いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年12月22日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3136】の放送台本です!
【放送録画】82分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657689267
【放送録画】
■本日火曜日(2020.12.22)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日月曜日(2020.12.21)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日月曜日(2020.12.21)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本の『国の借金』は永遠に増え続け政府と民間銀行と日銀が利益を得て国民がツケを支払う『巧妙なからくり』とは何か？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657546090
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=aco88YObjK8
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 143名
【YouTube】: 46名
_______________________
計 189名
☆ブログ記事配信
①2020.12.22(火) 日本語記事
タイトル:日本の『国の借金』が永遠に増え続け自民党政府と民間銀行と大企業と日銀が利益を得て国民がツケを支払う『巧妙なからくり』とは何か？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc9e661dd40f0ba1795e0e1aec569cc5
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.21(月)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 616
【PVページヴュー数】: 1128
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■我々が生き延びる唯一の方法は早急に『自民党政権』を打倒して『本物の野党』による『政権交代』を実現することである！(No1)
もし我々が何もせずこのまま座視し続けるならば、我々と我々の子供と孫の世代は確実に『戦争と貧困と弾圧と気候変動』の『暗黒の世界』に叩き込まれるだろう！
▲今我々がなすべき『三つのこと』？
①隠されている真実・事実を知ること！
1.日本は独立国ではなく米国支配階級が日本の政府と最高裁を支配する米国の植民地である。
2.日本は、独立国ではなくロスチャイルド国際金融マフィアが政府と日銀と民間銀行を支配する金融奴隷である。
3.自民党は、国民政党ではなく米国支配階級が自らの利益のために作った傀儡政党である。
4.日本の首相は、米国支配階級が決定する。
5.日本の最高裁長官は、米国支配階級が決定する。
6.日本の中央銀行総裁は、ロスチャイルド国際金融マフィアが決定する。
7.日本のメガバンクはロスチャイルド国際金融マフィアが株支配している。
8.日本の大企業は、ロスチャイルド国際金融マフィアが支配している。
9.日本の政治・行政は、日米合同委員会で決定している。
10.日本の検察・警察は、日本支配階級と米国支配階級の番犬である。
11.東京地検特捜部はGHQが隠匿物質摘発のために作った米CIAの直轄部隊である。
12.東京大学法学部は、日本支配階級と米国支配階級の利益に奉仕するエリート官僚を養成する教育機関である。
13.日本の霞が関国家エリート官僚と学者は、米国留学で洗脳された米国支配階級の工作員である。
14.日本のマスコミは、真実・事実の報道を放棄して国民をだます世論誘導・洗脳機関である。
15.日本の学者は、真実・事実の探求を放棄して日米支配階級が公認する学説をふりまいて国民を洗脳する工作員である。
16.日本の経済学者とマスコミは、利益を生まない金融経済の存在を隠し実体経済を破壊して数十倍の規模に肥大化している現実を決して語らない。
17.日本の経済学者とマスコミは、欧州ロスチャイルド家の総資産が5000兆円を超えていることを決して語らない。
18.日本の憲法学者は、日本には憲法裁判所がないため憲法違反が常態化し無法国家となっていることを決して語らない。
19.日本の憲法学者は、マッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法第7条『天皇の国事行為』2項『天皇は国会の召集を宣言する』の文言を『天皇は国会を召集する』の文言に、3項『天皇は衆議院の解散を宣言する』を『天皇は衆議院を解散する』の文言に替えたことを決して語らない。
20.日本の歴史学者は、明治維新は英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアが背後で仕掛けた軍事クーデターであったことを決して語らない。
21.日本の歴史学者は、明治維新のさなか孝明天皇と明治天皇となった嫡子・睦人親王が伊藤博文らに暗殺され長州田布施村出身の大室寅之助に差し替えられた事実を決して語らない。
22.日本の政治学者と歴史学者は、伊藤博文が大日本憲法をほぼ一人で起案して天皇にすべての世俗的権力と神権を与えて生き神にして全国民を洗脳したことを決して語らない。
23.日本の政治学者と歴史学者は、米軍による広島・長崎原爆投下は1944年9月18日に行われたチャーチル英首相とル―ズベルト米大統領のハイドパーク秘密会談で決定された事実を決して語らない。
24.日本の政治学者と歴史学者は、米国支配階級が昭和天皇・裕仁を戦後日本の植民地支配に利用するためにわざと殺さなかったことを決して語らない。
25.日本の政治学者と歴史学者は、敗戦直後に昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ総司令官に11回も会談して命ごいと天皇制護持を懇願し、反共のために米軍の日本駐留を進言して沖縄を米国に売ったことを決して語らない。
26.日本の政治学者は、岸信介がCIA工作員であったことを決して語らない。
27.日本の教育者は、文科省による検定教科書の内容を無批判に生徒に教える洗脳工作員である。
28.自民党の補完勢力として自民党と20年以上連立を組んでいる公明党は、政党ではなくカルト宗教・創価学会の政治部門であり日本国憲法第20条第1項『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならないに明白に違反している。
29.米国支配階級は、戦後日本を植民地支配するために天皇制を徹底的に利用し昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免罪・免責した上イメージチェンジさせ名前を変えた『象徴天皇制』のトップに再び据えた。
30アジア・太平洋侵略戦争を主導した昭和天皇・裕仁は、5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』である。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第九十九五回目朗読(2020.12.22)
終章 2020年代、日本国民が「総決起する狼煙」が上がる (P358-385)
〇 幕末・明治・大正・昭和・平成・令和の日本国 (P363-366)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 28人死亡 2647人感染（22日18時20分）
2020年12月22日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778161000.html
22日はこれまでに全国で2647人の感染が発表されています。
また、北海道で7人、兵庫県で4人、埼玉県で3人、千葉県で2人、岩手県で2人、神奈川県で2人、静岡県で2人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、熊本県で1人、高知県で1人の、合わせて28人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め20万3677人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて20万4389人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が2993人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3006人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は22日の新たな感染者数です。
▽東京都は※5万2382人（563）
▽大阪府は2万7500人（283）
▽神奈川県は1万7386人（348）
▽愛知県は1万4427人（190）
▽北海道は1万2381人（74）
▽埼玉県は1万1982人（196）
▽千葉県は9309人（152）
▽兵庫県は8438人（190）
▽福岡県は7547人（88）
▽沖縄県は5010人（21）
▽京都府は3910人（81）
▽広島県は※2454人（76）
▽静岡県は2413人（30）
▽茨城県は2168人（19）
▽群馬県は1973人（23）
▽宮城県は1822人（41）
▽岐阜県は1783人（35）
▽奈良県は1673人（26）
▽熊本県は1490人（19）
▽三重県は1161人（10）
▽岡山県は1124人（13）
▽栃木県は1073人（34）
▽長野県は1053人（3）
▽石川県は974人（7）
▽滋賀県は955人（11）
▽鹿児島県は890人（9）
▽福島県は758人（2）
▽宮崎県は671人（3）
▽和歌山県は587人（5）
▽大分県は580人（4）
▽高知県は549人（31）
▽富山県は507人（4）
▽山梨県は491人（3）
▽山口県は472人（4）
▽新潟県は448人（5）
▽長崎県は419人
▽佐賀県は414人（3）
▽青森県は396人（5）
▽愛媛県は379人（4）
▽岩手県は341人（5）
▽福井県は337人
▽山形県は330人（6）
▽香川県は211人（2）
▽徳島県は192人
▽島根県は181人
▽秋田県は96人（1）
▽鳥取県は70人です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1797人（18）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で620人（＋17）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは21日時点で
▽国内で感染した人が16万9342人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて17万1人となっています。
また、今月17日には速報値で1日に3万9360件のPCR検査が行われました。
※広島県が訂正。12月17日1人減。
※東京都が訂正。
▽11月9日の157人。→1人減で156人に訂正。
▽11月19日の533人。→2人減で531人に訂正。
▽11月21日の539人。→1減で538人に訂正。
▽11月22日の391人。→1人減で390人に訂正。
▽11月25日の401人。→1人減で400人に訂正。
▽11月27日の570人。→1人減で569人に訂正。
▽12月1日の372人。→2人減で370人に訂正。
▽12月3日の533人。→1人減で532人に訂正。
▽12月5日の584人。→1人減で583人に訂正。
▽12月8日の352人。→1人減で351人に訂正。
▽12月10日の602人。→2人減で600人に訂正。
▽12月12日の621人。→1人減で620人に訂正。
▽12月15日の460人。→3人減で457人に訂正。
▽12月17日の822人。→1人減で821人に訂正。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（21日午後8時時点） 死者169.3万人に
2020年12月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3322610?pid=22930706
【12月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は169万3576人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7672万8230人の感染が確認され、少なくとも4882万3000人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
20日には世界全体で新たに8066人の死亡と53万9656人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのは米国の1591人。次いでロシア（493人）、ブラジル（408人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに31万7684人が死亡、1784万7630人が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万6764人、感染者数は723万8600人。以降はインド（死者14万5810人、感染者1005万5560人）、メキシコ（死者11万8202人、感染者132万545人）、イタリア（死者6万8799人、感染者195万3185人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの161人。次いでイタリア（114人）、スロベニア（113人）、ペルー（113人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（111人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が51万8015人（感染2394万5977人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が48万5197人（感染1466万9239人）、米国・カナダが33万1884人（感染1835万3687人）、アジアが21万1156人（感染1344万1395人）、中東が8万7053人（感染377万4822人）、アフリカが5万9327人（感染251万2347人）、オセアニアが944人（感染3万763人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③変異種ワクチン、6週間以内に開発可能 独ビオンテック
2020年12月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3322789?cx_part=latest
ドイツ製薬ベンチャー、ビオンテックによるオンライン記者会見で話すウグル・サヒン最高経営責任者（CEO）
【12月22日 AFP】（更新、写真追加）米製薬大手ファイザー（Pfizer）と新型コロナウイルスを共同開発した独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）の共同創業者は22日、英国で検出された同ウイルスの変異種について、自社ワクチンが有効である可能性は非常に高いものの、必要であれば変異種に特化したワクチンも6週間以内に開発可能だと明言した。
ウグル・サヒン（Ugur Sahin）最高経営責任者（CEO）は「科学的には、このワクチン接種で得られる免疫応答で、変異種にも対応できる可能性は非常に高い」と述べた。
☆今日の画像
①ドイツ製薬ベンチャー、ビオンテックによるオンライン記者会見で話すウグル・サヒン最高経営責任者（CEO）(AFP記事)
②ジュリー・トンプソンさんとレオナード・トンプソンさんは列に並ぶため午前３時４５分に起床した。手に入れた品々は友人や隣人にも配るという＝フロリダ州ボイントンビーチ(CNNNews記事『無料の食料求め車数百台が行列、影響は中流層にも 米』)
☆今日のトッピックス
①クラスターもう追えない…東京都医師会長が緊急会見「真剣勝負の３週間に」医療現場の危機訴え
2020年12月22日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/75948
緊急会見する東京都医師会の尾崎治夫会長 ＝東京都千代田区で
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は２２日、緊急記者会見を開いた。感染拡大や医療崩壊を防ぐため、「真剣勝負の３週間。この３週間がラストチャンスだ」と危機感を募らせた。
政府が「勝負の３週間」とした期間が過ぎても感染拡大に歯止めがかからず、都内ではこの日も火曜日としては過去最多となる５６３人の感染者が確認された。
尾崎会長は「勝負の３週間は過ぎたが、真剣に勝負したい。その３週間にしたい。真剣勝負の３週間といわしていただきます」と強調。「感染者の増加が止まる気配はない。東京では市中感染の状況にある」と結論づけた。
年末年始は、医療体制が手薄になる上、脳卒中、心筋梗塞などの救急患者が増えると尾崎会長は指摘し、「通常診療が本当にだめになる瀬戸際です。ぜひお願いしたい。感染者を減らしましょう」と呼び掛けた。
◆「人の流れを止めるしかない」
政府の観光事業支援策「GoToトラベル」事業について、尾崎会長は「それが象徴となって感染を広げる一つの原因になったのは事実。いまの東京のように感染が広がった状態では、なるべく早くイートもトラベルも一時中断することが非常に望ましいと思っている」と述べた。
飲食関連での感染リスクが高いとして、大人数での飲み会を控え、オンラインなどで開催するよう訴えかけた。尾崎会長は「今の対策としては、人の流れを一時止める。飲食に向かう人の流れを止める、これしかない」と強調した。
②無料の食料求め車数百台が行列、影響は中流層にも 米
2020.12.22 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35164233.html
無料の食料求めて長い車列 コロナ禍の米フロリダ
米フロリダ州ボイントンビーチ（ＣＮＮ） 米フロリダ州南部ボイントンビーチにあるショッピングモールの駐車場。無料配布の食料を求めて１００台以上の車が行列している光景に、デボラ・ハイタワーさん（５７）は衝撃を受けた。
ほとんどの人は、地元のフードバンクが配る食料を受け取るために夜明け前に到着し、車内で仮眠をとる人もいた。
「家族のために１箱分の食料を受け取るため５時間近く並ぶなんて、どれほど必死だったことか」とハイタワーさんは言う。会計士のハイタワーさんは３人の子の母親で、最近入院した経験があり、３月以来、２度失業していた。
新型コロナウイルス禍が生命や生活を脅かす中で、同じような光景は米全土で展開されている。米最大規模の食糧支援団体フィーディング・アメリカによると、食料援助を求める人の数は、昨年に比べて６０％増加した。
同団体は、「家族全員が活動的で健康な生活を営むために必要な食料を供給できない世帯」を食料不安世帯と定義する。
食料不安率が２０～２２．６％と特に高いのは、ミシシッピ、アーカンソー、アラバマ、ルイジアナの各州。続いてネバダ、ミシガン、ニューメキシコ、オクラホマ、テキサス、ケンタッキーの各州は１８～１９％の世帯で食料が不足している。
ラテン系や黒人系、先住民系などのマイナリティー層を覆う体系的な格差は新型コロナ禍で悪化の一途をたどり、失業率や新型コロナ感染率は急増した。
ジョージア州ドラビルではクリスマス前の土曜日に、特に大きな打撃を受けたラテン系住民のための食料配布が行われた。
スーパーマーケットの駐車場は車約５００台と数十人の人でいっぱいになり、大部分は子ども連れの女性たちが寒波の中で行列に並んで果物や野菜、肉が入った箱を受け取っていた。
フロリダ州南部の食料支援団体フィーディング・サウスフロリダによると、同州南部では５人中１人が、次の食事をどこから調達すればいいのか分からない状態にある。そうした世帯の１００万人あまりのうち、子どもはほぼ３０万人を占める。
ボイントンビーチの駐車場に並んだ人たちの多くは自分の境遇を語りたがらなかった。午前４時半から並んでいるという夫婦は、近所の高齢者や寝たきりの人、幼い子どもがいる母親に食料を届けたいと語った。
フロリダ州の観光業やサービス業、小売業が大きな打撃を受ける中、他人の善意に頼るしかない人は増え続けている。支援団体幹部のサリ・バツケさんは、同州南部で援助を必要とする人は新型コロナ前に比べて２倍以上に増えていると指摘、「私たちは４０年にわたってフードバンクを運営してきたが、こんな状態は見たことがなかった」と振り返る。
同団体は３月から１１月にかけ、約６万８０００トン以上の食料を地域の住民に提供した。
米議会は新型コロナ対策の食料支援などを盛り込んだ予算案を２０日に可決したが、当面の間は、無料の食料を求める需要は高いままの状態が続きそうだ。
「こうなってから９カ月たっても、目の前の光景は変わっていない」とベツケさんは肩を落とした。
ボイントンビーチの駐車場に並んだ車の中にはメルセデスベンツ、キャデラック、インフィニティ、ボルボなどの高級車もあった。食料援助を必要とする人が貧困層だけでなく、中流層にまで広がっている現実を見せつけた形だ。中には初めて食料配布の行列に並んだという人もいた。
車のトランクにリンゴや豆、卵、鶏肉を詰め込んだハイタワーさんは、「誰もがクリスマスに必要なものを受け取れることを祈ります」と語った。
③ロシア野党指導者、当局者が毒殺行為を「自白」する音声を公開
2020.12.22 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/55407290
ナワリヌイ氏は一時集中治療室に入るなどした。現在はドイツで回復に努めている
毒物による重篤な症状に見舞われたロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（44）が、身元を偽ってロシア連邦保安局（FSB）工作員に接触し、神経剤ノビチョクを使った自身に対する攻撃の詳細を聞き出した。調査報道団体「Bellingcat」が21日に報じた。
報道によると、ナワリヌイ氏はロシアの安全保障当局者になりすましてFSBの工作員に電話をかけた。
電話に応じたFSBのコンスタンティン・クドリャフツェフ氏は、ナワリヌイ氏の下着に毒物を入れたと話した。
現在もドイツ・ベルリンで療養中のナワリヌイ氏は、自身のユーチューブチャンネルに長時間にわたる電話の音声記録を投稿した。
衣服の回収も図ったか
ナワリヌイ氏は8月20日、ロシア・シベリア地方を飛び立った旅客機内で体調が悪化。当初はロシアの病院に運び込まれたが、2日後にドイツ・ベルリンのシャリテ病院に移送され治療を受けた。
暗殺未遂のさらなる詳細を引き出すためのナワリヌイ氏の策略の一貫として、クドリャフツェフ氏への電話の発信元がFSBの固定電話になるよう設定されていたと、Bellingcatは伝えている。
会話の中でナワリヌイ氏は、FSBの作戦に関する報告書のために詳細を尋ねる高官を装っていた。
クドリャフツェフ氏は、ナワリヌイ氏が最初に手当てを受けた航空会社のパイロットや中南部オムスクの救急医療チームの迅速な対応により、ナワリヌイ氏を殺害できなかった可能性があると話した。
また、ナワリヌイ氏の衣服を回収してノビチョクの痕跡を全て消すため、オムスクへ派遣されたとも述べた。
プーチン政権に不都合な可能性も
モスクワで取材するBBCのスティーブン・ローゼンバーグ記者は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を厳しく批判してきたナワリヌイ氏に対する毒殺行為との関連を否定し続けてきた同国政府にとって、今回の電話音声の公開は非常に不都合な事態だろうと指摘する。
プーチン氏は先週、テレビの大勢の視聴者に向けて、ほかの欧米諸国のメディアと共同で行われたBellingcatの調査は、アメリカの諜報機関による「策略」だと述べた。
一方で、FSBがナワリヌイ氏を尾行するのは正しいことだとも述べた。
先週公表されたBellingcatの報告は、化学兵器の専門家であるFSB工作員数人の実名を挙げ、ナワリヌイ氏の命を狙う何年も前から尾行していたと主張した。
ソーシャルメディアに数百万人のフォロワーを持つナワリヌイ氏は、与党・統一ロシア党はひどく腐敗しており、「詐欺師と泥棒」だらけだと非難している。そして、プーチン氏は「封権的」な誘導政治で「ロシア国民から搾取している」と主張している。
ナワリヌイ氏は毒を盛られる前、シベリアのトムスクなどの市議選でナワリヌイ氏派の候補が議席を獲得できるよう、キャンペーンを展開していた。
（英語記事 Agent 'tricked into detailing Navalny murder bid'）
④安倍前首相を不起訴へ 地検が聴取「積極関与なし」と判断
2020年12月22日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG070KB0X01C20A2000000
「桜を見る会」前夜祭を巡る収支が安倍晋三前首相の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は22日、政治資金規正法違反（不記載）容疑で告発状が出された安倍氏を近く不起訴処分とする方針を固めた。
同日までに安倍氏本人を任意で事情聴取し、収支報告書の不記載への積極的な関与がなかったと判断したとみられる。
前夜祭を主催した政治団体の代表を務める安倍氏の公設第1秘書は、事情聴取...
(以後有料記事)
⑤吉川元農相が議員辞職 鶏卵疑惑「司法取引」が成立したか
2020/12/22 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283002
「鶏卵汚職事件」への関与が取り沙汰され、逮捕もあるのか――と騒がれていた自民党の吉川貴盛元農相（７０）が、２１日、議員辞職すると表明した。
議員辞職する理由について吉川氏本人がコメントを発表している。慢性心不全のため入院中と改めて説明し、「近日中に除細動器の埋め込み手術を受けることが決まった」と報告。そのうえで「術後は日常生活に気を付けなければならない。国民の負託に応える十分な活動ができなくなる」と記している。あくまで体調悪化が、議員辞職の理由だとしている。
しかし「鶏卵汚職事件」が、議員辞職の引きガネになったのは間違いない。吉川氏は大臣在任中、鶏卵大手の「アキタフーズ」の前代表から大臣室などで計５００万円の現金を受け取っていた。鶏の飼育に関する国際基準が、日本の業者の不利にならないよう依頼されたと疑われている。「アキタフーズ」サイドは、東京地検に対して、５００万円の授受を全面的に認めているという。農水大臣は職務権限があるだけに、金銭授受と依頼が事実なら贈収賄が成立する。
いったい、なぜこの時期に議員辞職したのか。
「司法取引が成立したのではないか」と臆測が飛んでいる。議員辞職し、地検特捜部に“恭順の意”を示すことで、立件を免れたのではないか、という見方だ。支持率が下落している菅政権も「政治とカネ」の問題は年内に幕引きするつもりでいる。やはり、もう逮捕はなくなったのか。
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏はこう言う。
■逮捕はなくなった
「地検特捜部の捜査は、あくまで容疑者を逮捕し、立件するのが基本です。ただし、体調が悪くて勾留に耐えられず、容疑事実を全面的に認めた場合は、逮捕せずに在宅起訴とするケースがあります」
入院と手術を理由に議員辞職した吉川氏は、逮捕もされず、在宅起訴で済まされておかしくない。しかし、捜査はこれで終わらないとの情報も流れている。
「アキタフーズは、誰と会ったか、いくら渡したかを“裏帳簿”と“裏手帳”に詳細に記していた。そこには、あっと驚く大物議員の名前があったと言われています。特捜部が狙う“本命”は、その大物議員だとみられている。もし、立件されたら政界に激震が走る。すでに特捜部は“裏帳簿”と“裏手帳”を手に入れているようです」（政界関係者）
吉川氏の在宅起訴だけで終わったら、国民の検察不信が再燃しそうだ。
⑥英に生鮮食品不足の懸念、EU離脱とコロナ変異種で
2020年12月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3322636
【12月22日 AFP】英国が生鮮食品不足に直面する可能性がある。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後の通商協議の難航に加え、感染力の高い新型コロナウイルスの変異種が同国で見つかったことから、国境付近の物流に混乱が生じているためだ。
フランスは20日、英国の主要港であるドーバー（Dover）経由の貨物輸送を停止する決定を下した。同港は1日当たり約1万台のトラックが通過している。
当初48時間と設定されたこの決定で、英国側はブレグジットが「合意なき離脱（ノー・ディール）」となった場合にドーバー付近の輸送停滞を想定して用意してあった緊急渋滞対策「オペレーション・スタック（Operation Stack）」を早くも発動した。
英国小売業協会（British Retail Consortium）のアンドリュー・オーピー（Andrew Opie）会長は、「小売業者がクリスマスを前に在庫を増やしていたので、当面は問題を避けることができるはずだ。しかし、フランス国境の閉鎖が長引けば問題となるだろう」と述べた。
英スーパーマーケットチェーン大手セインズベリー（Sainsbury's）は、消費者を安心させるために「英国式クリスマスのランチに必要なすべての食品はすでに国内にあり、当社は十分に確保してある」というメッセージを発した。
ただしセインズベリーでは、「状況が変わらない場合、この時期全商品を大陸側から輸入しているレタス、サラダ用葉野菜の一部、カリフラワー、ブロッコリー、かんきつ類が近日中に品薄になり始めるだろう」とも警告している。
英小規模企業連盟（Federation of Small Businesses）国際部門責任者のジェームズ・シブレー（James Sibley）氏は「けさ、ブレグジット通商協議が合意に至った場合でさえ、食品の供給不足と価格高騰が起き得る兆候があると聞いた」と述べた。
英国はEUを離脱する来年1月1日まで約10日を残すのみとなる中、すでにそれ以降を予感させる事態を味わっている。フランス国境の閉鎖により供給網に混乱が生じ、各地の港で漁船が漁に出られない状態となっている。
グラント・シャップス（Grant Shapps）運輸相は、「店頭在庫は充実している。短期的には供給面での問題はないが、われわれはこの問題をどうにか解決したいと思っている」と述べた。
☆今日の注目情報
① ワクチン生んだ「ビオンテック」 ドイツの地方企業がいきなり世界最先端に
2020.12.22 SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/201222/ecb2012221718010-n1.htm
【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルスのワクチンを米製薬大手ファイザーと共同開発したバイオ企業ビオンテックは、ドイツ西部マインツでトルコ系移民の科学者夫婦が設立した。地方企業から、いきなり医学の世界最先端に躍り出て、技術大国ドイツのお手本として注目を集めた。
ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５５歳の科学者。トルコに生まれ、４歳でドイツに移住した。父は自動車工場の工員だった。サヒン氏の妻で同社の医療開発責任者を務めるオズレム・トゥレシ氏（５３）は、トルコ系移民２世で、父親は医師だった。夫妻は共に免疫学が専門。大学で研究を通じて知り合い、２００８年に同社を設立した。
同社は元々、がんのワクチン開発が専門。その過程でタンパク質を作りだすメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の技術を蓄積し、それが新型コロナのワクチン開発の決め手になった。トゥレシ氏は欧州メディアの取材で、「新型コロナが３年早く流行していたら、ワクチン開発は困難だったろう」と述べた。ワクチンは今年１月、中国・武漢でのコロナ流行を受けて研究に着手。３月にはファイザーと契約を交わしたという。
メルケル独首相は自身も科学者で、今月初めに２人とビデオ会談し、「わが国にこんな研究者がいるのはすばらしい」とたたえた。
ビオンテックの株価急騰により、サヒン氏は今月、米金融情報大手ブルームバーグの世界長者番付で４９３位に入った。推定資産額は５１億ドル（約５２５０億円）にのぼる。
☆今日の重要情報
①菅首相の追加経済対策の内訳に唖然！ 医療支援や感染対策おざなりでGoToに追加1兆円以上、マイナンバー普及に1300億円
2020.12.21 Litera
https://lite-ra.com/2020/12/post-5735.html
国民がようやく「ガースー」の無能さに気付きはじめたのか、菅内閣の支持率がダダ下がりしている。
テレビ朝日系のANNが19・20日におこなった世論調査では、先月の調査から支持率が17.5ポイントも下落して38.4％となり、不支持率は17.1ポイントも跳ね上がって39.6％に。ANN調査でははじめて不支持率が上回った。さらに、同日におこなわれた朝日新聞社の世論調査でも、前回は支持率56％・不支持率20％となっていたのが、今回は支持率39％・不支持率35％と僅差になっている。
政権発足から約3カ月にして、複数の世論調査で「政権維持の危険水域」と呼ばれる30％台に突入する──。ここまで急落した理由は、もちろん「GoToトラベル」一時停止の判断の遅さといった新型コロナ対応や、「GoTo」一時停止を発表した今月14日の夜、国民には大人数での会食を控えるよう呼びかけながら、自分は「大人数・高級ステーキ忘年会」に参加していたというふざけた態度にあるのは明白だ。
だが、菅義偉首相の新型コロナ対応に酷さを考えると、30%台という支持率でさえ、高すぎるのではないか。
そのことがよくわかるのが、15日に閣議決定した追加の経済対策である第3次補正予算案だ。
この補正予算案は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と題しながら、「GoToトラベル」「GoToイート」「GoTo商店街」に追加で計1兆856億円も計上。だが、「いまそれ!?」と目を疑わざるを得なかったのは、それだけではなかった。
たとえば、「ポスト5G・Beyond5G（6G）の研究開発支援」に1400億円、「マイナンバーカードの普及促進」には1336億円もの巨額を計上。
さらに、東京五輪の延期に伴う対策費として959億円を計上。驚くべきことに、内閣官房では〈コロナ禍を乗り越えた大会レガシーの形成及び大会レガシーを継続的に情報発信していくため〉の調査実施費として、6.3億円の予算を付けている。
また、度肝を抜かれたのは、「観光（インバウンド復活に向けた基盤整備）」に対し、650億円も計上しているのである。
開催の目処も立っていないのに東京五輪の「レガシー形成」「レガシー情報発信」のために、何をやるのかよくわからない調査費に予算を付けるばかりか、海外からの観光客を迎えるための整備に650億円とは──。いま欧州では感染力が強い変種ウイルスが広がっているが、そんななかで「インバウンド復活に向けた基盤整備」に緊急でこんな巨額を計上するならば、国内の医療や検査体制、雇用、困窮世帯を支えるために使うべきではないか。
第3次補正予算案の総額73.6兆円のうち新型コロナ拡大防止策は10分の1以下
しかし、「GoTo」やインバウンド、マイナンバーカードの普及、デジタル化推進といった菅首相の肝いり政策にこれだけの予算を注ぎ込む一方で、肝心の医療・検査、雇用、困窮世帯への支援は完全に置き去りにされているのだ。
たとえば、前述したように「GoTo」に追加で約1兆800億円、「マイナンバーカードの普及促進」に約1300億円もかけながら、「診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等における感染拡?防?等の?援」には1071億円、「医療・福祉事業者への資金繰り支援」には1037億円、「PCR検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実」には672億円、「一定の高齢者等に対する検査の取組支援」には42億円しか計上されていない。
また、「新型コロナの影響で生活が困窮している世帯の高校生等」への奨学給付金支援策には102億円。新型コロナによって解雇や雇い止めといった煽りを受けているのは圧倒的に女性であり、コロナ禍で女性の自殺者も急増しているが、生活困窮者や自殺対策などのための「セーフティネット強化交付?」は、わずか140億円だ。
そもそも、この第3次補正予算案の総額は73.6兆円だが、喫緊の最重要課題である病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。この数字こそ、菅首相がいかに医療提供体制の強化や感染防止策に興味がないかをよく表しているだろう。
重症者や死者が急増し、コロナ患者が自宅待機中に死亡したり、通常ならば救えたはずの命さえ救えないという現実が起こりつつあるというのに、その現実を直視せず、「マイナンバーカードの普及促進」だの「インバウンド復活」だの「東京五輪のレガシー」だのに税金を投入する──。この自分中心の冷血漢に、新型コロナ対応を任せるのは危険すぎるとしか言いようがないのだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年12月22日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3136】の放送台本です!
【放送録画】82分14秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657689267
【放送録画】
■本日火曜日(2020.12.22)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日月曜日(2020.12.21)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日月曜日(2020.12.21)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本の『国の借金』は永遠に増え続け政府と民間銀行と日銀が利益を得て国民がツケを支払う『巧妙なからくり』とは何か？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657546090
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=aco88YObjK8
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 143名
【YouTube】: 46名
_______________________
計 189名
☆ブログ記事配信
①2020.12.22(火) 日本語記事
タイトル:日本の『国の借金』が永遠に増え続け自民党政府と民間銀行と大企業と日銀が利益を得て国民がツケを支払う『巧妙なからくり』とは何か？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc9e661dd40f0ba1795e0e1aec569cc5
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.21(月)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 616
【PVページヴュー数】: 1128
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■我々が生き延びる唯一の方法は早急に『自民党政権』を打倒して『本物の野党』による『政権交代』を実現することである！(No1)
もし我々が何もせずこのまま座視し続けるならば、我々と我々の子供と孫の世代は確実に『戦争と貧困と弾圧と気候変動』の『暗黒の世界』に叩き込まれるだろう！
▲今我々がなすべき『三つのこと』？
①隠されている真実・事実を知ること！
1.日本は独立国ではなく米国支配階級が日本の政府と最高裁を支配する米国の植民地である。
2.日本は、独立国ではなくロスチャイルド国際金融マフィアが政府と日銀と民間銀行を支配する金融奴隷である。
3.自民党は、国民政党ではなく米国支配階級が自らの利益のために作った傀儡政党である。
4.日本の首相は、米国支配階級が決定する。
5.日本の最高裁長官は、米国支配階級が決定する。
6.日本の中央銀行総裁は、ロスチャイルド国際金融マフィアが決定する。
7.日本のメガバンクはロスチャイルド国際金融マフィアが株支配している。
8.日本の大企業は、ロスチャイルド国際金融マフィアが支配している。
9.日本の政治・行政は、日米合同委員会で決定している。
10.日本の検察・警察は、日本支配階級と米国支配階級の番犬である。
11.東京地検特捜部はGHQが隠匿物質摘発のために作った米CIAの直轄部隊である。
12.東京大学法学部は、日本支配階級と米国支配階級の利益に奉仕するエリート官僚を養成する教育機関である。
13.日本の霞が関国家エリート官僚と学者は、米国留学で洗脳された米国支配階級の工作員である。
14.日本のマスコミは、真実・事実の報道を放棄して国民をだます世論誘導・洗脳機関である。
15.日本の学者は、真実・事実の探求を放棄して日米支配階級が公認する学説をふりまいて国民を洗脳する工作員である。
16.日本の経済学者とマスコミは、利益を生まない金融経済の存在を隠し実体経済を破壊して数十倍の規模に肥大化している現実を決して語らない。
17.日本の経済学者とマスコミは、欧州ロスチャイルド家の総資産が5000兆円を超えていることを決して語らない。
18.日本の憲法学者は、日本には憲法裁判所がないため憲法違反が常態化し無法国家となっていることを決して語らない。
19.日本の憲法学者は、マッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法第7条『天皇の国事行為』2項『天皇は国会の召集を宣言する』の文言を『天皇は国会を召集する』の文言に、3項『天皇は衆議院の解散を宣言する』を『天皇は衆議院を解散する』の文言に替えたことを決して語らない。
20.日本の歴史学者は、明治維新は英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアが背後で仕掛けた軍事クーデターであったことを決して語らない。
21.日本の歴史学者は、明治維新のさなか孝明天皇と明治天皇となった嫡子・睦人親王が伊藤博文らに暗殺され長州田布施村出身の大室寅之助に差し替えられた事実を決して語らない。
22.日本の政治学者と歴史学者は、伊藤博文が大日本憲法をほぼ一人で起案して天皇にすべての世俗的権力と神権を与えて生き神にして全国民を洗脳したことを決して語らない。
23.日本の政治学者と歴史学者は、米軍による広島・長崎原爆投下は1944年9月18日に行われたチャーチル英首相とル―ズベルト米大統領のハイドパーク秘密会談で決定された事実を決して語らない。
24.日本の政治学者と歴史学者は、米国支配階級が昭和天皇・裕仁を戦後日本の植民地支配に利用するためにわざと殺さなかったことを決して語らない。
25.日本の政治学者と歴史学者は、敗戦直後に昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ総司令官に11回も会談して命ごいと天皇制護持を懇願し、反共のために米軍の日本駐留を進言して沖縄を米国に売ったことを決して語らない。
26.日本の政治学者は、岸信介がCIA工作員であったことを決して語らない。
27.日本の教育者は、文科省による検定教科書の内容を無批判に生徒に教える洗脳工作員である。
28.自民党の補完勢力として自民党と20年以上連立を組んでいる公明党は、政党ではなくカルト宗教・創価学会の政治部門であり日本国憲法第20条第1項『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならないに明白に違反している。
29.米国支配階級は、戦後日本を植民地支配するために天皇制を徹底的に利用し昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免罪・免責した上イメージチェンジさせ名前を変えた『象徴天皇制』のトップに再び据えた。
30アジア・太平洋侵略戦争を主導した昭和天皇・裕仁は、5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』である。
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第九十九五回目朗読(2020.12.22)
終章 2020年代、日本国民が「総決起する狼煙」が上がる (P358-385)
〇 幕末・明治・大正・昭和・平成・令和の日本国 (P363-366)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 28人死亡 2647人感染（22日18時20分）
2020年12月22日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778161000.html
22日はこれまでに全国で2647人の感染が発表されています。
また、北海道で7人、兵庫県で4人、埼玉県で3人、千葉県で2人、岩手県で2人、神奈川県で2人、静岡県で2人、山口県で1人、岐阜県で1人、岡山県で1人、広島県で1人、熊本県で1人、高知県で1人の、合わせて28人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め20万3677人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて20万4389人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が2993人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3006人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は22日の新たな感染者数です。
▽東京都は※5万2382人（563）
▽大阪府は2万7500人（283）
▽神奈川県は1万7386人（348）
▽愛知県は1万4427人（190）
▽北海道は1万2381人（74）
▽埼玉県は1万1982人（196）
▽千葉県は9309人（152）
▽兵庫県は8438人（190）
▽福岡県は7547人（88）
▽沖縄県は5010人（21）
▽京都府は3910人（81）
▽広島県は※2454人（76）
▽静岡県は2413人（30）
▽茨城県は2168人（19）
▽群馬県は1973人（23）
▽宮城県は1822人（41）
▽岐阜県は1783人（35）
▽奈良県は1673人（26）
▽熊本県は1490人（19）
▽三重県は1161人（10）
▽岡山県は1124人（13）
▽栃木県は1073人（34）
▽長野県は1053人（3）
▽石川県は974人（7）
▽滋賀県は955人（11）
▽鹿児島県は890人（9）
▽福島県は758人（2）
▽宮崎県は671人（3）
▽和歌山県は587人（5）
▽大分県は580人（4）
▽高知県は549人（31）
▽富山県は507人（4）
▽山梨県は491人（3）
▽山口県は472人（4）
▽新潟県は448人（5）
▽長崎県は419人
▽佐賀県は414人（3）
▽青森県は396人（5）
▽愛媛県は379人（4）
▽岩手県は341人（5）
▽福井県は337人
▽山形県は330人（6）
▽香川県は211人（2）
▽徳島県は192人
▽島根県は181人
▽秋田県は96人（1）
▽鳥取県は70人です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1797人（18）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、21日時点で620人（＋17）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは21日時点で
▽国内で感染した人が16万9342人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて17万1人となっています。
また、今月17日には速報値で1日に3万9360件のPCR検査が行われました。
※広島県が訂正。12月17日1人減。
※東京都が訂正。
▽11月9日の157人。→1人減で156人に訂正。
▽11月19日の533人。→2人減で531人に訂正。
▽11月21日の539人。→1減で538人に訂正。
▽11月22日の391人。→1人減で390人に訂正。
▽11月25日の401人。→1人減で400人に訂正。
▽11月27日の570人。→1人減で569人に訂正。
▽12月1日の372人。→2人減で370人に訂正。
▽12月3日の533人。→1人減で532人に訂正。
▽12月5日の584人。→1人減で583人に訂正。
▽12月8日の352人。→1人減で351人に訂正。
▽12月10日の602人。→2人減で600人に訂正。
▽12月12日の621人。→1人減で620人に訂正。
▽12月15日の460人。→3人減で457人に訂正。
▽12月17日の822人。→1人減で821人に訂正。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（21日午後8時時点） 死者169.3万人に
2020年12月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3322610?pid=22930706
【12月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は169万3576人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7672万8230人の感染が確認され、少なくとも4882万3000人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
20日には世界全体で新たに8066人の死亡と53万9656人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのは米国の1591人。次いでロシア（493人）、ブラジル（408人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに31万7684人が死亡、1784万7630人が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万6764人、感染者数は723万8600人。以降はインド（死者14万5810人、感染者1005万5560人）、メキシコ（死者11万8202人、感染者132万545人）、イタリア（死者6万8799人、感染者195万3185人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの161人。次いでイタリア（114人）、スロベニア（113人）、ペルー（113人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（111人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が51万8015人（感染2394万5977人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が48万5197人（感染1466万9239人）、米国・カナダが33万1884人（感染1835万3687人）、アジアが21万1156人（感染1344万1395人）、中東が8万7053人（感染377万4822人）、アフリカが5万9327人（感染251万2347人）、オセアニアが944人（感染3万763人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③変異種ワクチン、6週間以内に開発可能 独ビオンテック
2020年12月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3322789?cx_part=latest
ドイツ製薬ベンチャー、ビオンテックによるオンライン記者会見で話すウグル・サヒン最高経営責任者（CEO）
【12月22日 AFP】（更新、写真追加）米製薬大手ファイザー（Pfizer）と新型コロナウイルスを共同開発した独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）の共同創業者は22日、英国で検出された同ウイルスの変異種について、自社ワクチンが有効である可能性は非常に高いものの、必要であれば変異種に特化したワクチンも6週間以内に開発可能だと明言した。
ウグル・サヒン（Ugur Sahin）最高経営責任者（CEO）は「科学的には、このワクチン接種で得られる免疫応答で、変異種にも対応できる可能性は非常に高い」と述べた。
☆今日の画像
①ドイツ製薬ベンチャー、ビオンテックによるオンライン記者会見で話すウグル・サヒン最高経営責任者（CEO）(AFP記事)
②ジュリー・トンプソンさんとレオナード・トンプソンさんは列に並ぶため午前３時４５分に起床した。手に入れた品々は友人や隣人にも配るという＝フロリダ州ボイントンビーチ(CNNNews記事『無料の食料求め車数百台が行列、影響は中流層にも 米』)
☆今日のトッピックス
①クラスターもう追えない…東京都医師会長が緊急会見「真剣勝負の３週間に」医療現場の危機訴え
2020年12月22日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/75948
緊急会見する東京都医師会の尾崎治夫会長 ＝東京都千代田区で
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は２２日、緊急記者会見を開いた。感染拡大や医療崩壊を防ぐため、「真剣勝負の３週間。この３週間がラストチャンスだ」と危機感を募らせた。
政府が「勝負の３週間」とした期間が過ぎても感染拡大に歯止めがかからず、都内ではこの日も火曜日としては過去最多となる５６３人の感染者が確認された。
尾崎会長は「勝負の３週間は過ぎたが、真剣に勝負したい。その３週間にしたい。真剣勝負の３週間といわしていただきます」と強調。「感染者の増加が止まる気配はない。東京では市中感染の状況にある」と結論づけた。
年末年始は、医療体制が手薄になる上、脳卒中、心筋梗塞などの救急患者が増えると尾崎会長は指摘し、「通常診療が本当にだめになる瀬戸際です。ぜひお願いしたい。感染者を減らしましょう」と呼び掛けた。
◆「人の流れを止めるしかない」
政府の観光事業支援策「GoToトラベル」事業について、尾崎会長は「それが象徴となって感染を広げる一つの原因になったのは事実。いまの東京のように感染が広がった状態では、なるべく早くイートもトラベルも一時中断することが非常に望ましいと思っている」と述べた。
飲食関連での感染リスクが高いとして、大人数での飲み会を控え、オンラインなどで開催するよう訴えかけた。尾崎会長は「今の対策としては、人の流れを一時止める。飲食に向かう人の流れを止める、これしかない」と強調した。
②無料の食料求め車数百台が行列、影響は中流層にも 米
2020.12.22 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35164233.html
無料の食料求めて長い車列 コロナ禍の米フロリダ
米フロリダ州ボイントンビーチ（ＣＮＮ） 米フロリダ州南部ボイントンビーチにあるショッピングモールの駐車場。無料配布の食料を求めて１００台以上の車が行列している光景に、デボラ・ハイタワーさん（５７）は衝撃を受けた。
ほとんどの人は、地元のフードバンクが配る食料を受け取るために夜明け前に到着し、車内で仮眠をとる人もいた。
「家族のために１箱分の食料を受け取るため５時間近く並ぶなんて、どれほど必死だったことか」とハイタワーさんは言う。会計士のハイタワーさんは３人の子の母親で、最近入院した経験があり、３月以来、２度失業していた。
新型コロナウイルス禍が生命や生活を脅かす中で、同じような光景は米全土で展開されている。米最大規模の食糧支援団体フィーディング・アメリカによると、食料援助を求める人の数は、昨年に比べて６０％増加した。
同団体は、「家族全員が活動的で健康な生活を営むために必要な食料を供給できない世帯」を食料不安世帯と定義する。
食料不安率が２０～２２．６％と特に高いのは、ミシシッピ、アーカンソー、アラバマ、ルイジアナの各州。続いてネバダ、ミシガン、ニューメキシコ、オクラホマ、テキサス、ケンタッキーの各州は１８～１９％の世帯で食料が不足している。
ラテン系や黒人系、先住民系などのマイナリティー層を覆う体系的な格差は新型コロナ禍で悪化の一途をたどり、失業率や新型コロナ感染率は急増した。
ジョージア州ドラビルではクリスマス前の土曜日に、特に大きな打撃を受けたラテン系住民のための食料配布が行われた。
スーパーマーケットの駐車場は車約５００台と数十人の人でいっぱいになり、大部分は子ども連れの女性たちが寒波の中で行列に並んで果物や野菜、肉が入った箱を受け取っていた。
フロリダ州南部の食料支援団体フィーディング・サウスフロリダによると、同州南部では５人中１人が、次の食事をどこから調達すればいいのか分からない状態にある。そうした世帯の１００万人あまりのうち、子どもはほぼ３０万人を占める。
ボイントンビーチの駐車場に並んだ人たちの多くは自分の境遇を語りたがらなかった。午前４時半から並んでいるという夫婦は、近所の高齢者や寝たきりの人、幼い子どもがいる母親に食料を届けたいと語った。
フロリダ州の観光業やサービス業、小売業が大きな打撃を受ける中、他人の善意に頼るしかない人は増え続けている。支援団体幹部のサリ・バツケさんは、同州南部で援助を必要とする人は新型コロナ前に比べて２倍以上に増えていると指摘、「私たちは４０年にわたってフードバンクを運営してきたが、こんな状態は見たことがなかった」と振り返る。
同団体は３月から１１月にかけ、約６万８０００トン以上の食料を地域の住民に提供した。
米議会は新型コロナ対策の食料支援などを盛り込んだ予算案を２０日に可決したが、当面の間は、無料の食料を求める需要は高いままの状態が続きそうだ。
「こうなってから９カ月たっても、目の前の光景は変わっていない」とベツケさんは肩を落とした。
ボイントンビーチの駐車場に並んだ車の中にはメルセデスベンツ、キャデラック、インフィニティ、ボルボなどの高級車もあった。食料援助を必要とする人が貧困層だけでなく、中流層にまで広がっている現実を見せつけた形だ。中には初めて食料配布の行列に並んだという人もいた。
車のトランクにリンゴや豆、卵、鶏肉を詰め込んだハイタワーさんは、「誰もがクリスマスに必要なものを受け取れることを祈ります」と語った。
③ロシア野党指導者、当局者が毒殺行為を「自白」する音声を公開
2020.12.22 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/55407290
ナワリヌイ氏は一時集中治療室に入るなどした。現在はドイツで回復に努めている
毒物による重篤な症状に見舞われたロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（44）が、身元を偽ってロシア連邦保安局（FSB）工作員に接触し、神経剤ノビチョクを使った自身に対する攻撃の詳細を聞き出した。調査報道団体「Bellingcat」が21日に報じた。
報道によると、ナワリヌイ氏はロシアの安全保障当局者になりすましてFSBの工作員に電話をかけた。
電話に応じたFSBのコンスタンティン・クドリャフツェフ氏は、ナワリヌイ氏の下着に毒物を入れたと話した。
現在もドイツ・ベルリンで療養中のナワリヌイ氏は、自身のユーチューブチャンネルに長時間にわたる電話の音声記録を投稿した。
衣服の回収も図ったか
ナワリヌイ氏は8月20日、ロシア・シベリア地方を飛び立った旅客機内で体調が悪化。当初はロシアの病院に運び込まれたが、2日後にドイツ・ベルリンのシャリテ病院に移送され治療を受けた。
暗殺未遂のさらなる詳細を引き出すためのナワリヌイ氏の策略の一貫として、クドリャフツェフ氏への電話の発信元がFSBの固定電話になるよう設定されていたと、Bellingcatは伝えている。
会話の中でナワリヌイ氏は、FSBの作戦に関する報告書のために詳細を尋ねる高官を装っていた。
クドリャフツェフ氏は、ナワリヌイ氏が最初に手当てを受けた航空会社のパイロットや中南部オムスクの救急医療チームの迅速な対応により、ナワリヌイ氏を殺害できなかった可能性があると話した。
また、ナワリヌイ氏の衣服を回収してノビチョクの痕跡を全て消すため、オムスクへ派遣されたとも述べた。
プーチン政権に不都合な可能性も
モスクワで取材するBBCのスティーブン・ローゼンバーグ記者は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を厳しく批判してきたナワリヌイ氏に対する毒殺行為との関連を否定し続けてきた同国政府にとって、今回の電話音声の公開は非常に不都合な事態だろうと指摘する。
プーチン氏は先週、テレビの大勢の視聴者に向けて、ほかの欧米諸国のメディアと共同で行われたBellingcatの調査は、アメリカの諜報機関による「策略」だと述べた。
一方で、FSBがナワリヌイ氏を尾行するのは正しいことだとも述べた。
先週公表されたBellingcatの報告は、化学兵器の専門家であるFSB工作員数人の実名を挙げ、ナワリヌイ氏の命を狙う何年も前から尾行していたと主張した。
ソーシャルメディアに数百万人のフォロワーを持つナワリヌイ氏は、与党・統一ロシア党はひどく腐敗しており、「詐欺師と泥棒」だらけだと非難している。そして、プーチン氏は「封権的」な誘導政治で「ロシア国民から搾取している」と主張している。
ナワリヌイ氏は毒を盛られる前、シベリアのトムスクなどの市議選でナワリヌイ氏派の候補が議席を獲得できるよう、キャンペーンを展開していた。
（英語記事 Agent 'tricked into detailing Navalny murder bid'）
④安倍前首相を不起訴へ 地検が聴取「積極関与なし」と判断
2020年12月22日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG070KB0X01C20A2000000
「桜を見る会」前夜祭を巡る収支が安倍晋三前首相の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は22日、政治資金規正法違反（不記載）容疑で告発状が出された安倍氏を近く不起訴処分とする方針を固めた。
同日までに安倍氏本人を任意で事情聴取し、収支報告書の不記載への積極的な関与がなかったと判断したとみられる。
前夜祭を主催した政治団体の代表を務める安倍氏の公設第1秘書は、事情聴取...
(以後有料記事)
⑤吉川元農相が議員辞職 鶏卵疑惑「司法取引」が成立したか
2020/12/22 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283002
「鶏卵汚職事件」への関与が取り沙汰され、逮捕もあるのか――と騒がれていた自民党の吉川貴盛元農相（７０）が、２１日、議員辞職すると表明した。
議員辞職する理由について吉川氏本人がコメントを発表している。慢性心不全のため入院中と改めて説明し、「近日中に除細動器の埋め込み手術を受けることが決まった」と報告。そのうえで「術後は日常生活に気を付けなければならない。国民の負託に応える十分な活動ができなくなる」と記している。あくまで体調悪化が、議員辞職の理由だとしている。
しかし「鶏卵汚職事件」が、議員辞職の引きガネになったのは間違いない。吉川氏は大臣在任中、鶏卵大手の「アキタフーズ」の前代表から大臣室などで計５００万円の現金を受け取っていた。鶏の飼育に関する国際基準が、日本の業者の不利にならないよう依頼されたと疑われている。「アキタフーズ」サイドは、東京地検に対して、５００万円の授受を全面的に認めているという。農水大臣は職務権限があるだけに、金銭授受と依頼が事実なら贈収賄が成立する。
いったい、なぜこの時期に議員辞職したのか。
「司法取引が成立したのではないか」と臆測が飛んでいる。議員辞職し、地検特捜部に“恭順の意”を示すことで、立件を免れたのではないか、という見方だ。支持率が下落している菅政権も「政治とカネ」の問題は年内に幕引きするつもりでいる。やはり、もう逮捕はなくなったのか。
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏はこう言う。
■逮捕はなくなった
「地検特捜部の捜査は、あくまで容疑者を逮捕し、立件するのが基本です。ただし、体調が悪くて勾留に耐えられず、容疑事実を全面的に認めた場合は、逮捕せずに在宅起訴とするケースがあります」
入院と手術を理由に議員辞職した吉川氏は、逮捕もされず、在宅起訴で済まされておかしくない。しかし、捜査はこれで終わらないとの情報も流れている。
「アキタフーズは、誰と会ったか、いくら渡したかを“裏帳簿”と“裏手帳”に詳細に記していた。そこには、あっと驚く大物議員の名前があったと言われています。特捜部が狙う“本命”は、その大物議員だとみられている。もし、立件されたら政界に激震が走る。すでに特捜部は“裏帳簿”と“裏手帳”を手に入れているようです」（政界関係者）
吉川氏の在宅起訴だけで終わったら、国民の検察不信が再燃しそうだ。
⑥英に生鮮食品不足の懸念、EU離脱とコロナ変異種で
2020年12月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3322636
【12月22日 AFP】英国が生鮮食品不足に直面する可能性がある。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後の通商協議の難航に加え、感染力の高い新型コロナウイルスの変異種が同国で見つかったことから、国境付近の物流に混乱が生じているためだ。
フランスは20日、英国の主要港であるドーバー（Dover）経由の貨物輸送を停止する決定を下した。同港は1日当たり約1万台のトラックが通過している。
当初48時間と設定されたこの決定で、英国側はブレグジットが「合意なき離脱（ノー・ディール）」となった場合にドーバー付近の輸送停滞を想定して用意してあった緊急渋滞対策「オペレーション・スタック（Operation Stack）」を早くも発動した。
英国小売業協会（British Retail Consortium）のアンドリュー・オーピー（Andrew Opie）会長は、「小売業者がクリスマスを前に在庫を増やしていたので、当面は問題を避けることができるはずだ。しかし、フランス国境の閉鎖が長引けば問題となるだろう」と述べた。
英スーパーマーケットチェーン大手セインズベリー（Sainsbury's）は、消費者を安心させるために「英国式クリスマスのランチに必要なすべての食品はすでに国内にあり、当社は十分に確保してある」というメッセージを発した。
ただしセインズベリーでは、「状況が変わらない場合、この時期全商品を大陸側から輸入しているレタス、サラダ用葉野菜の一部、カリフラワー、ブロッコリー、かんきつ類が近日中に品薄になり始めるだろう」とも警告している。
英小規模企業連盟（Federation of Small Businesses）国際部門責任者のジェームズ・シブレー（James Sibley）氏は「けさ、ブレグジット通商協議が合意に至った場合でさえ、食品の供給不足と価格高騰が起き得る兆候があると聞いた」と述べた。
英国はEUを離脱する来年1月1日まで約10日を残すのみとなる中、すでにそれ以降を予感させる事態を味わっている。フランス国境の閉鎖により供給網に混乱が生じ、各地の港で漁船が漁に出られない状態となっている。
グラント・シャップス（Grant Shapps）運輸相は、「店頭在庫は充実している。短期的には供給面での問題はないが、われわれはこの問題をどうにか解決したいと思っている」と述べた。
☆今日の注目情報
① ワクチン生んだ「ビオンテック」 ドイツの地方企業がいきなり世界最先端に
2020.12.22 SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/201222/ecb2012221718010-n1.htm
【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルスのワクチンを米製薬大手ファイザーと共同開発したバイオ企業ビオンテックは、ドイツ西部マインツでトルコ系移民の科学者夫婦が設立した。地方企業から、いきなり医学の世界最先端に躍り出て、技術大国ドイツのお手本として注目を集めた。
ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５５歳の科学者。トルコに生まれ、４歳でドイツに移住した。父は自動車工場の工員だった。サヒン氏の妻で同社の医療開発責任者を務めるオズレム・トゥレシ氏（５３）は、トルコ系移民２世で、父親は医師だった。夫妻は共に免疫学が専門。大学で研究を通じて知り合い、２００８年に同社を設立した。
同社は元々、がんのワクチン開発が専門。その過程でタンパク質を作りだすメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の技術を蓄積し、それが新型コロナのワクチン開発の決め手になった。トゥレシ氏は欧州メディアの取材で、「新型コロナが３年早く流行していたら、ワクチン開発は困難だったろう」と述べた。ワクチンは今年１月、中国・武漢でのコロナ流行を受けて研究に着手。３月にはファイザーと契約を交わしたという。
メルケル独首相は自身も科学者で、今月初めに２人とビデオ会談し、「わが国にこんな研究者がいるのはすばらしい」とたたえた。
ビオンテックの株価急騰により、サヒン氏は今月、米金融情報大手ブルームバーグの世界長者番付で４９３位に入った。推定資産額は５１億ドル（約５２５０億円）にのぼる。
☆今日の重要情報
①菅首相の追加経済対策の内訳に唖然！ 医療支援や感染対策おざなりでGoToに追加1兆円以上、マイナンバー普及に1300億円
2020.12.21 Litera
https://lite-ra.com/2020/12/post-5735.html
国民がようやく「ガースー」の無能さに気付きはじめたのか、菅内閣の支持率がダダ下がりしている。
テレビ朝日系のANNが19・20日におこなった世論調査では、先月の調査から支持率が17.5ポイントも下落して38.4％となり、不支持率は17.1ポイントも跳ね上がって39.6％に。ANN調査でははじめて不支持率が上回った。さらに、同日におこなわれた朝日新聞社の世論調査でも、前回は支持率56％・不支持率20％となっていたのが、今回は支持率39％・不支持率35％と僅差になっている。
政権発足から約3カ月にして、複数の世論調査で「政権維持の危険水域」と呼ばれる30％台に突入する──。ここまで急落した理由は、もちろん「GoToトラベル」一時停止の判断の遅さといった新型コロナ対応や、「GoTo」一時停止を発表した今月14日の夜、国民には大人数での会食を控えるよう呼びかけながら、自分は「大人数・高級ステーキ忘年会」に参加していたというふざけた態度にあるのは明白だ。
だが、菅義偉首相の新型コロナ対応に酷さを考えると、30%台という支持率でさえ、高すぎるのではないか。
そのことがよくわかるのが、15日に閣議決定した追加の経済対策である第3次補正予算案だ。
この補正予算案は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と題しながら、「GoToトラベル」「GoToイート」「GoTo商店街」に追加で計1兆856億円も計上。だが、「いまそれ!?」と目を疑わざるを得なかったのは、それだけではなかった。
たとえば、「ポスト5G・Beyond5G（6G）の研究開発支援」に1400億円、「マイナンバーカードの普及促進」には1336億円もの巨額を計上。
さらに、東京五輪の延期に伴う対策費として959億円を計上。驚くべきことに、内閣官房では〈コロナ禍を乗り越えた大会レガシーの形成及び大会レガシーを継続的に情報発信していくため〉の調査実施費として、6.3億円の予算を付けている。
また、度肝を抜かれたのは、「観光（インバウンド復活に向けた基盤整備）」に対し、650億円も計上しているのである。
開催の目処も立っていないのに東京五輪の「レガシー形成」「レガシー情報発信」のために、何をやるのかよくわからない調査費に予算を付けるばかりか、海外からの観光客を迎えるための整備に650億円とは──。いま欧州では感染力が強い変種ウイルスが広がっているが、そんななかで「インバウンド復活に向けた基盤整備」に緊急でこんな巨額を計上するならば、国内の医療や検査体制、雇用、困窮世帯を支えるために使うべきではないか。
第3次補正予算案の総額73.6兆円のうち新型コロナ拡大防止策は10分の1以下
しかし、「GoTo」やインバウンド、マイナンバーカードの普及、デジタル化推進といった菅首相の肝いり政策にこれだけの予算を注ぎ込む一方で、肝心の医療・検査、雇用、困窮世帯への支援は完全に置き去りにされているのだ。
たとえば、前述したように「GoTo」に追加で約1兆800億円、「マイナンバーカードの普及促進」に約1300億円もかけながら、「診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等における感染拡?防?等の?援」には1071億円、「医療・福祉事業者への資金繰り支援」には1037億円、「PCR検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実」には672億円、「一定の高齢者等に対する検査の取組支援」には42億円しか計上されていない。
また、「新型コロナの影響で生活が困窮している世帯の高校生等」への奨学給付金支援策には102億円。新型コロナによって解雇や雇い止めといった煽りを受けているのは圧倒的に女性であり、コロナ禍で女性の自殺者も急増しているが、生活困窮者や自殺対策などのための「セーフティネット強化交付?」は、わずか140億円だ。
そもそも、この第3次補正予算案の総額は73.6兆円だが、喫緊の最重要課題である病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。この数字こそ、菅首相がいかに医療提供体制の強化や感染防止策に興味がないかをよく表しているだろう。
重症者や死者が急増し、コロナ患者が自宅待機中に死亡したり、通常ならば救えたはずの命さえ救えないという現実が起こりつつあるというのに、その現実を直視せず、「マイナンバーカードの普及促進」だの「インバウンド復活」だの「東京五輪のレガシー」だのに税金を投入する──。この自分中心の冷血漢に、新型コロナ対応を任せるのは危険すぎるとしか言いようがないのだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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