いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年04月21日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2978】の放送台本です!
【放送録画】101分19秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/608349441
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①【No.3384】■(つづきNo3)私の主張『新型コロナウイルスは米軍が製造し武漢に持ち込んだ生物兵器』に関連する『三つの関連情報』をもとに『三つの疑問』に答えます！
2020.04.21ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b5c3b07df837d46ace52ac5dc89edf9d
(加筆箇所)
1.リュック・モンタニエ博士は確かノーベル賞を受賞した『ウイルス学の世界的権威』ではあるが『世界と各国の支配と搾取の基本構造』については『無知』で、既存のメデイアや御用学者が言う『ウソ』を素朴に信じている人なのだろう。
2.『武漢ウイルス研究所が発生源』と声高に主張している前CIA長官のポンぺオ米国務長官やトランプ米大統領は、『新型コロナウイルスは米国、英国、フランス、イスラエルの軍部と諜報機関が中国攻撃と世界人口半減の目的で実行したこと』を当然知っているのだ！
3.【画像１】武漢のウイルス研究所
4.【画像２】エイズ ウイルス（HIV）を発見したことで2008年にノーベル生理学医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士
☆ブログ訪問者数:2020.04.20(月)
【IPアイピーアドレス数】: 965
【PVページヴュー数】: 2963
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.04.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(つづきNo3)私の主張『新型コロナウイルスは米軍が製造し武漢に持ち込んだ生物兵器』に関連する『三つの関連情報』をもとに『三つの疑問』に答えます！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 352名
【YouTube】: 332名
_______________________＿＿
計 685名
②明日水曜日(2020.04.22)の放送は英日語放送です！
☆今日の映像
①【YouTune歌唱映像】女優で歌手の杏が自宅でギターを弾きながら加川良の『教訓１』をカバー (2分26秒)
ttps://youtu.be/8Oo_DaRTJWM
3,425,716 回視聴 2020/04/14
『教訓１』
作詞：上野 瞭、加川 良
作曲：加川 良
歌：杏（cover）
自分のことを守ることが、外に出ざるを得ない人を守ることになる。
利己と利他が循環するように、一人ひとりが今、できることを
杏
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染確認１万1431人 (クルーズ船除く) 新型コロナ
2020年4月21日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397951000.html
東京都で123人の感染が確認されるなど、21日はこれまでに全国で合わせて278人の感染が新たに発表されました。国内で感染が確認された人はチャーター機で帰国した人などを含めて１万1431人となっています。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると１万2143人となります。また北海道、千葉県、愛知県で２人が死亡するなど全国で合わせて12人が亡くなり、亡くなった人は、国内で感染した人が275人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて288人となっています。
日本で感染が確認された人のうち
、
▽東京都は3307人
▽大阪府は1295人
▽神奈川県は812人
▽千葉県は725人
▽埼玉県は680人
▽兵庫県は543人
▽福岡県は527人
▽北海道は473人
▽愛知県は422人
▽京都府は264人
▽石川県は193人
▽茨城県は146人
▽岐阜県は144人
▽広島県は138人
▽沖縄県は125人
▽群馬県は124人
▽福井県は118人
▽富山県は115人
▽宮城県は84人
▽滋賀県は76人
▽奈良県は73人
▽高知県は69人
▽山形県は64人
▽福島県は64人
▽新潟県は58人
▽大分県は55人
▽長野県は54人
▽静岡県は53人
▽山梨県は50人
▽栃木県は49人
▽和歌山県、愛媛県は47人
▽熊本県は42人
▽三重県は40人
▽山口県は31人
▽香川県は28人
▽青森県は22人
▽岡山県は19人
▽長崎県は18人
▽佐賀県、宮崎県は17人
▽秋田県、島根県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は４人
▽鳥取県は３人です。
このほか、
▽厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で確認された人などが合わせて140人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は20日までに
▽国内で感染した人などが231人、
▽クルーズ船の乗船者が４人の合わせて235人となっています。
一方、20日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1239人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて1884人となっています。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（21日午前4時時点） 死者16.7万人に
2020年4月21日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3279514?cx_part=ranking_general
【4月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は16万7594人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計243万7173人の感染が確認され、少なくとも54万5400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
被害が最も深刻な米国では、4万931人が死亡、76万6212人が感染。少なくとも7万1581人が回復した。
次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万4114人、感染者数は18万1228人。
以降はスペイン（死者2万852人、感染者20万210人）、フランス（死者2万265人、感染者15万5383人）、英国（死者1万6509人、感染者12万4743人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土では4632人の死亡と8万2747人の感染が発表された。
地域別の死者数は、欧州が10万5869人（感染120万2306人）、米国・カナダが4万2640人（感染80万2882人）、アジアが7068人（感染16万6994人）、中東が5675人（感染12万9268人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5093人（感染10万4731人）、アフリカが1159人（感染2万3089人）、オセアニアが90人（感染7903人）となっている。
☆今日のひとこと
■エイズ ウイルス（HIV）を発見したことで2008年にノーベル生理学医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士の言葉
( 2020/04/18 Design Stories記事『パリ最新情報「フランスメディアを騒がす新型コロナの正体】より抜粋)
①新型コロナウイルスは中国武漢にあるウイルス研究所から事故的に漏洩してしまった、人工操作されたウイルスだ。
②自分たちより先にインドの科学者が同様の研究発表をした、とのことだった。しかし、それらは(どういう理由かわからないけれど)強い圧力によって却下されてしまったのだという。(研究論文は削除され、URLには論文のタイトルしか残ってない)。
③自分はもう高齢(８７歳)だし、圧力など怖くない。科学的な真実というものは必ず明らかになるものだ。
☆今日の注目情報
①
☆今日の推奨本(朗読)
■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
_______________________________
第十八回朗読 (2020.04.21)
第一章 アスター家
南ドイツでで特異な魔術能力者の一族として知られていた同家は、18世紀に渡米し、300人委員会の命を受けたジェファーソン大統領ら中政府中枢から、海上輸送、毛皮取引、麻薬取引の独占的特権を授与され、突如として全米一の富豪にのし上がる。
フェビアン協会や共産主義の育成、禁酒運動の肩入れ、ヒットラーへの支援、ローズ奨学金への関与、ピルグリム・ソサエティー創設など精力的にイルミナティ業務をこなしてきた。
チェースマンハッタン・銀行を核にH・Gウェルズ、オールダス・ハクスリー、バーナード・ショー、フランシス・ベーコン、ベンジャミン・フランクリンなど秘密結社のイデオローグ達との関連も深い。
一族に共通する性格は高慢・冷酷・堕落ー
●高慢・冷酷・堕落がアスター家の印 (P69-74)
(1)今日のメインテーマ
■山本太郎代表『麻生さん、正解！』は正しいのか、間違っているのか？！(No1)
れいわ新選組代表の山本太郎代表は、2020年4月17日のYoutube放送の中で『麻生さん、正解！』と言って『日本は自国通貨で国債発行しているので国の借金が970兆円に膨らんでも財政破綻していない』との麻生財務相の主張に賛成した。
_______________________________
『該当映像』
#麻生財務大臣 #新型コロナウイルス #緊急事態宣言
【麻生さん、正解！】れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月17日
https://youtu.be/aMJEdZ9aOeQ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
山本代表が『麻生さん、正解！』と言って賛成した麻生財務相の発言(2013年)は以下の通り。
__________________________________
「日本は自国通貨で国債を発行している。(お札=日銀券を)刷って返せばいい。簡単だろう」
「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」
__________________________
▲山本太郎代表の『麻生さん、正解！』は二つの理由で間違っている！
第一の理由は、山本太郎氏は『政府の国債発行』が政府が独占する『信用創造特権』であることの『本質』を理解していないこと。
山本太郎代表は、政府が赤字国債や建設国債や財投国債や借換国債や短期国債など毎年約200兆円の国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、民間銀行から約200兆円を借金をしている『理由』を理解していない。
山本太郎代表は、なぜ政府は日銀から直接低利息で借金をせずに、国債を発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行に高い利息を払って借金をしているのかその『理由』を理解していない。
その理由とは、政府が毎年莫大な金額の国債を発行して民間銀行に引き受けさせて民間銀行から借金することで、①民間銀行に最高に確実な融資先(政府)を確保すること、②民間銀行に最高に安定した利息収入を確保するためである。
第二の理由は、山本太郎代表は政府が国債を発行することによって『国の借金』が膨らみ、借金の元本(国債の元本)と借金の利息(国債の利息)の支払いを政府が『新たな国債』を発行して民間銀行に引き受けさせて『新たな借金』によって支払っている『カラクリ』を理解していない。
すなわち山本太郎代表はこの『カラクリ』によって、日本国民は政府が毎年国債を発行して積み重ねる『膨大な国の借金』の『元本と利息』を『永遠に払い続ける仕組み』を理解していないのだ。
▲この『財源のカラクリ』とは、政府と日銀が一体となって『民間銀行を儲けさせ借金のツケを国民に払わせる』『カラクリ』である。
1.政府は『赤字国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ民間銀行から『借金』する。
2.政府は『国債の償還期限』までの間(30年国債の場合30年間)毎年巨額の利子を民間銀行に払い続ける。
3.政府は『国債の償還期限』が来た時に『国債の元本』を民間銀行に返済(償還)するために『新たな国債(借換債)』を発行して民間銀行に引き受けさせて新たな『借金』をする。
4.政府は『国債の償還期限』までの間『新たな国債(借換債)』の利息を毎年民間銀行に払い続ける。
5.このようにして歴代政府が発行して『未償還の国債残高』は『国民の借金』として積み重なり現在世界最悪の『1150兆円(日本のGDPの2.5倍)』となっている。
6.日銀は民間銀行の『資金繰り』を改善するために民間銀行が持つ国債を定期的に買い上げ増刷した日銀券(1万円札)を民間銀行に提供している。日銀が保有する『国債』の総額は現在『480兆円』となっている。
7.以上のような政府と民間銀行と日銀の『三位一体の財源づくり』の『カラクリ』によって、日本国民は『借金のツケ』を払い続けさせられ『国民資産』を略奪され続けるのである。
(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①日本、新型コロナ感染者数で韓国上回る…「救急車で運ばれても入院先見つからない」
2020/04/20 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00036388-hankyoreh-kr
19日午前0時基準の感染者1万1145人 9日間で倍に…「1年で収束は難しい」 病床不足で軽症患者をホテルに収容も 医療スタッフ、防護服の代わりにレインコートを着て奮闘
日本の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数と死亡者数がいずれも韓国よりも多くなった。感染者数は最近9日間で2倍近く増えており、1年以内に収束するのは難しいという悲観的な見通しも出ている。
NHKの集計によると、19日午前0時現在で日本のCOVID-19感染者数は1万1145人(クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染712人を含む)、死者は237人。韓国疾病管理本部が同時刻基準で集計した韓国の感染者は1万661人で、死者は234人。
日本国内の感染者数は、日本政府が日本国内の感染として集計していないクルーズ船のケースを除いても、9日に5545人を記録したのに続き、18日には1万人を突破(1万433人)した。わずか9日間で2倍近く増えた。日本政府の集計では1月15日に最初の感染者が確認された後も3月中旬までは感染者が1千人に満たなかったが、今月15日(548人)以降、感染者は4日連続で500人以上増加した。
病院内の感染と見られる事例が増えていることも大きな問題だ。大阪府では18日、感染者が88人出たが、その半分の41人が大阪市生野区にある病院の患者と職員だった。東京都墨田区にある都立病院で、COVID-19患者を診察する「感染者指定医療機関」の墨東病院でも、感染者が少なくとも23人確認されている。台東区にある一番大きい大の病院でCOVID-19感染患者も治療していた永寿総合病院では、病院内の感染で191人が陽性判定を受け、少なくとも25人が死亡した。
感染者が増えるにつれ、治療を受けられる病床不足現象も深刻になっている。共同通信は17日の調査基準で、東京都、大阪府など8つの広域自治体は感染者を収容できる病床余裕が20％未満だと伝えた。COVID-19感染の疑いのある患者が救急車で運ばれても入院先が見つからないことが発生しており、東京都は市内のホテルを借りて軽症患者を収容している。
大阪府は防護服が不足しているとして、防護服の代わりとして使えるよう市民にレインコートを送ってほしいと要請した。入所者や職員、家族まで少なくとも118人が感染した千葉県の障害者福祉施設でも、職員が防護服の代わりにごみ袋のビニール袋を着て奮闘していると毎日新聞が報じた。日本救急医学会と日本臨床救急学会は14日、「救急医療体制の崩壊を実感している」との緊急声明を発表した。
遺伝情報をもとに治療するゲノム医学分野の権威である中村祐輔米シカゴ大学名誉教授は、19日に掲載された東京新聞のインタビューで、日本の「医療崩壊が起こりつつある」と述べた。中村教授は「潜伏期間が長く、感染力が強いウイルス感染は『クラスター』(感染者集団)の追跡だけでは(感染を)抑え込めない。検査を絞り込んで医療崩壊を抑えているように見せてきたが、検査を受けられない軽症や無症状の感染者が行動制限などを受けずに感染を広げるのは大きな問題だ」と指摘した。これまで検査に消極的でクラスター拡散の遮断に力を注いできた日本政府の政策を批判したのだ。二木芳人昭和大学客員教授(感染症学)は時事通信のインタビューで「今から1年では日本国内だけでも(COVID-19が)収束するのは難しい」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②欧州でロックダウン緩和の動き、ドイツでは店舗再開も
2020年4月21日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3279574
【4月21日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって深刻な打撃を受けた欧州の一部で20日、平常の生活に戻るための試験的なロックダウン（都市封鎖）緩和に踏み出した。ドイツでは一部の店舗が営業を再開し、ノルウェーでは保育所が再開した。
新型ウイルスの感染拡大を抑止するために実施されたロックダウンにより、世界人口の半数以上に相当する45億人が外出を制限され、世界経済は停滞している。各国政府はいつどのようにロックダウンを緩和するか、議論を交わしている。
昨年末に中国中部の工業都市・武漢（Wuhan）で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、これまでに世界で約16万5000人の命を奪った。犠牲者の約3分の2は欧州に集中している。
しかしイタリア、スペイン、フランス、英国では先週末、毎日更新している1日当たりの死者数が減少し、改善の兆しが見えている。
欧州で感染流行の阻止に最も成功した国の一つで、政府が「制御できている」と宣言したドイツでは20日、一部地域で小規模店舗の営業が再開された。大都市の大型店舗に関しては、今後試験的な段階を経て、通常営業の再開を見込んでいる。また一部の学校も5月4日から再開される見通しだ。
ノルウェーでは20日、保育所が再開したが、保護者からは決定を疑問視する声も上がっている。
感染流行で大きな打撃を受けたスペインはロックダウンを延長しているが、政府は子どもが外出できるよう制限を緩和する意向を示した。
スペインでは、飽和状態となった医療システムを支援するために設置された仮設施設のうち一部が閉鎖され始めた。マドリード（Madrid）のアイススケート場に設けられていた遺体安置所もこれに含まれている。
③
④小池知事がコロナ軽症患者に直筆手紙 選挙対策と批判噴出
2020/04/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272169
受付時に渡されたり、部屋に置いてあったりする（記者会見の小池都知事＝17日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナの感染拡大が止まらない東京都。２０日、新たに１０２人の感染が確認され、累計で３１８４人にまで増加してしまった。現在、軽症患者は病院でなく都内のホテルで療養している。その患者に対し小池都知事が送った「直筆お手紙」が話題になっている。
〈感染の終息を願い、心ひとつにして参りましょう！〉――。日刊ゲンダイが入手した手紙には、芸能人のサインと見まがうほどの達筆でこう記されている。ＳＮＳでは実際に受け取った人が写真を投稿。〈素晴らしい！〉〈すてき〉と評価する声が上がっている。
■「あざとい」「ぬかりない」と批判噴出
都の福祉保健局によると、「手紙配布は知事本人の発案。一日も早い回復と感染拡大防止の願いを込めた」（広報担当者）というが、額面通り受け止める人ばかりではない。７月に都知事選を控えているだけに、〈一票が買えるならお安いもんだ〉〈あざとい〉〈ぬかりないねー〉という指摘もＳＮＳで上がっている。
それもそのはず、小池都知事は週刊文春に「血税９億円ＣＭ 条件は『私の出演』」と指摘されたばかり。都知事選を前に、自らが出演するＣＭ制作に巨額の都税をつぎ込んだと批判を招いている。直筆手紙も“選挙対策”とみられているということだ。
■「なんで配らなきゃならないの…」と漏らす職員も
都が借り上げたホテルは３棟で、既に２１２人が利用した。今後も軽症患者が増える可能性が高く、多くの都民の手元に小池都知事の直筆手紙が渡ることになるわけだ。これには、都庁内部からも不満の声が上がっているという。
「ホテルには医療従事者以外に、受付要員として都庁職員も駆り出されています。２４時間態勢で複数人で回している状態。患者との接触を断っているとはいえ、感染リスクはゼロではない。そんな大変な状況の中、『なんでこんな手紙を配らないといけないんだ』との声が漏れています」（都政関係者）
都議会議員の上田令子氏はこう言う。
「大阪府は３月中に入院フォローアップセンターを立ち上げ、ホテル利用を含めた入院先の確保策を入念に検討していました。ところが、東京都は大した準備もなく、患者の急増に伴い慌ててホテルを公募し突如、ホテル利用を打ち出したのです。そんな場当たり的な対策が現場職員の混乱を招いた可能性がある。そんな中、美談仕立ての『手紙』だけしっかり作るというのは、非常に疑問です」
もともとコロナ対策にほとんど“無関心”だったのに、五輪延期が決まって急にやる気満々になった小池都知事。全ては“自分ファースト”ということか。
⑤北朝鮮の金正恩氏、手術を受け重篤の情報
2020.04.21 CNNNewsJapan
https://www.cnn.co.jp/world/35152683.html?ref=rss
（ＣＮＮ） 北朝鮮の最高指導者、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした。
金委員長は、祖父に当たる故金日成（キムイルソン）主席の生誕を記念する１５日の式典に姿を見せなかったことから、健康状態をめぐる臆測が飛び交っていた。その４日前には政府の会合に出席していた。
ＣＮＮは米中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省への取材を続け、韓国にもコメントを求めている。
金委員長が北朝鮮の国営メディアに最後に登場したのは今月１１日だった。１５日の金日成主席の生誕記念日は北朝鮮で最も重要な祝日だが、この日の金委員長の動向は伝えられていなかった。
金委員長がこれほど重大な祝賀行事を欠席した理由は、専門家にも分かっていない。北朝鮮の最高指導者が過去にこうした重要行事に姿を見せなかった時は、重大な展開の前触れだったこともあれば、何事もなかったこともある。
「金氏の健康状態については最近、幾つものうわさがあった（喫煙、心臓、脳など）。もし入院しているのであれば、４月１５日の重要な祝賀行事を欠席した理由も説明がつく」。ＣＩＡの元北朝鮮担当高官で、米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー氏はそう語る一方で、「金正恩氏や同氏の父の健康状態については、間違ったうわさが流れたことが何度もある」とも指摘した。
韓国・延世大学のジョン・デルリー教授は「今回も間違っている可能性は十分ある」と話している。
⑥山口敬之氏、「幸福実現党」初代党首からも顧問料を得ていた
2020/04/20 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00619692-shincho-soci
「同情するなら金をくれ」というドラマの名台詞があったが、山口敬之元TBSワシントン支局長（53）もそんな心境だったのかもしれない。なんと、「幸福実現党」の初代党首からもお小遣いをもらっていたのだ。
***
2015年、ジャーナリストの伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状が出ていた山口記者。“総理ベッタリ記者”が、詩織さんとの民事訴訟に敗訴したのは昨年12月のことだった。
さる事情通によれば、
「長い裁判生活で困窮しているのでしょうか。“いわくつき”の顧問先から月15万円をもらっていますよ」
顧問先は、「JCU」なる一般社団法人。「幸福実現党」初代党首の饗庭直道（あえばじきどう）氏（53）が設立し、現在、代表理事を務める。
「饗庭さんは幸福実現党が発足した09年、党首に就いた人物です。彼は幸福の科学を離れた15年、“保守”を掲げてJCUを設立しました。保守層にはわりと知られている団体です」（同）
では、そのJCUにどんな“いわく”がついたのか。
「最近、数百人の投資家から集めた9億円が消えたことが発覚しました。“保守のコミュニティー創出”を理念とした仮想通貨発行を名目に募った資金です」
と、JCU関係者。事件化していないので詳細は不明だが、これだけの資金が消えるとはマトモではない。
山口敬之氏、「幸福実現党」初代党首からも顧問料を得ていた
「幸福実現党」初代党首の饗庭直道（あえばじきどう）氏
自民党の大物を呼び
「饗庭さんは山口さんの人脈を頼るために顧問に引き入れました。評論家の小川榮太郎さんの紹介と聞いています。JCUでは年1回、大きな会を催しますが、18年の会で、山口さんの力で稲田朋美先生や甘利明先生といった自民党の大物を呼んでもらった。それで翌年から顧問というわけです」
関係者はこう振り返る。
「JCUの出資者には、幸福の科学の信者も一定数います。仮想通貨の件で金を出したのも信者です。饗庭さんはいまも信者ですが、教団とは疎遠。でも、かつて親しかった大川隆法総裁にもらった『直道』という名前を使い続けるのは、信者をつなぎとめるため。山口さんには回り回って信者の金が流れているのです」
JCUの広報担当者は、
「顧問料は19年1月からお支払いし、継続中です」
と言うから、200万円以上が山口記者に渡っていることになる。幸福の科学グループ広報局に聞くと、
「当教団とは一切関係ありません。もし出資されている信者さんがいたとしても、それは個人の自由意志で判断されているものです」
永田町のザ・キャピトルホテル東急でのレジデンス暮らしなど、以前、山口記者に金満生活を送らせていた「ペジーコンピューティング」の経営者は巨額助成金詐取事件で実刑判決を受け“蛇口”は潰れた。グルメ情報サイト「ぐるなび」を開設した人物の会社をはじめ顧問先数社にも詩織さんの一件で逃げられた。
そして“宗教マネー”に縋（すが）り――。総理ベッタリ記者が次に頼るのは誰か。
「週刊新潮」2020年4月16日号 掲載
(3)今日の重要情報
①コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界！ Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」
2020.04.21 Litera
https://lite-ra.com/2020/04/post-5383.html
月刊『Hanada』編集部 Twitterより
新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の杜撰すぎる対応で国民生活に多大な影響が出ているなか、こんなフレーズの並ぶ電車の吊り革広告がSNSで物議を醸している。
〈安倍総理の決断が感染爆発を止めた〉
〈武漢肺炎、日本は負けない！〉
〈安倍首相、決断の舞台裏〉
実はコレ、安倍応援団の極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）の広告。3月26日に発売された5月号のもので、「なぜ今更になって中吊り？」と首をかしげたくもなるが、この異様な“安倍ヨイショ”を目の当たりにした人たちも絶句したらしい。
Twitterでは、同じく3月に刊行された雑誌「月刊WiLL」特別編集の「だから今こそ憲法改正を WiLL SPECIAL」（ワック）が〈コロナウイルス対策もできない現行憲法〉と大きく打ち出した中吊り広告とあわせて、「今朝の通勤電車。中吊り広告がHanadaとWILLって地獄」「朝から胸糞悪い」「とにかく内容がオカシイ」などの声が相次いでいるのだ。
周知のように、「Hanada」も「WiLL」も、これまで安倍政権を徹底擁護し、ヘイトスピーチとしか言いようのない“嫌韓特集”を組んできた極右雑誌だが、ここまでくるともはや“安倍晋三の狂信者”とでも言いたくもなってくる。というか、国内感染者数が指数関数的に急増し、市中感染や医療機関での院内感染が確認されているこの状況下で「安倍首相が感染爆発を止めた」って……。いや、1ミリも笑えないではないか。
というわけで、本サイトもさっそく読んでみた。まずは花田紀凱編集長率いる「Hanada」5月号。恥ずかしげもなく「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」と題したシロモノを書いたのは、あの小川榮太郎氏だ。言わずもがな、小川氏は『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）なる“安倍ヨイショ本”でデビューした自称・文芸評論家で、数年前には杉田水脈・自民党衆院議員の性的マイノリティヘイト論文問題が起きた「新潮45」（新潮社）で杉田擁護を展開し、歴史ある同誌にトドメを刺したことも記憶に新しい。
そんな小川氏が「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」などと謳っている時点でお察しなのだが、一応、通読してみると、これが想像以上のシロモノ。小川氏は〈私は今般、メディア、論客から非難に晒された安倍政権のコロナウイルス対応に関しては全面的に擁護する〉と宣言し、〈躍起になって水際対策や全数検査に取り組みながら感染拡大を止められなかった世界各国に対し、集団感染のリスクに対して医療資源を集中させた日本の戦術は正解だった〉などと主張。感染周辺地域からの入国拒否問題について、こんな風に安倍政権を絶賛してみせる。
〈安倍政権が、水際作戦でこのウイルスを防げるという幻想を持たず、保守陣営からの「媚中に転んだ」「中国への忖度だ」などの非難に対してもブレることなく、医学的判断に意識をひたすら集中し、本当になすべき集団感染対策に邁進したこと、これが日本における感染爆発を防ぐ要因になった、と私は考える。〉
さらに、大混乱を引き起こした全国一律の休校要請などについても「安倍首相の手柄」と褒めちぎる。
〈一方、日本では、専門家会議が踏み込んだ制限措置を提言しないなか、安倍総理の判断でイベント自粛と休校要請という「先手」を打ったことで、EU諸国のような感染の急拡大は起こらず、結果として市民生活の制限も緩やかなレベルに留まっているのである。〉
ようするに、安倍首相が「牽引」した日本政府のコロナ対策は何から何まで奏功し、見事に「感染爆発を止めた」というのである。
「Hanada」小川榮太郎のトンデモ安倍擁護、花田紀凱編集長は「今こそ安倍総理を励まそう」
はあ……。いったい何から突っ込めばいいのだろう。そもそも、この数週間の感染者数グラフの急上昇を見れば、「安倍首相が感染爆発を止めた」などとはマヌケにもほどがあるだろう。
「水際作戦」の話にしても、小川氏の論はトンチンカンだ。だいたい、安倍政権は当初こそ入国制限地域を限定していたが、百田尚樹ら応援団から批判されるとわざわざ会食し、一転、大々的な入国制限を敷いたではないか。これは「完全に後手だった」という評価にとどまらず、明らかに安倍応援団の顔色を見て方針を変えたということ。ようは、完全に行き当たりばったりで国民の生活を危機に陥れたのである。休校やイベント等の自粛要請も同じ話だ。安倍首相は2月末に突然、全国一斉に休校を要請して大混乱を引き起こしたかと思いきや、感染拡大が決定的だった3月下旬には逆に休校解除の方針を示すという、ワケのわからないことをやってのけたではいか。
いや、この間、安倍首相がとった「新型コロナ対策」を簡単に振り返っただけでも、むしろ、日本は安倍政権によって感染拡大へと突き進んでいるとしか言いようがない。たとえば、韓国の場合は早急に大規模な検査体制を整えるなどして「封じ込め」に成功しているが、安倍政権は流行直後からずっと検査を抑え、結果、自覚のない感染者による市中感染を引き起こした。その点だけとってみても最悪としか言いようがない。医療機関などの整備についても、安倍政権は明らかに後手にまわった。たとえば不足が叫ばれている人工呼吸器の問題も、すでに1月末の国会で野党から必要性を指摘されていたにもかかわらず、増産体制を構築しようとしなかった。ようは1月末から指摘されていた問題を、目に見えて感染が拡大している状況に陥るまでほったらかしにし続けたのだ。
逆に、安倍首相が肝煎りでやったこと言えばなんだったか。批判を抑えるためだけに巨額の予算を注ぎ込んだ“布マスク2枚配布”や、星野源動画“便乗コラボ”で国民の神経を逆撫でし、一方では本当に必要だと叫ばれている休業補償の問題はおざなり。国民の生活は、もはやコロナ以上に安倍政権によって脅かされている。これが現実ではないか。
ここまでくると、「安倍応援団」というよりも「安倍狂信者」と呼ぶのがふさわしい。念を押しておくが、これは「後出し」で言っているわけではない。この状況は2月や3月の段階で、専門家からの予測や指摘が相次いでいたことである。
にもかかわらず、「Hanada」と小川氏はまさに政権への批判が高まっているタイミングで「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」などとうそぶき、まるで政権PRのごとく電車の中吊りまで展開したのだ。それだけではない、花田紀凱編集長は2月末にも「Yahoo!個人」で「今こそ安倍総理を励まそう」などとキャンペーンをはっていた。
同誌については以前から「官邸がバックについているのではないか」なる噂がまことしやかに飛び交ってきたが、この露骨さはそう疑われても仕方がないレベルだ。
百地章は“緊急事態条項がないから”、日本会議系団体が「憲法に緊急事態条項を！」のチラシ
しかも、恐ろしいのは、安倍応援団のメディアや極右勢力が、“トンデモ安倍首相擁護”だけでなく、を展開する極右雑誌は世間的に見てトンデモではあっても、安倍応援団にとっては、コロナを改憲のダシにしはじめたことだ。
小川氏は「Hanada」で〈日本の総理には、緊急事態においてさえ、権限の集中がほとんどなく、国民の私権を制限することは極度に困難だ〉と安倍首相をフォローし、〈憲法に緊急事態条項が無いためである〉と改憲への弾みに結びつけている。「WiLL SPECIAL」のほうでは、日本会議の改憲議論を牽引する百地章・日本大学名誉教授が“政府がコロナ対策を強行できなかったのは憲法に緊急事態条項がないから”という趣旨で〈憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要がある〉と力を込めた。加えれば、日本会議関係者が実質的に事務方をになっている極右改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表＝日本会議の田久保忠衛会長、三好達名誉会長、櫻井よしこ氏）も4月、コロナにかこつけて「憲法に緊急事態条項を！」などと謳うチラシを拡散するなど、“コロナ改憲”のPRを加速させている。
ようするに、安倍首相と一心同体の極右応援団の皆さんは「安倍首相はコロナ対策を頑張っているが、憲法の制約があるから難しいのだ。だから憲法改正だ！」と息巻いているのだ。剥き出しのコロナの政治利用としか言いようがあるまい。
つまるところ、日本の「自称保守」＝安倍応援団たちは、国民の生活や生命など二の次で、この破滅的な総理大臣をヨイショした先にある改憲という身勝手な願望を叶えることに躍起なのである。
しかし、この極右勢力と安倍首相のこれまでの蜜月、連携を考えると、これは安倍首相の本音なのではないか。かけてもいい。おそらく安倍首相はこれだけ失策を重ねたにもかかわらず、その責任には一切ほおかむりし、もう少し経ったら、コロナ感染拡大を逆に憲法改正のせいにして、改憲を煽り始めるだろう。
その前に、一刻も早く、安倍首相を総理の座から引きずり下さねばならない。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年04月21日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2978】の放送台本です!
【放送録画】101分19秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/608349441
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①【No.3384】■(つづきNo3)私の主張『新型コロナウイルスは米軍が製造し武漢に持ち込んだ生物兵器』に関連する『三つの関連情報』をもとに『三つの疑問』に答えます！
2020.04.21ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b5c3b07df837d46ace52ac5dc89edf9d
(加筆箇所)
1.リュック・モンタニエ博士は確かノーベル賞を受賞した『ウイルス学の世界的権威』ではあるが『世界と各国の支配と搾取の基本構造』については『無知』で、既存のメデイアや御用学者が言う『ウソ』を素朴に信じている人なのだろう。
2.『武漢ウイルス研究所が発生源』と声高に主張している前CIA長官のポンぺオ米国務長官やトランプ米大統領は、『新型コロナウイルスは米国、英国、フランス、イスラエルの軍部と諜報機関が中国攻撃と世界人口半減の目的で実行したこと』を当然知っているのだ！
3.【画像１】武漢のウイルス研究所
4.【画像２】エイズ ウイルス（HIV）を発見したことで2008年にノーベル生理学医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士
☆ブログ訪問者数:2020.04.20(月)
【IPアイピーアドレス数】: 965
【PVページヴュー数】: 2963
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.04.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(つづきNo3)私の主張『新型コロナウイルスは米軍が製造し武漢に持ち込んだ生物兵器』に関連する『三つの関連情報』をもとに『三つの疑問』に答えます！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 352名
【YouTube】: 332名
_______________________＿＿
計 685名
②明日水曜日(2020.04.22)の放送は英日語放送です！
☆今日の映像
①【YouTune歌唱映像】女優で歌手の杏が自宅でギターを弾きながら加川良の『教訓１』をカバー (2分26秒)
ttps://youtu.be/8Oo_DaRTJWM
3,425,716 回視聴 2020/04/14
『教訓１』
作詞：上野 瞭、加川 良
作曲：加川 良
歌：杏（cover）
自分のことを守ることが、外に出ざるを得ない人を守ることになる。
利己と利他が循環するように、一人ひとりが今、できることを
杏
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染確認１万1431人 (クルーズ船除く) 新型コロナ
2020年4月21日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397951000.html
東京都で123人の感染が確認されるなど、21日はこれまでに全国で合わせて278人の感染が新たに発表されました。国内で感染が確認された人はチャーター機で帰国した人などを含めて１万1431人となっています。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると１万2143人となります。また北海道、千葉県、愛知県で２人が死亡するなど全国で合わせて12人が亡くなり、亡くなった人は、国内で感染した人が275人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて288人となっています。
日本で感染が確認された人のうち
、
▽東京都は3307人
▽大阪府は1295人
▽神奈川県は812人
▽千葉県は725人
▽埼玉県は680人
▽兵庫県は543人
▽福岡県は527人
▽北海道は473人
▽愛知県は422人
▽京都府は264人
▽石川県は193人
▽茨城県は146人
▽岐阜県は144人
▽広島県は138人
▽沖縄県は125人
▽群馬県は124人
▽福井県は118人
▽富山県は115人
▽宮城県は84人
▽滋賀県は76人
▽奈良県は73人
▽高知県は69人
▽山形県は64人
▽福島県は64人
▽新潟県は58人
▽大分県は55人
▽長野県は54人
▽静岡県は53人
▽山梨県は50人
▽栃木県は49人
▽和歌山県、愛媛県は47人
▽熊本県は42人
▽三重県は40人
▽山口県は31人
▽香川県は28人
▽青森県は22人
▽岡山県は19人
▽長崎県は18人
▽佐賀県、宮崎県は17人
▽秋田県、島根県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は４人
▽鳥取県は３人です。
このほか、
▽厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で確認された人などが合わせて140人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は20日までに
▽国内で感染した人などが231人、
▽クルーズ船の乗船者が４人の合わせて235人となっています。
一方、20日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1239人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて1884人となっています。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（21日午前4時時点） 死者16.7万人に
2020年4月21日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3279514?cx_part=ranking_general
【4月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は16万7594人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計243万7173人の感染が確認され、少なくとも54万5400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
被害が最も深刻な米国では、4万931人が死亡、76万6212人が感染。少なくとも7万1581人が回復した。
次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万4114人、感染者数は18万1228人。
以降はスペイン（死者2万852人、感染者20万210人）、フランス（死者2万265人、感染者15万5383人）、英国（死者1万6509人、感染者12万4743人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土では4632人の死亡と8万2747人の感染が発表された。
地域別の死者数は、欧州が10万5869人（感染120万2306人）、米国・カナダが4万2640人（感染80万2882人）、アジアが7068人（感染16万6994人）、中東が5675人（感染12万9268人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5093人（感染10万4731人）、アフリカが1159人（感染2万3089人）、オセアニアが90人（感染7903人）となっている。
☆今日のひとこと
■エイズ ウイルス（HIV）を発見したことで2008年にノーベル生理学医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士の言葉
( 2020/04/18 Design Stories記事『パリ最新情報「フランスメディアを騒がす新型コロナの正体】より抜粋)
①新型コロナウイルスは中国武漢にあるウイルス研究所から事故的に漏洩してしまった、人工操作されたウイルスだ。
②自分たちより先にインドの科学者が同様の研究発表をした、とのことだった。しかし、それらは(どういう理由かわからないけれど)強い圧力によって却下されてしまったのだという。(研究論文は削除され、URLには論文のタイトルしか残ってない)。
③自分はもう高齢(８７歳)だし、圧力など怖くない。科学的な真実というものは必ず明らかになるものだ。
☆今日の注目情報
①
☆今日の推奨本(朗読)
■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
_______________________________
第十八回朗読 (2020.04.21)
第一章 アスター家
南ドイツでで特異な魔術能力者の一族として知られていた同家は、18世紀に渡米し、300人委員会の命を受けたジェファーソン大統領ら中政府中枢から、海上輸送、毛皮取引、麻薬取引の独占的特権を授与され、突如として全米一の富豪にのし上がる。
フェビアン協会や共産主義の育成、禁酒運動の肩入れ、ヒットラーへの支援、ローズ奨学金への関与、ピルグリム・ソサエティー創設など精力的にイルミナティ業務をこなしてきた。
チェースマンハッタン・銀行を核にH・Gウェルズ、オールダス・ハクスリー、バーナード・ショー、フランシス・ベーコン、ベンジャミン・フランクリンなど秘密結社のイデオローグ達との関連も深い。
一族に共通する性格は高慢・冷酷・堕落ー
●高慢・冷酷・堕落がアスター家の印 (P69-74)
(1)今日のメインテーマ
■山本太郎代表『麻生さん、正解！』は正しいのか、間違っているのか？！(No1)
れいわ新選組代表の山本太郎代表は、2020年4月17日のYoutube放送の中で『麻生さん、正解！』と言って『日本は自国通貨で国債発行しているので国の借金が970兆円に膨らんでも財政破綻していない』との麻生財務相の主張に賛成した。
_______________________________
『該当映像』
#麻生財務大臣 #新型コロナウイルス #緊急事態宣言
【麻生さん、正解！】れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月17日
https://youtu.be/aMJEdZ9aOeQ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
山本代表が『麻生さん、正解！』と言って賛成した麻生財務相の発言(2013年)は以下の通り。
__________________________________
「日本は自国通貨で国債を発行している。(お札=日銀券を)刷って返せばいい。簡単だろう」
「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」
__________________________
▲山本太郎代表の『麻生さん、正解！』は二つの理由で間違っている！
第一の理由は、山本太郎氏は『政府の国債発行』が政府が独占する『信用創造特権』であることの『本質』を理解していないこと。
山本太郎代表は、政府が赤字国債や建設国債や財投国債や借換国債や短期国債など毎年約200兆円の国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ、民間銀行から約200兆円を借金をしている『理由』を理解していない。
山本太郎代表は、なぜ政府は日銀から直接低利息で借金をせずに、国債を発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行に高い利息を払って借金をしているのかその『理由』を理解していない。
その理由とは、政府が毎年莫大な金額の国債を発行して民間銀行に引き受けさせて民間銀行から借金することで、①民間銀行に最高に確実な融資先(政府)を確保すること、②民間銀行に最高に安定した利息収入を確保するためである。
第二の理由は、山本太郎代表は政府が国債を発行することによって『国の借金』が膨らみ、借金の元本(国債の元本)と借金の利息(国債の利息)の支払いを政府が『新たな国債』を発行して民間銀行に引き受けさせて『新たな借金』によって支払っている『カラクリ』を理解していない。
すなわち山本太郎代表はこの『カラクリ』によって、日本国民は政府が毎年国債を発行して積み重ねる『膨大な国の借金』の『元本と利息』を『永遠に払い続ける仕組み』を理解していないのだ。
▲この『財源のカラクリ』とは、政府と日銀が一体となって『民間銀行を儲けさせ借金のツケを国民に払わせる』『カラクリ』である。
1.政府は『赤字国債』を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ民間銀行から『借金』する。
2.政府は『国債の償還期限』までの間(30年国債の場合30年間)毎年巨額の利子を民間銀行に払い続ける。
3.政府は『国債の償還期限』が来た時に『国債の元本』を民間銀行に返済(償還)するために『新たな国債(借換債)』を発行して民間銀行に引き受けさせて新たな『借金』をする。
4.政府は『国債の償還期限』までの間『新たな国債(借換債)』の利息を毎年民間銀行に払い続ける。
5.このようにして歴代政府が発行して『未償還の国債残高』は『国民の借金』として積み重なり現在世界最悪の『1150兆円(日本のGDPの2.5倍)』となっている。
6.日銀は民間銀行の『資金繰り』を改善するために民間銀行が持つ国債を定期的に買い上げ増刷した日銀券(1万円札)を民間銀行に提供している。日銀が保有する『国債』の総額は現在『480兆円』となっている。
7.以上のような政府と民間銀行と日銀の『三位一体の財源づくり』の『カラクリ』によって、日本国民は『借金のツケ』を払い続けさせられ『国民資産』を略奪され続けるのである。
(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①日本、新型コロナ感染者数で韓国上回る…「救急車で運ばれても入院先見つからない」
2020/04/20 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00036388-hankyoreh-kr
19日午前0時基準の感染者1万1145人 9日間で倍に…「1年で収束は難しい」 病床不足で軽症患者をホテルに収容も 医療スタッフ、防護服の代わりにレインコートを着て奮闘
日本の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数と死亡者数がいずれも韓国よりも多くなった。感染者数は最近9日間で2倍近く増えており、1年以内に収束するのは難しいという悲観的な見通しも出ている。
NHKの集計によると、19日午前0時現在で日本のCOVID-19感染者数は1万1145人(クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染712人を含む)、死者は237人。韓国疾病管理本部が同時刻基準で集計した韓国の感染者は1万661人で、死者は234人。
日本国内の感染者数は、日本政府が日本国内の感染として集計していないクルーズ船のケースを除いても、9日に5545人を記録したのに続き、18日には1万人を突破(1万433人)した。わずか9日間で2倍近く増えた。日本政府の集計では1月15日に最初の感染者が確認された後も3月中旬までは感染者が1千人に満たなかったが、今月15日(548人)以降、感染者は4日連続で500人以上増加した。
病院内の感染と見られる事例が増えていることも大きな問題だ。大阪府では18日、感染者が88人出たが、その半分の41人が大阪市生野区にある病院の患者と職員だった。東京都墨田区にある都立病院で、COVID-19患者を診察する「感染者指定医療機関」の墨東病院でも、感染者が少なくとも23人確認されている。台東区にある一番大きい大の病院でCOVID-19感染患者も治療していた永寿総合病院では、病院内の感染で191人が陽性判定を受け、少なくとも25人が死亡した。
感染者が増えるにつれ、治療を受けられる病床不足現象も深刻になっている。共同通信は17日の調査基準で、東京都、大阪府など8つの広域自治体は感染者を収容できる病床余裕が20％未満だと伝えた。COVID-19感染の疑いのある患者が救急車で運ばれても入院先が見つからないことが発生しており、東京都は市内のホテルを借りて軽症患者を収容している。
大阪府は防護服が不足しているとして、防護服の代わりとして使えるよう市民にレインコートを送ってほしいと要請した。入所者や職員、家族まで少なくとも118人が感染した千葉県の障害者福祉施設でも、職員が防護服の代わりにごみ袋のビニール袋を着て奮闘していると毎日新聞が報じた。日本救急医学会と日本臨床救急学会は14日、「救急医療体制の崩壊を実感している」との緊急声明を発表した。
遺伝情報をもとに治療するゲノム医学分野の権威である中村祐輔米シカゴ大学名誉教授は、19日に掲載された東京新聞のインタビューで、日本の「医療崩壊が起こりつつある」と述べた。中村教授は「潜伏期間が長く、感染力が強いウイルス感染は『クラスター』(感染者集団)の追跡だけでは(感染を)抑え込めない。検査を絞り込んで医療崩壊を抑えているように見せてきたが、検査を受けられない軽症や無症状の感染者が行動制限などを受けずに感染を広げるのは大きな問題だ」と指摘した。これまで検査に消極的でクラスター拡散の遮断に力を注いできた日本政府の政策を批判したのだ。二木芳人昭和大学客員教授(感染症学)は時事通信のインタビューで「今から1年では日本国内だけでも(COVID-19が)収束するのは難しい」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②欧州でロックダウン緩和の動き、ドイツでは店舗再開も
2020年4月21日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3279574
【4月21日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって深刻な打撃を受けた欧州の一部で20日、平常の生活に戻るための試験的なロックダウン（都市封鎖）緩和に踏み出した。ドイツでは一部の店舗が営業を再開し、ノルウェーでは保育所が再開した。
新型ウイルスの感染拡大を抑止するために実施されたロックダウンにより、世界人口の半数以上に相当する45億人が外出を制限され、世界経済は停滞している。各国政府はいつどのようにロックダウンを緩和するか、議論を交わしている。
昨年末に中国中部の工業都市・武漢（Wuhan）で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、これまでに世界で約16万5000人の命を奪った。犠牲者の約3分の2は欧州に集中している。
しかしイタリア、スペイン、フランス、英国では先週末、毎日更新している1日当たりの死者数が減少し、改善の兆しが見えている。
欧州で感染流行の阻止に最も成功した国の一つで、政府が「制御できている」と宣言したドイツでは20日、一部地域で小規模店舗の営業が再開された。大都市の大型店舗に関しては、今後試験的な段階を経て、通常営業の再開を見込んでいる。また一部の学校も5月4日から再開される見通しだ。
ノルウェーでは20日、保育所が再開したが、保護者からは決定を疑問視する声も上がっている。
感染流行で大きな打撃を受けたスペインはロックダウンを延長しているが、政府は子どもが外出できるよう制限を緩和する意向を示した。
スペインでは、飽和状態となった医療システムを支援するために設置された仮設施設のうち一部が閉鎖され始めた。マドリード（Madrid）のアイススケート場に設けられていた遺体安置所もこれに含まれている。
③
④小池知事がコロナ軽症患者に直筆手紙 選挙対策と批判噴出
2020/04/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272169
受付時に渡されたり、部屋に置いてあったりする（記者会見の小池都知事＝17日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナの感染拡大が止まらない東京都。２０日、新たに１０２人の感染が確認され、累計で３１８４人にまで増加してしまった。現在、軽症患者は病院でなく都内のホテルで療養している。その患者に対し小池都知事が送った「直筆お手紙」が話題になっている。
〈感染の終息を願い、心ひとつにして参りましょう！〉――。日刊ゲンダイが入手した手紙には、芸能人のサインと見まがうほどの達筆でこう記されている。ＳＮＳでは実際に受け取った人が写真を投稿。〈素晴らしい！〉〈すてき〉と評価する声が上がっている。
■「あざとい」「ぬかりない」と批判噴出
都の福祉保健局によると、「手紙配布は知事本人の発案。一日も早い回復と感染拡大防止の願いを込めた」（広報担当者）というが、額面通り受け止める人ばかりではない。７月に都知事選を控えているだけに、〈一票が買えるならお安いもんだ〉〈あざとい〉〈ぬかりないねー〉という指摘もＳＮＳで上がっている。
それもそのはず、小池都知事は週刊文春に「血税９億円ＣＭ 条件は『私の出演』」と指摘されたばかり。都知事選を前に、自らが出演するＣＭ制作に巨額の都税をつぎ込んだと批判を招いている。直筆手紙も“選挙対策”とみられているということだ。
■「なんで配らなきゃならないの…」と漏らす職員も
都が借り上げたホテルは３棟で、既に２１２人が利用した。今後も軽症患者が増える可能性が高く、多くの都民の手元に小池都知事の直筆手紙が渡ることになるわけだ。これには、都庁内部からも不満の声が上がっているという。
「ホテルには医療従事者以外に、受付要員として都庁職員も駆り出されています。２４時間態勢で複数人で回している状態。患者との接触を断っているとはいえ、感染リスクはゼロではない。そんな大変な状況の中、『なんでこんな手紙を配らないといけないんだ』との声が漏れています」（都政関係者）
都議会議員の上田令子氏はこう言う。
「大阪府は３月中に入院フォローアップセンターを立ち上げ、ホテル利用を含めた入院先の確保策を入念に検討していました。ところが、東京都は大した準備もなく、患者の急増に伴い慌ててホテルを公募し突如、ホテル利用を打ち出したのです。そんな場当たり的な対策が現場職員の混乱を招いた可能性がある。そんな中、美談仕立ての『手紙』だけしっかり作るというのは、非常に疑問です」
もともとコロナ対策にほとんど“無関心”だったのに、五輪延期が決まって急にやる気満々になった小池都知事。全ては“自分ファースト”ということか。
⑤北朝鮮の金正恩氏、手術を受け重篤の情報
2020.04.21 CNNNewsJapan
https://www.cnn.co.jp/world/35152683.html?ref=rss
（ＣＮＮ） 北朝鮮の最高指導者、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした。
金委員長は、祖父に当たる故金日成（キムイルソン）主席の生誕を記念する１５日の式典に姿を見せなかったことから、健康状態をめぐる臆測が飛び交っていた。その４日前には政府の会合に出席していた。
ＣＮＮは米中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省への取材を続け、韓国にもコメントを求めている。
金委員長が北朝鮮の国営メディアに最後に登場したのは今月１１日だった。１５日の金日成主席の生誕記念日は北朝鮮で最も重要な祝日だが、この日の金委員長の動向は伝えられていなかった。
金委員長がこれほど重大な祝賀行事を欠席した理由は、専門家にも分かっていない。北朝鮮の最高指導者が過去にこうした重要行事に姿を見せなかった時は、重大な展開の前触れだったこともあれば、何事もなかったこともある。
「金氏の健康状態については最近、幾つものうわさがあった（喫煙、心臓、脳など）。もし入院しているのであれば、４月１５日の重要な祝賀行事を欠席した理由も説明がつく」。ＣＩＡの元北朝鮮担当高官で、米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー氏はそう語る一方で、「金正恩氏や同氏の父の健康状態については、間違ったうわさが流れたことが何度もある」とも指摘した。
韓国・延世大学のジョン・デルリー教授は「今回も間違っている可能性は十分ある」と話している。
⑥山口敬之氏、「幸福実現党」初代党首からも顧問料を得ていた
2020/04/20 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00619692-shincho-soci
「同情するなら金をくれ」というドラマの名台詞があったが、山口敬之元TBSワシントン支局長（53）もそんな心境だったのかもしれない。なんと、「幸福実現党」の初代党首からもお小遣いをもらっていたのだ。
***
2015年、ジャーナリストの伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状が出ていた山口記者。“総理ベッタリ記者”が、詩織さんとの民事訴訟に敗訴したのは昨年12月のことだった。
さる事情通によれば、
「長い裁判生活で困窮しているのでしょうか。“いわくつき”の顧問先から月15万円をもらっていますよ」
顧問先は、「JCU」なる一般社団法人。「幸福実現党」初代党首の饗庭直道（あえばじきどう）氏（53）が設立し、現在、代表理事を務める。
「饗庭さんは幸福実現党が発足した09年、党首に就いた人物です。彼は幸福の科学を離れた15年、“保守”を掲げてJCUを設立しました。保守層にはわりと知られている団体です」（同）
では、そのJCUにどんな“いわく”がついたのか。
「最近、数百人の投資家から集めた9億円が消えたことが発覚しました。“保守のコミュニティー創出”を理念とした仮想通貨発行を名目に募った資金です」
と、JCU関係者。事件化していないので詳細は不明だが、これだけの資金が消えるとはマトモではない。
山口敬之氏、「幸福実現党」初代党首からも顧問料を得ていた
「幸福実現党」初代党首の饗庭直道（あえばじきどう）氏
自民党の大物を呼び
「饗庭さんは山口さんの人脈を頼るために顧問に引き入れました。評論家の小川榮太郎さんの紹介と聞いています。JCUでは年1回、大きな会を催しますが、18年の会で、山口さんの力で稲田朋美先生や甘利明先生といった自民党の大物を呼んでもらった。それで翌年から顧問というわけです」
関係者はこう振り返る。
「JCUの出資者には、幸福の科学の信者も一定数います。仮想通貨の件で金を出したのも信者です。饗庭さんはいまも信者ですが、教団とは疎遠。でも、かつて親しかった大川隆法総裁にもらった『直道』という名前を使い続けるのは、信者をつなぎとめるため。山口さんには回り回って信者の金が流れているのです」
JCUの広報担当者は、
「顧問料は19年1月からお支払いし、継続中です」
と言うから、200万円以上が山口記者に渡っていることになる。幸福の科学グループ広報局に聞くと、
「当教団とは一切関係ありません。もし出資されている信者さんがいたとしても、それは個人の自由意志で判断されているものです」
永田町のザ・キャピトルホテル東急でのレジデンス暮らしなど、以前、山口記者に金満生活を送らせていた「ペジーコンピューティング」の経営者は巨額助成金詐取事件で実刑判決を受け“蛇口”は潰れた。グルメ情報サイト「ぐるなび」を開設した人物の会社をはじめ顧問先数社にも詩織さんの一件で逃げられた。
そして“宗教マネー”に縋（すが）り――。総理ベッタリ記者が次に頼るのは誰か。
「週刊新潮」2020年4月16日号 掲載
(3)今日の重要情報
①コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界！ Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」
2020.04.21 Litera
https://lite-ra.com/2020/04/post-5383.html
月刊『Hanada』編集部 Twitterより
新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の杜撰すぎる対応で国民生活に多大な影響が出ているなか、こんなフレーズの並ぶ電車の吊り革広告がSNSで物議を醸している。
〈安倍総理の決断が感染爆発を止めた〉
〈武漢肺炎、日本は負けない！〉
〈安倍首相、決断の舞台裏〉
実はコレ、安倍応援団の極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）の広告。3月26日に発売された5月号のもので、「なぜ今更になって中吊り？」と首をかしげたくもなるが、この異様な“安倍ヨイショ”を目の当たりにした人たちも絶句したらしい。
Twitterでは、同じく3月に刊行された雑誌「月刊WiLL」特別編集の「だから今こそ憲法改正を WiLL SPECIAL」（ワック）が〈コロナウイルス対策もできない現行憲法〉と大きく打ち出した中吊り広告とあわせて、「今朝の通勤電車。中吊り広告がHanadaとWILLって地獄」「朝から胸糞悪い」「とにかく内容がオカシイ」などの声が相次いでいるのだ。
周知のように、「Hanada」も「WiLL」も、これまで安倍政権を徹底擁護し、ヘイトスピーチとしか言いようのない“嫌韓特集”を組んできた極右雑誌だが、ここまでくるともはや“安倍晋三の狂信者”とでも言いたくもなってくる。というか、国内感染者数が指数関数的に急増し、市中感染や医療機関での院内感染が確認されているこの状況下で「安倍首相が感染爆発を止めた」って……。いや、1ミリも笑えないではないか。
というわけで、本サイトもさっそく読んでみた。まずは花田紀凱編集長率いる「Hanada」5月号。恥ずかしげもなく「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」と題したシロモノを書いたのは、あの小川榮太郎氏だ。言わずもがな、小川氏は『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）なる“安倍ヨイショ本”でデビューした自称・文芸評論家で、数年前には杉田水脈・自民党衆院議員の性的マイノリティヘイト論文問題が起きた「新潮45」（新潮社）で杉田擁護を展開し、歴史ある同誌にトドメを刺したことも記憶に新しい。
そんな小川氏が「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」などと謳っている時点でお察しなのだが、一応、通読してみると、これが想像以上のシロモノ。小川氏は〈私は今般、メディア、論客から非難に晒された安倍政権のコロナウイルス対応に関しては全面的に擁護する〉と宣言し、〈躍起になって水際対策や全数検査に取り組みながら感染拡大を止められなかった世界各国に対し、集団感染のリスクに対して医療資源を集中させた日本の戦術は正解だった〉などと主張。感染周辺地域からの入国拒否問題について、こんな風に安倍政権を絶賛してみせる。
〈安倍政権が、水際作戦でこのウイルスを防げるという幻想を持たず、保守陣営からの「媚中に転んだ」「中国への忖度だ」などの非難に対してもブレることなく、医学的判断に意識をひたすら集中し、本当になすべき集団感染対策に邁進したこと、これが日本における感染爆発を防ぐ要因になった、と私は考える。〉
さらに、大混乱を引き起こした全国一律の休校要請などについても「安倍首相の手柄」と褒めちぎる。
〈一方、日本では、専門家会議が踏み込んだ制限措置を提言しないなか、安倍総理の判断でイベント自粛と休校要請という「先手」を打ったことで、EU諸国のような感染の急拡大は起こらず、結果として市民生活の制限も緩やかなレベルに留まっているのである。〉
ようするに、安倍首相が「牽引」した日本政府のコロナ対策は何から何まで奏功し、見事に「感染爆発を止めた」というのである。
「Hanada」小川榮太郎のトンデモ安倍擁護、花田紀凱編集長は「今こそ安倍総理を励まそう」
はあ……。いったい何から突っ込めばいいのだろう。そもそも、この数週間の感染者数グラフの急上昇を見れば、「安倍首相が感染爆発を止めた」などとはマヌケにもほどがあるだろう。
「水際作戦」の話にしても、小川氏の論はトンチンカンだ。だいたい、安倍政権は当初こそ入国制限地域を限定していたが、百田尚樹ら応援団から批判されるとわざわざ会食し、一転、大々的な入国制限を敷いたではないか。これは「完全に後手だった」という評価にとどまらず、明らかに安倍応援団の顔色を見て方針を変えたということ。ようは、完全に行き当たりばったりで国民の生活を危機に陥れたのである。休校やイベント等の自粛要請も同じ話だ。安倍首相は2月末に突然、全国一斉に休校を要請して大混乱を引き起こしたかと思いきや、感染拡大が決定的だった3月下旬には逆に休校解除の方針を示すという、ワケのわからないことをやってのけたではいか。
いや、この間、安倍首相がとった「新型コロナ対策」を簡単に振り返っただけでも、むしろ、日本は安倍政権によって感染拡大へと突き進んでいるとしか言いようがない。たとえば、韓国の場合は早急に大規模な検査体制を整えるなどして「封じ込め」に成功しているが、安倍政権は流行直後からずっと検査を抑え、結果、自覚のない感染者による市中感染を引き起こした。その点だけとってみても最悪としか言いようがない。医療機関などの整備についても、安倍政権は明らかに後手にまわった。たとえば不足が叫ばれている人工呼吸器の問題も、すでに1月末の国会で野党から必要性を指摘されていたにもかかわらず、増産体制を構築しようとしなかった。ようは1月末から指摘されていた問題を、目に見えて感染が拡大している状況に陥るまでほったらかしにし続けたのだ。
逆に、安倍首相が肝煎りでやったこと言えばなんだったか。批判を抑えるためだけに巨額の予算を注ぎ込んだ“布マスク2枚配布”や、星野源動画“便乗コラボ”で国民の神経を逆撫でし、一方では本当に必要だと叫ばれている休業補償の問題はおざなり。国民の生活は、もはやコロナ以上に安倍政権によって脅かされている。これが現実ではないか。
ここまでくると、「安倍応援団」というよりも「安倍狂信者」と呼ぶのがふさわしい。念を押しておくが、これは「後出し」で言っているわけではない。この状況は2月や3月の段階で、専門家からの予測や指摘が相次いでいたことである。
にもかかわらず、「Hanada」と小川氏はまさに政権への批判が高まっているタイミングで「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」などとうそぶき、まるで政権PRのごとく電車の中吊りまで展開したのだ。それだけではない、花田紀凱編集長は2月末にも「Yahoo!個人」で「今こそ安倍総理を励まそう」などとキャンペーンをはっていた。
同誌については以前から「官邸がバックについているのではないか」なる噂がまことしやかに飛び交ってきたが、この露骨さはそう疑われても仕方がないレベルだ。
百地章は“緊急事態条項がないから”、日本会議系団体が「憲法に緊急事態条項を！」のチラシ
しかも、恐ろしいのは、安倍応援団のメディアや極右勢力が、“トンデモ安倍首相擁護”だけでなく、を展開する極右雑誌は世間的に見てトンデモではあっても、安倍応援団にとっては、コロナを改憲のダシにしはじめたことだ。
小川氏は「Hanada」で〈日本の総理には、緊急事態においてさえ、権限の集中がほとんどなく、国民の私権を制限することは極度に困難だ〉と安倍首相をフォローし、〈憲法に緊急事態条項が無いためである〉と改憲への弾みに結びつけている。「WiLL SPECIAL」のほうでは、日本会議の改憲議論を牽引する百地章・日本大学名誉教授が“政府がコロナ対策を強行できなかったのは憲法に緊急事態条項がないから”という趣旨で〈憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要がある〉と力を込めた。加えれば、日本会議関係者が実質的に事務方をになっている極右改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表＝日本会議の田久保忠衛会長、三好達名誉会長、櫻井よしこ氏）も4月、コロナにかこつけて「憲法に緊急事態条項を！」などと謳うチラシを拡散するなど、“コロナ改憲”のPRを加速させている。
ようするに、安倍首相と一心同体の極右応援団の皆さんは「安倍首相はコロナ対策を頑張っているが、憲法の制約があるから難しいのだ。だから憲法改正だ！」と息巻いているのだ。剥き出しのコロナの政治利用としか言いようがあるまい。
つまるところ、日本の「自称保守」＝安倍応援団たちは、国民の生活や生命など二の次で、この破滅的な総理大臣をヨイショした先にある改憲という身勝手な願望を叶えることに躍起なのである。
しかし、この極右勢力と安倍首相のこれまでの蜜月、連携を考えると、これは安倍首相の本音なのではないか。かけてもいい。おそらく安倍首相はこれだけ失策を重ねたにもかかわらず、その責任には一切ほおかむりし、もう少し経ったら、コロナ感染拡大を逆に憲法改正のせいにして、改憲を煽り始めるだろう。
その前に、一刻も早く、安倍首相を総理の座から引きずり下さねばならない。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
