いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」を新コラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です2】
*今回は2017年11月07日(火)-11日(土)に掲載した6本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2017.11.07-11.11
①2017.11.07(火) 日本語ブログ
■安倍晋三ファシスト政権は日本のマスコミに「トランプ大統領来日反対デモ」を報道させずに「日本にはトランプ大統領訪日に反対する人はいない」との「世論誘導」を行った！
そして日本のマスコミは、安倍晋三首相とトランプ米大統領の「親密な関係」のみを強調する「提灯記事」を溢れさせ、第三次世界大戦の勃発の危険をはらむ「北朝鮮との戦争に誘導する指導者二人」を批判する記事は皆無状態なのだ。
これは戦前の昭和天皇と軍部と政府が「世論誘導」目的で嘘の情報を「大本営発表」してマスコミに垂れ流させ、全国民を「天皇教」に洗脳して「アジア太平洋侵略戦争」に総動員し日本国民を「壊滅」させたのと全く同じ構図である。
安倍晋三ファシストが目指すのは、「日本国憲法」を「大日本帝国憲法」に差し替えて「大日本帝国」を復活することなのだ！
元外交官で「新党憲法9条」代表の天木直人氏が11月5日に「トランプ大統領来日に反対するデモが皆無な日本」のタイトルでブログ記事を配信したがこれは完全に間違っている。
なぜならば「トランプ米大統領反対デモ」は当然ながら韓国でも日本でも行われたからである
韓国では「トランプ米大統領訪韓反対デモ」を韓国のマスコミが報道するが、日本のマスコミは「トランプ米大統領訪日反対デモ」を意図的に報道しないから、天木氏みたいに「間違う人」が出てくるのだ。
トランプ大統領来日当日の11月5日(日)夕方から東京新宿で「トランプ・安倍戦争会談反対！新宿共同デモ実行委員会」主催で「トランプ大統領訪日反対」デモが約1000人の参加で行われた。
また前日の11月4日(土)には新宿のヤルタ前で在日韓国人の民主団体「在日韓国民主統一連合」が主催して「トランプ大統領訪韓・訪日反対」キャンドルデモが行われた。
さらに11月3日(金)には同じ「在日韓国民主統一連合」が主催して米国大使館前で「トランプ大統領の訪韓・訪日」の抗議行動が行われたのだ。
以上三つのデモを日本のマスコミは意図的に報道しないために「トランプ大統領来日に反対するデモが皆無な日本」と思い込まされる人間が生まれるのだ！
NHKが「東京でトランプ政権への抗議デモ 対北朝鮮で適切な政策を」のタイトルで
唯一報道したのは、11月5日(日)に渋谷駅前広場で「米国民主党日本支部」が開催した約100人の在日米国人が参加した抗議集会とデモだけであった。
【該当記事】
▲トランプ大統領来日に反対するデモが皆無な日本
天木直人
2017年11月05日 Blogoas
http://blogos.com/article/256963/
ソウル発共同が教えてくれた。
トランプ大統領が７日から訪韓するのを前に、きのう４日、市民団体などによる訪韓反対集会と、保守系団体による歓迎集会が、いずれも千人以上の規模で、相次いで開かれたと。
反対派は、北朝鮮情勢への緊張激化と米韓自由貿易協定への圧力に反発する一方で、歓迎派は米韓同盟の強化を訴えたと。
韓国は米国と共に今でも北朝鮮と戦っている国だ。
その韓国ですら、トランプ大統領の訪韓に反対するデモが起きているのだ。
ひるがえって日本はどうか。
さきの衆院選が公示された翌日の１０月１１日、沖縄に米軍ヘリが墜落し、日本は指一般触れさせてもらえなかった。
これは天がわれわれ日本国民に与えた試練だ。
そう思って、私は選挙演説を中断し、沖縄に飛んで、いまこそ日米地位協定の見直しを来日するトランプ大統領に要求するべきだ、そう訴えた。
それに応じないようではトランプ大統領の来日をボイコットすべきだ。
そう訴えた。
しかし、どの政党、政治家も動かなかった。
それどころか、琉球新報の政治部長でさえ、選挙期間中に何しに来たんだと言わんばかりの冷淡さだった。
もちろん、メディアが取り上げるはずはなかった。
そして、今度のトランプ大統領の来日だ。
安倍首相がトランプ大統領来日を自らの宣伝に利用しまくり、おまけに米国ファーストに因んで日米同盟ファーストをサインした野球帽を用意するのはわかる。
しかし、トランプ来日反対のデモがどこにも起こらないのはどういう事だ。
共産党の志位委員長と立憲民主党の枝野代表が率先し、護憲派の市民団体と一緒になって、護憲の４野党集会を開いた。
護憲もいいが、憲法９条を否定するトランプ大統領の来日反対の声がひとつも上がらないのはどうしたことか。
どうやらこの国は、１億総日米同盟歓迎のごとくである。
新党憲法９条が歓迎されないはずである。
日本の未来は暗いと言わざるを得ない。（了）
(終り)
②2017.11.08(水) 日本語ブログ
■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか？
私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。
しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。
その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。
先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。
「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。
創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか？
その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。
それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか？
その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。
東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。
さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。
このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。
「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう！
それに失敗すれば、存続は難しいでしょう！
(終り)
③2017.11.09(木) 仏日語ブログ
■Quel genre de la societe deviendrait-elle quand les ≪Citoyens Ordinaires≫ dans chaque pays du monde privent les quatre ≪Privileges de Creation de Credit≫ de la ≪Classe Privilegiee≫ et la ≪Mafia Financiere Internationale≫?
世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか？
▲Quels sont les quatre ≪Privileges de Creation de Credit≫?
四つの『信用創造特権』とは何か？
1.Le ≪Droit d'Emission de Devise≫ monopolise par la Banque Centrale
中央銀行が独占する「通貨発行権」
2.Le ≪Droit d'Emission d'Obligations Gouvernementales≫ monopolise par le gouvernement
政府が独占する「国債発行権」
3.Le ≪Grand systeme de fraude pour creer de l'argent a partir de rien=le Systeme de Depot de Reserve≫ monopolise par les banques privees
民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」
4.Le ≪Systeme de Taux d'Interet ou l'argent fait de l'argent≫ qui alimente toujours les banques, les grandes entreprises et les riches
銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」
Lorsque les ≪Citoyens Ordinaires≫ de chaque pays du monde se leveront et priveront par l'≪Election Democratique et Juste≫ ,les quatre ≪Privileges de Creation de Credit≫ et la ≪Classe Privilegiee≫ et la ≪Mafia Financiere Internationale≫ qui ont accumule une enorme richesse seront completement demontes.
世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的＆公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』は完全に解体される。
Le gouvernements de chaque pays sera en mesure de fournir les ≪Prestations de garantie de vie = le revenu de base≫ a tous les adultes et les ≪Prestations pour l'enfant≫ a tous les mineurs.
各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになる。
Nous aurons donc une ≪Societe Eqaul≫ sans pauvrete, sans chomage et sans discrimination.
我々は貧困と失業と差別がない『平等な社会』を持てるのだ。
De meme, lorsque la ≪Classe Privilegiee≫ et la ≪Mafia Financiere Internationale≫ qui ont monopolise les quatre ≪Privileges de Creation de Credit≫ sont completement demontes, le terrorisme et la guerre disparaitront du monde.
また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されれば、世界中からテロと戦争が無くなるのだ。
Aussi, lorsque les armes de destruction massive telles que le nucleaire, le gaz toxique et les armes bacteriennes sont completement abolis et les armes ordinaires sont considerablement reduites, notre societe deviendra une "societe pacifique".
我々の社会は、核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器が完全に廃絶され、通常兵器も大幅に削減される『平和な社会』となるのだ。
▲Comment les ≪Citoyens Ordinaires≫ de chaque pays du monde peuvent-ils priver les quatre "Privileges de Creation de Credit" de la ≪Classe Privilegiee≫ et de la ≪Mafia Financiere Internationale≫?
どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか？
La premiere chose a faire pour les ≪Citoyens Ordinaires≫ du pays est d'etudierpar eux-memes pour trouver l'identite de quatre ≪Privileges de Creation de Credit≫ et l'identite de la ≪Classe Privilegiee≫ et de la ≪Mafia Financiere Internationale≫.
その国の『フツーの市民』が第一にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を見抜く為に自分たちで『勉強する』ことだ。
La deuxieme chose a faire est de commencer a l'echelle nationale le ≪Mouvement de Reunion d'Etude≫ comme la ≪Reunion d'Etude de Famille≫ et le ≪Groupe d'Etude de Base≫ afin de diffuser et partager les informations sur l'identite de 4 ≪Privileges de Creation de Credit≫ et de la ≪Classe Privilegiee et de la ≪Mafia Financiere Internationale≫.
第二にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々に『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げて『勉強会運動』を開始することだ。
Le but de ce ≪Mouvement de Reunion d'Etude≫ est d'augmenter le nombres des "citoyens revolutionnaires" a plus de 10% des electeurs du pays.
この『勉強会運動』の目的は『革命派市民』をその国の有権者の10%以上に増やすことである。
▲ Qui est le "citoyen revolutionnaire"?
『革命派市民』とは誰か？
1.le citoyen ordinaire qui refuse les interets et les privileges.
利権・特権を拒否するフツーの市民
2.le sage citoyen qui n'est pas trompe par des mensonges du gouvernement, des bureaucrates, des medias et des universitaires.
政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民
3.le citoyen combattant qui sympathise avec le destin des autres et ne permettent jamais l'injustice et les crimes de pouvoir.
他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民
La troisieme chose a faire est de former un parti politique local le "Parti Revolution des Citoyes≫ base sur le ≪Mouvement de Reunion d'Etude≫ lancees dans toutle pays et d'envoyer par election ses representants au conseil local et au gouvernement local.
第三にすべきことは、全国各地で立ち上げた『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。
Dans le meme temps, il faudra constituer le parti politique national le ≪Parti Revolutionnaire des Citoyens≫ en integrant les partis politiques locaux et envoyer par election ses representants a l'assemblee centrale.
同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。
Quand le parti politique local devient majoritaire dans les parlements locaux etdans les gouvernements locaux et quand le parti national a le pouvoir dans l'assemblee centrale et y devient majoritaire, le ≪Gouvernement Revolutionnaire des Citoyens≫ sera etabli dans le gouvernement central.
そして地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば、中央政府で『市民革命政権』が樹立される。
Le ≪Gouvernement Revolution des Citoyens≫ executera donc ses ≪Promesses d'Administration≫, y compris la ≪Privation de 4 Privileges de Creation de Credit≫.
『市民革命政権』は『4つの信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。
Ce processus jusqu'a ≪L'Etablissement du Gouvernement Revolutionnaire des Citoyens≫ semble necessiter enormement de temps et d'energie.
この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われる.
Mais pour comparer avec la longue histoire des centaines d'annees pour la "Classe Privilegiee" et la "Mafia Financiere Internationale" d'avoir domine, exploite et opprime le peuple du pays, il serait "Plus Court" quand on pense qu'il nous faudraplusieurs decennies pour realiser ≪L'Etablissement du Gouvernement Revolutionnaire des Citoyens≫ en utilisant le pouvoir d'internet et le pouvoir du ≪Mouvement de Reunion d'Etude≫.
(fin)
『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、我々がインターネットと『勉強会運動』の力を使ってで数十年で『市民革命政権樹立』を実現できることを考えれば『短い』ものである！
(終り)
④2017.11.10(金) 日本語ブログ
■米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か？
米国で「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実行されない根拠としてよく言われるのが、「国民の武器所持を認める」憲法修正第2条の存在だ。
米国憲法修正第2条の原文は以下の通りである。
▲ AMENDMENT II (Added in 1791)
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
【日本語訳】憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
(引用終わり)
しかしこの憲法修正第2条の「本来の意味」は以下の通りだろう！
すなわち、憲法修正第2条は「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」のではなく、「良く規律された民兵にのみ武器の所持を認める」という条件が付いているのだ。
それがいつのまにか「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」という「間違った解釈」が一人歩きして一般化し今では「誰も疑問に思わない一般常識」となっているのだ！
この「間違った解釈」は偶然に一人歩きして「一般常識化」したのではなく、3億人の米国民が自由に武器を購入・所持できることで莫大な利益を得る米国の武器メーカーが国会議員を買収し大手マスコミを買収して行った「意図的な世論誘導」の結果なのだ！
さらに言えば、米国には日本と同じく行政権力者(大統領)が任命権を持つ「最高裁判所」しかなく「憲法の番人」である独立した「憲法裁判所」が存在しないために、憲法修正第2条の「本来の意味」である「良く規律された民兵にのみ武器の所持を認める」という条件が厳格に適用されずに「銃所持の乱用禁止」を実現できなかったことが「最大の悲劇」なのだ！
米国の武器メーカーは、業界団体「全米ライフル協会」に莫大な資金を与えてロビー活動をさせて、上院・下院の共和党、民主党の国会議員を恐喝して買収し「銃規制反対派」が議会で多数派を形成したのである。
さらに彼らは大手マスコミや学者やオピニオンリーダを恐喝して買収し「銃規制」や「銃所持禁止」の世論が盛り上がるたびに「憲法修正第2条で国民の銃所持は認められている」と大嘘をついて「銃規制反対」「銃所持禁止反対」の世論に誘導させてきたのだ。
だからこそ米国では、毎年20000以上が銃で自殺し、毎年13000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に何十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのだ！
(終り)
⑤2017.11.11(土) 日本語ブログ
■米国憲法修正第2条の「a free State」の「State」は「国家」ではなく「州」の意味であり従来の日本語訳は間違っている！
なぜならば、もしも従来の日本語訳の「国家」であるならば、「a free State」ではなく「the free State」となっているはずだからだ。
さらに「国家」の兵士は「民兵」ではなく「正規兵」であるから、「規律ある正規兵は自由な国の安全保障にとって必要である」との文章になり「規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要である」とは決してならないからである。
▲【米国憲法修正第2条原文】
AMENDMENT II (Added in 1791)
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲従来の「間違った日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲「正しい日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な州の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲米国憲法修正第2条の「本当の意味」！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、強大な正規軍を持つ「連邦政府」に対して「州の自由」を保障するために「州」に対して「規律ある民兵の武装」を保障するという意味なのだ！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、「良く規律された州の民兵にのみ武器の所持を認める」という意味なのであり、「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」と言う意味では全くないのだ。
▲米国民は「憲法が『武器の所持』を保障している」との大嘘に「洗脳され」「殺し合い」をさせられている！
【画像】米国で1000ドル(約11.3万円)払えば自由に買える半自動小銃AR-15(米軍名M-16)。部品をつければ簡単に自動小銃にできる！
【映像】 AR-15の射撃映像
https://www.youtube.com/watch?v=BSizVpfqFtw
【関連記事】
▲米乱射 兵器改造銃使用 入手容易、事件のたび売り上げ増
2016年6月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20160614/k00/00e/030/174000c
米国民は米国武器メーカーと「全米ライフル協会」と「共和党大統領と政府」と「買収国会議員」と「買収マスコミ」と「買収学者」によって「世論誘導」され、「憲法が国民の武装を保障している」と思い込まされ「洗脳」させられているのだ。
その結果米国社会は、毎年20,000人以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、自動小銃の乱射で無防備の市民が一度に何十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が決して実現しない「無法状態」の「内戦社会」となっているのだ！
この泥沼から這い出すには、米国憲法修正第2条の「本当の意味」を良く理解し、米国武器メーカーや「全米ライフル協会」や「共和党大統領と政府」や「買収国会議員」や「買収マスコミ」や「買収学者」の大嘘に騙されない「賢明な市民」が「銃所持の全面禁止」を求めて「総決起」するしかないだろう！
▲今の米国は「ロスチャイルドの世界革命行動計画」第22項目がそのまま実行された社会となっている！
■「ロスチャイルドの世界革命行動計画」
隠された真実
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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①2017.11.07(火) 日本語ブログ
■安倍晋三ファシスト政権は日本のマスコミに「トランプ大統領来日反対デモ」を報道させずに「日本にはトランプ大統領訪日に反対する人はいない」との「世論誘導」を行った！
そして日本のマスコミは、安倍晋三首相とトランプ米大統領の「親密な関係」のみを強調する「提灯記事」を溢れさせ、第三次世界大戦の勃発の危険をはらむ「北朝鮮との戦争に誘導する指導者二人」を批判する記事は皆無状態なのだ。
これは戦前の昭和天皇と軍部と政府が「世論誘導」目的で嘘の情報を「大本営発表」してマスコミに垂れ流させ、全国民を「天皇教」に洗脳して「アジア太平洋侵略戦争」に総動員し日本国民を「壊滅」させたのと全く同じ構図である。
安倍晋三ファシストが目指すのは、「日本国憲法」を「大日本帝国憲法」に差し替えて「大日本帝国」を復活することなのだ！
元外交官で「新党憲法9条」代表の天木直人氏が11月5日に「トランプ大統領来日に反対するデモが皆無な日本」のタイトルでブログ記事を配信したがこれは完全に間違っている。
なぜならば「トランプ米大統領反対デモ」は当然ながら韓国でも日本でも行われたからである
韓国では「トランプ米大統領訪韓反対デモ」を韓国のマスコミが報道するが、日本のマスコミは「トランプ米大統領訪日反対デモ」を意図的に報道しないから、天木氏みたいに「間違う人」が出てくるのだ。
トランプ大統領来日当日の11月5日(日)夕方から東京新宿で「トランプ・安倍戦争会談反対！新宿共同デモ実行委員会」主催で「トランプ大統領訪日反対」デモが約1000人の参加で行われた。
また前日の11月4日(土)には新宿のヤルタ前で在日韓国人の民主団体「在日韓国民主統一連合」が主催して「トランプ大統領訪韓・訪日反対」キャンドルデモが行われた。
さらに11月3日(金)には同じ「在日韓国民主統一連合」が主催して米国大使館前で「トランプ大統領の訪韓・訪日」の抗議行動が行われたのだ。
以上三つのデモを日本のマスコミは意図的に報道しないために「トランプ大統領来日に反対するデモが皆無な日本」と思い込まされる人間が生まれるのだ！
NHKが「東京でトランプ政権への抗議デモ 対北朝鮮で適切な政策を」のタイトルで
唯一報道したのは、11月5日(日)に渋谷駅前広場で「米国民主党日本支部」が開催した約100人の在日米国人が参加した抗議集会とデモだけであった。
【該当記事】
▲トランプ大統領来日に反対するデモが皆無な日本
天木直人
2017年11月05日 Blogoas
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ソウル発共同が教えてくれた。
トランプ大統領が７日から訪韓するのを前に、きのう４日、市民団体などによる訪韓反対集会と、保守系団体による歓迎集会が、いずれも千人以上の規模で、相次いで開かれたと。
反対派は、北朝鮮情勢への緊張激化と米韓自由貿易協定への圧力に反発する一方で、歓迎派は米韓同盟の強化を訴えたと。
韓国は米国と共に今でも北朝鮮と戦っている国だ。
その韓国ですら、トランプ大統領の訪韓に反対するデモが起きているのだ。
ひるがえって日本はどうか。
さきの衆院選が公示された翌日の１０月１１日、沖縄に米軍ヘリが墜落し、日本は指一般触れさせてもらえなかった。
これは天がわれわれ日本国民に与えた試練だ。
そう思って、私は選挙演説を中断し、沖縄に飛んで、いまこそ日米地位協定の見直しを来日するトランプ大統領に要求するべきだ、そう訴えた。
それに応じないようではトランプ大統領の来日をボイコットすべきだ。
そう訴えた。
しかし、どの政党、政治家も動かなかった。
それどころか、琉球新報の政治部長でさえ、選挙期間中に何しに来たんだと言わんばかりの冷淡さだった。
もちろん、メディアが取り上げるはずはなかった。
そして、今度のトランプ大統領の来日だ。
安倍首相がトランプ大統領来日を自らの宣伝に利用しまくり、おまけに米国ファーストに因んで日米同盟ファーストをサインした野球帽を用意するのはわかる。
しかし、トランプ来日反対のデモがどこにも起こらないのはどういう事だ。
共産党の志位委員長と立憲民主党の枝野代表が率先し、護憲派の市民団体と一緒になって、護憲の４野党集会を開いた。
護憲もいいが、憲法９条を否定するトランプ大統領の来日反対の声がひとつも上がらないのはどうしたことか。
どうやらこの国は、１億総日米同盟歓迎のごとくである。
新党憲法９条が歓迎されないはずである。
日本の未来は暗いと言わざるを得ない。（了）
(終り)
②2017.11.08(水) 日本語ブログ
■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか？
私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。
しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。
その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。
先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。
「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。
創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか？
その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。
それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか？
その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。
東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。
さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。
このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。
「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう！
それに失敗すれば、存続は難しいでしょう！
(終り)
③2017.11.09(木) 仏日語ブログ
■Quel genre de la societe deviendrait-elle quand les ≪Citoyens Ordinaires≫ dans chaque pays du monde privent les quatre ≪Privileges de Creation de Credit≫ de la ≪Classe Privilegiee≫ et la ≪Mafia Financiere Internationale≫?
世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか？
▲Quels sont les quatre ≪Privileges de Creation de Credit≫?
四つの『信用創造特権』とは何か？
1.Le ≪Droit d'Emission de Devise≫ monopolise par la Banque Centrale
中央銀行が独占する「通貨発行権」
2.Le ≪Droit d'Emission d'Obligations Gouvernementales≫ monopolise par le gouvernement
政府が独占する「国債発行権」
3.Le ≪Grand systeme de fraude pour creer de l'argent a partir de rien=le Systeme de Depot de Reserve≫ monopolise par les banques privees
民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」
4.Le ≪Systeme de Taux d'Interet ou l'argent fait de l'argent≫ qui alimente toujours les banques, les grandes entreprises et les riches
銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」
Lorsque les ≪Citoyens Ordinaires≫ de chaque pays du monde se leveront et priveront par l'≪Election Democratique et Juste≫ ,les quatre ≪Privileges de Creation de Credit≫ et la ≪Classe Privilegiee≫ et la ≪Mafia Financiere Internationale≫ qui ont accumule une enorme richesse seront completement demontes.
世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的＆公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』は完全に解体される。
Le gouvernements de chaque pays sera en mesure de fournir les ≪Prestations de garantie de vie = le revenu de base≫ a tous les adultes et les ≪Prestations pour l'enfant≫ a tous les mineurs.
各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになる。
Nous aurons donc une ≪Societe Eqaul≫ sans pauvrete, sans chomage et sans discrimination.
我々は貧困と失業と差別がない『平等な社会』を持てるのだ。
De meme, lorsque la ≪Classe Privilegiee≫ et la ≪Mafia Financiere Internationale≫ qui ont monopolise les quatre ≪Privileges de Creation de Credit≫ sont completement demontes, le terrorisme et la guerre disparaitront du monde.
また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されれば、世界中からテロと戦争が無くなるのだ。
Aussi, lorsque les armes de destruction massive telles que le nucleaire, le gaz toxique et les armes bacteriennes sont completement abolis et les armes ordinaires sont considerablement reduites, notre societe deviendra une "societe pacifique".
我々の社会は、核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器が完全に廃絶され、通常兵器も大幅に削減される『平和な社会』となるのだ。
▲Comment les ≪Citoyens Ordinaires≫ de chaque pays du monde peuvent-ils priver les quatre "Privileges de Creation de Credit" de la ≪Classe Privilegiee≫ et de la ≪Mafia Financiere Internationale≫?
どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか？
La premiere chose a faire pour les ≪Citoyens Ordinaires≫ du pays est d'etudierpar eux-memes pour trouver l'identite de quatre ≪Privileges de Creation de Credit≫ et l'identite de la ≪Classe Privilegiee≫ et de la ≪Mafia Financiere Internationale≫.
その国の『フツーの市民』が第一にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を見抜く為に自分たちで『勉強する』ことだ。
La deuxieme chose a faire est de commencer a l'echelle nationale le ≪Mouvement de Reunion d'Etude≫ comme la ≪Reunion d'Etude de Famille≫ et le ≪Groupe d'Etude de Base≫ afin de diffuser et partager les informations sur l'identite de 4 ≪Privileges de Creation de Credit≫ et de la ≪Classe Privilegiee et de la ≪Mafia Financiere Internationale≫.
第二にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々に『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げて『勉強会運動』を開始することだ。
Le but de ce ≪Mouvement de Reunion d'Etude≫ est d'augmenter le nombres des "citoyens revolutionnaires" a plus de 10% des electeurs du pays.
この『勉強会運動』の目的は『革命派市民』をその国の有権者の10%以上に増やすことである。
▲ Qui est le "citoyen revolutionnaire"?
『革命派市民』とは誰か？
1.le citoyen ordinaire qui refuse les interets et les privileges.
利権・特権を拒否するフツーの市民
2.le sage citoyen qui n'est pas trompe par des mensonges du gouvernement, des bureaucrates, des medias et des universitaires.
政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民
3.le citoyen combattant qui sympathise avec le destin des autres et ne permettent jamais l'injustice et les crimes de pouvoir.
他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民
La troisieme chose a faire est de former un parti politique local le "Parti Revolution des Citoyes≫ base sur le ≪Mouvement de Reunion d'Etude≫ lancees dans toutle pays et d'envoyer par election ses representants au conseil local et au gouvernement local.
第三にすべきことは、全国各地で立ち上げた『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。
Dans le meme temps, il faudra constituer le parti politique national le ≪Parti Revolutionnaire des Citoyens≫ en integrant les partis politiques locaux et envoyer par election ses representants a l'assemblee centrale.
同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。
Quand le parti politique local devient majoritaire dans les parlements locaux etdans les gouvernements locaux et quand le parti national a le pouvoir dans l'assemblee centrale et y devient majoritaire, le ≪Gouvernement Revolutionnaire des Citoyens≫ sera etabli dans le gouvernement central.
そして地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば、中央政府で『市民革命政権』が樹立される。
Le ≪Gouvernement Revolution des Citoyens≫ executera donc ses ≪Promesses d'Administration≫, y compris la ≪Privation de 4 Privileges de Creation de Credit≫.
『市民革命政権』は『4つの信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。
Ce processus jusqu'a ≪L'Etablissement du Gouvernement Revolutionnaire des Citoyens≫ semble necessiter enormement de temps et d'energie.
この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われる.
Mais pour comparer avec la longue histoire des centaines d'annees pour la "Classe Privilegiee" et la "Mafia Financiere Internationale" d'avoir domine, exploite et opprime le peuple du pays, il serait "Plus Court" quand on pense qu'il nous faudraplusieurs decennies pour realiser ≪L'Etablissement du Gouvernement Revolutionnaire des Citoyens≫ en utilisant le pouvoir d'internet et le pouvoir du ≪Mouvement de Reunion d'Etude≫.
(fin)
『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、我々がインターネットと『勉強会運動』の力を使ってで数十年で『市民革命政権樹立』を実現できることを考えれば『短い』ものである！
(終り)
④2017.11.10(金) 日本語ブログ
■米国で「国民の武器所持は憲法で認められている」というのは本当か？
米国で「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実行されない根拠としてよく言われるのが、「国民の武器所持を認める」憲法修正第2条の存在だ。
米国憲法修正第2条の原文は以下の通りである。
▲ AMENDMENT II (Added in 1791)
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
【日本語訳】憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
(引用終わり)
しかしこの憲法修正第2条の「本来の意味」は以下の通りだろう！
すなわち、憲法修正第2条は「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」のではなく、「良く規律された民兵にのみ武器の所持を認める」という条件が付いているのだ。
それがいつのまにか「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」という「間違った解釈」が一人歩きして一般化し今では「誰も疑問に思わない一般常識」となっているのだ！
この「間違った解釈」は偶然に一人歩きして「一般常識化」したのではなく、3億人の米国民が自由に武器を購入・所持できることで莫大な利益を得る米国の武器メーカーが国会議員を買収し大手マスコミを買収して行った「意図的な世論誘導」の結果なのだ！
さらに言えば、米国には日本と同じく行政権力者(大統領)が任命権を持つ「最高裁判所」しかなく「憲法の番人」である独立した「憲法裁判所」が存在しないために、憲法修正第2条の「本来の意味」である「良く規律された民兵にのみ武器の所持を認める」という条件が厳格に適用されずに「銃所持の乱用禁止」を実現できなかったことが「最大の悲劇」なのだ！
米国の武器メーカーは、業界団体「全米ライフル協会」に莫大な資金を与えてロビー活動をさせて、上院・下院の共和党、民主党の国会議員を恐喝して買収し「銃規制反対派」が議会で多数派を形成したのである。
さらに彼らは大手マスコミや学者やオピニオンリーダを恐喝して買収し「銃規制」や「銃所持禁止」の世論が盛り上がるたびに「憲法修正第2条で国民の銃所持は認められている」と大嘘をついて「銃規制反対」「銃所持禁止反対」の世論に誘導させてきたのだ。
だからこそ米国では、毎年20000以上が銃で自殺し、毎年13000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に何十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのだ！
(終り)
⑤2017.11.11(土) 日本語ブログ
■米国憲法修正第2条の「a free State」の「State」は「国家」ではなく「州」の意味であり従来の日本語訳は間違っている！
なぜならば、もしも従来の日本語訳の「国家」であるならば、「a free State」ではなく「the free State」となっているはずだからだ。
さらに「国家」の兵士は「民兵」ではなく「正規兵」であるから、「規律ある正規兵は自由な国の安全保障にとって必要である」との文章になり「規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要である」とは決してならないからである。
▲【米国憲法修正第2条原文】
AMENDMENT II (Added in 1791)
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲従来の「間違った日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲「正しい日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な州の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲米国憲法修正第2条の「本当の意味」！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、強大な正規軍を持つ「連邦政府」に対して「州の自由」を保障するために「州」に対して「規律ある民兵の武装」を保障するという意味なのだ！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、「良く規律された州の民兵にのみ武器の所持を認める」という意味なのであり、「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」と言う意味では全くないのだ。
▲米国民は「憲法が『武器の所持』を保障している」との大嘘に「洗脳され」「殺し合い」をさせられている！
【画像】米国で1000ドル(約11.3万円)払えば自由に買える半自動小銃AR-15(米軍名M-16)。部品をつければ簡単に自動小銃にできる！
【映像】 AR-15の射撃映像
https://www.youtube.com/watch?v=BSizVpfqFtw
【関連記事】
▲米乱射 兵器改造銃使用 入手容易、事件のたび売り上げ増
2016年6月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20160614/k00/00e/030/174000c
米国民は米国武器メーカーと「全米ライフル協会」と「共和党大統領と政府」と「買収国会議員」と「買収マスコミ」と「買収学者」によって「世論誘導」され、「憲法が国民の武装を保障している」と思い込まされ「洗脳」させられているのだ。
その結果米国社会は、毎年20,000人以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、自動小銃の乱射で無防備の市民が一度に何十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が決して実現しない「無法状態」の「内戦社会」となっているのだ！
この泥沼から這い出すには、米国憲法修正第2条の「本当の意味」を良く理解し、米国武器メーカーや「全米ライフル協会」や「共和党大統領と政府」や「買収国会議員」や「買収マスコミ」や「買収学者」の大嘘に騙されない「賢明な市民」が「銃所持の全面禁止」を求めて「総決起」するしかないだろう！
▲今の米国は「ロスチャイルドの世界革命行動計画」第22項目がそのまま実行された社会となっている！
■「ロスチャイルドの世界革命行動計画」
隠された真実
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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