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【杉並からの情報発信です】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【YYNews】【YYNewsLive】【7.21運動】【山崎塾】の山崎康彦です。
本日日曜日（8月25日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。
★【YYNewsLive日本語】の放送開始時間は毎日午後１時ー１時半の間です。
The broadcasting in japansese of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00-13:30.
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■今我々が生活している社会は「実体経済（モノとサービス」の１００倍以上に肥大化した「金融経済（カネ）」があたかも悪性がんのように「実体経済」に寄生し「実体経済」の担い手の庶民から養分である「富」と「職」と「尊厳」と「生活」と「命」を奪い取り毒（失業と弾圧と戦争）をまき散らしてますます肥え太る【超金融資本主義】の社会である！本日日曜日（8月25日)放送した内容のレジュメです。
1) No1 7418 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18260648
No1
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1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のメインテーマ
▲今我々が生活している社会とは一体どのような社会なのか？
それは「実体経済（モノとサービス」の１００倍以上に肥大化した「金融経済（カネ）」があたかも悪性がんのように「実体経済」に寄生し「実体経済」の担い手の庶民から養分である「富」と「職」と「尊厳」と「生活」と「命」を奪い取り毒（戦争と弾圧）をまき散らしてますます肥え太る【超金融資本主義】の社会である。
【超金融資本主義】社会の極端に肥大化した「金融経済」を終らせるにはどうしたらよいのか？
それは「金融経済」の肥大化をもたらす以下の３つの「信用創造特権」を廃止することです。何の裏付けもない【信用】が支配する社会を廃止して価値のある「実物」が支配する社会を実現することです。政治的には「平等な主権在民」の社会を実現することです。
①民間銀行のみに許される「信用創造特権」：
銀行は預金額の１００倍の「信用」を創造し利子つきで貸し出す特権が中央銀行から与えられている！
②中央銀行のみに許される「紙幣増刷特権」と「メガバンクへの供給特権」：
日銀を「国有化」ではなく「国民化」し国会に「議会財政金融局」を設置して金利や紙幣の増刷額などや財政と金融の政策を民意に一番近い国会に一元化すべし！
③財務省のみに許される「国債発行特権」：
国債の発行は無駄でありメガバンクへの利益許与でしかない。直ちに廃止すれば毎年の「国債費」２０兆円が節約できる！
★(2)【重要事項再掲】昨日のメインテーマ
▲昨年１２月１６日の衆議院選挙（第一次クーデター）と今年7月２１日の参議院選挙（第二クーデター）によって衆参国会から反対勢力を一掃した安倍信三首相は１９３３年３月５日の総選挙で謀略と暴力で国会から反対派を一掃しナチスヒットラーと全く同じく「何でもやれる状況」なのだ。
我々「フツーの市民」は覚悟を決めて全力で安倍自公ファシスト売国政権を打倒しなければならない！安部晋三ファシスト売国首相は参議院選挙までは隠してきた「ファシスト独裁者＝ヒットラー」の本性を露にした！安倍政権が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法」は国の機密情報を漏らした公務員だけでなく情報を取得したジャーナリストや市民にたいしても最高10年の懲役を課そうとしている。
【関連記事】
▲国の機密漏洩、最長懲役１０年 秘密保全法案、厳罰化
2013.08.24 朝日新聞
特定秘密保護法で罰則が強化される
安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。
政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。
特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
罰則については、特定秘密を漏らした国家公務員が最長で懲役１０年。さらに民間人でも、特定秘密を得るために（１）人をだまし、暴行を加え、脅迫する（２）窃取（３）建物への侵入（４）不正アクセス――といった行為をすれば懲役１０年となる。また、公益上の理由で行政機関から特定秘密を知りえた契約業者などが漏らした場合には懲役５年とする。
懲役１０年は米国から供与された装備品情報に関する「日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）等に伴う秘密保護法」違反並みの重罰で、国家公務員法の守秘義務違反（懲役１年以下）よりはるかに重い。行為が未遂にとどまった場合やそそのかし行為にも罰則を設ける。
こうした法整備には、国民の知る権利や取材の自由、プライバシーの保護に抵触しかねないとの懸念がある。そのため法案には、拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方向だ。
◇
■特定秘密保護法案のポイント
・我が国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定
・対象は防衛、外交、外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止、テロ活動防止
・「特定秘密」の取り扱いは適性評価をクリアした者に限る
・特定秘密を漏らした国家公務員や不正入手した者は最長で懲役１０年の処罰
・拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁止
（転載終わり）
★(3)今日のトッピクス
①昨日土曜日午後９時から放送しました【YYNewsLive】フランス語放送のメインテーマは「安倍首相は戦後の首相の中でナチスヒットラーの謀略の手口を初めて使った首相だろう！（Le Premier ministre Abe serait pour la premiere fois apres la Seconde Guerre mondiale en utilisant le complot Nazi Hitler!）です。安倍晋三の危険極まりないファシストの正体を日本だけでなく全世界に情報発信してゆきます。
1)No1 20分52秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18211662
*【YYNewsLive】英語放送を毎週水曜日午後8時頃から放送する予定です！
②【重要事項再掲】8月22日(木)午後4時「生田暉雄弁護士インタビュー＆トーク」ライブ中継録画です！現時点でのライブと録画の総視聴者数は「中川かおりさんインタビュー＆トーク」と合わせて1868名です。是非ご覧いただき広く情報拡散してください。
1)No1 90分57秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18028659
【生田弁護士の発言ポイント】
①香川大学教育学部教授高倉良一氏が今年2月①違法査問の件②殺人予告の件③拉致未 遂事件の件④強制離婚の件で創価学会幹部和田氏公雄氏を民事で提訴したが東京地裁立川支部担当裁判官は4月25日と昨日（8月22日）の２回で裁判を結審させた。日本の司法はすでに創価学会に支配されていることを示している！
▲担当裁判官
裁判長：中川直子
右陪席：小松芳
左陪席：岩井龍明
②創価学会による【国家乗っ取り計画＝総体革命】に従って裁判所の裁判官、書記官に創価学会員が意図的に送り込まれている！
裁判官に３０－１００人、書記官に多くの学会員が入り込み「反創価学会」訴訟を学会裁判官が担当するように工作する。
検察官に約１００人。その他国家公務員、地方公務員、弁護士、公認会計士、税理士に多くの学会員が
③日本は「法の支配」と「司法の独立」を完全に失っている！
１９５９年３月３０日東京地裁伊達秋雄裁判長は米軍立川基地拡張に反対し基地内に侵入して
「刑事特別法違反」で逮捕起訴された事件（砂川事件)の被告７名全員を米軍駐留は「憲法９条第二項」違反で違憲でありとして無罪とした。
当時の田中耕太郎最高裁長官は「新安保条約」締結をもくろむニクソン米政権と岸自民党内閣の意向を受けて伊達無罪判決を逆転させ
有罪の最高裁判決を出した。日本の司法はそれ以降現在まで「法の支配」と「司法の独立」を失い対米従属と自民党独裁政権擁護の判決を
乱発している。
▲伊達判決(Wikipedia抜粋)
東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は1959年3月30日「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無 に関わらず、日本国憲法第9条2項前段に
よって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定） に違反する不合理なものである」と判定し、
全員無罪の判決を下した。これに対、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。
▲砂川事件(Wikipedia抜粋)
1955年から1957年にかけて東京都北多摩郡砂川町（現在の立川市内）のアメリカ軍の立川基地拡張に対する反対運動をめぐる一連の事件。
特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際基地拡張に反対するデモ隊の一部がアメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵 を壊し基地内に数m立ち入ったとして
デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地 位に関する協定の実施に伴う
刑事特別法違反で起訴された事件。
④国民は日本国憲法を学ぶだけでなく実際に使ってみることが必要だ！
たとえば憲法第１６条「請願権」は現在まで国会議員に請願書を渡すセレモニーと誤解されている。憲法第１５条の「公務員の選定罷免権」の規定 を文字通り実行
するための有効な手段として実際に「公務員の罷免請願」を国会に対して行いその結果報告を求めていくようにしよう。
⑤官僚支配と官僚の暴走を許しているのは最高裁！
最高裁は幾度となく「公務員の職務上の個人責任は問われない」との判決を出しているが何の法的根拠もない。この最高裁判決によって公務員は何 の個人責任も
追求されず結果として官僚支配と官僚の暴走を許している！
★(3)新企画：今日の【妨害工作】
①昨日土曜日(8月24日)の【YYNewsLive】放送中に書き込まれた【コメント数】は全部で７２１件、そのうち【妨害コメント】は約７００件でした。
②今後以下のような【警告文】をコメント欄にアップします。
【警告文１】
私の【YYNewsLive】放送中に妨害コメントが大量に投稿されている。これは日本国憲法が国民に保障する【言論の自由】（第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為！
【警告文2】
「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して実名と住所と学校や職場を探し当て警察と検察に刑事及び民事で告訴しその責任を徹底的に追求する予定。
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲ワタミだけじゃない！ あの有名経営者「ブラック発言」の数々
2013年8月24日 日刊ゲンダイ
＜人権無視、法律無視のオンパレード＞
「３６５日２４時間死ぬまで働け」「いますぐ、ここから飛び降りろ！」――。いずれも今年の「ブラック企業大賞」に輝いたワタミの創業者・渡辺美樹参議院議員の発言だが、ほかにも企業トップのヤバい発言がいくつもある。２４日発売の「ブラック語録大全」（合同出版）には、法律無視を得意満面に語る経営者の数々の語録がまとめられている。
〈過労死を含めて、これは自己管理だと思います〉〈祝日もいっさいなくすべきです。労働基準監督署も不要です〉〈格差論は甘えです〉――。こんな持論を主張したのは、人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長。奥谷社長は内閣府規制改革会議委員など政府の諮問委員を歴任した人物だ。
小平の格言になぞらえて、〈白い猫でも黒い猫でも利益を稼ぐのはいい猫だ〉と言い放ったのは、御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長。まるで労働者を犬猫扱いではないか。
“富士通の怪物”と呼ばれ、現在も相談役として同社に影響力を持つ秋草直之相談役は、「週刊東洋経済」（０１年１０月１３日号）の取材で業績不振について聞かれ、〈くだらない質問だ。従業員が働かないからいけない〉と社員に責任転嫁した。
精密小型モーターの開発製造で世界一の日本電産の永守重信社長は０８年４月の決算発表の場でこんな発言をした。
〈休みたいならやめればいい。社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる〉
スズキの鈴木修会長も〈土曜休んで日曜も休む奴は要らない〉と言っている。ま、永守社長も鈴木会長も自分が休日返上で働くタイプ。それで会社が成長したのだから、言ってることはわからないではないが、法律には週４０時間労働と書かれている。
他にも〈結果的にはブラック企業が社会を豊かにする〉（ＩＴベンチャー・ジーワンシステムの生島勘富社長）、〈業界ナンバーワンになるには違法行為が許される〉（クリスタル創業者の林純一氏）、〈労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに〉（ＮＯＶＡの猿橋望元社長）といった仰天語録のオンパレードだ。ちなみに、猿橋元社長はこの発言後の０８年６月に業務上横領で逮捕され、クリスタルはとっくに消滅した。
「ブラック語録大全」の法律監修を担当した佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）がこう言う。
「本に載せたブラック語録は経済誌や大手新聞などの出版物、ウェブサイトで経営者が臆面もなく語った表の情報です。彼らはそれが経営哲学だと信じ、熱く語っているのでしょうが、いずれも、法律無視の不当労働やパワハラを正当化するような発言ばかり。恥ずべき言動です。そんな経営者をきちんと検証せず、カリスマ経営者みたいに持ち上げたメディアにも責任があると思います」
若者を使い潰すブラック企業が社会を豊かにすることは絶対にない。法を顧みない悪質な企業はいずれ駆逐される運命にある。
(転載終わり）
★(5)今日のお知らせ
①8月27日(火)午後1時-4時【山崎塾】第三回講演会(東京都杉並区)】
テーマ：今の日本と世界の「本当の姿」
場所：西荻センター(杉並区勤労福祉会館3F) 第三和室
杉並区桃井4丁目3番2号 03-3301-0811
＊参加希望者は当日午後０時半にＪＲ西荻窪改札出口で待ち合わせて一緒に行きます！
アクセス：
○西荻窪駅北口を降りて北に向かって(三井住友銀行の方)真っ直ぐ歩いくと(10分以上歩きます)青梅街道にぶつかります。そこを渡った交番の隣りです。
○西荻窪駅北口からバス（井荻駅行きまたは荻窪駅行き）桃井四丁目下車
地図：http://p.tl/H1Fq
＊【YYNewsLive】でライブ中継する予定です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
★(6)今日の海外情報 2013.08.25
①米首都、キング師演説５０年行事 新たな夢、誓い合う
2013年8月25日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】１９６３年のワシントン大行進で、黒人公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が行った歴史的演説から５０周年を祝うイベントが２４日、米首都ワシントンで催され、数万人が集まった。参加者は「私には夢がある」という演説の名文句をかみしめ、今も残る差別と闘うことや、新たな「夢」を誓い合った。
キング牧師が演説した首都中心部のリンカーン記念堂前は同日昼までに、全米から駆け付けた人で埋め尽くされた。公民権運動指導者ジェシー・ジャクソン師らがあいさつする一方、市民らは運動を象徴する歌の題名を掲げたり、警察捜査における人種差別撤廃を訴えたりした。
(転載終わり）
②シリア、３６００人に神経症状 化学兵器疑惑
2013年8月25日 共同・東京新聞
【カイロ共同】内戦中のシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われた疑惑で、国際緊急医療援助団体「国境なき医師団」は２４日、支援をしているダマスカス周辺の３病院の情報として、神経毒性物質が原因とみられる症状で約３６００人が手当てを受け、うち３５５人が死亡したとの声明を出した。
この攻撃の被害者に関する医療関係団体の集計は初めて。一方、英国に拠点を置くシリア人権監視団は２４日、地元医師や住民らの証言を基に、３２２人の死亡を確認し、大半が毒ガスが原因だったと発表した。死者には子ども５４人、成人女性８２人が含まれていた。
(転載終わり）
★(7)今日の国内情報 2013.08.25
①集団的自衛権行使へ新法検討 国会承認義務付け
2013年8月25日 共同・東京新聞
政府、自民党内で、従来の憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」（仮称）を整備する案が検討されていることが分かった。関係者が２４日、明らかにした。自衛隊の活動に対する文民統制の仕組みを徹底させる観点から、首相の指示で対処基本方針を作成、国会承認を義務付けることが柱となる。早ければ来年の通常国会提出を目指す。
現行法では集団的自衛権を行使する場合の具体的な規定が存在しないため、新たな法制化の必要があるとの判断に傾いた。
(転載終わり）
②柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認
2013年8月23日 共同・東京新聞
集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。
集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。
(転載終わり）
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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■今我々が生活している社会は「実体経済（モノとサービス」の１００倍以上に肥大化した「金融経済（カネ）」があたかも悪性がんのように「実体経済」に寄生し「実体経済」の担い手の庶民から養分である「富」と「職」と「尊厳」と「生活」と「命」を奪い取り毒（失業と弾圧と戦争）をまき散らしてますます肥え太る【超金融資本主義】の社会である！本日日曜日（8月25日)放送した内容のレジュメです。
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▲今我々が生活している社会とは一体どのような社会なのか？
それは「実体経済（モノとサービス」の１００倍以上に肥大化した「金融経済（カネ）」があたかも悪性がんのように「実体経済」に寄生し「実体経済」の担い手の庶民から養分である「富」と「職」と「尊厳」と「生活」と「命」を奪い取り毒（戦争と弾圧）をまき散らしてますます肥え太る【超金融資本主義】の社会である。
【超金融資本主義】社会の極端に肥大化した「金融経済」を終らせるにはどうしたらよいのか？
それは「金融経済」の肥大化をもたらす以下の３つの「信用創造特権」を廃止することです。何の裏付けもない【信用】が支配する社会を廃止して価値のある「実物」が支配する社会を実現することです。政治的には「平等な主権在民」の社会を実現することです。
①民間銀行のみに許される「信用創造特権」：
銀行は預金額の１００倍の「信用」を創造し利子つきで貸し出す特権が中央銀行から与えられている！
②中央銀行のみに許される「紙幣増刷特権」と「メガバンクへの供給特権」：
日銀を「国有化」ではなく「国民化」し国会に「議会財政金融局」を設置して金利や紙幣の増刷額などや財政と金融の政策を民意に一番近い国会に一元化すべし！
③財務省のみに許される「国債発行特権」：
国債の発行は無駄でありメガバンクへの利益許与でしかない。直ちに廃止すれば毎年の「国債費」２０兆円が節約できる！
★(2)【重要事項再掲】昨日のメインテーマ
▲昨年１２月１６日の衆議院選挙（第一次クーデター）と今年7月２１日の参議院選挙（第二クーデター）によって衆参国会から反対勢力を一掃した安倍信三首相は１９３３年３月５日の総選挙で謀略と暴力で国会から反対派を一掃しナチスヒットラーと全く同じく「何でもやれる状況」なのだ。
我々「フツーの市民」は覚悟を決めて全力で安倍自公ファシスト売国政権を打倒しなければならない！安部晋三ファシスト売国首相は参議院選挙までは隠してきた「ファシスト独裁者＝ヒットラー」の本性を露にした！安倍政権が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法」は国の機密情報を漏らした公務員だけでなく情報を取得したジャーナリストや市民にたいしても最高10年の懲役を課そうとしている。
【関連記事】
▲国の機密漏洩、最長懲役１０年 秘密保全法案、厳罰化
2013.08.24 朝日新聞
特定秘密保護法で罰則が強化される
安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。
政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。
特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
罰則については、特定秘密を漏らした国家公務員が最長で懲役１０年。さらに民間人でも、特定秘密を得るために（１）人をだまし、暴行を加え、脅迫する（２）窃取（３）建物への侵入（４）不正アクセス――といった行為をすれば懲役１０年となる。また、公益上の理由で行政機関から特定秘密を知りえた契約業者などが漏らした場合には懲役５年とする。
懲役１０年は米国から供与された装備品情報に関する「日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）等に伴う秘密保護法」違反並みの重罰で、国家公務員法の守秘義務違反（懲役１年以下）よりはるかに重い。行為が未遂にとどまった場合やそそのかし行為にも罰則を設ける。
こうした法整備には、国民の知る権利や取材の自由、プライバシーの保護に抵触しかねないとの懸念がある。そのため法案には、拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方向だ。
◇
■特定秘密保護法案のポイント
・我が国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定
・対象は防衛、外交、外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止、テロ活動防止
・「特定秘密」の取り扱いは適性評価をクリアした者に限る
・特定秘密を漏らした国家公務員や不正入手した者は最長で懲役１０年の処罰
・拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁止
（転載終わり）
★(3)今日のトッピクス
①昨日土曜日午後９時から放送しました【YYNewsLive】フランス語放送のメインテーマは「安倍首相は戦後の首相の中でナチスヒットラーの謀略の手口を初めて使った首相だろう！（Le Premier ministre Abe serait pour la premiere fois apres la Seconde Guerre mondiale en utilisant le complot Nazi Hitler!）です。安倍晋三の危険極まりないファシストの正体を日本だけでなく全世界に情報発信してゆきます。
1)No1 20分52秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18211662
*【YYNewsLive】英語放送を毎週水曜日午後8時頃から放送する予定です！
②【重要事項再掲】8月22日(木)午後4時「生田暉雄弁護士インタビュー＆トーク」ライブ中継録画です！現時点でのライブと録画の総視聴者数は「中川かおりさんインタビュー＆トーク」と合わせて1868名です。是非ご覧いただき広く情報拡散してください。
1)No1 90分57秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/18028659
【生田弁護士の発言ポイント】
①香川大学教育学部教授高倉良一氏が今年2月①違法査問の件②殺人予告の件③拉致未 遂事件の件④強制離婚の件で創価学会幹部和田氏公雄氏を民事で提訴したが東京地裁立川支部担当裁判官は4月25日と昨日（8月22日）の２回で裁判を結審させた。日本の司法はすでに創価学会に支配されていることを示している！
▲担当裁判官
裁判長：中川直子
右陪席：小松芳
左陪席：岩井龍明
②創価学会による【国家乗っ取り計画＝総体革命】に従って裁判所の裁判官、書記官に創価学会員が意図的に送り込まれている！
裁判官に３０－１００人、書記官に多くの学会員が入り込み「反創価学会」訴訟を学会裁判官が担当するように工作する。
検察官に約１００人。その他国家公務員、地方公務員、弁護士、公認会計士、税理士に多くの学会員が
③日本は「法の支配」と「司法の独立」を完全に失っている！
１９５９年３月３０日東京地裁伊達秋雄裁判長は米軍立川基地拡張に反対し基地内に侵入して
「刑事特別法違反」で逮捕起訴された事件（砂川事件)の被告７名全員を米軍駐留は「憲法９条第二項」違反で違憲でありとして無罪とした。
当時の田中耕太郎最高裁長官は「新安保条約」締結をもくろむニクソン米政権と岸自民党内閣の意向を受けて伊達無罪判決を逆転させ
有罪の最高裁判決を出した。日本の司法はそれ以降現在まで「法の支配」と「司法の独立」を失い対米従属と自民党独裁政権擁護の判決を
乱発している。
▲伊達判決(Wikipedia抜粋)
東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）は1959年3月30日「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無 に関わらず、日本国憲法第9条2項前段に
よって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定） に違反する不合理なものである」と判定し、
全員無罪の判決を下した。これに対、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。
▲砂川事件(Wikipedia抜粋)
1955年から1957年にかけて東京都北多摩郡砂川町（現在の立川市内）のアメリカ軍の立川基地拡張に対する反対運動をめぐる一連の事件。
特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際基地拡張に反対するデモ隊の一部がアメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵 を壊し基地内に数m立ち入ったとして
デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地 位に関する協定の実施に伴う
刑事特別法違反で起訴された事件。
④国民は日本国憲法を学ぶだけでなく実際に使ってみることが必要だ！
たとえば憲法第１６条「請願権」は現在まで国会議員に請願書を渡すセレモニーと誤解されている。憲法第１５条の「公務員の選定罷免権」の規定 を文字通り実行
するための有効な手段として実際に「公務員の罷免請願」を国会に対して行いその結果報告を求めていくようにしよう。
⑤官僚支配と官僚の暴走を許しているのは最高裁！
最高裁は幾度となく「公務員の職務上の個人責任は問われない」との判決を出しているが何の法的根拠もない。この最高裁判決によって公務員は何 の個人責任も
追求されず結果として官僚支配と官僚の暴走を許している！
★(3)新企画：今日の【妨害工作】
①昨日土曜日(8月24日)の【YYNewsLive】放送中に書き込まれた【コメント数】は全部で７２１件、そのうち【妨害コメント】は約７００件でした。
②今後以下のような【警告文】をコメント欄にアップします。
【警告文１】
私の【YYNewsLive】放送中に妨害コメントが大量に投稿されている。これは日本国憲法が国民に保障する【言論の自由】（第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為！
【警告文2】
「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して実名と住所と学校や職場を探し当て警察と検察に刑事及び民事で告訴しその責任を徹底的に追求する予定。
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲ワタミだけじゃない！ あの有名経営者「ブラック発言」の数々
2013年8月24日 日刊ゲンダイ
＜人権無視、法律無視のオンパレード＞
「３６５日２４時間死ぬまで働け」「いますぐ、ここから飛び降りろ！」――。いずれも今年の「ブラック企業大賞」に輝いたワタミの創業者・渡辺美樹参議院議員の発言だが、ほかにも企業トップのヤバい発言がいくつもある。２４日発売の「ブラック語録大全」（合同出版）には、法律無視を得意満面に語る経営者の数々の語録がまとめられている。
〈過労死を含めて、これは自己管理だと思います〉〈祝日もいっさいなくすべきです。労働基準監督署も不要です〉〈格差論は甘えです〉――。こんな持論を主張したのは、人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長。奥谷社長は内閣府規制改革会議委員など政府の諮問委員を歴任した人物だ。
小平の格言になぞらえて、〈白い猫でも黒い猫でも利益を稼ぐのはいい猫だ〉と言い放ったのは、御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長。まるで労働者を犬猫扱いではないか。
“富士通の怪物”と呼ばれ、現在も相談役として同社に影響力を持つ秋草直之相談役は、「週刊東洋経済」（０１年１０月１３日号）の取材で業績不振について聞かれ、〈くだらない質問だ。従業員が働かないからいけない〉と社員に責任転嫁した。
精密小型モーターの開発製造で世界一の日本電産の永守重信社長は０８年４月の決算発表の場でこんな発言をした。
〈休みたいならやめればいい。社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる〉
スズキの鈴木修会長も〈土曜休んで日曜も休む奴は要らない〉と言っている。ま、永守社長も鈴木会長も自分が休日返上で働くタイプ。それで会社が成長したのだから、言ってることはわからないではないが、法律には週４０時間労働と書かれている。
他にも〈結果的にはブラック企業が社会を豊かにする〉（ＩＴベンチャー・ジーワンシステムの生島勘富社長）、〈業界ナンバーワンになるには違法行為が許される〉（クリスタル創業者の林純一氏）、〈労働基準法なんておかしい。今は２４時間働かないといけない時代なのに〉（ＮＯＶＡの猿橋望元社長）といった仰天語録のオンパレードだ。ちなみに、猿橋元社長はこの発言後の０８年６月に業務上横領で逮捕され、クリスタルはとっくに消滅した。
「ブラック語録大全」の法律監修を担当した佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）がこう言う。
「本に載せたブラック語録は経済誌や大手新聞などの出版物、ウェブサイトで経営者が臆面もなく語った表の情報です。彼らはそれが経営哲学だと信じ、熱く語っているのでしょうが、いずれも、法律無視の不当労働やパワハラを正当化するような発言ばかり。恥ずべき言動です。そんな経営者をきちんと検証せず、カリスマ経営者みたいに持ち上げたメディアにも責任があると思います」
若者を使い潰すブラック企業が社会を豊かにすることは絶対にない。法を顧みない悪質な企業はいずれ駆逐される運命にある。
(転載終わり）
★(5)今日のお知らせ
①8月27日(火)午後1時-4時【山崎塾】第三回講演会(東京都杉並区)】
テーマ：今の日本と世界の「本当の姿」
場所：西荻センター(杉並区勤労福祉会館3F) 第三和室
杉並区桃井4丁目3番2号 03-3301-0811
＊参加希望者は当日午後０時半にＪＲ西荻窪改札出口で待ち合わせて一緒に行きます！
アクセス：
○西荻窪駅北口を降りて北に向かって(三井住友銀行の方)真っ直ぐ歩いくと(10分以上歩きます)青梅街道にぶつかります。そこを渡った交番の隣りです。
○西荻窪駅北口からバス（井荻駅行きまたは荻窪駅行き）桃井四丁目下車
地図：http://p.tl/H1Fq
＊【YYNewsLive】でライブ中継する予定です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
★(6)今日の海外情報 2013.08.25
①米首都、キング師演説５０年行事 新たな夢、誓い合う
2013年8月25日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】１９６３年のワシントン大行進で、黒人公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が行った歴史的演説から５０周年を祝うイベントが２４日、米首都ワシントンで催され、数万人が集まった。参加者は「私には夢がある」という演説の名文句をかみしめ、今も残る差別と闘うことや、新たな「夢」を誓い合った。
キング牧師が演説した首都中心部のリンカーン記念堂前は同日昼までに、全米から駆け付けた人で埋め尽くされた。公民権運動指導者ジェシー・ジャクソン師らがあいさつする一方、市民らは運動を象徴する歌の題名を掲げたり、警察捜査における人種差別撤廃を訴えたりした。
(転載終わり）
②シリア、３６００人に神経症状 化学兵器疑惑
2013年8月25日 共同・東京新聞
【カイロ共同】内戦中のシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使われた疑惑で、国際緊急医療援助団体「国境なき医師団」は２４日、支援をしているダマスカス周辺の３病院の情報として、神経毒性物質が原因とみられる症状で約３６００人が手当てを受け、うち３５５人が死亡したとの声明を出した。
この攻撃の被害者に関する医療関係団体の集計は初めて。一方、英国に拠点を置くシリア人権監視団は２４日、地元医師や住民らの証言を基に、３２２人の死亡を確認し、大半が毒ガスが原因だったと発表した。死者には子ども５４人、成人女性８２人が含まれていた。
(転載終わり）
★(7)今日の国内情報 2013.08.25
①集団的自衛権行使へ新法検討 国会承認義務付け
2013年8月25日 共同・東京新聞
政府、自民党内で、従来の憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」（仮称）を整備する案が検討されていることが分かった。関係者が２４日、明らかにした。自衛隊の活動に対する文民統制の仕組みを徹底させる観点から、首相の指示で対処基本方針を作成、国会承認を義務付けることが柱となる。早ければ来年の通常国会提出を目指す。
現行法では集団的自衛権を行使する場合の具体的な規定が存在しないため、新たな法制化の必要があるとの判断に傾いた。
(転載終わり）
②柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認
2013年8月23日 共同・東京新聞
集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。
集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。
(転載終わり）
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
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