２０１１年３月に東関東大震災と福島原発という未曾有の大参事に見舞われた今の日本は、菅直人氏という無為・無策・無能で権力欲の強い「最悪の首相」を担いでしまっています。
菅首相の存在こそが「第３の国難」そのものなのです。
▼ 菅首相は最悪の時期の「最悪の首相」
なぜならば、「大震災救援・復興」と「福島原発第事故・救援・封じ込め」のために１００兆円規模の大型財政出動が不可欠であるにも
関わらず菅首相が手当てした第一次補正予算はたったの１兆４０００億円。しかも第二次補正予算提出を８月以降に先送りしたのです。
命を失い家を失い職も失い希望も失った１００万人の大震災被災者と大量の放射線物質被ばくにさらされている福島県２０万人の原発大事故被災者の救済は菅首相にとってどうでもよいことなのです。
菅首相にとって一番の関心事はは、今回の大震災と大事故を利用して一日も長く政権を維持すること、そして「未曾有鵜の国難と財政再建を同時に果たした「名政治家」という名声を歴史に残すことだけです。
大震災から２か月がたってもいまだ１１万人が避難所で劣悪な生活環境を強いられています。
７２、０００戸の仮設住宅はまだ一割の７、０００戸しか完成していません。
大震災と原発大事故の被災者の手元には現金ゼロの極貧の状態ですが、救援金や賠償金や一時金のほとんどいまだ現金支給されていないのです。
福島原発事故の４つの原子炉からはいまだに大量の放射性物質が放出されていて封じ込める目途が立っていません。
原発事故による放射線被曝の重大さを意図的に隠し公表しても過小評価し多くの国民を放射能被曝状態に置いたままです。
▼ 国会議員が実行すべき３つのこと
日本は首相を国民が直接選挙で選ぶ大統領制ではありませんので、政権にしがみつく菅首相を首相の座から排除するには国会議員が以下の３つのことを連続して実行する必要があります。
① 民主党議員総会を開催し有志議員が菅代表罷免動議を出して賛成多数で罷免すること。
民主党の国会議員は衆議院議員が３０６人、参議院議員が１０６人計４１２名です。
問題は菅代表罷免動議に賛成する民主党国会議員が過半数を超えてどこまで増えるかです。
② 参議院で野党が菅首相の問責決議を提出し野党＋小沢支持派＋反菅派が賛成して成立させること。
西岡参議院議長は「菅首相への問責決議が通ったら参議院の開会ベルは押さない」と明言していますので菅首相が辞任しなければ国会審議ができない異常事態となります。
③ 衆議院で野党が菅首相の不信任決議を提出し野党＋小沢支持派＋反菅派が賛成して過半数で成立させること。
以上３つの菅首相排除の決議が揃えばさすがの大手マスコミも「菅排除」の報道をせざるを得なくなります。
この事態となれば、さすがの菅首相も大義名分がなくなり「解散」に打って出られなくなり辞任せざるを得ないでしょう。
常識的には「辞任」すると思われますが、「非常識」な菅首相のことですので破れかぶれの「自爆テロ解散」に打って出る可能性は多少残ります。
▼ 小沢一郎氏には次期首相の正当性がある
２００９年８月３０日の総選挙で小沢―鳩山民主党は３０００万票を獲得して政権交代を実現しました。
東京地検特捜部による２００９年３月３日の「西松建設献金事件」の国策捜査とそれに歩調を合わせた大手マスコミによる「小沢バッシング」は確実視されていた小沢民主党政権による
「政権交代」を潰すために戦後特権と利権を享受していた既成勢力（米国支配層、自民党清和会、霞が関特権官僚・裁判所、財界、大手マスコミ、右翼 暴力団）が仕組んだ政治謀略だったのです。
もしも検察による「西松建設献金事件」国策捜査と大手マスコミによる「小沢バッシング」がなければ、小沢―鳩山民主党は３０００万票どころか４０００万票を獲得して衆議院では２/３以上の議席を占め、
参議院でも過半数の議席を占めて「絶対安定政権」となっていたはずです。
小沢―鳩山民主党は圧倒的な国会での多数派を背景にして、マニフェストで公約した「国民生活が第一」「官僚支配打破」「対等な日米関係」「東アジ ア共同体」などの諸政政策を今頃は着実に
実現していたはずなのです。
もしも小沢首相が実現していたならば、今回の東日本大震災に際しても被災者救済に素早く対処して多くの人命を救い被災者に生活再建と産業再建の具体的な希望を与えていたでしょう。
もしも小沢首相が実現していたならば、今回の福島原発事故に際していち早くベントを開けて水素爆発を避けていたでしょう。
もしも小沢首相が実現していたならば、米国から提供された冷却材と専門家の派遣をいち早く受け入れて原子炉を冷却させ、核燃料の空焚きとメルトダウンを避けて大量の放射性物質の放出を防いだでしょう。
菅首相は米国からの緊急提案に対して「冷却材を入れると廃炉となる」と反対する東電に同調し「米国の言いなりにはならない」「自力で解決できる」 と主張して断ってしまったのです。
もしもこの初期の段階で米国からの提案を受け入れ冷却材を各原子炉に投入していれば、メルトダウンした核燃料から大量の放射線物質が放出している 今の状況は回避できたのです。
これは菅首相が犯した初期段階で致命的な判断ミスなのです。
▼ 小沢支持の民主党衆議院議員は最低でも１３９名以上が必要
小沢一郎氏は昨年９月の民主党代表選挙で２００票を獲得しました。
この２００票は衆議院議員と参議院議員の合計数ですが、現在３０６人いる民主党衆議院議員は菅首相の不信任決議に全員が賛成すべきなのです。
なぜならばここに至ってもなお菅首相を支持する理由が何もないからです。
唯一菅首相を支持する理由があるとすれば、その衆議院議員は菅首相にカネとポストで買収されたからでしょう。
小沢一郎氏を後継首相にするための第一の条件は、衆議院での菅首相不信任決議に賛成する小沢支持の民主党衆議院議員の数だと思います。
小沢支持の民主党衆議院議員は最低でも１３９名が必要です。
野党第一党の自民党の衆議院議員は全部で１１８人、第二党の公明党は２１人ですので、不信任決議に賛成する民主党グループが全部で１３９人以上いれば、
自民党＋公明党を上回りますので小沢支持の民主党グループが次期連立内閣の主導権を握れます。
小沢一郎氏氏が民主党の代表となり次期首相に就任できる条件が整うことになります。
小沢氏への「党員資格停止」処分は新メンバーによる民主党常任理事会で直ぐに撤回すれば良いのです。
小沢氏への「検察審査会起訴」による刑事裁判は、検察と大手マスコミによる小沢氏への政治弾圧の一つであることは明白です。
二度の起訴相当議決を決めた「東京第五検察審査会」の審査過程をすべて情報公開すれば、検察と一体となった審査補助員弁護士が「小沢起訴議決」に 向けて
審査員を誘導したのかが直ぐに暴露されます。
検事役の３人の弁護士はすぐに小沢氏に対する「検察審査会起訴」を取り下げるべきなのです。
(終わり）
菅首相の存在こそが「第３の国難」そのものなのです。
▼ 菅首相は最悪の時期の「最悪の首相」
なぜならば、「大震災救援・復興」と「福島原発第事故・救援・封じ込め」のために１００兆円規模の大型財政出動が不可欠であるにも
関わらず菅首相が手当てした第一次補正予算はたったの１兆４０００億円。しかも第二次補正予算提出を８月以降に先送りしたのです。
命を失い家を失い職も失い希望も失った１００万人の大震災被災者と大量の放射線物質被ばくにさらされている福島県２０万人の原発大事故被災者の救済は菅首相にとってどうでもよいことなのです。
菅首相にとって一番の関心事はは、今回の大震災と大事故を利用して一日も長く政権を維持すること、そして「未曾有鵜の国難と財政再建を同時に果たした「名政治家」という名声を歴史に残すことだけです。
大震災から２か月がたってもいまだ１１万人が避難所で劣悪な生活環境を強いられています。
７２、０００戸の仮設住宅はまだ一割の７、０００戸しか完成していません。
大震災と原発大事故の被災者の手元には現金ゼロの極貧の状態ですが、救援金や賠償金や一時金のほとんどいまだ現金支給されていないのです。
福島原発事故の４つの原子炉からはいまだに大量の放射性物質が放出されていて封じ込める目途が立っていません。
原発事故による放射線被曝の重大さを意図的に隠し公表しても過小評価し多くの国民を放射能被曝状態に置いたままです。
▼ 国会議員が実行すべき３つのこと
日本は首相を国民が直接選挙で選ぶ大統領制ではありませんので、政権にしがみつく菅首相を首相の座から排除するには国会議員が以下の３つのことを連続して実行する必要があります。
① 民主党議員総会を開催し有志議員が菅代表罷免動議を出して賛成多数で罷免すること。
民主党の国会議員は衆議院議員が３０６人、参議院議員が１０６人計４１２名です。
問題は菅代表罷免動議に賛成する民主党国会議員が過半数を超えてどこまで増えるかです。
② 参議院で野党が菅首相の問責決議を提出し野党＋小沢支持派＋反菅派が賛成して成立させること。
西岡参議院議長は「菅首相への問責決議が通ったら参議院の開会ベルは押さない」と明言していますので菅首相が辞任しなければ国会審議ができない異常事態となります。
③ 衆議院で野党が菅首相の不信任決議を提出し野党＋小沢支持派＋反菅派が賛成して過半数で成立させること。
以上３つの菅首相排除の決議が揃えばさすがの大手マスコミも「菅排除」の報道をせざるを得なくなります。
この事態となれば、さすがの菅首相も大義名分がなくなり「解散」に打って出られなくなり辞任せざるを得ないでしょう。
常識的には「辞任」すると思われますが、「非常識」な菅首相のことですので破れかぶれの「自爆テロ解散」に打って出る可能性は多少残ります。
▼ 小沢一郎氏には次期首相の正当性がある
２００９年８月３０日の総選挙で小沢―鳩山民主党は３０００万票を獲得して政権交代を実現しました。
東京地検特捜部による２００９年３月３日の「西松建設献金事件」の国策捜査とそれに歩調を合わせた大手マスコミによる「小沢バッシング」は確実視されていた小沢民主党政権による
「政権交代」を潰すために戦後特権と利権を享受していた既成勢力（米国支配層、自民党清和会、霞が関特権官僚・裁判所、財界、大手マスコミ、右翼 暴力団）が仕組んだ政治謀略だったのです。
もしも検察による「西松建設献金事件」国策捜査と大手マスコミによる「小沢バッシング」がなければ、小沢―鳩山民主党は３０００万票どころか４０００万票を獲得して衆議院では２/３以上の議席を占め、
参議院でも過半数の議席を占めて「絶対安定政権」となっていたはずです。
小沢―鳩山民主党は圧倒的な国会での多数派を背景にして、マニフェストで公約した「国民生活が第一」「官僚支配打破」「対等な日米関係」「東アジ ア共同体」などの諸政政策を今頃は着実に
実現していたはずなのです。
もしも小沢首相が実現していたならば、今回の東日本大震災に際しても被災者救済に素早く対処して多くの人命を救い被災者に生活再建と産業再建の具体的な希望を与えていたでしょう。
もしも小沢首相が実現していたならば、今回の福島原発事故に際していち早くベントを開けて水素爆発を避けていたでしょう。
もしも小沢首相が実現していたならば、米国から提供された冷却材と専門家の派遣をいち早く受け入れて原子炉を冷却させ、核燃料の空焚きとメルトダウンを避けて大量の放射性物質の放出を防いだでしょう。
菅首相は米国からの緊急提案に対して「冷却材を入れると廃炉となる」と反対する東電に同調し「米国の言いなりにはならない」「自力で解決できる」 と主張して断ってしまったのです。
もしもこの初期の段階で米国からの提案を受け入れ冷却材を各原子炉に投入していれば、メルトダウンした核燃料から大量の放射線物質が放出している 今の状況は回避できたのです。
これは菅首相が犯した初期段階で致命的な判断ミスなのです。
▼ 小沢支持の民主党衆議院議員は最低でも１３９名以上が必要
小沢一郎氏は昨年９月の民主党代表選挙で２００票を獲得しました。
この２００票は衆議院議員と参議院議員の合計数ですが、現在３０６人いる民主党衆議院議員は菅首相の不信任決議に全員が賛成すべきなのです。
なぜならばここに至ってもなお菅首相を支持する理由が何もないからです。
唯一菅首相を支持する理由があるとすれば、その衆議院議員は菅首相にカネとポストで買収されたからでしょう。
小沢一郎氏を後継首相にするための第一の条件は、衆議院での菅首相不信任決議に賛成する小沢支持の民主党衆議院議員の数だと思います。
小沢支持の民主党衆議院議員は最低でも１３９名が必要です。
野党第一党の自民党の衆議院議員は全部で１１８人、第二党の公明党は２１人ですので、不信任決議に賛成する民主党グループが全部で１３９人以上いれば、
自民党＋公明党を上回りますので小沢支持の民主党グループが次期連立内閣の主導権を握れます。
小沢一郎氏氏が民主党の代表となり次期首相に就任できる条件が整うことになります。
小沢氏への「党員資格停止」処分は新メンバーによる民主党常任理事会で直ぐに撤回すれば良いのです。
小沢氏への「検察審査会起訴」による刑事裁判は、検察と大手マスコミによる小沢氏への政治弾圧の一つであることは明白です。
二度の起訴相当議決を決めた「東京第五検察審査会」の審査過程をすべて情報公開すれば、検察と一体となった審査補助員弁護士が「小沢起訴議決」に 向けて
審査員を誘導したのかが直ぐに暴露されます。
検事役の３人の弁護士はすぐに小沢氏に対する「検察審査会起訴」を取り下げるべきなのです。
(終わり）
