いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日の放送はパリからです。
本日月曜日（2017年4月10日)パリ時間午後1時(日本時間午後8時)から放送しました【YYNewsLiveParis】の放送台本です!
【放送録画】 66分10秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/363711835
☆今日の最新のお知らせ
①以下はパリからの放送予定日時です。
1))4月10日(月)-4月11日(火)日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
②帰国後の放送は4月17日(月)夜8時頃から再開する予定です！
☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】
①『共謀罪創設反対100人委員会』呼びかけ人足立昌勝氏の最新本『「テロ等準備罪」にだまされるな！―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から4月5日に出版されます！
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▲『「テロ等準備罪」にだまされるな！ ―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』
三一書房HPより抜粋
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山本太郎参議院議員推薦！
国会攻防の今、必読！共謀罪徹底批判のテキスト！
密告・潜入・売り渡し～相互監視社会はまっぴらだ！
足立昌勝
近日緊急出版！
四六判 ソフトカバー 175頁
ISBN978-4-380-17001-0 C0036
定価：本体1300円+税
目次
第一部 「共謀罪」から「計画罪」・「準備罪」へ
第二部 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
資料編 「共謀罪」をめぐって国会・委員会に提出された組織的犯罪処罰法の改正法案
(1)今日のメインテーマ
■ここに来て4月23日と5月7日のフランス大統領選挙で『市民革命派』メランション候補が勝利する可能性が出てきた！
昨日日曜日にマルセイユのビューポール(古港)で開催されたメランション集会には7万人が集まったとのこと。
【画像】マルセイユ集会
以下は次の日曜日(4月23日)に第一回投票が予定されるフランス大統領選挙の主要5候補者の支持率調査の最新結果です。
5人の主要候補の中で3人(ルペン、マカロン、アモン)が軒並み支持率を下げています。
保守右派のフィヨン候補が19%で現状維持の中で、唯一『市民革命派』のメランション候補が支持率を19%に上げています。
もしもこのままメランション候補がこの一週間で支持を上げ続ければ、ひょっとするとしたら第一回投票で極右ルペン候補の対抗馬として、ロスチャイルド国債金マフィアの代理人である『新自由主義』のマカロン候補ではなく、『市民革命派』のメランション候補が勝つ可能性が出てきました！
そうすれば5月7日(日)の決選投票では、極右ルペン候補を絶対に勝たせたくないフランス有権者の多数はメランション候補に投票して圧勝させると私は思います！
▲ニュース専門テレビ『BFMTV』によるフランス大統領選挙候補者支持率調査結果!
4月06日 4月08日 政党 主義
1.ルペン ↓ 24.5% → 23.0 % 国民戦線 極右排外主義
2.マカロン ↓ 24.5% → 23.0 % 前進 新自由主義
3.フィヨン → 19.0% → 19.0 % 共和党 伝統的保守
4.メランション↑ 18.0% → 19.0 % 左翼党 市民革命派
5.アモン ↓ 9.0% → 8.5 % 社会党 党内左派
▲ジャン＝リュック・メランションの経歴と主要政権公約
ジャン＝リュック・メランション、1951年8月19日、65歳、男性、左翼党、欧州議会議員、元職業教育大臣、元共同党首
【経歴】
立候補2回目(2012年は11%)。モロッコ生まれ。哲学学士号取得後、高校教師、記者を経て1976年に社会党に入党。ジョスパン内閣で職業教育担当相を務めるが、2005年の欧州憲法条約の国民投票でNonを支持し党内左派運動へ。2008年に離党し『左翼党』を旗揚げ。2009年から欧州議員。毒舌を交えた話術には定評がある。
【公約】
①32時間制へ、SMIC16%増②満額年金を60歳から、生活保護を貧困線(840e)以上に③緊縮財政反対、現行EU条約変更しないならEU離脱、NATO脱退④難民受け入れ措置強化、不法移民の正規化⑤EDF国有化、原発廃止、循環型経済⑥憲法改正で第6共和政
▲マリーヌ・ル・ペン経歴と主要政権公約
マリーヌ・ル・ペン、1968年8月5日、48歳、女性、国民戦線、欧州議会議員、イル＝ド＝フランス地域圏議会議員、党首
【経歴】
立候補二回目(212年第一回投票17.9%)。パリ郊外ヌイイ生まれ、パリ第2大学法学部修士号を得てべっb越しに。18歳でFNに入党。1998年ノール・パ・ド・カレ地域圏議会議員当選を皮切りに2004年欧州議会議員に当選し3期目。2014年父ルペンの後任としてFN党首に選出される。FNのメージ向上に貢献した。
【公約】
①週集う時間35時間維持。外国人雇用者に追加課税、中小企業優遇税制②年金受給60歳から。外国人の社会保障享受制限③EU離脱国民投票、シェンゲン離脱、フラン復活、ロシア接近④移民を年1万人に制限、生地主義廃止、国籍取得厳しく⑤原発維持、風力発電廃止
▲エマニュエル・マクロン経歴と主要政権公約
エマニュエル・マクロン、1977年12月21日、39歳、男性、アン・マルシェ(前進)、元経済・産業・デジタル大臣、党首
【経歴】
初立候補。アミアン生まれ、パリ第10大学哲学修士号、ENA卒。経済省の官僚としてキャリアを開始し、2008年に経済復興のためのアタリ委員会メンバーに。その後ロスチャイルド銀行に幹部として入行。2012年に大統領府副官房長官、2014年に経済相、1026年春に『左でもみぎでもない』瀬尾時運動『En Marche』を創立し,
8月に経済相を辞任。
【公約】
①35時間制維持だが労使交渉で柔軟に。富裕税軽減で投資奨励②年金制度、社会保障制度の一本化、歯科・眼鏡などの高額医療費100%払い戻し③EU共同防衛強化、ユーロ圏の議会・予算確立④難民の亡命審査期間を6ヶ月に⑤原発を50%に、持続エネルギー開発。
1.マリーヌ・ル・ペン、1968年8月5日、48歳、女性、国民戦線、欧州議会議員、イル＝ド＝フランス地域圏議会議員、党首
【経歴】
立候補二回目(212年第一回投票17.9%)。パリ郊外ヌイイ生まれ、パリ第2大学法学部修士号を得てべっb越しに。18歳でFNに入党。1998年ノール・パ・ド・カレ地域圏議会議員当選を皮切りに2004年欧州議会議員に当選し3期目。2014年父ルペンの後任としてFN党首に選出される。FNのメージ向上に貢献した。
【公約】
①週集う時間35時間維持。外国人雇用者に追加課税、中小企業優遇税制②年金受給60歳から。外国人の社会保障享受制限③EU離脱国民投票、シェンゲン離脱、フラン復活、ロシア接近④移民を年1万人に制限、生地主義廃止、国籍取得厳しく⑤原発維持、風力発電廃止
2.エマニュエル・マクロン、1977年12月21日、39歳、男性、アン・マルシェ(前進)、元経済・産業・デジタル大臣、党首
【経歴】
初立候補。アミアン生まれ、パリ第10大学哲学修士号、ENA卒。経済省の官僚としてキャリアを開始し、2008年に経済復興のためのアタリ委員会メンバーに。その後ロスチャイルド銀行に幹部として入行。2012年に大統領府副官房長官、2014年に経済相、1026年春に『左でもみぎでもない』瀬尾時運動『En Marche』を創立し,8月に経済相を辞任。
【公約】
①35時間制維持だが労使交渉で柔軟に。富裕税軽減で投資奨励②年金制度、社会保障制度の一本化、歯科・眼鏡などの高額医療費100%払い戻し③EU共同防衛強化、ユーロ圏の議会・予算確立④難民の亡命審査期間を6ヶ月に⑤原発を50%に、持続エネルギー開発。
(2)今日のトッピックス
①アサド大統領は化学兵器使用を命じていない？ イランの可能性も 識者ら
2017年04月08日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3124431?act=all
【4月8日 AFP】シリア政府による化学兵器使用疑惑をめぐり欧米諸国が非難を強めるなか、解けない疑問が残っている。ロシアの支援を受けて内戦で相次いで勝利を収め、外交の舞台にも復帰し始めたバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権がなぜ化学兵器攻撃に踏み切ったのか。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日の「恐ろしい化学兵器攻撃」にシリア政府が「直接関わっている」と述べた。同攻撃では子ども27人を含む少なくとも86人が死亡した。
しかし、アサド政権がなぜ化学兵器攻撃を命じたのか、そしてアサド大統領にどれほど近い人物らが関与したのかは不明なままだ。
中東・北アフリカ地域を専門とするコンサルティング企業シェイク・グループ（Shaikh Group）の創業者兼最高経営責任者（CEO）のサルマン・シェイク（Salman Shaikh）氏は「（今回の件は）類例がないわけではない。彼らはかなり前からやっている」と指摘。アサド政権は欧米諸国の「出方を見るために」化学兵器攻撃を行ってきたという。
シェイク氏によれば、今回は大統領の弟で、強い権力を持つマーヒル・アサド（Maher al-Assad）氏をはじめ政権上層部が「パニックに陥っている」兆候がいくつもあり、彼らの承認なしに化学兵器攻撃が実行された可能性がある。
英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマルコム・チャルマース（Malcolm Chalmers）氏は、化学兵器攻撃は「私たちが繰り返し見てきたパターン」の一部だと語る。
「これは政府の支配下にない地域の士気をくじこうとする常とう手段の一部だ」と同氏は言う。軍事的打撃を与えるというより、「明らかに市民の士気を低下させることを目的としたものだ。アサド政権はシリアで現在掌握しているよりずっと広い地域を支配できるとまだ信じている」
■交渉進めるロシアへの仕返し？
一部の専門家は、今回の攻撃はアサド大統領の許可を得ないまま行われた可能性があるとみている。
「シリアを犠牲にして交渉を進めるロシアへの仕返しとして攻撃を命じた強硬派が政権内にいると思う」と語るのは、ワシントン近東政策研究所（Washington Institute for Near East Policy）のアナリスト、ファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏だ。
「ロシアとアサド政権が冷静さを保てば、7日の米国によるシリア攻撃の後も情勢が激化することはないだろう」とバランシュ氏は言う。「空爆の狙いはアサド政権の行き過ぎた行為に罰を与えるためで、対立が目的ではない」
バランシュ氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はシリアの化学兵器使用に激怒している可能性が高いが、アサド大統領を「支えざるを得ない」と思っているのではないかとの見方を示した。
一方、シリアへの影響力を増大するロシアをねたむイランが、4日の化学兵器攻撃を行ったのではないかと疑う見方もある。
シリア国内で働いているため匿名を希望したレバノン人研究者は「イランの可能性を排除すべきではない」と語った。「彼らは米国とシリアの関係改善を見たくないのだから
②シリア攻撃は北朝鮮への警告…米国務長官がTV番組で示唆
2017年4月10日 日刊ゲンダイ
https://goo.gl/TeYfJi
トランプ政権は本気で北朝鮮を先制攻撃するつもりなのか。
ティラーソン米国務長官が９日放送のＡＢＣテレビの番組でインタビューに答えた。
シリアへのミサイル攻撃で北朝鮮はどのようなメッセージを受け取るべきかと問われると、「どのような国であっても、国際規律や合意に違反し、他国への脅威となるなら、対抗措置が取られるだろうということだ」と答えた。シリア空爆は北朝鮮への警告の意味が込められていたことを強調した形だ。
ＣＢＳテレビとのインタビューでは米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議したことを明らかにし、「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと（中国の習近平国家主席は）明確に理解したはずだ」と話した。
安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は、ＦＯＸテレビのインタビューに登場。原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を西太平洋に向かわせたことについて、北朝鮮を牽制する目的があると明かし、「大統領は脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示している」と強調した。
③共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」 作家ら声上げる
2017年4月8日 東京新聞
https://goo.gl/TGt1ue
「平和のために言論、表現の自由を守る」「四度目の廃案を目指す」?。国会で審議が始まった「共謀罪」法案に七日、作家や若者らから相次いで「ＮＯ！」の声が上がった。
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は七日夜、東京都文京区の文京シビックセンターで「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題する集会を開いた。作家や漫画家、写真家ら十四人が登壇して一人ずつ発言し、約三百人の市民らが耳を傾けた。専修大教授の山田健太常務理事が司会を務めた。
作家の浅田会長は「平和のために言論、表現の自由を守っていくことが使命で、共謀罪は看過できない大問題。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときです」と強調した。
日本ペンクラブは二月、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」などとする声明を発表している。
共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも物品の手配など準備行為をした場合、全員が処罰される。政府は二〇〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するため、犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出。対象犯罪は二百七十七に上る。
◆浅田次郎さん（作家） ペンクラブの使命は平和のために言論、表現の自由を守ることだ。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ。
◆雨宮処凛さん（作家） 沖縄で運動の弾圧が進んでいる。共謀罪ができたらどうなってしまうのか不安。普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかもしれない」と萎縮する。自由を奪われたくない。
◆内田麟太郎さん（絵本作家） 父はプロレタリア詩人で、戦前、治安維持法があり大変苦労した。私は革命的でも反抗的でもないが、子どもたちに喜んでもらいたいし、萎縮しないでアホなことを描きたい。
◆江成常夫さん（写真家） 二・二六事件の年に生まれた。日本人は戦争の過ちをないがしろにしてきた。必要のない共謀罪が出てきたのは、なぜか。過去からの日本人の精神性を問うことが必要ではないか。
◆金平茂紀さん（テレビキャスター） まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ。
◆香山リカさん（精神科医） メールやツイッターをするだけでも、もしかしたらまずいんじゃないかといちいち忖度（そんたく）していくと、考えることすらいけないんじゃないかとだんだんなっていく。
◆田近正樹さん（日本雑誌協会） 共謀罪によって、いつでも捜査ができるような状況が、市民を萎縮させ、社会を変えてしまう。さらに単独テロ対策のために１人で計画することも犯罪になるかもしれない。
◆ちばてつやさん（漫画家） 日本は今、ゆっくりとした大きな渦の淵にいる。戦争とかどす黒いものがたくさん入っていて、その渦に巻き込まれるかどうかの境目だと思うので、非常に危惧している。
◆中島京子さん（作家） 今回も強制採決されるというあきらめの気持ちもあり、反対の声がどこまで形になるかわからないが、慣らされることに抵抗しないといけない。４度目の廃案になるよう発言していく。
◆長谷部恭男さん（早稲田大教授） 犯罪というのは、やり終わったものを裁くのが基本原則。それが２７７の大量の罪について計画段階で捜査の対象になる。市民生活に直接にかかわるもので危険性も高い。
◆ビッグ錠さん（漫画家） これほど危機感を覚える時代はない。一般の人はどうしたらいいか分からないあきらめがある。過去に、そうやって戦争に入っていったではないか。一度法律ができると手遅れだ。
◆森絵都さん（作家） 東日本大震災のとき、国には国民一人一人を守るような力はないと感じた。それ以降も日本人の心の中に国への依存や期待が残っていて、そこを国につけこまれるのではないか。
◆森達也さん（映画監督） 人は誘惑に負けることもあるが反省もする。共謀罪は、それをも許さない。一人一人を見ないで、全体をレッテル貼りし、排除しようとする社会まで秒読みとなっている。
◆山口勝広さん（写真家） 写真は、時代を残す記録。萎縮して撮ることを恐れてはいけない。表現者として抵抗し、実情を知らせる義務がある。社会の窓、目となる表現を閉ざすことがあってはならない。
◇「国民を縛るな」 元ＳＥＡＬＤｓら 若者も叫ぶ
安全保障関連法に反対し、昨年に解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」の元メンバーらが結成した「未来のための公共」などが七日夜、「共謀罪」法案に反対する集会を国会周辺で開き、参加者らがラップ調の掛け声に合わせて廃案を訴えた。
マイクを握ったメンバーの大学三年馬場ゆきのさん（２０）は「国家権力を守るために、国民を法律で縛るのは間違っている」と批判。大学三年の奈良みゆきさん（２０）は「与党は強行採決する恐れがある。おとなしく通過させてはいけない」と訴えた。
集会には高校生を中心とした十代のグループも参加。「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」と銘打ち、より多くの市民や団体を巻き込んで、毎週恒例の開かれた抗議の場にしていくという。
③２強、支持率で接戦＝安氏リードの調査も－韓国大統領選
2017年04月10日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3124645
【4月10日 時事通信社】韓国の朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選（５月９日投開票）を１カ月後に控え、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表（６４）と第２野党「国民の党」の安哲秀前共同代表（５５）が支持率で激しく争っている。安氏が逆転する調査結果も出ており、１７日の選挙戦本格スタートを前に、早くも接戦の様相を示し始めている。
④ 【銚子発・アベ友疑獄】 加計学園誘致派 「国家戦略特区」を市長選公約から外す
2017年4月7日
市役所の玄関に麗々しく掲げられる「加計学園・千葉科学大学」のバナー。＝7日、銚子市 撮影：筆者＝
加計学園・千葉科学大学を誘致したものの多額の債務を抱えて苦しむ千葉県銚子市。23日投開票の市長選挙で、加計学園を誘致した元市長の野平匡邦氏が立候補予定だ。
野平氏がこれまで選挙公約のトップに掲げてきた「国家戦略特区の活用」と「千葉科学大学に獣医学部の新設」を外したことが分かった。
「国家戦略特区（議長・安倍晋三内閣総理大臣）」の指定をめぐっては、安倍首相と40年来の友人が経営する加計学園（加計孝太郎理事長）が優遇されているのではないか、と国会で追及されている。
国家戦略特区法案の審議が間もなく始まり、追及が本格化するのは必至だ。
野平氏の選挙事務所は「（国家戦略特区の公約取り下げは）候補本人の考え」と話しているが、加計学園側から特区を公約に掲げないようにとの要望があった、との説がある。
野平氏は1997年（平成9年）から1999年（平成11年）まで岡山県副知事。（岡山県は加計学園理事長の加計孝太郎氏のお膝元）
2002年（平成14年）から現在まで加計学園・岡山理科大学の客員教授。
加計理事長との太いパイプを活かした野平氏は2002年、大学誘致を選挙公約に掲げて初当選した。
「国家戦略特区」「獣医学部」はこれまで選挙公約のトップに掲げられていた。＝野平陣営・選挙パンフレット＝
国家戦略特区は果たして地元に恩恵をもたらすのだろうか ?
銚子市の3月定例議会で加計学園誘致派の議員が経済効果について質問したところ、市側は以下のように答えた―
・平成27年度の税収（大学があることによる増収分）は約2億6,700万円。
・公債費（1年に支払う市の借金）は約4億3,300万円。
税収面だけでみれば1億6,600万円の赤字となる。
・経済効果は約25億1,700万円。
誘致した野平元市長は「経済効果は100億円」と謳っていたので、実際は4分の１ということになる。期待していたほど地元は潤わないのだ。
野平氏は田中龍作ジャーナルの取材に「特区を使って獣医学部を新設すれば儲かる」と話していたが、国家戦略特区が国会で厳しい追及を受けることになるため選挙公約を見直したものと見られる。
「国家戦略特区」「獣医学部」はスッポリと消えていた。＝5日付け・野平まさくに後援会だより＝
～終わり～
⑤
(3)今日の重要情報
①「放射能汚染防止法」制定運動 「原発事故に罰則」なるか
毎日新聞 2017年4月10日
https://l.mainichi.jp/J6no3n
放射性物質をまきちらした東京電力福島第１原発と汚染水貯蔵タンク群＝福島県大熊町で２０１７年３月３日、本社ヘリから後藤由耶撮影
放射能汚染に罰則を科す－－。こんな法律の制定運動が広がりつつある。東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を出したのに、なぜ罰せられる人がいないのか。そんな疑問からスタートした、この「放射能汚染防止法」。どのような内容なのか。【沢田石洋史】
「加害者意識ないから」 今村復興相発言と、ひとつながり
東京・永田町の衆院第２議員会館で３月下旬、「『放射能汚染防止法』制定に向けて」と題した勉強会が開かれた。脱原発に取り組む市民グループや国会議員秘書ら約５０人が集まった。講師は札幌市の弁護士、山本行雄さん。放射性物質による汚染を「公害」として規制しようと訴えている。原発事故後に札幌市の消費者団体など６団体がスタートさせたこの運動の法律アドバイザーだ。
「運動は、全国にジワジワと、しかし確実に広がりつつあります」。勉強会で山本さんは、公害規制の仕組みから解説を始めた。規制の基本は（１）大気を汚染するな（２）水質を汚濁するな（３）土壌を汚染するな－－の三つの「するな」。大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの個別法では「規制基準」が定められ、違反すると故意・過失を問わず罰則が科せられる。
例えば、水質汚濁防止法では、カドミウム、シアン化合物、水銀などの有害物質ごとに基準が設けられ、違反すると、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金刑が科せられる。
翻って福島第１原発事故はどうか。汚染水が海に流れても刑事責任を問われる人はいない。同法で放射性物質の規制基準を定めていないからだ。
このような現状を踏まえ、山本さんは「今後、他の原発で過酷事故が発生しても、福島と同様に刑事上の責任を問うのは難しい。放射性物質の排出量や濃度、被ばく線量について、罰則を前提とした基準を決める必要があるのです」と訴えた。
法整備を求める機運を盛り上げようと、山本さんらは、地方議会に賛同を募る意見書可決を呼び掛けたり、各地で勉強会を開催したりしている。意見書は札幌など道内５市議会に加え、昨年は東京都小金井市議会、茨城県取手市議会でも可決された。
公害を発生させた当事者に刑事罰を科す法律としては、個別法のほかに、最長７年の懲役刑を科す公害犯罪処罰法がある。ただ、山本さんによると、最高裁判例は通常の経済活動に伴う「排出過程」で起きた公害に限定するという解釈を示しており、原発事故に適用される可能性は低い。また、刑法の業務上過失致死傷罪で有罪にするには「事故を予見できたこと」と「結果を回避できたこと」を立証しなければならず、ハードルが高いという。同罪では東電の旧経営陣３人が強制起訴されたが、これは検察審査会の議決に基づくもの。これに先立ち、東京地検は不起訴としており、司法が積極的だとは言い難い。
「安全神話」がまかり通っていた原発事故以前の規制はどうだったか。「あまりに能天気でした」と振り返るのは、政界を昨年引退した元参院議長の江田五月さんだ。２０１１年８月、法相兼環境相だった江田さんは参院環境委員会でこんな答弁をしている。
「我が国では原子力関係の法というものが昭和３０年代に整備をされてまいりました。その当時は原子力の利用というのは、施設の中だけでいろんなことが起きても収まるものであって、環境中に出るということは想定しない。原子力法制の中では外へ飛び出すことはないと」
原発事故以前、環境基本法や大気汚染防止法などの公害関連法には、放射性物質について「適用しない」という趣旨の「適用除外規定」が定められていた。江田さんは「原発事故が起きたら放射性廃棄物をどう処理すればいいのか、と定めた法律もなく、法の欠陥は明らかでした。法の空白が続いてきたのです」と話す。
このような反省を踏まえ、１２～１３年に環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などで、放射性物質を新たに適用対象とする法改正が行われた。ところが、罰則を前提とした「規制基準」や、罰則は伴わないものの行政が目標とすべき「環境基準」は定められずに現在に至る。原発事故で刑事責任を取る人がいないという状態は変わっていない。
規制基準などがない理由を環境省に尋ねると、こんな答えだった。「公害防止の前提は、通常の経済活動で排出される物質を規制するのです。例えば、煙突から出る煙などです。放射性物質については、原子力規制庁が厳しい安全規制をしています」
しかし、福島第１原発事故は環境汚染であり、震災後６年たった今も多くの人が避難生活を強いられている。この構図は、多くの被害者を出した水俣病など「四大公害」と同じ構図ではないか。その疑問を同省の担当者にぶつけると「国会で聞かれていないので、公式見解は出していません」。
「原発事故の被災者には公害被害者としての権利がある」と訴える山本行雄弁護士＝東京都千代田区で
この説明に前出の山本さんは憤る。「法改正して放射性物質を公害原因物質としたはずなのに、規制基準も環境基準も設けていない。法治主義に反します」。さらに、汚染や被ばくに責任を負わない仕組みが、自主避難者への住宅支援打ち切りなどにつながっていると批判する。「避難することは、公害被害者の権利ではないでしょうか。原発政策を進めてきた国には救済する責任があります」
今村雅弘復興相は４日の記者会見で、自主避難者について「（福島に）帰れないのは本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と述べた。山本さんは「事故の責任を誰も取らず、国に加害者意識がないから、こんな発言になる。放射能汚染に罰則がないことと、ひとつながりの問題なのです」。
放射能汚染防止法の制定運動にはどんな意義があるのか。公害問題に詳しい大阪市立大大学院教授の除本（よけもと）理史（まさふみ）さん（環境政策論）は「放射能汚染を想定した規制の策定は、安全神話が再びはびこるのを防ぐことにもつながります」と話す。
さらに、政府が原発事故を公害と認めた上で、取り組むべきことがあると強調する。それは、被ばくによる健康への影響をフォローすることだ。放射性物質による影響は将来にわたって「ない」とは断定できない。「継続的な健康調査とともに被害が出た場合の措置も用意しておくべきです。０７年に全面和解した東京大気汚染訴訟では、国や東京都などの負担による医療費助成制度が設けられ、因果関係の証明を条件とせずに、ぜんそく患者へ医療費支援を実施しました。原発事故にもこのような制度を設ける必要があります」
公害を起こしたら責任を負わせる。国は原発再稼働を進めているのに、こんな当たり前のことをないがしろにしている。
(4)今日の注目情報
①トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら
2017.04.09 Litera
http://lite-ra.com/2017/04/post-3061.html
この男の「米国のポチ」ぶりは重々承知していたつもりだったが、まさかここまで思考停止しているとは……。7日、米トランプ政権がシリア・アサド政権支配下の軍事施設に対し59発の巡航ミサイル攻撃を行ったと発表した約4時間後、安倍首相はなんと「日本政府は支持します」「高く評価します」といち早くその軍事行動を支持してしまったのである。
改めて指摘しておくが、今回の米国のシリア攻撃にはなんの正当性もない。もちろんシリア・アサド政権が化学兵器を使用し、多くの無辜の市民を殺戮していたとしたら、その行為は明らかな国際法違反行為であり、徹底的に批判、追及されるべきだ。だが、国連安全保障理事会の決議も経ずに、化学兵器使用の明確な証拠も提示しないまま、いきなりのミサイル攻撃を仕掛けた米国の行為もまた、明らかな暴挙なのである。
それは国際法違反の先制攻撃を仕掛けた、戦争を引き起こしたという意味だけではない。国際政治における戦略の有効性という観点から見てもとんでもない「悪手」なのだ。
そもそも、アサド政権が化学兵器を使ったのが事実ならば、まず、その客観的証拠を収集し、アサド政権の後ろ盾になっているロシアにその証拠を突きつけ、国際社会全体でアサド政権とロシアにプレッシャーをかけていくのが本来のやりかたであり、唯一の現実的な解決方法だった。
実際、2013年8月にやはり、シリアの首都ダマスカス近郊のゴウタでアサド政権が化学兵器を使用した疑惑が浮上したが、この際には米ロが対立するも、最終的には話し合いによって、アサド政権が所有する化学兵器を査察し、廃棄する枠組みをつくった。
今回も、国連安保理では米国と英国、フランスはアサド政権に真相究明に協力するよう求める決議案を提案しており、これに対してロシアがアサド政権の使用を否定して、アサド政権を特定しない別の決議案を提出。これから交渉が行われるという状況だった。
ところが、トランプ政権はこうした議論を一切すっ飛ばし、具体的な証拠を提示することもないまま、だまし討ちのように先制攻撃を仕掛けたのだ。
これによって、化学兵器問題を外交カードにしてアサド包囲網をつくることも、ロシアを化学兵器の真相調査の枠組みにひきずりこむことも不可能になり、逆にロシアにアサド政権擁護の口実を与えることになった。シリア情勢じたいも、今後は、米国とロシアの代理戦争状態に突入するのはもちろん、勢力が減退しつつあったISもこれに乗じて復活するなど、混迷・泥沼化に拍車がかかるのは確実だろう。
いったい、トランプ政権はなぜ、こんな横暴をやらかしたのか。そもそも、トランプ政権は一貫してアサドの退陣を求めてきたオバマ政権時代の方針を転換。IS壊滅を最優先するとして、ロシアと共同歩調をとりアサド政権に容認的な姿勢を示してきた。つい1週間前には、ティラーソン米国務長官が訪問先のトルコで「アサド氏の長期的な地位はシリア国民が決めることだ」。ヘイリー国連大使が「われわれの優先課題はもはや腰を据えてアサド氏を追放することではなくなった」などと述べていた。
それがいきなり、180度方針転換をしたのは人道的な動機などではもちろんない。
トランプ大統領は就任以来、支持率が歴代最低クラスに低迷していることに激しい苛立ちを見せていた。そこに、今回の化学兵器使用問題が勃発したため、シリアへの軍事行動をとどまったオバマ大統領との違いを見せつけ、支持率アップを狙おうと、いきなりの先制攻撃パフォーマンスを展開したのである。ブッシュ大統領がイラク戦争を始めた途端、支持率が大幅に上昇したことも明らかに意識していたはずだ。
さらに、この行動の背後には石油メジャーの意向も見え隠れしている。周知のように、ティラーソン国務長官は石油メジャー最大手のエクソンモービル前CEOだが、このシリア攻撃で米国内の原油価格は急騰、石油メジャーには莫大な利益がころがりこんだ。つまり、石油メジャーが支えるトランプ政権が自分たちの利益のために中東で紛争を起こすチャンスをずっとうかがっていたのではないかというのだ。
いずれにしても、トランプ政権のシリア先制攻撃は国際社会の安定という目的とは何の関係もない。自らの政権維持のために、さらなる混乱の原因となるような暴挙を犯したのだ。
ところが、安倍首相は冒頭で指摘したように、どこの国の首脳よりも早くこの軍事行動を全面的に評価した。安倍首相はその理由として、「極めて非人道的であり、国連決議にも反する」とアサド政権を厳しく批判したが、ならば、自分たちのこれまでのアサド政権への協力姿勢をどう説明するのか。
たとえば、昨年12には日本を除くG7の6カ国がアサド政権とロシアに対する非難声明を出した際、日露首脳会談を控えていた安倍政権はロシアの顔色を伺ってこれに参加すらしなかった。
また、2015年には、国民にひた隠しをするかたちで、シリア・アサド政権支配下の火力発電所に約25億円の資金提供を行っている。電力は軍事活動にも利用されており、明らかにアサド政権の延命に手を貸すものだった。
それが、トランプが政策転換したとたん、もろてをあげて賛同――。ようするに、安倍首相には独自の外交スタンスも戦略もまったくなく、ひたすら大国の顔色をうかがい、トランプがやることなすことにすべて「さすが大統領！」「どこまでもついていきます！」と盲従し続けているだけなのだ。
しかも、情けないのは、これだけ忠誠心を見せても、トランプからはまったく相手にされていないことだ。トランプが大統領に就任してから、安倍応援団は「世界の首脳の中で、安倍首相が一番トランプとの信頼関係が強い」などと喧伝してきたが、今回のシリア攻撃も事前通告すらしてもらえなかったようだ。
しかも、笑ってしまうのは、官邸がこの期に及んで、「シリアへの先制攻撃は北朝鮮への牽制になる」などといった情報を流していることだ。7日の朝日新聞電子版によると、官邸幹部は「北朝鮮が合理的に考えれば、この状況は『やばい』と思うはずだ」と語ったという（その後なぜか記事からコメントが削除された）。
いったいこいつらは何を平和ボケな分析を口にしているのか。そもそも、北朝鮮がこれまで核やミサイル開発をエスカレートさせてきたのは、米国に攻撃されるという恐怖からだ。米韓軍事演習における斬首作戦導入など、米国が北朝鮮対策を本格化させればさせるほど、北朝鮮も核とミサイル開発を加速化させてきた。シリアへのミサイル攻撃は牽制になるどころか、さらに北朝鮮との緊張を高めるのは火を見るより明らかではないか。
いや、安倍首相はもしかしたら、それを承知で、米国のミサイル攻撃を支持したのかもしれない。今回のシリア攻撃後の会見で、安倍は「米国政府の決意に対する支持」を示したあと、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言していた。
このコメントからもわかるように、安倍首相は明らかに、トランプに北朝鮮への“先制攻撃”を待望しているのだ。しかし、実際にアメリカによる北朝鮮への“先制攻撃”が行われれば、その報復の標的となるのは日本だ。沖縄の米軍基地にミサイルが打ち込まれ、国民の血が流れることになる。
ところが、マスコミとりわけテレビメディアは、こうした安倍政権の対応の危険性にほとんど言及しようとしない。
本サイトは以前から、差別主義と一国主義を明確にするトランプ政権が引き起こす戦争に日本が巻き込まれる危険性を指摘してきた。このままでは本当に、明日にでも日本の“戦後”が終わる。指をくわえて見ているだけでいいのか、よくよく考えてもらいたい。
（野尻民夫）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日の放送はパリからです。
本日月曜日（2017年4月10日)パリ時間午後1時(日本時間午後8時)から放送しました【YYNewsLiveParis】の放送台本です!
【放送録画】 66分10秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/363711835
☆今日の最新のお知らせ
①以下はパリからの放送予定日時です。
1))4月10日(月)-4月11日(火)日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
②帰国後の放送は4月17日(月)夜8時頃から再開する予定です！
☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】
①『共謀罪創設反対100人委員会』呼びかけ人足立昌勝氏の最新本『「テロ等準備罪」にだまされるな！―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から4月5日に出版されます！
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足立昌勝
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四六判 ソフトカバー 175頁
ISBN978-4-380-17001-0 C0036
定価：本体1300円+税
目次
第一部 「共謀罪」から「計画罪」・「準備罪」へ
第二部 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
資料編 「共謀罪」をめぐって国会・委員会に提出された組織的犯罪処罰法の改正法案
(1)今日のメインテーマ
■ここに来て4月23日と5月7日のフランス大統領選挙で『市民革命派』メランション候補が勝利する可能性が出てきた！
昨日日曜日にマルセイユのビューポール(古港)で開催されたメランション集会には7万人が集まったとのこと。
【画像】マルセイユ集会
以下は次の日曜日(4月23日)に第一回投票が予定されるフランス大統領選挙の主要5候補者の支持率調査の最新結果です。
5人の主要候補の中で3人(ルペン、マカロン、アモン)が軒並み支持率を下げています。
保守右派のフィヨン候補が19%で現状維持の中で、唯一『市民革命派』のメランション候補が支持率を19%に上げています。
もしもこのままメランション候補がこの一週間で支持を上げ続ければ、ひょっとするとしたら第一回投票で極右ルペン候補の対抗馬として、ロスチャイルド国債金マフィアの代理人である『新自由主義』のマカロン候補ではなく、『市民革命派』のメランション候補が勝つ可能性が出てきました！
そうすれば5月7日(日)の決選投票では、極右ルペン候補を絶対に勝たせたくないフランス有権者の多数はメランション候補に投票して圧勝させると私は思います！
▲ニュース専門テレビ『BFMTV』によるフランス大統領選挙候補者支持率調査結果!
4月06日 4月08日 政党 主義
1.ルペン ↓ 24.5% → 23.0 % 国民戦線 極右排外主義
2.マカロン ↓ 24.5% → 23.0 % 前進 新自由主義
3.フィヨン → 19.0% → 19.0 % 共和党 伝統的保守
4.メランション↑ 18.0% → 19.0 % 左翼党 市民革命派
5.アモン ↓ 9.0% → 8.5 % 社会党 党内左派
▲ジャン＝リュック・メランションの経歴と主要政権公約
ジャン＝リュック・メランション、1951年8月19日、65歳、男性、左翼党、欧州議会議員、元職業教育大臣、元共同党首
【経歴】
立候補2回目(2012年は11%)。モロッコ生まれ。哲学学士号取得後、高校教師、記者を経て1976年に社会党に入党。ジョスパン内閣で職業教育担当相を務めるが、2005年の欧州憲法条約の国民投票でNonを支持し党内左派運動へ。2008年に離党し『左翼党』を旗揚げ。2009年から欧州議員。毒舌を交えた話術には定評がある。
【公約】
①32時間制へ、SMIC16%増②満額年金を60歳から、生活保護を貧困線(840e)以上に③緊縮財政反対、現行EU条約変更しないならEU離脱、NATO脱退④難民受け入れ措置強化、不法移民の正規化⑤EDF国有化、原発廃止、循環型経済⑥憲法改正で第6共和政
▲マリーヌ・ル・ペン経歴と主要政権公約
マリーヌ・ル・ペン、1968年8月5日、48歳、女性、国民戦線、欧州議会議員、イル＝ド＝フランス地域圏議会議員、党首
【経歴】
立候補二回目(212年第一回投票17.9%)。パリ郊外ヌイイ生まれ、パリ第2大学法学部修士号を得てべっb越しに。18歳でFNに入党。1998年ノール・パ・ド・カレ地域圏議会議員当選を皮切りに2004年欧州議会議員に当選し3期目。2014年父ルペンの後任としてFN党首に選出される。FNのメージ向上に貢献した。
【公約】
①週集う時間35時間維持。外国人雇用者に追加課税、中小企業優遇税制②年金受給60歳から。外国人の社会保障享受制限③EU離脱国民投票、シェンゲン離脱、フラン復活、ロシア接近④移民を年1万人に制限、生地主義廃止、国籍取得厳しく⑤原発維持、風力発電廃止
▲エマニュエル・マクロン経歴と主要政権公約
エマニュエル・マクロン、1977年12月21日、39歳、男性、アン・マルシェ(前進)、元経済・産業・デジタル大臣、党首
【経歴】
初立候補。アミアン生まれ、パリ第10大学哲学修士号、ENA卒。経済省の官僚としてキャリアを開始し、2008年に経済復興のためのアタリ委員会メンバーに。その後ロスチャイルド銀行に幹部として入行。2012年に大統領府副官房長官、2014年に経済相、1026年春に『左でもみぎでもない』瀬尾時運動『En Marche』を創立し,
8月に経済相を辞任。
【公約】
①35時間制維持だが労使交渉で柔軟に。富裕税軽減で投資奨励②年金制度、社会保障制度の一本化、歯科・眼鏡などの高額医療費100%払い戻し③EU共同防衛強化、ユーロ圏の議会・予算確立④難民の亡命審査期間を6ヶ月に⑤原発を50%に、持続エネルギー開発。
1.マリーヌ・ル・ペン、1968年8月5日、48歳、女性、国民戦線、欧州議会議員、イル＝ド＝フランス地域圏議会議員、党首
【経歴】
立候補二回目(212年第一回投票17.9%)。パリ郊外ヌイイ生まれ、パリ第2大学法学部修士号を得てべっb越しに。18歳でFNに入党。1998年ノール・パ・ド・カレ地域圏議会議員当選を皮切りに2004年欧州議会議員に当選し3期目。2014年父ルペンの後任としてFN党首に選出される。FNのメージ向上に貢献した。
【公約】
①週集う時間35時間維持。外国人雇用者に追加課税、中小企業優遇税制②年金受給60歳から。外国人の社会保障享受制限③EU離脱国民投票、シェンゲン離脱、フラン復活、ロシア接近④移民を年1万人に制限、生地主義廃止、国籍取得厳しく⑤原発維持、風力発電廃止
2.エマニュエル・マクロン、1977年12月21日、39歳、男性、アン・マルシェ(前進)、元経済・産業・デジタル大臣、党首
【経歴】
初立候補。アミアン生まれ、パリ第10大学哲学修士号、ENA卒。経済省の官僚としてキャリアを開始し、2008年に経済復興のためのアタリ委員会メンバーに。その後ロスチャイルド銀行に幹部として入行。2012年に大統領府副官房長官、2014年に経済相、1026年春に『左でもみぎでもない』瀬尾時運動『En Marche』を創立し,8月に経済相を辞任。
【公約】
①35時間制維持だが労使交渉で柔軟に。富裕税軽減で投資奨励②年金制度、社会保障制度の一本化、歯科・眼鏡などの高額医療費100%払い戻し③EU共同防衛強化、ユーロ圏の議会・予算確立④難民の亡命審査期間を6ヶ月に⑤原発を50%に、持続エネルギー開発。
(2)今日のトッピックス
①アサド大統領は化学兵器使用を命じていない？ イランの可能性も 識者ら
2017年04月08日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3124431?act=all
【4月8日 AFP】シリア政府による化学兵器使用疑惑をめぐり欧米諸国が非難を強めるなか、解けない疑問が残っている。ロシアの支援を受けて内戦で相次いで勝利を収め、外交の舞台にも復帰し始めたバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権がなぜ化学兵器攻撃に踏み切ったのか。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日の「恐ろしい化学兵器攻撃」にシリア政府が「直接関わっている」と述べた。同攻撃では子ども27人を含む少なくとも86人が死亡した。
しかし、アサド政権がなぜ化学兵器攻撃を命じたのか、そしてアサド大統領にどれほど近い人物らが関与したのかは不明なままだ。
中東・北アフリカ地域を専門とするコンサルティング企業シェイク・グループ（Shaikh Group）の創業者兼最高経営責任者（CEO）のサルマン・シェイク（Salman Shaikh）氏は「（今回の件は）類例がないわけではない。彼らはかなり前からやっている」と指摘。アサド政権は欧米諸国の「出方を見るために」化学兵器攻撃を行ってきたという。
シェイク氏によれば、今回は大統領の弟で、強い権力を持つマーヒル・アサド（Maher al-Assad）氏をはじめ政権上層部が「パニックに陥っている」兆候がいくつもあり、彼らの承認なしに化学兵器攻撃が実行された可能性がある。
英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマルコム・チャルマース（Malcolm Chalmers）氏は、化学兵器攻撃は「私たちが繰り返し見てきたパターン」の一部だと語る。
「これは政府の支配下にない地域の士気をくじこうとする常とう手段の一部だ」と同氏は言う。軍事的打撃を与えるというより、「明らかに市民の士気を低下させることを目的としたものだ。アサド政権はシリアで現在掌握しているよりずっと広い地域を支配できるとまだ信じている」
■交渉進めるロシアへの仕返し？
一部の専門家は、今回の攻撃はアサド大統領の許可を得ないまま行われた可能性があるとみている。
「シリアを犠牲にして交渉を進めるロシアへの仕返しとして攻撃を命じた強硬派が政権内にいると思う」と語るのは、ワシントン近東政策研究所（Washington Institute for Near East Policy）のアナリスト、ファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏だ。
「ロシアとアサド政権が冷静さを保てば、7日の米国によるシリア攻撃の後も情勢が激化することはないだろう」とバランシュ氏は言う。「空爆の狙いはアサド政権の行き過ぎた行為に罰を与えるためで、対立が目的ではない」
バランシュ氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はシリアの化学兵器使用に激怒している可能性が高いが、アサド大統領を「支えざるを得ない」と思っているのではないかとの見方を示した。
一方、シリアへの影響力を増大するロシアをねたむイランが、4日の化学兵器攻撃を行ったのではないかと疑う見方もある。
シリア国内で働いているため匿名を希望したレバノン人研究者は「イランの可能性を排除すべきではない」と語った。「彼らは米国とシリアの関係改善を見たくないのだから
②シリア攻撃は北朝鮮への警告…米国務長官がTV番組で示唆
2017年4月10日 日刊ゲンダイ
https://goo.gl/TeYfJi
トランプ政権は本気で北朝鮮を先制攻撃するつもりなのか。
ティラーソン米国務長官が９日放送のＡＢＣテレビの番組でインタビューに答えた。
シリアへのミサイル攻撃で北朝鮮はどのようなメッセージを受け取るべきかと問われると、「どのような国であっても、国際規律や合意に違反し、他国への脅威となるなら、対抗措置が取られるだろうということだ」と答えた。シリア空爆は北朝鮮への警告の意味が込められていたことを強調した形だ。
ＣＢＳテレビとのインタビューでは米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議したことを明らかにし、「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと（中国の習近平国家主席は）明確に理解したはずだ」と話した。
安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は、ＦＯＸテレビのインタビューに登場。原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を西太平洋に向かわせたことについて、北朝鮮を牽制する目的があると明かし、「大統領は脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示している」と強調した。
③共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」 作家ら声上げる
2017年4月8日 東京新聞
https://goo.gl/TGt1ue
「平和のために言論、表現の自由を守る」「四度目の廃案を目指す」?。国会で審議が始まった「共謀罪」法案に七日、作家や若者らから相次いで「ＮＯ！」の声が上がった。
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は七日夜、東京都文京区の文京シビックセンターで「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題する集会を開いた。作家や漫画家、写真家ら十四人が登壇して一人ずつ発言し、約三百人の市民らが耳を傾けた。専修大教授の山田健太常務理事が司会を務めた。
作家の浅田会長は「平和のために言論、表現の自由を守っていくことが使命で、共謀罪は看過できない大問題。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときです」と強調した。
日本ペンクラブは二月、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」などとする声明を発表している。
共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも物品の手配など準備行為をした場合、全員が処罰される。政府は二〇〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するため、犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出。対象犯罪は二百七十七に上る。
◆浅田次郎さん（作家） ペンクラブの使命は平和のために言論、表現の自由を守ることだ。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ。
◆雨宮処凛さん（作家） 沖縄で運動の弾圧が進んでいる。共謀罪ができたらどうなってしまうのか不安。普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかもしれない」と萎縮する。自由を奪われたくない。
◆内田麟太郎さん（絵本作家） 父はプロレタリア詩人で、戦前、治安維持法があり大変苦労した。私は革命的でも反抗的でもないが、子どもたちに喜んでもらいたいし、萎縮しないでアホなことを描きたい。
◆江成常夫さん（写真家） 二・二六事件の年に生まれた。日本人は戦争の過ちをないがしろにしてきた。必要のない共謀罪が出てきたのは、なぜか。過去からの日本人の精神性を問うことが必要ではないか。
◆金平茂紀さん（テレビキャスター） まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ。
◆香山リカさん（精神科医） メールやツイッターをするだけでも、もしかしたらまずいんじゃないかといちいち忖度（そんたく）していくと、考えることすらいけないんじゃないかとだんだんなっていく。
◆田近正樹さん（日本雑誌協会） 共謀罪によって、いつでも捜査ができるような状況が、市民を萎縮させ、社会を変えてしまう。さらに単独テロ対策のために１人で計画することも犯罪になるかもしれない。
◆ちばてつやさん（漫画家） 日本は今、ゆっくりとした大きな渦の淵にいる。戦争とかどす黒いものがたくさん入っていて、その渦に巻き込まれるかどうかの境目だと思うので、非常に危惧している。
◆中島京子さん（作家） 今回も強制採決されるというあきらめの気持ちもあり、反対の声がどこまで形になるかわからないが、慣らされることに抵抗しないといけない。４度目の廃案になるよう発言していく。
◆長谷部恭男さん（早稲田大教授） 犯罪というのは、やり終わったものを裁くのが基本原則。それが２７７の大量の罪について計画段階で捜査の対象になる。市民生活に直接にかかわるもので危険性も高い。
◆ビッグ錠さん（漫画家） これほど危機感を覚える時代はない。一般の人はどうしたらいいか分からないあきらめがある。過去に、そうやって戦争に入っていったではないか。一度法律ができると手遅れだ。
◆森絵都さん（作家） 東日本大震災のとき、国には国民一人一人を守るような力はないと感じた。それ以降も日本人の心の中に国への依存や期待が残っていて、そこを国につけこまれるのではないか。
◆森達也さん（映画監督） 人は誘惑に負けることもあるが反省もする。共謀罪は、それをも許さない。一人一人を見ないで、全体をレッテル貼りし、排除しようとする社会まで秒読みとなっている。
◆山口勝広さん（写真家） 写真は、時代を残す記録。萎縮して撮ることを恐れてはいけない。表現者として抵抗し、実情を知らせる義務がある。社会の窓、目となる表現を閉ざすことがあってはならない。
◇「国民を縛るな」 元ＳＥＡＬＤｓら 若者も叫ぶ
安全保障関連法に反対し、昨年に解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」の元メンバーらが結成した「未来のための公共」などが七日夜、「共謀罪」法案に反対する集会を国会周辺で開き、参加者らがラップ調の掛け声に合わせて廃案を訴えた。
マイクを握ったメンバーの大学三年馬場ゆきのさん（２０）は「国家権力を守るために、国民を法律で縛るのは間違っている」と批判。大学三年の奈良みゆきさん（２０）は「与党は強行採決する恐れがある。おとなしく通過させてはいけない」と訴えた。
集会には高校生を中心とした十代のグループも参加。「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」と銘打ち、より多くの市民や団体を巻き込んで、毎週恒例の開かれた抗議の場にしていくという。
③２強、支持率で接戦＝安氏リードの調査も－韓国大統領選
2017年04月10日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3124645
【4月10日 時事通信社】韓国の朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選（５月９日投開票）を１カ月後に控え、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表（６４）と第２野党「国民の党」の安哲秀前共同代表（５５）が支持率で激しく争っている。安氏が逆転する調査結果も出ており、１７日の選挙戦本格スタートを前に、早くも接戦の様相を示し始めている。
④ 【銚子発・アベ友疑獄】 加計学園誘致派 「国家戦略特区」を市長選公約から外す
2017年4月7日
市役所の玄関に麗々しく掲げられる「加計学園・千葉科学大学」のバナー。＝7日、銚子市 撮影：筆者＝
加計学園・千葉科学大学を誘致したものの多額の債務を抱えて苦しむ千葉県銚子市。23日投開票の市長選挙で、加計学園を誘致した元市長の野平匡邦氏が立候補予定だ。
野平氏がこれまで選挙公約のトップに掲げてきた「国家戦略特区の活用」と「千葉科学大学に獣医学部の新設」を外したことが分かった。
「国家戦略特区（議長・安倍晋三内閣総理大臣）」の指定をめぐっては、安倍首相と40年来の友人が経営する加計学園（加計孝太郎理事長）が優遇されているのではないか、と国会で追及されている。
国家戦略特区法案の審議が間もなく始まり、追及が本格化するのは必至だ。
野平氏の選挙事務所は「（国家戦略特区の公約取り下げは）候補本人の考え」と話しているが、加計学園側から特区を公約に掲げないようにとの要望があった、との説がある。
野平氏は1997年（平成9年）から1999年（平成11年）まで岡山県副知事。（岡山県は加計学園理事長の加計孝太郎氏のお膝元）
2002年（平成14年）から現在まで加計学園・岡山理科大学の客員教授。
加計理事長との太いパイプを活かした野平氏は2002年、大学誘致を選挙公約に掲げて初当選した。
「国家戦略特区」「獣医学部」はこれまで選挙公約のトップに掲げられていた。＝野平陣営・選挙パンフレット＝
国家戦略特区は果たして地元に恩恵をもたらすのだろうか ?
銚子市の3月定例議会で加計学園誘致派の議員が経済効果について質問したところ、市側は以下のように答えた―
・平成27年度の税収（大学があることによる増収分）は約2億6,700万円。
・公債費（1年に支払う市の借金）は約4億3,300万円。
税収面だけでみれば1億6,600万円の赤字となる。
・経済効果は約25億1,700万円。
誘致した野平元市長は「経済効果は100億円」と謳っていたので、実際は4分の１ということになる。期待していたほど地元は潤わないのだ。
野平氏は田中龍作ジャーナルの取材に「特区を使って獣医学部を新設すれば儲かる」と話していたが、国家戦略特区が国会で厳しい追及を受けることになるため選挙公約を見直したものと見られる。
「国家戦略特区」「獣医学部」はスッポリと消えていた。＝5日付け・野平まさくに後援会だより＝
～終わり～
⑤
(3)今日の重要情報
①「放射能汚染防止法」制定運動 「原発事故に罰則」なるか
毎日新聞 2017年4月10日
https://l.mainichi.jp/J6no3n
放射性物質をまきちらした東京電力福島第１原発と汚染水貯蔵タンク群＝福島県大熊町で２０１７年３月３日、本社ヘリから後藤由耶撮影
放射能汚染に罰則を科す－－。こんな法律の制定運動が広がりつつある。東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を出したのに、なぜ罰せられる人がいないのか。そんな疑問からスタートした、この「放射能汚染防止法」。どのような内容なのか。【沢田石洋史】
「加害者意識ないから」 今村復興相発言と、ひとつながり
東京・永田町の衆院第２議員会館で３月下旬、「『放射能汚染防止法』制定に向けて」と題した勉強会が開かれた。脱原発に取り組む市民グループや国会議員秘書ら約５０人が集まった。講師は札幌市の弁護士、山本行雄さん。放射性物質による汚染を「公害」として規制しようと訴えている。原発事故後に札幌市の消費者団体など６団体がスタートさせたこの運動の法律アドバイザーだ。
「運動は、全国にジワジワと、しかし確実に広がりつつあります」。勉強会で山本さんは、公害規制の仕組みから解説を始めた。規制の基本は（１）大気を汚染するな（２）水質を汚濁するな（３）土壌を汚染するな－－の三つの「するな」。大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの個別法では「規制基準」が定められ、違反すると故意・過失を問わず罰則が科せられる。
例えば、水質汚濁防止法では、カドミウム、シアン化合物、水銀などの有害物質ごとに基準が設けられ、違反すると、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金刑が科せられる。
翻って福島第１原発事故はどうか。汚染水が海に流れても刑事責任を問われる人はいない。同法で放射性物質の規制基準を定めていないからだ。
このような現状を踏まえ、山本さんは「今後、他の原発で過酷事故が発生しても、福島と同様に刑事上の責任を問うのは難しい。放射性物質の排出量や濃度、被ばく線量について、罰則を前提とした基準を決める必要があるのです」と訴えた。
法整備を求める機運を盛り上げようと、山本さんらは、地方議会に賛同を募る意見書可決を呼び掛けたり、各地で勉強会を開催したりしている。意見書は札幌など道内５市議会に加え、昨年は東京都小金井市議会、茨城県取手市議会でも可決された。
公害を発生させた当事者に刑事罰を科す法律としては、個別法のほかに、最長７年の懲役刑を科す公害犯罪処罰法がある。ただ、山本さんによると、最高裁判例は通常の経済活動に伴う「排出過程」で起きた公害に限定するという解釈を示しており、原発事故に適用される可能性は低い。また、刑法の業務上過失致死傷罪で有罪にするには「事故を予見できたこと」と「結果を回避できたこと」を立証しなければならず、ハードルが高いという。同罪では東電の旧経営陣３人が強制起訴されたが、これは検察審査会の議決に基づくもの。これに先立ち、東京地検は不起訴としており、司法が積極的だとは言い難い。
「安全神話」がまかり通っていた原発事故以前の規制はどうだったか。「あまりに能天気でした」と振り返るのは、政界を昨年引退した元参院議長の江田五月さんだ。２０１１年８月、法相兼環境相だった江田さんは参院環境委員会でこんな答弁をしている。
「我が国では原子力関係の法というものが昭和３０年代に整備をされてまいりました。その当時は原子力の利用というのは、施設の中だけでいろんなことが起きても収まるものであって、環境中に出るということは想定しない。原子力法制の中では外へ飛び出すことはないと」
原発事故以前、環境基本法や大気汚染防止法などの公害関連法には、放射性物質について「適用しない」という趣旨の「適用除外規定」が定められていた。江田さんは「原発事故が起きたら放射性廃棄物をどう処理すればいいのか、と定めた法律もなく、法の欠陥は明らかでした。法の空白が続いてきたのです」と話す。
このような反省を踏まえ、１２～１３年に環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などで、放射性物質を新たに適用対象とする法改正が行われた。ところが、罰則を前提とした「規制基準」や、罰則は伴わないものの行政が目標とすべき「環境基準」は定められずに現在に至る。原発事故で刑事責任を取る人がいないという状態は変わっていない。
規制基準などがない理由を環境省に尋ねると、こんな答えだった。「公害防止の前提は、通常の経済活動で排出される物質を規制するのです。例えば、煙突から出る煙などです。放射性物質については、原子力規制庁が厳しい安全規制をしています」
しかし、福島第１原発事故は環境汚染であり、震災後６年たった今も多くの人が避難生活を強いられている。この構図は、多くの被害者を出した水俣病など「四大公害」と同じ構図ではないか。その疑問を同省の担当者にぶつけると「国会で聞かれていないので、公式見解は出していません」。
「原発事故の被災者には公害被害者としての権利がある」と訴える山本行雄弁護士＝東京都千代田区で
この説明に前出の山本さんは憤る。「法改正して放射性物質を公害原因物質としたはずなのに、規制基準も環境基準も設けていない。法治主義に反します」。さらに、汚染や被ばくに責任を負わない仕組みが、自主避難者への住宅支援打ち切りなどにつながっていると批判する。「避難することは、公害被害者の権利ではないでしょうか。原発政策を進めてきた国には救済する責任があります」
今村雅弘復興相は４日の記者会見で、自主避難者について「（福島に）帰れないのは本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と述べた。山本さんは「事故の責任を誰も取らず、国に加害者意識がないから、こんな発言になる。放射能汚染に罰則がないことと、ひとつながりの問題なのです」。
放射能汚染防止法の制定運動にはどんな意義があるのか。公害問題に詳しい大阪市立大大学院教授の除本（よけもと）理史（まさふみ）さん（環境政策論）は「放射能汚染を想定した規制の策定は、安全神話が再びはびこるのを防ぐことにもつながります」と話す。
さらに、政府が原発事故を公害と認めた上で、取り組むべきことがあると強調する。それは、被ばくによる健康への影響をフォローすることだ。放射性物質による影響は将来にわたって「ない」とは断定できない。「継続的な健康調査とともに被害が出た場合の措置も用意しておくべきです。０７年に全面和解した東京大気汚染訴訟では、国や東京都などの負担による医療費助成制度が設けられ、因果関係の証明を条件とせずに、ぜんそく患者へ医療費支援を実施しました。原発事故にもこのような制度を設ける必要があります」
公害を起こしたら責任を負わせる。国は原発再稼働を進めているのに、こんな当たり前のことをないがしろにしている。
(4)今日の注目情報
①トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら
2017.04.09 Litera
http://lite-ra.com/2017/04/post-3061.html
この男の「米国のポチ」ぶりは重々承知していたつもりだったが、まさかここまで思考停止しているとは……。7日、米トランプ政権がシリア・アサド政権支配下の軍事施設に対し59発の巡航ミサイル攻撃を行ったと発表した約4時間後、安倍首相はなんと「日本政府は支持します」「高く評価します」といち早くその軍事行動を支持してしまったのである。
改めて指摘しておくが、今回の米国のシリア攻撃にはなんの正当性もない。もちろんシリア・アサド政権が化学兵器を使用し、多くの無辜の市民を殺戮していたとしたら、その行為は明らかな国際法違反行為であり、徹底的に批判、追及されるべきだ。だが、国連安全保障理事会の決議も経ずに、化学兵器使用の明確な証拠も提示しないまま、いきなりのミサイル攻撃を仕掛けた米国の行為もまた、明らかな暴挙なのである。
それは国際法違反の先制攻撃を仕掛けた、戦争を引き起こしたという意味だけではない。国際政治における戦略の有効性という観点から見てもとんでもない「悪手」なのだ。
そもそも、アサド政権が化学兵器を使ったのが事実ならば、まず、その客観的証拠を収集し、アサド政権の後ろ盾になっているロシアにその証拠を突きつけ、国際社会全体でアサド政権とロシアにプレッシャーをかけていくのが本来のやりかたであり、唯一の現実的な解決方法だった。
実際、2013年8月にやはり、シリアの首都ダマスカス近郊のゴウタでアサド政権が化学兵器を使用した疑惑が浮上したが、この際には米ロが対立するも、最終的には話し合いによって、アサド政権が所有する化学兵器を査察し、廃棄する枠組みをつくった。
今回も、国連安保理では米国と英国、フランスはアサド政権に真相究明に協力するよう求める決議案を提案しており、これに対してロシアがアサド政権の使用を否定して、アサド政権を特定しない別の決議案を提出。これから交渉が行われるという状況だった。
ところが、トランプ政権はこうした議論を一切すっ飛ばし、具体的な証拠を提示することもないまま、だまし討ちのように先制攻撃を仕掛けたのだ。
これによって、化学兵器問題を外交カードにしてアサド包囲網をつくることも、ロシアを化学兵器の真相調査の枠組みにひきずりこむことも不可能になり、逆にロシアにアサド政権擁護の口実を与えることになった。シリア情勢じたいも、今後は、米国とロシアの代理戦争状態に突入するのはもちろん、勢力が減退しつつあったISもこれに乗じて復活するなど、混迷・泥沼化に拍車がかかるのは確実だろう。
いったい、トランプ政権はなぜ、こんな横暴をやらかしたのか。そもそも、トランプ政権は一貫してアサドの退陣を求めてきたオバマ政権時代の方針を転換。IS壊滅を最優先するとして、ロシアと共同歩調をとりアサド政権に容認的な姿勢を示してきた。つい1週間前には、ティラーソン米国務長官が訪問先のトルコで「アサド氏の長期的な地位はシリア国民が決めることだ」。ヘイリー国連大使が「われわれの優先課題はもはや腰を据えてアサド氏を追放することではなくなった」などと述べていた。
それがいきなり、180度方針転換をしたのは人道的な動機などではもちろんない。
トランプ大統領は就任以来、支持率が歴代最低クラスに低迷していることに激しい苛立ちを見せていた。そこに、今回の化学兵器使用問題が勃発したため、シリアへの軍事行動をとどまったオバマ大統領との違いを見せつけ、支持率アップを狙おうと、いきなりの先制攻撃パフォーマンスを展開したのである。ブッシュ大統領がイラク戦争を始めた途端、支持率が大幅に上昇したことも明らかに意識していたはずだ。
さらに、この行動の背後には石油メジャーの意向も見え隠れしている。周知のように、ティラーソン国務長官は石油メジャー最大手のエクソンモービル前CEOだが、このシリア攻撃で米国内の原油価格は急騰、石油メジャーには莫大な利益がころがりこんだ。つまり、石油メジャーが支えるトランプ政権が自分たちの利益のために中東で紛争を起こすチャンスをずっとうかがっていたのではないかというのだ。
いずれにしても、トランプ政権のシリア先制攻撃は国際社会の安定という目的とは何の関係もない。自らの政権維持のために、さらなる混乱の原因となるような暴挙を犯したのだ。
ところが、安倍首相は冒頭で指摘したように、どこの国の首脳よりも早くこの軍事行動を全面的に評価した。安倍首相はその理由として、「極めて非人道的であり、国連決議にも反する」とアサド政権を厳しく批判したが、ならば、自分たちのこれまでのアサド政権への協力姿勢をどう説明するのか。
たとえば、昨年12には日本を除くG7の6カ国がアサド政権とロシアに対する非難声明を出した際、日露首脳会談を控えていた安倍政権はロシアの顔色を伺ってこれに参加すらしなかった。
また、2015年には、国民にひた隠しをするかたちで、シリア・アサド政権支配下の火力発電所に約25億円の資金提供を行っている。電力は軍事活動にも利用されており、明らかにアサド政権の延命に手を貸すものだった。
それが、トランプが政策転換したとたん、もろてをあげて賛同――。ようするに、安倍首相には独自の外交スタンスも戦略もまったくなく、ひたすら大国の顔色をうかがい、トランプがやることなすことにすべて「さすが大統領！」「どこまでもついていきます！」と盲従し続けているだけなのだ。
しかも、情けないのは、これだけ忠誠心を見せても、トランプからはまったく相手にされていないことだ。トランプが大統領に就任してから、安倍応援団は「世界の首脳の中で、安倍首相が一番トランプとの信頼関係が強い」などと喧伝してきたが、今回のシリア攻撃も事前通告すらしてもらえなかったようだ。
しかも、笑ってしまうのは、官邸がこの期に及んで、「シリアへの先制攻撃は北朝鮮への牽制になる」などといった情報を流していることだ。7日の朝日新聞電子版によると、官邸幹部は「北朝鮮が合理的に考えれば、この状況は『やばい』と思うはずだ」と語ったという（その後なぜか記事からコメントが削除された）。
いったいこいつらは何を平和ボケな分析を口にしているのか。そもそも、北朝鮮がこれまで核やミサイル開発をエスカレートさせてきたのは、米国に攻撃されるという恐怖からだ。米韓軍事演習における斬首作戦導入など、米国が北朝鮮対策を本格化させればさせるほど、北朝鮮も核とミサイル開発を加速化させてきた。シリアへのミサイル攻撃は牽制になるどころか、さらに北朝鮮との緊張を高めるのは火を見るより明らかではないか。
いや、安倍首相はもしかしたら、それを承知で、米国のミサイル攻撃を支持したのかもしれない。今回のシリア攻撃後の会見で、安倍は「米国政府の決意に対する支持」を示したあと、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言していた。
このコメントからもわかるように、安倍首相は明らかに、トランプに北朝鮮への“先制攻撃”を待望しているのだ。しかし、実際にアメリカによる北朝鮮への“先制攻撃”が行われれば、その報復の標的となるのは日本だ。沖縄の米軍基地にミサイルが打ち込まれ、国民の血が流れることになる。
ところが、マスコミとりわけテレビメディアは、こうした安倍政権の対応の危険性にほとんど言及しようとしない。
本サイトは以前から、差別主義と一国主義を明確にするトランプ政権が引き起こす戦争に日本が巻き込まれる危険性を指摘してきた。このままでは本当に、明日にでも日本の“戦後”が終わる。指をくわえて見ているだけでいいのか、よくよく考えてもらいたい。
（野尻民夫）
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情報発信者 山崎康彦
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