならないどころか、右派勢力から「反自民勢力はこんなインチキを言っている」と攻撃の材料にされるからです。また、偽史は、ファシズムやレイシズムなどと結びついた歴史もあります。以前にも書きましたが、偽史を主張する者は、自分にとって都合の良い（と主観的に思い込んでいる）史料を物凄く我田引水的に利用し、勝手な妄想を膨らませるという特徴があります」
ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:02
私の投稿記事の内容について何の具体的な批判も反論もしないで「陰謀論だから除名すべき」と一方的に主張するあなたは「リベラル派」では全くないでしょう！あなたは「安倍自民党と電通がFB会議室に送り込んだ工作員」か「御用学者と御用メディアの世論誘導情報に洗脳された思考停止の愚か者」かのどちらからでしょう。そうでなければ、私の投稿記事のどこが「陰謀論で害悪を流す記事なのか」具体的に言ってください！
ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:24
うわぁ…
手のつけようのないゴリゴリの陰謀論者ですね。ジャーナリストを自称するのも恥ずかしいですよ。
ー澤渡 薫 2017年12月27日 18:27
かなりのご高齢なのですね。持論に酔いしれず謙虚になられた方がいいですよ。
ー山崎 康彦 2017年12月27日 18:28
あなたは記事の内容を批判できないのですね！
ー山崎 康彦 2017年12月27日 19:11
あなたは記事の内容を批判できなので私の「人格」を批判しているのですね。最低な人間だね。
(コメント転載終わり)
(続く)
⑤2017.12.30(土) 日本語ブログ
■(説明加筆版)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
1.日米安保条約廃棄と永世中立宣言!
これは、日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。
2.天皇制廃止とアジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の責任者の摘発と処罰!
これは日本国民にとって、戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活したカルト宗教「天皇教」と極右ファシストの戦前支配体制の完全解体のために不可欠である。
3.「議院内閣制」の廃止と「大統領制」の導入と「直接民主制」の導入!
これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。
4.首相による"衆議院解散・総選挙"の禁止！
これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。
戦後の日本では衆議院会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりだ。
残りの23回の総選挙は米国傀儡政党・自民党政権の首相が野党が分裂して弱いと判断した時に衆議院を解散して行った総選挙であった。
自民党が総選挙に勝つのはあたりまえであり、自民党が長期間日本の政治を独占してきた主な理由はここにある。
5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!
これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。
6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃!
国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である！
日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。
そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。
またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!
日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。
すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。
日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である！
8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!
日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である！
9.政府による「国債発行権」の禁止!
政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる！
10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。
これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである！
11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!
「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ！
(続く)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
