いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2020.09.17)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3077】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】100分15秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641152048
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3486】
■国民よマスコミに騙されるな！マスコミは以下の『真実』を隠して米国の傀儡政党・自民党が永遠に『日本の政権』を独占できるよう国民を『洗脳』している！(No1)
▲マスコミが決して言わない『真実』とは何か？
1.安倍晋三前首相と自公政権が7年8カ月の間にしたことは『国家と社会と国民生活とモラルと希望』を徹底的に破壊したこと。
2.菅義偉を新首相に選んだ『自民党総裁選挙』は『公的選挙』では全くなく『公職選挙法』が一切適用されない『買収などなんでも許される私的選挙』であったこと。
3.新首相の菅義偉(よしひで)は、安倍晋三と共に日本の『国家と社会と国民生活とモラルと希望』を徹底的に破壊した『最大の共犯者』であること。
4.菅義偉は安倍政権の官房長官として絶大な権力を行使して様々な『国家権力犯罪』を犯したこと。
(例)
①ジャーナリストの伊藤詩織さんを『準強姦』した『アベ友』の元TBSワシントン支局長山口敬之の逮捕を元秘書官で警視庁警備部長だった中村格(いたる)を使って中止させ検察に『起訴』させなかった。
②東京オリンピックを東京に招致するために電通を使ってアフリカ票に強い国際陸上連盟会長で国際オリンピック委員だったセネガル人ラミン・ディアクを買収させた。
③沖縄の辺野古米軍基地反対運動を武力鎮圧するために、元警察庁警部局長で官房副長官だった杉田和博(79歳)を使って警視庁機動隊など全国の機動隊を沖縄に動員させ反対運動を暴力的に制圧した。
4.安倍晋三と黒田日銀総裁が『デフレ脱却』の名目で『総額700兆円の国民資産』を使って実行した『アベノミックス』ののほとんどは『大企業と金持ちと金融経済』に使われ、『実体経済と国民福祉』には使われず『大多数の国民が困窮化した』こと。
4.『日本国憲法』は米国支配階級の利益代理人であるGHQマッカーサー総司令官が戦後の日本を半永久的に『米国の植民地』にするために作った『表と裏のある偽装民主憲法』であること。
4.『日本国憲法』は表向きは世界に誇る民主的・近代的な五つの基本理念(①主権在民、②民主主義、③反戦平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存)を掲げるているが、その裏では基本理念を破壊するために以下の『仕掛け』が『日本国憲法』に埋め込まれていること。
①『主権在民』と『民主主義』を破壊するために、『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』を存続させ、戦前と同じ昭和天皇・裕仁を『天皇』に据えた。
②『反戦平和』を破壊するために『個別自衛権』を放棄させ『米国による完全軍事支配』を完成させた。
③『個人の自由と基本的人権の尊重』を破壊するために常に『公共の福祉に反しない限り』との『制限』を付けた(日本国憲法第12条、第13条)。
④『米国の傀儡政党』が常に日本の政権を独占するために『議院内閣制』を採用して内閣総理大臣は国民が『直接選挙』で選ぶのではなく国会で『間接選挙』で選ぶようにした。
⑤『米国の傀儡政党』が常に衆議院の議席の過半数を確保できるように、内閣総理大臣に『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を与えた。
⑥そのために『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』で、第2項の文言を『天皇は国会を召集する』、第3項の文言を『天皇は衆議院を解散する』と『天皇の国政行為』の文言に『すり替えた』
⑦『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』との規定に違反して内閣に『国会の召集権』を『国会の解散権』を与えた。
⑧『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一に立法機関である』と第73条『内閣の職務』の規定に違反して、内閣に『法案の起案』と『国会への提出』の『職務』を与えた。
⑨『日本国憲法』第6条第2項で『天皇の名』で『内閣総理大臣に最高裁長官の任命権』を与えた。
5.『自民党』は米国支配階級が1955年にCIAの資金で、吉田自民党と鳩山民主党を『保守合同』させて作った米国の利益を第一に考える『傀儡政党』であること。
6.『自民党』の初代幹事長にA級戦犯でCIA工作員になることで助命された安倍晋三の祖父・岸信介を就任させ3年後に内閣総理大臣にすえたこと。
7.岸信介は現在まで続く『米国による日本の軍事支配』の法的根拠である『日米安保条約』を国民の反対運動を全国動員した機動隊とヤクザで武力制圧して『強行成立』させたこと。
8.岸信介の『自民党』の結成当時からの党是である『憲法改正』は『日本国憲法』を廃棄して『大日本帝国憲法』に差し替える『憲法破壊』であること。
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2020.09.17)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3077】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】100分15秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641152048
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3486】
■国民よマスコミに騙されるな！マスコミは以下の『真実』を隠して米国の傀儡政党・自民党が永遠に『日本の政権』を独占できるよう国民を『洗脳』している！(No1)
▲マスコミが決して言わない『真実』とは何か？
1.安倍晋三前首相と自公政権が7年8カ月の間にしたことは『国家と社会と国民生活とモラルと希望』を徹底的に破壊したこと。
2.菅義偉を新首相に選んだ『自民党総裁選挙』は『公的選挙』では全くなく『公職選挙法』が一切適用されない『買収などなんでも許される私的選挙』であったこと。
3.新首相の菅義偉(よしひで)は、安倍晋三と共に日本の『国家と社会と国民生活とモラルと希望』を徹底的に破壊した『最大の共犯者』であること。
4.菅義偉は安倍政権の官房長官として絶大な権力を行使して様々な『国家権力犯罪』を犯したこと。
(例)
①ジャーナリストの伊藤詩織さんを『準強姦』した『アベ友』の元TBSワシントン支局長山口敬之の逮捕を元秘書官で警視庁警備部長だった中村格(いたる)を使って中止させ検察に『起訴』させなかった。
②東京オリンピックを東京に招致するために電通を使ってアフリカ票に強い国際陸上連盟会長で国際オリンピック委員だったセネガル人ラミン・ディアクを買収させた。
③沖縄の辺野古米軍基地反対運動を武力鎮圧するために、元警察庁警部局長で官房副長官だった杉田和博(79歳)を使って警視庁機動隊など全国の機動隊を沖縄に動員させ反対運動を暴力的に制圧した。
4.安倍晋三と黒田日銀総裁が『デフレ脱却』の名目で『総額700兆円の国民資産』を使って実行した『アベノミックス』ののほとんどは『大企業と金持ちと金融経済』に使われ、『実体経済と国民福祉』には使われず『大多数の国民が困窮化した』こと。
4.『日本国憲法』は米国支配階級の利益代理人であるGHQマッカーサー総司令官が戦後の日本を半永久的に『米国の植民地』にするために作った『表と裏のある偽装民主憲法』であること。
4.『日本国憲法』は表向きは世界に誇る民主的・近代的な五つの基本理念(①主権在民、②民主主義、③反戦平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存)を掲げるているが、その裏では基本理念を破壊するために以下の『仕掛け』が『日本国憲法』に埋め込まれていること。
①『主権在民』と『民主主義』を破壊するために、『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』を存続させ、戦前と同じ昭和天皇・裕仁を『天皇』に据えた。
②『反戦平和』を破壊するために『個別自衛権』を放棄させ『米国による完全軍事支配』を完成させた。
③『個人の自由と基本的人権の尊重』を破壊するために常に『公共の福祉に反しない限り』との『制限』を付けた(日本国憲法第12条、第13条)。
④『米国の傀儡政党』が常に日本の政権を独占するために『議院内閣制』を採用して内閣総理大臣は国民が『直接選挙』で選ぶのではなく国会で『間接選挙』で選ぶようにした。
⑤『米国の傀儡政党』が常に衆議院の議席の過半数を確保できるように、内閣総理大臣に『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を与えた。
⑥そのために『日本国憲法』第7条『天皇の国事行為』で、第2項の文言を『天皇は国会を召集する』、第3項の文言を『天皇は衆議院を解散する』と『天皇の国政行為』の文言に『すり替えた』
⑦『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』との規定に違反して内閣に『国会の召集権』を『国会の解散権』を与えた。
⑧『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一に立法機関である』と第73条『内閣の職務』の規定に違反して、内閣に『法案の起案』と『国会への提出』の『職務』を与えた。
⑨『日本国憲法』第6条第2項で『天皇の名』で『内閣総理大臣に最高裁長官の任命権』を与えた。
5.『自民党』は米国支配階級が1955年にCIAの資金で、吉田自民党と鳩山民主党を『保守合同』させて作った米国の利益を第一に考える『傀儡政党』であること。
6.『自民党』の初代幹事長にA級戦犯でCIA工作員になることで助命された安倍晋三の祖父・岸信介を就任させ3年後に内閣総理大臣にすえたこと。
7.岸信介は現在まで続く『米国による日本の軍事支配』の法的根拠である『日米安保条約』を国民の反対運動を全国動員した機動隊とヤクザで武力制圧して『強行成立』させたこと。
8.岸信介の『自民党』の結成当時からの党是である『憲法改正』は『日本国憲法』を廃棄して『大日本帝国憲法』に差し替える『憲法破壊』であること。
(No1おわり)
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