いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日の放送はパリからです。
本日金曜日（2017年4月07日)パリ時間午後1時50分日本時間午後8時50分)から放送しました【YYNewsLiveParis】の放送台本です!
【放送録画】78分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/362814294
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日(4月8日)パリ時間午後2時-５時に『パリ勉強会』を開催します！
その模様をライブ中継します！
パリ時間：午後2時-5時(日本時間午後9時-12時)
会場：パリ左岸サンジェルマンデプレにある『カフェ・ドゥーマ-ゴ』
*参加される方は下記のメール宛てに名前をお知らせください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②以下はパリからの放送予定日時です。
1)4月4日(火)-４月7日(金) 日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
2)4月10日(月)-4月11日(火)日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
③帰国後の放送は4月17日(月)夜8時頃から再開する予定です！
☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】
①『共謀罪創設反対100人委員会』呼びかけ人足立昌勝氏の最新本『「テロ等準備罪」にだまされるな！―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から4月5日に出版されます！
▲【Amazon】で購入できます！
https://goo.gl/AW4YTo
▲『「テロ等準備罪」にだまされるな！ ―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』
三一書房HPより抜粋
https://goo.gl/bC5St5
山本太郎参議院議員推薦！
国会攻防の今、必読！共謀罪徹底批判のテキスト！
密告・潜入・売り渡し～相互監視社会はまっぴらだ！
足立昌勝
近日緊急出版！
四六判 ソフトカバー 175頁
ISBN978-4-380-17001-0 C0036
定価：本体1300円+税
目次
第一部 「共謀罪」から「計画罪」・「準備罪」へ
第二部 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
資料編 「共謀罪」をめぐって国会・委員会に提出された組織的犯罪処罰法の改正法案
(1)今日のメインテーマ
■我々市民革命派が衆議院で多数派を占めて日本で『市民革命政権』を樹立する最短・最速・最善の方法とは何か？(No2)
それは、主権者である国民が良識派国会議員と協力して自分たち自身で必要な法案を起案して全国民に訴えて国会での成立をし続ける運動を起こすことだ！
我々『市民革命派』が中心となりこの『主権者である国民が必要な法律を自ら起案し国会で成立させる運動』を起こし、徐々に規模を拡大していくことで国民の意識が変わり、これまで政府や官僚や学者やマスコミや評論家らによって洗脳され誘導されてきた『常識』や『世論誘導』から初めて覚醒するのだ！
私は昨日の放送で『日本が抱える最重要課題を解決する法案』を提起しましたが、今日はNo1と重複するものがありますが、No2として『日本が抱える重要課題を解決する法案』を取り上げたいと思います。
②『日本が抱える重要課題を解決する法案』
1.憲法破壊防止処罰法案
2.国家権力犯罪防止処罰法案
3.民間権力犯罪防止処罰法案
4.国民資産横領防止処罰法案
5.国民主権破壊(売国)防止処罰法案
6.国民の知る権利破壊防止処罰法案
7.国民投票補償法案
8.請願権保障法案
9.国民による公務員選定罷免権補償法案
10.法の下の平等保障法案
11.カルト宗教禁止法案
12.天皇教禁止法案
13.死刑執行禁止法案
14.拷問禁止法案
15.不当逮捕禁止法案
16.不当家宅捜査禁止法案
17.不当長期拘留禁止法案
18.警察・検察による盗聴禁止法案
19.官房機密費廃止法案
20.外交機密費廃止法案
21.公務員(政治家と官僚)報酬制限法案
22.民間企業経営者報酬制限法案
23.株式配当制限法案
24.富裕税導入法案
【関連情報】
①日本が抱える最重要課題を解決する法案
1)米国支配からの解放
(1)日米安保条約破棄法案
(2)集団的自衛権行使の禁止法案
(3)日米合同委員会解体法案
(4)外国軍隊の駐留禁止法案
(5)公務員の売国行為禁止法案
2)天皇制支配からの解放
(1)天皇制廃止法案
(2)カルト宗教『天皇教』の布教禁止法案：『天皇教』カルト組織である靖国神社、神社本庁、護国神社、日本会議、生長の家、在特会、行動右翼などの極右ファシスト団体の禁止
(3)戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人の摘発法案
(4)歴史の改ざん・修正を禁止する法案
(5)教科書検定禁止法案
3)金融支配からの解放法案
(1)日銀から貨幣発行権を剥奪する法案
(2)日銀を100%国有化としすべての権限を国会に移管する法案
(3)民間銀行の無からお金を生む詐欺システム『準備預金制度』を廃止する法案
(4)政府の国債発行を禁する法案
(5)金利を禁止する法案
(6)投棄行為を禁止する法案
4)民意を反映した直接民主制度を保障する法案
(1)議院内閣制を廃止し有権者が直接行政権力の長を選ぶ大統領制の導入法案
(2)国会議員選挙を小選挙区比例代表制から大選挙区1区比例代表制に変更する法案
(3)首相による衆議院の解散を禁止する法案
(4)内閣による法律の起案を禁止する法案
(5)憲法尊重・擁護義務に違反した公務員(政治家と官僚)を罰する法案
4)国民個人の生命、財産、生活、尊厳、基本的人権を保障する法案
(1)生活費の最低保障制度(ベーシックインカム)導入法案
(2)子ども手当制度導入法案
(3)教育の無償化法案
(4)給食の無償化法案
(5)高校教育の義務化法案
(6)国民の働く権利を保障する法案
5)立憲主義・法治主義を保障する法案
(1)独立した憲法の番人『憲法裁判所』創設法案
(2)最高裁判事をはじめとする幹部裁判官を有権者が直接選ぶ公選制法案
(3)最高裁事務総局を解体する法案
(4)裁判官の自由と独立を保障する法案
(5)国民が簡単に裁判に訴えることができる法案
(続く)
(2)今日のトッピックス
①米政権の強硬策、現実に ロシア反発、シリア内戦泥沼化も
2017年4月7日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040701001977.html
【ワシントン共同】トランプ米政権は６日夜（日本時間７日午前、シリア時間同未明）、化学兵器使用が疑われるシリアのアサド政権軍に対する電撃的なミサイル攻撃に踏み切った。アサド政権の後ろ盾となっているロシアは「国際法違反」と強く反発、シリア内戦が一層泥沼化する恐れもある。トランプ大統領は政権発足８０日足らずで危機打開に向け、強硬な対外政策を実行に移したが、奏功するかは不透明だ。
トランプ氏は中国の習近平国家主席との夕食会を開いたフロリダ州で声明を読み上げ、アサド政権が化学兵器を使用したと断定。化学兵器の拡散防止が米国の安全保障上の利益に合致すると強調した。
②プーチン大統領、シリア侵略と非難＝「米ロ関係に打撃」
2017年04月07日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3124349
【4月7日 時事通信社】ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、米国のシリア攻撃について、「プーチン大統領は主権国家に対する侵略と考えている」と厳しく非難、米ロ関係に「重大な打撃を与える」と述べた。プーチン政権はトランプ米政権との間で関係改善を目指していたが、その道は遠のく可能性がある。
ロシアはシリアのアサド政権の後ろ盾で、共同で軍事作戦を実施。報道官は、プーチン氏が米国の攻撃を「国際法に違反し、こじつけの理由」で行われた侵略と考えていると指摘した。
報道官は、米国の攻撃について、プーチン氏がテロとの戦いに向けた国際的な連携の「深刻な障害になる」とみなしていると強調した。ロシア外務省も７日、シリア領空の偶発的衝突回避のため、米ロが２０１５年１０月に合意した覚書の履行を停止すると発表した。プーチン氏とトランプ氏は今年１月の電話会談で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒に向けた協調を確認したが、こうした連携も困難になりそうだ。
米国はアサド政権が化学兵器を使用したと断定して攻撃に踏み切ったが、ペスコフ報道官は「シリア軍はいかなる化学兵器も保有していない」と反発。「（１３年の米ロ合意に基づき）シリア軍のすべての化学兵器が廃棄された事実は化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が記録し、確認している」と主張し、アサド政権の仕業ではないと擁護した。(c)時事通信社
③米、最高裁判事に保守派承認へ 大統領指名、司法判断影響
2017年4月7日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040701001784.html
【ワシントン共同】米上院本会議は７日、トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派のゴーサッチ連邦高裁判事の人事を承認する見通しだ。最高裁で保守色が強まるのは必至で、銃規制や人工妊娠中絶など、米世論を二分する問題を巡る司法判断に影響する可能性がある。
保守派の判事起用を公約に掲げていたトランプ氏にとって重要な成果。行政を担う大統領府、立法を担う議会、司法を担う最高裁の三権全てで保守派が主導権を握ることになる。
最高裁は９人の判事で構成。昨年２月に保守派のスカリア判事が急死したことで保守派とリベラル派が４対４で拮抗した状態となり、後任人事が焦点となっていた。
④元シールズ「共謀罪」反対 高校生らと国会前集会
2017年4月7日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040701002017.html
安全保障関連法に反対し、昨年解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが結成した「未来のための公共」などが７日夜、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会を国会周辺で開いた。
高校生を中心とした１０代のグループも参加。「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」と銘打ち、より多くの市民や団体を巻き込んで、毎週恒例の開かれた抗議の場にしていくという。
⑤アマゾンの即日配送から撤退 ヤマト、負担軽減で検討
2017年4月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017040702000247.html
宅配便最大手のヤマト運輸が、インターネット通販最大手アマゾンから受託する即日配送からの撤退を視野に検討していることが七日、分かった。夜間に配達する荷物が増える原因となっており、ドライバーの負担を減らす必要があると判断。即日配送の受託を徐々に減らし、将来なくす方向とみられる。通販各社のサービス見直しにつながる可能性がありそうだ。
アマゾンは年会費三千九百円の有料会員に対し、最も早い場合は注文が確定した当日に配送するサービスを展開。荷物の到着時間が午後九時以降になることがあるため、即日配送を担うヤマトのドライバーの長時間労働を招いていた。
ヤマトは三月、ネット通販など大口の法人契約を見直し、取り扱う荷物の量を減らすと表明。運賃の値上げを受け入れない大口顧客との契約を一部打ち切ったり、繁忙期の配送日を分散するよう求めたりして、宅配便の総量を抑えることを検討していた。
ヤマトは採算の改善を目指し、九月までに個人が送る荷物を含めた運賃を二十七年ぶりに値上げする方針。宅配便の九割をネット通販など法人契約が占めており、これまで荷物の量によって値引きしてきた。アマゾンとも値上げ交渉入りしている。
(3)今日の重要情報
①全斗煥、5・18時に「軍は市街戦準備…２時間以内に進入」
2017.04.07 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26995.html
『全斗煥回顧録』“無関係”主張は嘘だった
5・18財団側がドイツ牧師から受け取った
「情報部長代理 報道機関機関長懇談会」文書
報道機関幹部に報道協力を圧迫
「誰がどう遊んでいるか、よく分かっている…
事態解決後、継続すれば逮捕も辞さない」
全斗煥中央情報部長代理の発言が書かれた文書の最初のページ//ハンギョレ新聞社
全斗煥中央情報部長代理の発言が書かれた文書の第2章//ハンギョレ新聞社
全斗煥氏が光州(クァンジュ)抗争が進行中の80年5月、中央情報部長代理の資格で報道関係者らに会い、5・18民主化運動武力鎮圧を示唆したと見られる文書が出てきた。この文書は全氏が最近『全斗煥回顧録』を通じて「光州事態と自分は何の関係もない」と主張したことに反して、当時彼が軍隊投入のみならず政治日程まで左右する“最高権力者”だったことを示すものなので注目される。
5日、ハンギョレが確保した「全斗煥中央情報部長代理の発言」という文書によれば、全氏が80年5月22日ソウルのあるホテルで開かれた「報道機関機関長懇談会」で“光州事態”、“政治日程”、“言論問題”について発言した内容が含まれている。報告書形式で作られたこの文書には、全氏が“光州事態”と関連して「軍は市街戦を覚悟した一大作戦を準備中だ。軍には高度な訓練を受けた兵力が多い。作戦を実施する場合、2時間以内に鎮圧する自信がある」と発言した内容などが含まれている。
全斗煥中央情報部長代理の発言が書かれた文書の第2章//ハンギョレ新聞社
当時、保安司令官兼(朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領殺害事件の)合同捜査本部長だった全氏は、1979年の12・12クーデターで軍事力を掌握した後、翌年の1980年4月に中央情報部長代理の席まで手に入れ、“最高権力者”に浮上した。全氏はこの文書で霧の中だった政治日程にも言及した。この文書には「明確に念を押す。今回の(光州)事態が落ち着いて、鎮圧された後にこれ以上火が燃え広がらないと判断されれば、崔(圭夏)内閣が明らかにした政治日程を絶対に忠実に守る」と書かれている。
この文書には全氏が“光州事態”報道協力を圧迫し、報道機関を脅迫した情況も出てくる。全氏は「最近の報道の内部実態はよく分かっている。誰がどう遊んでいるかも分かっている。経済権を経営権者が行使できずにいることも分かっている。これは重要な問題だ」と話した。さらに「事態解決後にも継続するならば調査された内容により逮捕も辞さない。しかし、そんなことがないように内部的に努力してほしい」と発言したことになっている。実際、新軍部は5・18民主化運動を鎮圧した後、80年6月9日に全国で報道記者を逮捕・連行し、7月末には強制的に一括辞表を出させ、8月初めに大規模な報道記者解職事態に追い込んだ。
5・18記念財団5・18研究所のチョン・スマン非常任研究員は、1998年にドイツを訪問してドイツの平和運動家であるポール・シュナイス牧師からこの文書を入手し、3巻からなる『5・18声明書』(2011年)に載せた。ある5・18研究者は「この文書の作成者は確認できていないが、80年当時に情報機関や捜査機関が内部報告用に作成したと推定する」と話した。シュナイス牧師は1975～1984年、日本で東アジア宣教師として活動し、韓国から追放された80年5月には独裁政権の実状が含まれた各種資料を集めた。こうした功労で彼は2011年「第5回5月の母親賞」を受賞し、彼が集めた資料は国史編纂委員会に渡された。
光州/チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(4)日の注目情報
①新証言！ 昭恵夫人が籠池夫妻に機密漏洩か？ 伊勢志摩サミット決定を公式発表前に連絡と寄付者が証言
2017.04.06 Litera
http://lite-ra.com/2017/04/post-3054.html
いまだ真相が解明されぬままの森友学園問題。昭恵夫人の関与を裏付ける新事実が次々と明らかになっているにもかかわらず、安倍官邸はウソと強弁を重ね、強引に幕引きをはかろうとしている。
そんななか、また驚きの新事実が発覚した。国家機密とも言えるような重要情報が、昭恵夫人から籠池夫妻に漏洩されていたのではないかという疑惑だ。
この新証言が飛び出したのは、本日6日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）でのこと。
今日の『グッディ』は、冒頭で、近畿財務局が森友認可をめぐり5回も大阪府庁を訪問していたこと、小学校の施工業者が森友学園を提訴したこと、また高等森友学園保育園に保育士が足りないことなどを短く伝えたあと、独自の特集を組んだ。そこで番組が紹介したのは、籠池夫妻の寄付金集めの実態。そのなかで、ひとりの男性が、驚きの情報をあきらかにした。
その証言者は、大阪府に住む50代の男性。この男性は塚本幼稚園を見学し、籠池氏と会談。その会談時に昭恵夫人と籠池夫妻との深いつながりを感じさせる“ある出来事”があり、寄付を決めたと明かしたのだ。
その“ある出来事”とはいったい何か。それは2015年6月のこと。男性が、園長室で籠池氏と話していたところ、話の最中に籠池夫人が園長室に飛び込んできて、こう話したのだという。
「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」
この話を聞いた男性は、「昭恵夫人と親交が深いんだな、信用できる」と思い、それが寄付の決め手になったと語ったのだった。
実はこの出来事があったのが、いまから約2年前、2015年6月5日のことだったと男性は証言。『グッディ』スタッフが調べてみると、たしかに伊勢志摩サミットが決まったのは6月5日のことだった。
しかも、番組の説明によると、この籠池夫人が園長室に飛び込んできたのは、伊勢志摩での開催が公表される前だったのだ。番組の大村正樹レポーターは、こう話していた。
「（この日）夕方にですね、安倍昭恵さんと安倍総理の夫妻が、ヨーロッパに行くんです。そのヨーロッパに飛び立つ、政府専用機に乗る前に、安倍総理の口から『来年のサミットは、伊勢志摩になりました』と、夕方発表になります」
「この方がこれを聞いたのは、午前10時半なんです。だから発表の7時間前にこの情報を知ってたということ」
籠池夫人が「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」と話したのは正式発表前だった。男性がそう証言していることがわかると、その証言の意味することの重大さにスタジオは静まりかえった。
本サイトでもあらためて確認したが、たしかに伊勢志摩サミット決定が正式発表されたのは6月5日のことで、大村氏も語っていたように、夕方18時24分から安倍総理自身が「日本の美しい自然、豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる場所にしたいと考え三重県で開催することを決定した」と発表している。
今回の新事実は重大な問題だ。言うまでもなく先進国の首脳が集まるサミットをどこで開催するかという情報は機密中の機密である。実際、当時の時事通信は〈政府は、首相らごく少数で選定を進め、情報漏れには細心の注意を払った。関係者への連絡は、首相と菅義偉官房長官が発表直前の午後6時すぎから手分けして行った〉と報じている。
さらに、鈴木英敬・三重県知事も伊勢志摩での開催が決定した後の記者会見で、「午後6時を過ぎた頃、秘書官から電話があった。首相からは『安倍晋三です。サミットは伊勢志摩で開催することに決めました。午後6時25分に記者会見するまで言わないでほしい』と言われた」と語っている。
開催地の知事でさえ正式発表わずか25分前の午後6時まで伝えられなかった重要な情報を、総理大臣自らが正式発表する7時間も前に、籠池夫妻に伝えていた──。これが事実であれば、昭恵夫人は国家機密を籠池夫人に漏洩していたことになる。
これまで公開された昭恵夫人と籠池夫人のメールのやりとりからも、ふたりの親密ぶりはあきらかになっていたが、なぜ昭恵夫人がいち早く籠池夫人に連絡をしたのかは、想像に容易い。極右教育を推進する籠池夫妻にとって、国家神道の象徴たる伊勢神宮がある伊勢志摩でサミットを開催することは「吉報」にほかならないからだ。
番組のスタジオトークでは、MCの高橋克実が「これ、韓国の（チェ・スンシル被告の疑惑）みたいになっちゃいますよね」と感想を述べていたが、まさしくその通りだろう。
しかも、厳密に言えば、官邸が“私人”であると言い張る昭恵夫人が、こうした重要事項を安倍首相の家族だからといって事前に知らされているというのも、おかしいのではないか。国民の共有財産である、土地も、官僚も、情報も、すべて自分のもので、自分の思うがままにしていいと、この首相夫妻は思っているのだろうか。
口利き疑惑につづいて、情報漏洩疑惑。昭恵夫人は、いまだ公の場で説明することから逃げ続けSNSでこそこそ言い訳をしている。一刻も早く国会に出てきて、国民に説明するべきだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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1)4月4日(火)-４月7日(金) 日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
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①『共謀罪創設反対100人委員会』呼びかけ人足立昌勝氏の最新本『「テロ等準備罪」にだまされるな！―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から4月5日に出版されます！
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第一部 「共謀罪」から「計画罪」・「準備罪」へ
第二部 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
資料編 「共謀罪」をめぐって国会・委員会に提出された組織的犯罪処罰法の改正法案
(1)今日のメインテーマ
■我々市民革命派が衆議院で多数派を占めて日本で『市民革命政権』を樹立する最短・最速・最善の方法とは何か？(No2)
それは、主権者である国民が良識派国会議員と協力して自分たち自身で必要な法案を起案して全国民に訴えて国会での成立をし続ける運動を起こすことだ！
我々『市民革命派』が中心となりこの『主権者である国民が必要な法律を自ら起案し国会で成立させる運動』を起こし、徐々に規模を拡大していくことで国民の意識が変わり、これまで政府や官僚や学者やマスコミや評論家らによって洗脳され誘導されてきた『常識』や『世論誘導』から初めて覚醒するのだ！
私は昨日の放送で『日本が抱える最重要課題を解決する法案』を提起しましたが、今日はNo1と重複するものがありますが、No2として『日本が抱える重要課題を解決する法案』を取り上げたいと思います。
②『日本が抱える重要課題を解決する法案』
1.憲法破壊防止処罰法案
2.国家権力犯罪防止処罰法案
3.民間権力犯罪防止処罰法案
4.国民資産横領防止処罰法案
5.国民主権破壊(売国)防止処罰法案
6.国民の知る権利破壊防止処罰法案
7.国民投票補償法案
8.請願権保障法案
9.国民による公務員選定罷免権補償法案
10.法の下の平等保障法案
11.カルト宗教禁止法案
12.天皇教禁止法案
13.死刑執行禁止法案
14.拷問禁止法案
15.不当逮捕禁止法案
16.不当家宅捜査禁止法案
17.不当長期拘留禁止法案
18.警察・検察による盗聴禁止法案
19.官房機密費廃止法案
20.外交機密費廃止法案
21.公務員(政治家と官僚)報酬制限法案
22.民間企業経営者報酬制限法案
23.株式配当制限法案
24.富裕税導入法案
【関連情報】
①日本が抱える最重要課題を解決する法案
1)米国支配からの解放
(1)日米安保条約破棄法案
(2)集団的自衛権行使の禁止法案
(3)日米合同委員会解体法案
(4)外国軍隊の駐留禁止法案
(5)公務員の売国行為禁止法案
2)天皇制支配からの解放
(1)天皇制廃止法案
(2)カルト宗教『天皇教』の布教禁止法案：『天皇教』カルト組織である靖国神社、神社本庁、護国神社、日本会議、生長の家、在特会、行動右翼などの極右ファシスト団体の禁止
(3)戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人の摘発法案
(4)歴史の改ざん・修正を禁止する法案
(5)教科書検定禁止法案
3)金融支配からの解放法案
(1)日銀から貨幣発行権を剥奪する法案
(2)日銀を100%国有化としすべての権限を国会に移管する法案
(3)民間銀行の無からお金を生む詐欺システム『準備預金制度』を廃止する法案
(4)政府の国債発行を禁する法案
(5)金利を禁止する法案
(6)投棄行為を禁止する法案
4)民意を反映した直接民主制度を保障する法案
(1)議院内閣制を廃止し有権者が直接行政権力の長を選ぶ大統領制の導入法案
(2)国会議員選挙を小選挙区比例代表制から大選挙区1区比例代表制に変更する法案
(3)首相による衆議院の解散を禁止する法案
(4)内閣による法律の起案を禁止する法案
(5)憲法尊重・擁護義務に違反した公務員(政治家と官僚)を罰する法案
4)国民個人の生命、財産、生活、尊厳、基本的人権を保障する法案
(1)生活費の最低保障制度(ベーシックインカム)導入法案
(2)子ども手当制度導入法案
(3)教育の無償化法案
(4)給食の無償化法案
(5)高校教育の義務化法案
(6)国民の働く権利を保障する法案
5)立憲主義・法治主義を保障する法案
(1)独立した憲法の番人『憲法裁判所』創設法案
(2)最高裁判事をはじめとする幹部裁判官を有権者が直接選ぶ公選制法案
(3)最高裁事務総局を解体する法案
(4)裁判官の自由と独立を保障する法案
(5)国民が簡単に裁判に訴えることができる法案
(続く)
(2)今日のトッピックス
①米政権の強硬策、現実に ロシア反発、シリア内戦泥沼化も
2017年4月7日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040701001977.html
【ワシントン共同】トランプ米政権は６日夜（日本時間７日午前、シリア時間同未明）、化学兵器使用が疑われるシリアのアサド政権軍に対する電撃的なミサイル攻撃に踏み切った。アサド政権の後ろ盾となっているロシアは「国際法違反」と強く反発、シリア内戦が一層泥沼化する恐れもある。トランプ大統領は政権発足８０日足らずで危機打開に向け、強硬な対外政策を実行に移したが、奏功するかは不透明だ。
トランプ氏は中国の習近平国家主席との夕食会を開いたフロリダ州で声明を読み上げ、アサド政権が化学兵器を使用したと断定。化学兵器の拡散防止が米国の安全保障上の利益に合致すると強調した。
②プーチン大統領、シリア侵略と非難＝「米ロ関係に打撃」
2017年04月07日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3124349
【4月7日 時事通信社】ロシアのペスコフ大統領報道官は７日、米国のシリア攻撃について、「プーチン大統領は主権国家に対する侵略と考えている」と厳しく非難、米ロ関係に「重大な打撃を与える」と述べた。プーチン政権はトランプ米政権との間で関係改善を目指していたが、その道は遠のく可能性がある。
ロシアはシリアのアサド政権の後ろ盾で、共同で軍事作戦を実施。報道官は、プーチン氏が米国の攻撃を「国際法に違反し、こじつけの理由」で行われた侵略と考えていると指摘した。
報道官は、米国の攻撃について、プーチン氏がテロとの戦いに向けた国際的な連携の「深刻な障害になる」とみなしていると強調した。ロシア外務省も７日、シリア領空の偶発的衝突回避のため、米ロが２０１５年１０月に合意した覚書の履行を停止すると発表した。プーチン氏とトランプ氏は今年１月の電話会談で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒に向けた協調を確認したが、こうした連携も困難になりそうだ。
米国はアサド政権が化学兵器を使用したと断定して攻撃に踏み切ったが、ペスコフ報道官は「シリア軍はいかなる化学兵器も保有していない」と反発。「（１３年の米ロ合意に基づき）シリア軍のすべての化学兵器が廃棄された事実は化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が記録し、確認している」と主張し、アサド政権の仕業ではないと擁護した。(c)時事通信社
③米、最高裁判事に保守派承認へ 大統領指名、司法判断影響
2017年4月7日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040701001784.html
【ワシントン共同】米上院本会議は７日、トランプ大統領が最高裁判事に指名した保守派のゴーサッチ連邦高裁判事の人事を承認する見通しだ。最高裁で保守色が強まるのは必至で、銃規制や人工妊娠中絶など、米世論を二分する問題を巡る司法判断に影響する可能性がある。
保守派の判事起用を公約に掲げていたトランプ氏にとって重要な成果。行政を担う大統領府、立法を担う議会、司法を担う最高裁の三権全てで保守派が主導権を握ることになる。
最高裁は９人の判事で構成。昨年２月に保守派のスカリア判事が急死したことで保守派とリベラル派が４対４で拮抗した状態となり、後任人事が焦点となっていた。
④元シールズ「共謀罪」反対 高校生らと国会前集会
2017年4月7日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040701002017.html
安全保障関連法に反対し、昨年解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが結成した「未来のための公共」などが７日夜、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会を国会周辺で開いた。
高校生を中心とした１０代のグループも参加。「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」と銘打ち、より多くの市民や団体を巻き込んで、毎週恒例の開かれた抗議の場にしていくという。
⑤アマゾンの即日配送から撤退 ヤマト、負担軽減で検討
2017年4月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017040702000247.html
宅配便最大手のヤマト運輸が、インターネット通販最大手アマゾンから受託する即日配送からの撤退を視野に検討していることが七日、分かった。夜間に配達する荷物が増える原因となっており、ドライバーの負担を減らす必要があると判断。即日配送の受託を徐々に減らし、将来なくす方向とみられる。通販各社のサービス見直しにつながる可能性がありそうだ。
アマゾンは年会費三千九百円の有料会員に対し、最も早い場合は注文が確定した当日に配送するサービスを展開。荷物の到着時間が午後九時以降になることがあるため、即日配送を担うヤマトのドライバーの長時間労働を招いていた。
ヤマトは三月、ネット通販など大口の法人契約を見直し、取り扱う荷物の量を減らすと表明。運賃の値上げを受け入れない大口顧客との契約を一部打ち切ったり、繁忙期の配送日を分散するよう求めたりして、宅配便の総量を抑えることを検討していた。
ヤマトは採算の改善を目指し、九月までに個人が送る荷物を含めた運賃を二十七年ぶりに値上げする方針。宅配便の九割をネット通販など法人契約が占めており、これまで荷物の量によって値引きしてきた。アマゾンとも値上げ交渉入りしている。
(3)今日の重要情報
①全斗煥、5・18時に「軍は市街戦準備…２時間以内に進入」
2017.04.07 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26995.html
『全斗煥回顧録』“無関係”主張は嘘だった
5・18財団側がドイツ牧師から受け取った
「情報部長代理 報道機関機関長懇談会」文書
報道機関幹部に報道協力を圧迫
「誰がどう遊んでいるか、よく分かっている…
事態解決後、継続すれば逮捕も辞さない」
全斗煥中央情報部長代理の発言が書かれた文書の最初のページ//ハンギョレ新聞社
全斗煥中央情報部長代理の発言が書かれた文書の第2章//ハンギョレ新聞社
全斗煥氏が光州(クァンジュ)抗争が進行中の80年5月、中央情報部長代理の資格で報道関係者らに会い、5・18民主化運動武力鎮圧を示唆したと見られる文書が出てきた。この文書は全氏が最近『全斗煥回顧録』を通じて「光州事態と自分は何の関係もない」と主張したことに反して、当時彼が軍隊投入のみならず政治日程まで左右する“最高権力者”だったことを示すものなので注目される。
5日、ハンギョレが確保した「全斗煥中央情報部長代理の発言」という文書によれば、全氏が80年5月22日ソウルのあるホテルで開かれた「報道機関機関長懇談会」で“光州事態”、“政治日程”、“言論問題”について発言した内容が含まれている。報告書形式で作られたこの文書には、全氏が“光州事態”と関連して「軍は市街戦を覚悟した一大作戦を準備中だ。軍には高度な訓練を受けた兵力が多い。作戦を実施する場合、2時間以内に鎮圧する自信がある」と発言した内容などが含まれている。
全斗煥中央情報部長代理の発言が書かれた文書の第2章//ハンギョレ新聞社
当時、保安司令官兼(朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領殺害事件の)合同捜査本部長だった全氏は、1979年の12・12クーデターで軍事力を掌握した後、翌年の1980年4月に中央情報部長代理の席まで手に入れ、“最高権力者”に浮上した。全氏はこの文書で霧の中だった政治日程にも言及した。この文書には「明確に念を押す。今回の(光州)事態が落ち着いて、鎮圧された後にこれ以上火が燃え広がらないと判断されれば、崔(圭夏)内閣が明らかにした政治日程を絶対に忠実に守る」と書かれている。
この文書には全氏が“光州事態”報道協力を圧迫し、報道機関を脅迫した情況も出てくる。全氏は「最近の報道の内部実態はよく分かっている。誰がどう遊んでいるかも分かっている。経済権を経営権者が行使できずにいることも分かっている。これは重要な問題だ」と話した。さらに「事態解決後にも継続するならば調査された内容により逮捕も辞さない。しかし、そんなことがないように内部的に努力してほしい」と発言したことになっている。実際、新軍部は5・18民主化運動を鎮圧した後、80年6月9日に全国で報道記者を逮捕・連行し、7月末には強制的に一括辞表を出させ、8月初めに大規模な報道記者解職事態に追い込んだ。
5・18記念財団5・18研究所のチョン・スマン非常任研究員は、1998年にドイツを訪問してドイツの平和運動家であるポール・シュナイス牧師からこの文書を入手し、3巻からなる『5・18声明書』(2011年)に載せた。ある5・18研究者は「この文書の作成者は確認できていないが、80年当時に情報機関や捜査機関が内部報告用に作成したと推定する」と話した。シュナイス牧師は1975～1984年、日本で東アジア宣教師として活動し、韓国から追放された80年5月には独裁政権の実状が含まれた各種資料を集めた。こうした功労で彼は2011年「第5回5月の母親賞」を受賞し、彼が集めた資料は国史編纂委員会に渡された。
光州/チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(4)日の注目情報
①新証言！ 昭恵夫人が籠池夫妻に機密漏洩か？ 伊勢志摩サミット決定を公式発表前に連絡と寄付者が証言
2017.04.06 Litera
http://lite-ra.com/2017/04/post-3054.html
いまだ真相が解明されぬままの森友学園問題。昭恵夫人の関与を裏付ける新事実が次々と明らかになっているにもかかわらず、安倍官邸はウソと強弁を重ね、強引に幕引きをはかろうとしている。
そんななか、また驚きの新事実が発覚した。国家機密とも言えるような重要情報が、昭恵夫人から籠池夫妻に漏洩されていたのではないかという疑惑だ。
この新証言が飛び出したのは、本日6日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）でのこと。
今日の『グッディ』は、冒頭で、近畿財務局が森友認可をめぐり5回も大阪府庁を訪問していたこと、小学校の施工業者が森友学園を提訴したこと、また高等森友学園保育園に保育士が足りないことなどを短く伝えたあと、独自の特集を組んだ。そこで番組が紹介したのは、籠池夫妻の寄付金集めの実態。そのなかで、ひとりの男性が、驚きの情報をあきらかにした。
その証言者は、大阪府に住む50代の男性。この男性は塚本幼稚園を見学し、籠池氏と会談。その会談時に昭恵夫人と籠池夫妻との深いつながりを感じさせる“ある出来事”があり、寄付を決めたと明かしたのだ。
その“ある出来事”とはいったい何か。それは2015年6月のこと。男性が、園長室で籠池氏と話していたところ、話の最中に籠池夫人が園長室に飛び込んできて、こう話したのだという。
「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」
この話を聞いた男性は、「昭恵夫人と親交が深いんだな、信用できる」と思い、それが寄付の決め手になったと語ったのだった。
実はこの出来事があったのが、いまから約2年前、2015年6月5日のことだったと男性は証言。『グッディ』スタッフが調べてみると、たしかに伊勢志摩サミットが決まったのは6月5日のことだった。
しかも、番組の説明によると、この籠池夫人が園長室に飛び込んできたのは、伊勢志摩での開催が公表される前だったのだ。番組の大村正樹レポーターは、こう話していた。
「（この日）夕方にですね、安倍昭恵さんと安倍総理の夫妻が、ヨーロッパに行くんです。そのヨーロッパに飛び立つ、政府専用機に乗る前に、安倍総理の口から『来年のサミットは、伊勢志摩になりました』と、夕方発表になります」
「この方がこれを聞いたのは、午前10時半なんです。だから発表の7時間前にこの情報を知ってたということ」
籠池夫人が「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」と話したのは正式発表前だった。男性がそう証言していることがわかると、その証言の意味することの重大さにスタジオは静まりかえった。
本サイトでもあらためて確認したが、たしかに伊勢志摩サミット決定が正式発表されたのは6月5日のことで、大村氏も語っていたように、夕方18時24分から安倍総理自身が「日本の美しい自然、豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる場所にしたいと考え三重県で開催することを決定した」と発表している。
今回の新事実は重大な問題だ。言うまでもなく先進国の首脳が集まるサミットをどこで開催するかという情報は機密中の機密である。実際、当時の時事通信は〈政府は、首相らごく少数で選定を進め、情報漏れには細心の注意を払った。関係者への連絡は、首相と菅義偉官房長官が発表直前の午後6時すぎから手分けして行った〉と報じている。
さらに、鈴木英敬・三重県知事も伊勢志摩での開催が決定した後の記者会見で、「午後6時を過ぎた頃、秘書官から電話があった。首相からは『安倍晋三です。サミットは伊勢志摩で開催することに決めました。午後6時25分に記者会見するまで言わないでほしい』と言われた」と語っている。
開催地の知事でさえ正式発表わずか25分前の午後6時まで伝えられなかった重要な情報を、総理大臣自らが正式発表する7時間も前に、籠池夫妻に伝えていた──。これが事実であれば、昭恵夫人は国家機密を籠池夫人に漏洩していたことになる。
これまで公開された昭恵夫人と籠池夫人のメールのやりとりからも、ふたりの親密ぶりはあきらかになっていたが、なぜ昭恵夫人がいち早く籠池夫人に連絡をしたのかは、想像に容易い。極右教育を推進する籠池夫妻にとって、国家神道の象徴たる伊勢神宮がある伊勢志摩でサミットを開催することは「吉報」にほかならないからだ。
番組のスタジオトークでは、MCの高橋克実が「これ、韓国の（チェ・スンシル被告の疑惑）みたいになっちゃいますよね」と感想を述べていたが、まさしくその通りだろう。
しかも、厳密に言えば、官邸が“私人”であると言い張る昭恵夫人が、こうした重要事項を安倍首相の家族だからといって事前に知らされているというのも、おかしいのではないか。国民の共有財産である、土地も、官僚も、情報も、すべて自分のもので、自分の思うがままにしていいと、この首相夫妻は思っているのだろうか。
口利き疑惑につづいて、情報漏洩疑惑。昭恵夫人は、いまだ公の場で説明することから逃げ続けSNSでこそこそ言い訳をしている。一刻も早く国会に出てきて、国民に説明するべきだ。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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