写真：検察官役指定弁護士 村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本健一弁護士
■本日金曜日（１１月０９日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7185607
No1
② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7185981
No2
(1)今日のトピックス：
①「小沢裁判」の控訴審判決が来週月曜日（１１月１２日）東京高裁（小川正持裁判長）で午前１０時半に言い渡されます。
小川裁判長は検察官役の指定弁護士が新たに申請した全ての証拠を採用しませんでしたので、一審とまったく同じ証拠で審査することなり一審同様「無罪」は確実と思われます。その場合検察官役の３人の指定弁護士（村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本健一弁護士）は判決を不服として最高裁に上告して時間稼ぎをすると思われます。
【関連記事】
■検事役の指定弁護士３人が無罪の小沢氏を［控訴］したら９月の民主党代表選に出馬するのを妨害するため！ 2012-05-07
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0631ecef816e93416cbf43f10785c607
検事役の指定弁護士３人が無罪の小沢氏を［控訴］したら９月の民主党代表選に出馬するのを妨害するため！
(2)シリーズ「今日の写真」：
①「小沢事件」の検察官役の３人の指定弁護士：村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本 健一弁護士
②ダニエル・エルズバーグ博士とリック・ゴールドスミス監督
(3)シリーズ「今日のグラフ」：
平松大阪市長(任期2007年12月19日-2011年12月18日)下の「市債残高」と橋下府知事(任期2008年2月6日-2011年10月31日)下の「市債・府債残高」の推移(2005年-2010年）
(3)今日のお知らせ：
①本日金曜日（１１月９日）午後６時半ー９時「人権と報道・連絡会」主催の講演会をネ【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000
YYNewsLive
1)テーマ：「拉致報道の10年と今」検証。
2)講師：琉球大学名誉教授・高嶋伸欣さん
3)日時：１１月９日（金） 18時半～21時
4)会場：スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、地図
http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)
5)資料代３００円
6)主催：人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)
（http://www.jca.apc.org/~jimporen/）
【主催者から】
２００２年９月17日、小泉首相と金正日第一書記との間で「日朝平壌宣言」が調印さ
れました。しかし、日朝国交回復に向かう契機だったこの宣言は、「拉致問題」をめ
ぐる日本側の一方的対応、日本の植民地支配を問わない拉致一色報道などによって、
事実上「反古」になりました。それから10年、「凍結」していた日朝交渉に今年、新
たな動きが出始めました。一方、拉致被害者の家族にも、「強硬路線」を見直す動き
がみられます。
平壌宣言10周年の９月17日、新聞各紙は《この10年の轍を踏むな》（『朝日新
聞』）、《原点に返って交渉を立て直せ》（『読売新聞』）などの社説を掲げ、特集
記事を掲載、拉致被害者たちも発言しました。
例会では、この10年間、季刊『社会評論』に「拉致問題で歪む日本の民主主義」を長
期連載し、この問題を検証し続けてきた高嶋さんから、拉致問題をめぐる報道の現状
について報告していただき、議論します。
会員以外も参加自由、資料代300円です。お気軽にご参加ください。
②１１月１１日（日）午後２時ー５時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲス
トは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの 黒薮哲
哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展
２Ｆ４号室、参加費は約＠￥１０００です。主催：「ネットメデ イアと主権在
民を考える会」ネット中継します。参加希望者は下記のメール宛にお申し込みください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
③「小沢裁判報告会」のご案内
日 時：平成２４年１１月１２日（月）１７：３０～１８：１０
会 場：参議院議員会館 １階 講堂
参集者：市民、有識者、国会議員
主 催：真の民主主義を確立する議員と市民の会
＊マスコミフルオープン
担当：森ゆうこ事務所 関熊 正文
一般の皆様のご参加も自由です。多くの皆様のご参加をお待ち申
し上げます。
【入館注意事項】
参議院議員会館１F入り口にて１７:００より通行証をお渡し致し
ます。１７：００以前にはお入りいただけません。
また、講堂の通行証には数に限りがございます。通行証が不足し
た場合には、田城郁事務所（９０７号室）宛てに入館申込み用紙
にご記入いただき、受付で手続をお願い致します。
③１１月１５日（木）午後６時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。
『みんな集まれ！』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時：１１月１５日（木）、１８時３０分より２時間
場所概要：
店名：Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所：東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093
(4)今日のテーマ: 日本の警察
４５０名のエリート・キャリアー官僚が３０万人の警察官と事務官を支配する日本最大の「権力・暴力・詐欺組織」は一度解体するしかないだろう！
(5)今日の主張：
① 日本国の最高法規である「日本国憲法」をすべての国民は尊重し擁護せよ！
特に税金で生計を立て公権力を行使するすべての公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務がある。
▲第九九条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
② 国権の最高機関である「国会」は「立法」「予算」「内閣と司法の監視・是正」という本来の機能を果たせ！
▲第四一条【国会の地位・立法権】
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
(6)シリーズ「日本国憲法」：憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
(7)今日の言葉： 西郷隆盛
己を利するは私、民を利するは公、
公なる者は栄えて、私なる者は亡ぶ。
(8)過去のブログ記事紹介:
■民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する！ ビル・トッテン氏 2010-11-07
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する！ ビル・トッテン氏
【記事抜粋】
ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか？
以前ＴＢＳのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。
４０年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名のＩＴ企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。
社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。
私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。
＊ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社刊￥１６８０）
この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本で す。
ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。
彼の言う「アングロサクソン資本主義」の根本的な欠陥は、国家（政府）が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなのです。
民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。
バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家（政府）であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。
ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難（不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困）が解決されるのです。
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。
(9)今日の海外情報：2012.11.09
①胡総書記 海軍強化を言明(CCTV )
きのう開会した中国共産党大会で演説した胡錦濤総書記は、改革開放政策をあくまでも堅持すべきだという考えを強調しました。その上で、「中国は、海洋権益を守るため経済力や政治的影響力に見合う海軍を所有する時期にきた」と述べ海軍力の強化に乗り出す考えを示しました。
②シリア反政府側 政治指導部設立へ(アルジャジーラ )
アサド政権と対立する反体制派グループの「国民評議会」は、８日、カタールの首都・ドーハで開催していた大規模会合で、全ての反政府勢力を結集して新たな「亡命政府」の発足を目指す事。そのためにまず、「政治指導部」を設立する事で基本的に合意しました。
③仏 若者採用に国が補助金(F２ )
若者の失業率が２０％を超えているフランスで、オランド大統領が８日、地方自治体などが一定の条件を満たした若者を雇用した場合、給料の大半を国が助成する新たな雇用対策を始めると発表しました。今後２年間で若者１５万人分の雇用の創出を目指す計画です。
④ーロ ５月から新札へ(TVE )
ＥＣＢは、８日、単一通貨ユーロの新しい紙幣を来年５月の５ユーロ紙幣から段階的に刷新すると発表しました。紙幣の刷新は、１０年前にユーロの流通が始まって以来、初めてです。「ヨーロッパ」の語源とされる、ギリシャ神話の「エウロペ姫」が描かれるという事です。
(10) 新企画 「今日の沖縄情報」：2012.11.09
①米兵侵入傷害：米兵負傷で不拘束？
2012年11月6日 沖縄タイムズ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-06_41151
読谷村で発生した米兵による住居侵入傷害事件。事件後、消防により米空軍嘉手納基地所属の容疑者の兵士（２４）が基地内病院に搬送されたため、容疑者の身柄が米軍の手中に置かれることになった。警察は米兵がけがを負わず現場に残っていたら「現行犯逮捕も考えられた」とする。結局、身柄を求めないと判断した県警だが、一方で早々に政治家から「身柄不要」の言葉が出たことに、疑問の声も上がっている。
米軍人の起訴前身柄引き渡しに関しては、１９９５年の米兵暴行事件をきっかけに、日米合同委員会で米側が「殺人、強姦（ごうかん）などの凶悪事件のみ、好意的考慮を払う」と日米地位協定の運用を改善することで合意した。
今回県警は、容疑がかかっている傷害、住居侵入、器物損壊はその「凶悪犯罪」には当たらないと判断。米軍の捜査協力が得られていることや、男が取り調べに素直に応じていることから身柄を拘束せずに任意で取り調べる方針を決めた。
だが捜査関係者の中には「日本側が身柄を求めた場合に、米側の『好意的考慮』がどれだけ働いたか」といぶかる見方もある。ある捜査関係者は「結局のところ、凶悪かどうかの判断は米側に委ねられている」と指摘する。
一方、米側が捜査に協力的だとして藤村修官房長官が事件発生日の２日夜、５日には沖縄防衛局の武田博史局長が「起訴前の身柄の引き渡しを米側に要請する必要はない」と明言したことにも疑問の声が上がった。県警幹部の一人は「事件発生の２日は、事情聴取も始まっていない段階。そもそも、捜査を飛び越えて政治家から発信するメッセージとしてふさわしいのか」と批判した。
(11)今日の国内情報：2012.11.09
①警察「何もしてくれない」と訴え ストーカー刺殺事件の被害女性
2012年11月9日 東京新聞
神奈川県逗子市でデザイナー三好梨絵さん（３３）が元交際相手の無職小堤英統容疑者（４０）に刺殺された事件で、三好さんはストーカーの被害相談をしていた女性カウンセラーに「警察が何もしてくれない」などと不安を何度も訴えていたことが９日、カウンセラーへの取材で分かった。
県警は、小堤容疑者が送っていた大量メールの内容ではストーカー規制法で取り締まることはできなかったと釈明。継続的に相談を受けていた逗子署の対応にも問題はなかったとしているが、女性カウンセラーは同署の判断を疑問視している。
②警察 結婚後の名前など読み上げる
2012年11月9日 4時41分 NHK News
神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺した事件で、警察は去年、男を脅迫の疑いで逮捕した際、逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や住所の一部を読み上げていたことが分かりました。
男がこれをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。
この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた三好梨絵さん（３３）に、「絶対に殺す」という内容のメールを繰り返し送りつけるなど、ストーカー行為を行った末、今月６日、逗子市内のアパートの部屋で三好さんを包丁で刺して殺害したあと自殺したとみられています。
警察によりますと、女性は４年前に別の男性と結婚して逗子市に移りましたが、男から危害を加えられるのを恐れ、「三好」という結婚後の名前や逗子市に住んでいることを男に隠していたということです。
しかし、去年６月に男が女性への脅迫の疑いで逮捕された際、捜査員が逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や、住所の一部の逗子市を読み上げていたことが、警察への取材で新たに分かりました。
男はその後、執行猶予が付いた有罪判決を受けて自宅に戻ったあと、インターネットの掲示板などで「三好」という名前や「逗子市」などを基に、女性の居場所を捜していた疑いがあるということです。
男が逮捕状の読み上げをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。
逗子警察署の山口雅見副署長は、「逮捕状を容疑者に読み上げることは法律上の手続きだが、今から考えれば匿名にする方法があったかもしれない」と話しています。
被害者の女性から１年余りにわたって相談を受けていた、ストーカーの被害者などの支援を行っているＮＰＯ法人の小早川明子理事長によりますと、女性は去年６月に相談を受けた際、「警察が結婚後の名前を男に伝えてしまった」と憤った様子で話していたということです。
結婚後の名前や住所を知られることで、男に襲われたり、夫に危害が加えられることを恐れていたということで、小早川理事長は「このような事態になってしまって悔しい」と話していました。
③復興予算で過激派対策費水増し 公安調査庁 調査車両１４台、被災地配備１台
2012年11月9日 東京新聞
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、法務省公安調査庁が復興向けの二〇一一年度第三次補正予算に過激派対策費として二千八百万円を計上し、調査用の乗用車十四台を購入していたことが本紙の取材で分かった。このうち、震災の被害が大きかった東北地方には一台しか配備されず、残りは首都圏で使っているのが現状だ。 （中根政人）
公安庁が三次補正で獲得した過激派対策費は「被災地の治安維持」が目的。過激派などの動きを把握することを名目にした。
しかし、十四台のうち、東北地方の配備先は仙台市の東北公安調査局の一台だけ。例年、調査用車両は一般会計で購入し、復興予算を使うのは水増しともいえるが、公安庁総務課は「被災地で過激派が勢力拡大を図ろうと動きを活発にしていた。車両購入で調査能力の向上を図る必要があった」と釈明する。
一方、法務省が管轄する施設の耐震対策費として一一年度三次補正に十三億円を盛り込み、鹿児島県・奄美大島や北九州市、石川県七尾市など被災地でない計二十三カ所の刑務所や拘置所、庁舎の改修に使っていたことも明らかになった。
中央省庁が被災地以外の公共施設改修に復興予算を流用していた事例としては、首都圏などの税務署を耐震化する財務省の事業があり、不適切との指摘が出ている。法務省も同様の事業を手掛けていたことになる。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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ネットTV放送［YYNewsLive］：http://twitcasting.tv/chateaux1000
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■本日金曜日（１１月０９日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7185607
No1
② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7185981
No2
(1)今日のトピックス：
①「小沢裁判」の控訴審判決が来週月曜日（１１月１２日）東京高裁（小川正持裁判長）で午前１０時半に言い渡されます。
小川裁判長は検察官役の指定弁護士が新たに申請した全ての証拠を採用しませんでしたので、一審とまったく同じ証拠で審査することなり一審同様「無罪」は確実と思われます。その場合検察官役の３人の指定弁護士（村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本健一弁護士）は判決を不服として最高裁に上告して時間稼ぎをすると思われます。
【関連記事】
■検事役の指定弁護士３人が無罪の小沢氏を［控訴］したら９月の民主党代表選に出馬するのを妨害するため！ 2012-05-07
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0631ecef816e93416cbf43f10785c607
検事役の指定弁護士３人が無罪の小沢氏を［控訴］したら９月の民主党代表選に出馬するのを妨害するため！
(2)シリーズ「今日の写真」：
①「小沢事件」の検察官役の３人の指定弁護士：村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本 健一弁護士
②ダニエル・エルズバーグ博士とリック・ゴールドスミス監督
(3)シリーズ「今日のグラフ」：
平松大阪市長(任期2007年12月19日-2011年12月18日)下の「市債残高」と橋下府知事(任期2008年2月6日-2011年10月31日)下の「市債・府債残高」の推移(2005年-2010年）
(3)今日のお知らせ：
①本日金曜日（１１月９日）午後６時半ー９時「人権と報道・連絡会」主催の講演会をネ【YYNewsLive】でネット中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000
YYNewsLive
1)テーマ：「拉致報道の10年と今」検証。
2)講師：琉球大学名誉教授・高嶋伸欣さん
3)日時：１１月９日（金） 18時半～21時
4)会場：スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、地図
http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)
5)資料代３００円
6)主催：人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)
（http://www.jca.apc.org/~jimporen/）
【主催者から】
２００２年９月17日、小泉首相と金正日第一書記との間で「日朝平壌宣言」が調印さ
れました。しかし、日朝国交回復に向かう契機だったこの宣言は、「拉致問題」をめ
ぐる日本側の一方的対応、日本の植民地支配を問わない拉致一色報道などによって、
事実上「反古」になりました。それから10年、「凍結」していた日朝交渉に今年、新
たな動きが出始めました。一方、拉致被害者の家族にも、「強硬路線」を見直す動き
がみられます。
平壌宣言10周年の９月17日、新聞各紙は《この10年の轍を踏むな》（『朝日新
聞』）、《原点に返って交渉を立て直せ》（『読売新聞』）などの社説を掲げ、特集
記事を掲載、拉致被害者たちも発言しました。
例会では、この10年間、季刊『社会評論』に「拉致問題で歪む日本の民主主義」を長
期連載し、この問題を検証し続けてきた高嶋さんから、拉致問題をめぐる報道の現状
について報告していただき、議論します。
会員以外も参加自由、資料代300円です。お気軽にご参加ください。
②１１月１１日（日）午後２時ー５時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲス
トは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの 黒薮哲
哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展
２Ｆ４号室、参加費は約＠￥１０００です。主催：「ネットメデ イアと主権在
民を考える会」ネット中継します。参加希望者は下記のメール宛にお申し込みください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
③「小沢裁判報告会」のご案内
日 時：平成２４年１１月１２日（月）１７：３０～１８：１０
会 場：参議院議員会館 １階 講堂
参集者：市民、有識者、国会議員
主 催：真の民主主義を確立する議員と市民の会
＊マスコミフルオープン
担当：森ゆうこ事務所 関熊 正文
一般の皆様のご参加も自由です。多くの皆様のご参加をお待ち申
し上げます。
【入館注意事項】
参議院議員会館１F入り口にて１７:００より通行証をお渡し致し
ます。１７：００以前にはお入りいただけません。
また、講堂の通行証には数に限りがございます。通行証が不足し
た場合には、田城郁事務所（９０７号室）宛てに入館申込み用紙
にご記入いただき、受付で手続をお願い致します。
③１１月１５日（木）午後６時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。
『みんな集まれ！』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時：１１月１５日（木）、１８時３０分より２時間
場所概要：
店名：Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所：東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093
(4)今日のテーマ: 日本の警察
４５０名のエリート・キャリアー官僚が３０万人の警察官と事務官を支配する日本最大の「権力・暴力・詐欺組織」は一度解体するしかないだろう！
(5)今日の主張：
① 日本国の最高法規である「日本国憲法」をすべての国民は尊重し擁護せよ！
特に税金で生計を立て公権力を行使するすべての公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務がある。
▲第九九条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
② 国権の最高機関である「国会」は「立法」「予算」「内閣と司法の監視・是正」という本来の機能を果たせ！
▲第四一条【国会の地位・立法権】
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
(6)シリーズ「日本国憲法」：憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
(7)今日の言葉： 西郷隆盛
己を利するは私、民を利するは公、
公なる者は栄えて、私なる者は亡ぶ。
(8)過去のブログ記事紹介:
■民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する！ ビル・トッテン氏 2010-11-07
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する！ ビル・トッテン氏
【記事抜粋】
ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか？
以前ＴＢＳのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。
４０年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名のＩＴ企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。
社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。
私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。
＊ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社刊￥１６８０）
この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本で す。
ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。
彼の言う「アングロサクソン資本主義」の根本的な欠陥は、国家（政府）が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなのです。
民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。
バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家（政府）であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。
ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難（不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困）が解決されるのです。
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。
(9)今日の海外情報：2012.11.09
①胡総書記 海軍強化を言明(CCTV )
きのう開会した中国共産党大会で演説した胡錦濤総書記は、改革開放政策をあくまでも堅持すべきだという考えを強調しました。その上で、「中国は、海洋権益を守るため経済力や政治的影響力に見合う海軍を所有する時期にきた」と述べ海軍力の強化に乗り出す考えを示しました。
②シリア反政府側 政治指導部設立へ(アルジャジーラ )
アサド政権と対立する反体制派グループの「国民評議会」は、８日、カタールの首都・ドーハで開催していた大規模会合で、全ての反政府勢力を結集して新たな「亡命政府」の発足を目指す事。そのためにまず、「政治指導部」を設立する事で基本的に合意しました。
③仏 若者採用に国が補助金(F２ )
若者の失業率が２０％を超えているフランスで、オランド大統領が８日、地方自治体などが一定の条件を満たした若者を雇用した場合、給料の大半を国が助成する新たな雇用対策を始めると発表しました。今後２年間で若者１５万人分の雇用の創出を目指す計画です。
④ーロ ５月から新札へ(TVE )
ＥＣＢは、８日、単一通貨ユーロの新しい紙幣を来年５月の５ユーロ紙幣から段階的に刷新すると発表しました。紙幣の刷新は、１０年前にユーロの流通が始まって以来、初めてです。「ヨーロッパ」の語源とされる、ギリシャ神話の「エウロペ姫」が描かれるという事です。
(10) 新企画 「今日の沖縄情報」：2012.11.09
①米兵侵入傷害：米兵負傷で不拘束？
2012年11月6日 沖縄タイムズ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-06_41151
読谷村で発生した米兵による住居侵入傷害事件。事件後、消防により米空軍嘉手納基地所属の容疑者の兵士（２４）が基地内病院に搬送されたため、容疑者の身柄が米軍の手中に置かれることになった。警察は米兵がけがを負わず現場に残っていたら「現行犯逮捕も考えられた」とする。結局、身柄を求めないと判断した県警だが、一方で早々に政治家から「身柄不要」の言葉が出たことに、疑問の声も上がっている。
米軍人の起訴前身柄引き渡しに関しては、１９９５年の米兵暴行事件をきっかけに、日米合同委員会で米側が「殺人、強姦（ごうかん）などの凶悪事件のみ、好意的考慮を払う」と日米地位協定の運用を改善することで合意した。
今回県警は、容疑がかかっている傷害、住居侵入、器物損壊はその「凶悪犯罪」には当たらないと判断。米軍の捜査協力が得られていることや、男が取り調べに素直に応じていることから身柄を拘束せずに任意で取り調べる方針を決めた。
だが捜査関係者の中には「日本側が身柄を求めた場合に、米側の『好意的考慮』がどれだけ働いたか」といぶかる見方もある。ある捜査関係者は「結局のところ、凶悪かどうかの判断は米側に委ねられている」と指摘する。
一方、米側が捜査に協力的だとして藤村修官房長官が事件発生日の２日夜、５日には沖縄防衛局の武田博史局長が「起訴前の身柄の引き渡しを米側に要請する必要はない」と明言したことにも疑問の声が上がった。県警幹部の一人は「事件発生の２日は、事情聴取も始まっていない段階。そもそも、捜査を飛び越えて政治家から発信するメッセージとしてふさわしいのか」と批判した。
(11)今日の国内情報：2012.11.09
①警察「何もしてくれない」と訴え ストーカー刺殺事件の被害女性
2012年11月9日 東京新聞
神奈川県逗子市でデザイナー三好梨絵さん（３３）が元交際相手の無職小堤英統容疑者（４０）に刺殺された事件で、三好さんはストーカーの被害相談をしていた女性カウンセラーに「警察が何もしてくれない」などと不安を何度も訴えていたことが９日、カウンセラーへの取材で分かった。
県警は、小堤容疑者が送っていた大量メールの内容ではストーカー規制法で取り締まることはできなかったと釈明。継続的に相談を受けていた逗子署の対応にも問題はなかったとしているが、女性カウンセラーは同署の判断を疑問視している。
②警察 結婚後の名前など読み上げる
2012年11月9日 4時41分 NHK News
神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺した事件で、警察は去年、男を脅迫の疑いで逮捕した際、逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や住所の一部を読み上げていたことが分かりました。
男がこれをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。
この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた三好梨絵さん（３３）に、「絶対に殺す」という内容のメールを繰り返し送りつけるなど、ストーカー行為を行った末、今月６日、逗子市内のアパートの部屋で三好さんを包丁で刺して殺害したあと自殺したとみられています。
警察によりますと、女性は４年前に別の男性と結婚して逗子市に移りましたが、男から危害を加えられるのを恐れ、「三好」という結婚後の名前や逗子市に住んでいることを男に隠していたということです。
しかし、去年６月に男が女性への脅迫の疑いで逮捕された際、捜査員が逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や、住所の一部の逗子市を読み上げていたことが、警察への取材で新たに分かりました。
男はその後、執行猶予が付いた有罪判決を受けて自宅に戻ったあと、インターネットの掲示板などで「三好」という名前や「逗子市」などを基に、女性の居場所を捜していた疑いがあるということです。
男が逮捕状の読み上げをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。
逗子警察署の山口雅見副署長は、「逮捕状を容疑者に読み上げることは法律上の手続きだが、今から考えれば匿名にする方法があったかもしれない」と話しています。
被害者の女性から１年余りにわたって相談を受けていた、ストーカーの被害者などの支援を行っているＮＰＯ法人の小早川明子理事長によりますと、女性は去年６月に相談を受けた際、「警察が結婚後の名前を男に伝えてしまった」と憤った様子で話していたということです。
結婚後の名前や住所を知られることで、男に襲われたり、夫に危害が加えられることを恐れていたということで、小早川理事長は「このような事態になってしまって悔しい」と話していました。
③復興予算で過激派対策費水増し 公安調査庁 調査車両１４台、被災地配備１台
2012年11月9日 東京新聞
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、法務省公安調査庁が復興向けの二〇一一年度第三次補正予算に過激派対策費として二千八百万円を計上し、調査用の乗用車十四台を購入していたことが本紙の取材で分かった。このうち、震災の被害が大きかった東北地方には一台しか配備されず、残りは首都圏で使っているのが現状だ。 （中根政人）
公安庁が三次補正で獲得した過激派対策費は「被災地の治安維持」が目的。過激派などの動きを把握することを名目にした。
しかし、十四台のうち、東北地方の配備先は仙台市の東北公安調査局の一台だけ。例年、調査用車両は一般会計で購入し、復興予算を使うのは水増しともいえるが、公安庁総務課は「被災地で過激派が勢力拡大を図ろうと動きを活発にしていた。車両購入で調査能力の向上を図る必要があった」と釈明する。
一方、法務省が管轄する施設の耐震対策費として一一年度三次補正に十三億円を盛り込み、鹿児島県・奄美大島や北九州市、石川県七尾市など被災地でない計二十三カ所の刑務所や拘置所、庁舎の改修に使っていたことも明らかになった。
中央省庁が被災地以外の公共施設改修に復興予算を流用していた事例としては、首都圏などの税務署を耐震化する財務省の事業があり、不適切との指摘が出ている。法務省も同様の事業を手掛けていたことになる。
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