■ 小沢一郎民主党代表の『新しい政権の基本政策案』は革命的だ
小沢一郎民主党代表の辞任バッシングが続いていますが、彼が昨年9月に民主党代表選出馬にあたり発表した『新しい政権の基本政策案』を以下お知らせします。今読み返すとなかなか良いことが書かれています。
中には共産党以上に「革命的」な政策が書かれています。
* 特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する
* 役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する
* 国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する
* 地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
* 国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
* 「与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる」
* 「政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する」
これらの「革命的」な政策に恐怖した5大支配権力(①自公の特権政治家、②特権官僚、③大資本企業、④マスコミ、⑤米国支配権力)は「民主党による政権交代」絶対阻止で一致し、東京地検特捜部を使って「国策捜査」を仕掛け「小沢潰し」「民主党潰し」の弾圧を強行したのです。
■ 新しい政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくるー 衆議院議員小沢一郎
平成20 年9 月8 日
民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。
新政権は、「国民の生活が第一。」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築く。
その主な柱は、以下の9本である。
1、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(1)確実・公正な「信じられる年金」の確立
1.「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
2.「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
3.全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(2)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
1.後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
2.「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
2、安心して子育てと教育ができる仕組み
1.子ども1人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
2.公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
3、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
1.国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
2.中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
3.パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
4.働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
4、地域社会を守り再生させる仕組み
(1)農林漁業の再生
1.農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
2.漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
3.安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
4.森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。
(2)中小企業の再生
1.「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
2.地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
5、国民の生活コストを安くする仕組み
1.全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
2.ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
3.国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
6、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
1.特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
2.役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
7、地域のことは地域で決める仕組み
1.国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
2.地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
3.国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
8、国民自身が政治を行う仕組み
1.国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
2.与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
3.政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
9、日本が地球のために頑張る仕組み
(1)地球環境の保全
1.温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
2.太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
(2)主体的な外交
1.強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
2.国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。
以上の9本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。
(出所:民主党ホームページ)
小沢一郎民主党代表の辞任バッシングが続いていますが、彼が昨年9月に民主党代表選出馬にあたり発表した『新しい政権の基本政策案』を以下お知らせします。今読み返すとなかなか良いことが書かれています。
中には共産党以上に「革命的」な政策が書かれています。
* 特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する
* 役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する
* 国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する
* 地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
* 国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
* 「与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる」
* 「政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する」
これらの「革命的」な政策に恐怖した5大支配権力(①自公の特権政治家、②特権官僚、③大資本企業、④マスコミ、⑤米国支配権力)は「民主党による政権交代」絶対阻止で一致し、東京地検特捜部を使って「国策捜査」を仕掛け「小沢潰し」「民主党潰し」の弾圧を強行したのです。
■ 新しい政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくるー 衆議院議員小沢一郎
平成20 年9 月8 日
民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。
新政権は、「国民の生活が第一。」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築く。
その主な柱は、以下の9本である。
1、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(1)確実・公正な「信じられる年金」の確立
1.「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
2.「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
3.全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(2)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
1.後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
2.「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
2、安心して子育てと教育ができる仕組み
1.子ども1人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
2.公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
3、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
1.国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
2.中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
3.パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
4.働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
4、地域社会を守り再生させる仕組み
(1)農林漁業の再生
1.農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
2.漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
3.安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
4.森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。
(2)中小企業の再生
1.「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
2.地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
5、国民の生活コストを安くする仕組み
1.全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
2.ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
3.国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
6、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
1.特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
2.役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
7、地域のことは地域で決める仕組み
1.国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
2.地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
3.国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
8、国民自身が政治を行う仕組み
1.国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
2.与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
3.政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
9、日本が地球のために頑張る仕組み
(1)地球環境の保全
1.温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
2.太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
(2)主体的な外交
1.強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
2.国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。
以上の9本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。
(出所:民主党ホームページ)