■ 政権交代へ、共産党は次期総選挙で野党連合に参加を
2009/04/29 日本インターネット新聞 「JanJan」
http://www.news.janjan.jp/election/0904/0904272289/1.php
名古屋市長選で民主党系市長誕生の陰であまり知られていないが、同日行われた高知県四万十市長選挙で、民主・社民・共産推薦の新人が自公推薦の現職を僅差で破って当選した。共産党にお願いしたい。総選挙は小選挙区に独自候補を立てず野党統一候補へ選挙協力して欲しい。反自公の野党連立政権による政権交代を実現させるために必要だ。
４月２６日に行われた名古屋市長選挙で、民主党前衆議院議員河村たかし氏（民主推薦）が自公推薦の元中部経済産業局長・細川昌彦氏をダブルスコア近くの大差で破り、初当選しました。
東京地検特捜部が小沢民主党代表の第１公設秘書を政治資金規正法違反容疑で突然逮捕し、マスコミを総動員して「小沢潰し」「民主党潰し」の大キャンペーン報道を仕掛けました。その結果、逮捕前にはほぼ確実だと思われていた民主党中心の反自公野党連合による政権交代がつぶされかけ、麻生太郎首相の支持率が２０％台に回復してきた矢先の朗報でした。
広くは報道されてはいませんが、同じ日に高知県四万十市長選挙が行われ、自公推薦の現職を僅差で破って民主・社民・共産推薦の新人が当選しました。ここで注目すべきことは、共産党が独自候補を立てずに野党連合に参加したことです。 上位２者の票差が１,８７６票しかなかったのですから、もし共産党が独自候補を立てていれば、反自公の票が割れて自公推薦の現職が勝利したのは確実でした。
＜四万十市長選＞ 田中全氏が初当選 現職を破る
（４月２６日２２時、毎日新聞）
四万十市長（高知県）２６日投開票 元農林中央金庫職員の田中全氏（５６）が初当選現職の沢田五十六氏（６６）を破る。
投票率は７１．２７％。確定得票数は次の通り。
当１１,３０４ 田中全＝無新＜１＞［民］［共］［社］
９,４２８ 沢田五十六＝無現（１）
戦後初めての本格的な野党連立政権樹立による政権交代が目前に迫っている中で、日米５つの支配権力（自公の特権政治家、特権官僚、大資本と労働貴族、マスコミ、米国支配層）は、全力を挙げて今回の「国策捜査」のようなあらゆる「謀略」を使ってでも野党による政権交代を阻止しに来ると思われます。
なぜなら、これら日米５つの支配権力が戦後６０年以上にわたって日本で築いてきた様々な利権や大衆収奪のシステムをすべて失うからです。しかも彼らが犯してきたすべての悪事が白日の下に暴露され、刑事訴追される危険があるからです。
日本共産党の指導部及び支持者の皆さんにここでお願いしたいと思います。 四万十市長選でも実証されたように、次期総選挙では小選挙区に独自候補を擁立せず野党統一候補への選挙協力を是非して欲しいことです。
今こそ反自公野党連合による政権交代を実現して欲しいのです。 反自公の野党連立政権による政権交代が実現すれば、「憲法改悪」の動きは一気に沈静化します。
「裁判員制度」の強行もストップします。企業を儲けさせ労働者の貧困化の原因を作った「労働者派遣法」も廃止できるでしょう。インド洋沖やソマリア沖への自衛隊派遣も中止されるでしょう。
「共謀罪」導入策動も頓挫します。 政権交代によって先進国中最悪の経済不況も克服できる可能性が出てきます。
「小泉構造改革」によって始まった大格差社会や弱者切捨ての政策の誤りを根本から是正し、若者や子供達や高齢者が安心して暮らせる社会が実現できるのです。共産党がこれまで主張してきた政策のかなりの部分が政権交代で実現可能となりのです。
それでもなお、共産党が支持者獲得を目的とする独自候補擁立にこだわり、
反自公の票が割れて政権交代が実現出来なかった場合、一番喜ぶのは上記の日米５つの支配権力なのです。
ここで日本が政権交代できなければ、憲法は改悪され、１００年経っても政権交代が出来ないようなファシズム支配の恐怖政治国家に成り下がってしまうことでしょう。
(終わり)
2009/04/29 日本インターネット新聞 「JanJan」
http://www.news.janjan.jp/election/0904/0904272289/1.php
名古屋市長選で民主党系市長誕生の陰であまり知られていないが、同日行われた高知県四万十市長選挙で、民主・社民・共産推薦の新人が自公推薦の現職を僅差で破って当選した。共産党にお願いしたい。総選挙は小選挙区に独自候補を立てず野党統一候補へ選挙協力して欲しい。反自公の野党連立政権による政権交代を実現させるために必要だ。
４月２６日に行われた名古屋市長選挙で、民主党前衆議院議員河村たかし氏（民主推薦）が自公推薦の元中部経済産業局長・細川昌彦氏をダブルスコア近くの大差で破り、初当選しました。
東京地検特捜部が小沢民主党代表の第１公設秘書を政治資金規正法違反容疑で突然逮捕し、マスコミを総動員して「小沢潰し」「民主党潰し」の大キャンペーン報道を仕掛けました。その結果、逮捕前にはほぼ確実だと思われていた民主党中心の反自公野党連合による政権交代がつぶされかけ、麻生太郎首相の支持率が２０％台に回復してきた矢先の朗報でした。
広くは報道されてはいませんが、同じ日に高知県四万十市長選挙が行われ、自公推薦の現職を僅差で破って民主・社民・共産推薦の新人が当選しました。ここで注目すべきことは、共産党が独自候補を立てずに野党連合に参加したことです。 上位２者の票差が１,８７６票しかなかったのですから、もし共産党が独自候補を立てていれば、反自公の票が割れて自公推薦の現職が勝利したのは確実でした。
＜四万十市長選＞ 田中全氏が初当選 現職を破る
（４月２６日２２時、毎日新聞）
四万十市長（高知県）２６日投開票 元農林中央金庫職員の田中全氏（５６）が初当選現職の沢田五十六氏（６６）を破る。
投票率は７１．２７％。確定得票数は次の通り。
当１１,３０４ 田中全＝無新＜１＞［民］［共］［社］
９,４２８ 沢田五十六＝無現（１）
戦後初めての本格的な野党連立政権樹立による政権交代が目前に迫っている中で、日米５つの支配権力（自公の特権政治家、特権官僚、大資本と労働貴族、マスコミ、米国支配層）は、全力を挙げて今回の「国策捜査」のようなあらゆる「謀略」を使ってでも野党による政権交代を阻止しに来ると思われます。
なぜなら、これら日米５つの支配権力が戦後６０年以上にわたって日本で築いてきた様々な利権や大衆収奪のシステムをすべて失うからです。しかも彼らが犯してきたすべての悪事が白日の下に暴露され、刑事訴追される危険があるからです。
日本共産党の指導部及び支持者の皆さんにここでお願いしたいと思います。 四万十市長選でも実証されたように、次期総選挙では小選挙区に独自候補を擁立せず野党統一候補への選挙協力を是非して欲しいことです。
今こそ反自公野党連合による政権交代を実現して欲しいのです。 反自公の野党連立政権による政権交代が実現すれば、「憲法改悪」の動きは一気に沈静化します。
「裁判員制度」の強行もストップします。企業を儲けさせ労働者の貧困化の原因を作った「労働者派遣法」も廃止できるでしょう。インド洋沖やソマリア沖への自衛隊派遣も中止されるでしょう。
「共謀罪」導入策動も頓挫します。 政権交代によって先進国中最悪の経済不況も克服できる可能性が出てきます。
「小泉構造改革」によって始まった大格差社会や弱者切捨ての政策の誤りを根本から是正し、若者や子供達や高齢者が安心して暮らせる社会が実現できるのです。共産党がこれまで主張してきた政策のかなりの部分が政権交代で実現可能となりのです。
それでもなお、共産党が支持者獲得を目的とする独自候補擁立にこだわり、
反自公の票が割れて政権交代が実現出来なかった場合、一番喜ぶのは上記の日米５つの支配権力なのです。
ここで日本が政権交代できなければ、憲法は改悪され、１００年経っても政権交代が出来ないようなファシズム支配の恐怖政治国家に成り下がってしまうことでしょう。
(終わり)
