杉並からの情報発信です

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東京地検特捜部に「破防法」を適用せよ!

2010年01月29日 12時17分19秒 | 政治・社会
1月15日に「政治資金規正法虚偽記載」容疑で東京地検特捜部に逮捕された小沢民主党幹事長元秘書石川代議士の勾留が10日延長されました。

鈴木宗男新党大地代表は1月27日付ブログ「ムネオ日記」に、石川事務所の女性秘書が前日の午後1時から10時半まで検察に事情聴取されたと以下のように書いています。

「小さな子どもがいるから早く帰してやってくれと言っても検察は帰さなかった。まさに拷問的取り調べだと弁護士は怒っていた。自分達の頭作りに沿って事件を作っていくというのは、あってはならないのではないか。」

鈴木宗男新党大地代表は、東京地検特捜部(伊藤鉄男特捜部長・現高松高検検事長)に「あっせん収賄容疑」で逮捕された際に、ガンを患っていた地元事務所の女性事務員が自供目的で逮捕され長期間勾留を強いられた苦しい体験をされています。その女性は釈放後まもなくガンが悪化して亡くなられました。拘留中満足な治療を受けられなかったからです。

石川代議士の弁護士はオウム事件の主任弁護人であり死刑廃止運動で有名な安田好弘弁護士です。

安田弁護士自身も検察・警察の「抹殺ターゲット」にされて「強制執行妨害罪容疑」をでっち上げられ1998年12月に逮捕・起訴され10ヶ月に及ぶ長期勾留を強いられた経験があります。彼も「検察ファッショ」の犠牲者なのです。

「安田事件」の概要をwikipediaより転載します。

▲ 強制執行妨害事件(安田事件)

wikipedai http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E7%94%B0%E5%A5%BD%E5%BC%98

主任代理人を努めていたオウム真理教事件公判中である1998年12月5日、安田は、1993年3月から1996年9月までの間に任意整理を受任した不動産会社「スンーズコーポレーション東京リミテッド」の代表取締役(懲役1年6月執行猶予3年確定)らと共謀し、差押えの強制執行を逃れることを目的として、同社が所有する賃貸ビル2棟のテナントから、賃貸料名目で休眠会社への約2億円の口座振込みを指示して、当然差押え執行がなされるべき財産を隠匿したとする強制執行妨害の被疑事実により逮捕され、約10ヶ月間勾留された後に、右被疑事実を公訴事実として起訴された。この事件は俗に「安田事件」と呼ばれることもある。

安田の逮捕・勾留に際しては、全国から安田の弁護をしようという弁護士が集い、約1200人が弁護人となった。約3000名が抗議デモを行い、日本弁護士連合会やアムネスティ・インターナショナルなどの団体から、警察やマスメディアに対し抗議声明が発表された。

第1審において、安田に対して懲役2年が求刑されたが、2003年12月24日、東京地裁は、検察官の主張を退け、安田の不動産会社への助言に違法性はなかったとし、無罪判決をしたため、検察側は控訴した。

控訴審においては、約2100人の弁護士が弁護人となった。審理において、検察側は、安田は賃料収入を債権者に差押えられぬよう確保することを不動産会社社長と共謀しており、強制執行妨害罪が成立するとして無罪判決の破棄を求めた。これに対し被告人である安田側は、控訴審で検察側は新証拠を一切提出しておらず、安田は違法性のない会社再建構想を示しただけであるから、原審が示した無罪判決は正当であるとして、控訴棄却を求めた。

2008年4月23日、東京高裁(池田耕平裁判長)は、安田の強制執行妨害共謀を認め、第1審(東京地裁)の無罪判決を破棄し、罰金50万円の逆転有罪判決を下した。

(wikipedia抜粋終わり)

鳩山政権は東京地検特捜部に対し「破防法」を適用すべきと考えます。

なぜならば東京地検特捜部は国民の人権と民主主義とにとって非常に危険な組織となっているからです。

鳩山首相は政府の最高責任者として司法行政の長である千葉法相に命じて、青年将校気取りで暴走を直接指揮している大鶴最高検検事と佐久間特捜部長に対し指揮権を発動して暴走を直ちに止めさせなければならない。

民主党は、国会の最大与党として暴走を直接指揮している大鶴最高検検事と佐久間特捜部長を国会に証人喚問し彼らの暴走直ちに止めねばなりません。

民主党は、国民に選ばれた政治家が国家試験で選抜された官僚の暴走、職権乱用、不正、サボタージュを厳しく監視し摘発する「特別検察官」制度を国会内に早急に創立せよ。

民主党は「検察の裏金づくり」をマスコミに実名暴露しようとしてインタビュー前日に逮捕され起訴され有罪判決で下獄していた三井環元大阪高検公安部長と樋渡最高検検事総長を同時に証人喚問し「検察裏金問題」で国会の場で直接対決させるべきなのです。

こんな組織が「合法の仮面」をかぶり「国家の正義」を振りかざして「抹殺のターゲット」として選んだ人物と関係者を徹底的に追い詰める人権無視の蛮行を
国民も政府も国会も決して許してはならないのです。

国民も政府も国会もこのような検察の暴走と蛮行を容認し積極的に加担している大手マスコミもまた決して許してはならないのです。

以下に1月27日付「ムネオ日記」のURLを記しますのでぜひお読みください。

  「ムネオ日記」鈴木宗男 氏

  http://www.muneo.gr.jp/html/diary201001.html


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