いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年12月18日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3134】の放送台本です!
【放送録画】80分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657026782
【放送録画】
■本日金曜日(2020.12.18)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日木曜日(2020.12.17)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日木曜日(2020.12.17)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『なぜ日本には『自民党政権打倒！』を本気で考える『本物の野党』が存在しないのか？』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/656866026
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=e8KdtlyMOTM
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 127名
【YouTube】: 59名
_______________________
計 186名
☆ブログ記事配信
①2020.12.18(金) 日本語記事
タイトル:なぜ日本には『自民党政権打倒！』を本気で考える『本物の野党』が存在しないのか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/66e91d0bc70bb6c395150035499dd6c1
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.17(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 695
【PVページヴュー数】: 2543
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】を立ち上げよう！これこそが日本で政権交代を実現できる『唯一・最高・最強の武器』である！(No1)
以下にその具体的な行動を提起します！
▲【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】の『主意書』を作成する!
【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を正しい文言に訂正する大国民運動】の『主意書』
(『主意書』のたたき台：作成山崎)
日本では1945年の敗戦から今日までの75年間で自民党が3回の例外を除いて常に総選挙に勝利して日本の政治を独占してきた。
世界でも他に例がない『一政党による長期政権独占』はなぜ可能になったのか？
その原因を考えると、以下のような答えに行き着く。
それは、敗戦直後に日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が1946年11月3日に交付し1947年5月3日に制定した『日本国憲法』の第7条『天皇の国事行為』2項の文言『天皇は国会の召集を宣言する』を『天皇は国会を召集する』に、3項の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』を『天皇は衆議院を解散する』に『書き換えた』からである。
_____________________
日本国憲法7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
2項『天皇の国事行為』の文言である『天皇は国会の召集を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は国会を召集する』に書き換えられた。
3項『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は衆議院を解散する』に書き換えられた。
_____________________
マッカーサーGHQ総司令官が『書き換えた』二つの文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、日本国憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言である。
なぜマッカーサーGHQ総司令官は『日本国憲法』第7条2項と3項の文言を『書き換えた』のか？
それは、日本の首相に『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を『天皇の名』において与えることで『米国の国益を重視する』日本の政党が常に日本の政権を独占できるようにしたのである。
その結果日本では、1945年の敗戦から今日までの75年間に『米国の国益を重視する』自民党』が3回(片山内閣、細川日本新党内閣、民主党内閣)の例外を除いて、常に総選挙に勝利して日本の政治を独占してきたのである。
我々はマッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法第7条2項と3項の文言を『天皇の国事行為』の文言から『天皇の国政行為』の文言に『書き換え』たことを絶対に認めることはできない。
我々は国会の決議によって以下のように本来の『天皇の国事行為』の文言に早急に訂正するよう要求する。
_______________________
日本国憲法7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
2項 天皇は国会の召集を宣言する。
3項 天皇は衆議院の解散を宣言する。
__________________
(『主意書』おわり)
▲上記の『主意書』を下記に送付して面談を求める！
(国内)
内閣(内閣総理大臣と各省庁の大臣、副大臣、政務官)
各省庁の事務次官以下の主要幹部
国会(衆議院議長と参議院議長)
国会議員(465人の衆議院議員と245人の参議院議員)
全国政党(自民党、公明党、維新の会、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、新社会党、緑の党など)
地方自治体首長(知事、市長、区長、町長、村長)
地方議会
地方政党
地方議員
最高裁(最高裁長官と14名の最高裁判事)
高等裁判所(高裁所長と高裁裁判官)
地方裁判所(地裁所長と地裁裁判官)
簡易裁判所(簡易裁判所長と簡易裁判官)
法制局(内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局)
弁護士会
弁護士
憲法学会
憲法学者
全国の主要大学法学部
マスコミ(通信社、新聞社、TV局、出版社、外国特派員)
主なジャー－ナリスト
労働組合
主な市民運動団体
主なオピニオンリーダー
(海外：米国)
政府(米国大統領と大統領府)
議会(上院と下院)
政党
国会議員
州知事
地方議員
マスコミ
学者(政治学者、憲法学者、歴史学者)
オピニオンリーダー
(海外:米国以外の国)
中国政府とマスコミ
韓国政府とマスコミ
台湾政府とマスコミ
ロシア政府とマスコミ
アジア諸国の政府とマスコミ
中東諸国の政府とマスコミ
欧州諸国の政府とマスコミ
中南米諸国の政府とマスコミ
アフリカ諸国の政府とマスコミ
▲【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を正しい文言に訂正する大国民運動】の運動体を全国各地に立ち上げる！
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第九十七回目朗読(2020.12.18)
終2020年代、日本国民が「総決起する狼煙」が上がる (P358-385)
〇 日本国民は「日本国を破壊する根本問題」を透視せよ (P358-360)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 9人死亡 866人感染確認（午後3時）
2020年12月18日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771511000.html
18日はこれまでに全国で866人の感染が発表されています。また、北海道で7人、福島県で1人、長野県で1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め19万1801人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて19万2513人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が2802人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2815人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は18日の新たな感染者数です。
▽東京都は5万154人（664）
▽大阪府は2万6167人
▽神奈川県は1万6002人
▽愛知県は1万3536人
▽北海道は1万1865人（76）
▽埼玉県は1万1086人
▽千葉県は8644人
▽兵庫県は7846人
▽福岡県は6998人
▽沖縄県は4898人
▽京都府は3559人
▽静岡県は2301人
▽広島県は2087人（59）
▽茨城県は2081人
▽群馬県は1819人
▽宮城県は1679人
▽岐阜県は1629人
▽奈良県は1539人
▽熊本県は1377人
▽三重県は1115人
▽長野県は1021人（8）
▽栃木県は968人
▽石川県は938人
▽岡山県は911人（26）
▽滋賀県は894人
▽鹿児島県は862人
▽福島県は682人（10）
▽宮崎県は634人
▽和歌山県は570人
▽大分県は556人
▽富山県は484人
▽山梨県は467人
▽高知県は455人
▽山口県は453人（8）
▽新潟県は424人（3）
▽佐賀県は403人
▽青森県は390人
▽愛媛県は374人（2）
▽長崎県は352人
▽福井県は337人
▽岩手県は327人
▽山形県は302人（6）
▽香川県は206人
▽徳島県は188人
▽島根県は178人（4）
▽秋田県は94人
▽鳥取県は68人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1708人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で605人（ー13）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、17日時点で、
▽国内で感染した人が15万8287人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて15万8946人となっています。
また、今月15日には速報値で1日に3万9197件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（17日午後8時時点） 死者164.9万人に
2020年12月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3322000?cx_part=search
【12月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は164万9927人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7419万5340人の感染が確認され、少なくとも4758万人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
16日には世界全体で新たに1万3886人の死亡と72万746人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3784人。次いでブラジル（936人）、ドイツ（698人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに30万7512人が死亡、1698万842人が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万3735人、感染者数は704万608人。以降はインド（死者14万4451人、感染者995万6557人）、メキシコ（死者11万5769人、感染者127万7499人）、イタリア（死者6万6537人、感染者188万8144人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの158人。次いでペルー（112人）、イタリア（110人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（107人）、スロベニア（105人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が49万8962人（感染2300万9988人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が47万7404人（感染1429万9617人）、米国・カナダが32万1256人（感染1746万96人）、アジアが20万8118人（感染1325万7447人）、中東が8万5841人（感染370万6423人）、アフリカが5万7403人（感染243万1140人）、オセアニアが943人（感染3万634人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①コロナ対応「失敗」 スウェーデン国王、異例の政策批判
ロンドン=下司佳代子
2020年12月18日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNDL2BYGNDKUHBI044.html
写真 スウェーデンのカール16世グスタフ国王=AP
スウェーデンのカール16世グスタフ国王（74）が、新型コロナウイルスの対応について「私たちは失敗したと思う」と述べた。同国の公共放送SVTが17日、伝えた。多くの死者が出ていることを受けたもので、政治とは距離を置く国王が「政策の批判」（ロイター通信）と受け取られる発言をするのは異例だ。
国王は、王室の1年を振り返る毎年恒例の番組のインタビューに答えた。「私たちは多くの死者を出した。それはひどいことだ。私たち全員を苦しめるものだ」「亡くなる家族に温かい別れの言葉を告げられなかった人たちのことを思う。つらく、心に傷を残す経験だろう」などと語った。番組は21日に放送される予定で、一部が17日に報じられた。
欧州各国が外出制限や店舗閉鎖を伴うロックダウン（都市封鎖）に踏み切る中、スウェーデンは強制的な措置を極力避ける「緩め」の戦略をとってきた。マスクの着用は求めておらず、飲食店も社会的距離を取るなど一定の制限はありつつも営業を続けている。
こうした戦略は、国民から一定の支持を得る一方で、死者は北欧では突出して多い約7900人にのぼる。人口100万人あたりの死者は772人（16日時点、英オックスフォード大調べ）で、1千人を超えるイタリアやスペインなどよりは少ないが、74人のノルウェー、168人のデンマークなど近隣諸国よりはるかに多い。科学者らからは、より厳しい対応を求める声が強まっている。
スウェーデン王室は先月末、国王の長男カール・フィリップ王子（41）とソフィア妃（36）が新型コロナウイルスに感染したと発表していた。症状は軽いという。（ロンドン=下司佳代子）
②小池知事“無策の3週間”が招いた惨状…東京都で822人感染
2020/12/18 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282862
東京都の新型コロナウイルス感染者が１７日、８２２人となり、１６日の６７８人を大幅に上回り過去最多となった。とうとう都のモニタリング会議は、医療提供体制に関する４段階の警戒レベルを最高の「逼迫している」に引き上げた。今後は、たとえ感染しても簡単に入院できなくなるという。いよいよ医療現場は危機的状況だ。
小池知事の１７日の臨時会見。菅首相が「ガースーです」と冗談を飛ばし炎上した失敗を意識したのか、終始、神妙な面持ちだった。いつものパフォーマンスじみた“フリップ芸”も封印し「心を合わせてコロナを抑えましょう」などと訴えたが、いつも通り有効な対策はゼロだった。
■札幌市と大阪市はいち早くGoTo停止を決断
感染者が８００人を突破した、この惨状は小池氏の無策が原因だ。少なくとも、感染拡大の要因である「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」から、いち早く東京を外すべきだったのに、本気で政府に働きかけようともしなかった。
感染が拡大していた札幌市と大阪市は早期にＧｏ Ｔｏ一時停止を決断。鈴木道知事と吉村府知事は共に１１月２３日、Ｇｏ Ｔｏ トラベル利用の一時停止を訴えていた。
一方、都の一時停止が決まったのは今月１４日。「都民の命を守る」と言うのなら、菅首相とガチ喧嘩してでも停止を迫るべきだったのに、この３週間、「国の責任で判断を」と口にするだけだった。なぜ、いつものパフォーマンス力を発揮しなかったのか。
第３波拡大後に小池氏がやったことは、会食時の注意事項を羅列した「５つの小」の紹介や、カルタの作成程度。「５つの小」を会見で掲げた当日には、高齢の財界人と５人で“密”会食まで楽しんでいる。ほとんど菅首相のステーキ会食と同じだ。都議の上田令子氏はこう言う。
「小池知事は３月下旬の３連休前も、東京五輪への影響を懸念したのか、都民への注意喚起を避けました。当時は五輪に忖度した格好でしたが、今回も同じ構図に見えます。本来は菅首相の足を引っ張ってでもＧｏ Ｔｏの一時停止を求めるべきだった。それをしなかったのは、観光業界と近い自民党・二階幹事長への忖度だったのでしょう。二階氏は小池知事の“親分”でもありますから、泥を塗るわけにはいかない。そんな思惑で都民の健康と命を後回しにしたとしたら、許されることではありません」
政府が国民に求めた「勝負の３週間」は敗北だったが、小池氏は勝負すらせず、ただただ「無策の３週間」だったわけだ。
③大規模ハッキングにロシアの集団関与の疑い、米政府機関や民間企業の被害相次ぐ
2020.12.18 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/tech/35164081.html
（ＣＮＮ） 米国土安全保障省のサイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は１７日、米政府機関や民間企業、重要インフラに対する大規模な不正侵入事件について、ロシアのハッカー集団の関与が疑われると発表した。
今回の事件をめぐっては、ＩＴ企業ソーラーウィンズのソフトウェア「オライオン」の脆弱性が悪用されたことが分かっている。しかしＣＩＳＡによると、ハッカー集団がさまざまなオンラインネットワークに侵入する目的で使った手口はこれだけにとどまらないことが判明した。中には被害者がこのオライオンを使っていなくても侵入されたと思われるケースもあったとして警戒を促している。
不正侵入による情報の流出は大規模かつ広範に及ぶとみられ、同日の発表を受けてさらに懸念が強まっている。ＣＩＳＡは公共セクターと民間セクターの両方でネットワークに「重大なリスク」が生じると述べ、「不正侵入された環境から脅威を完全に取り除くことは、極めて複雑かつ困難になる」との見通しを示した。
ＣＩＳＡはさらに、ハッカー集団がこれまで発見されたことのない手口や技術を使っていたことを確認。数カ月前から始まった攻撃で使われた不正侵入の手口については、さらに捜査を継続するとした。
被害が判明した米政府機関や民間企業などの組織は増え続けている。
米エネルギー省は同日、ネットワークの一部に不正アクセスの痕跡が見つかったことを明らかにした。同省に対しても、これまでに被害が判明した連邦政府機関の情報流出に関与したのと同じマルウェア（悪意のあるプログラム）が使われていたという。
エネルギー省は、影響を受けたのは「ビジネスネットワーク」に限られ、米国の核兵器を管理する国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）など、国家安全保障にかかわる機関は影響を受けなかったとしている。
④「日本はかなり同質的な国」DHC差別騒動、海外メディアが次々に報道
「人種のようなデリケートな話題について、日本は公然と議論することに不慣れだ」
2020年12月18日 ハフポスト日本版編集部
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdbfa21c5b650b99adb1d3f
化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップのサイトに在日コリアンに対する差別的な表現を用いた文章を掲載した問題は、海外メディアによって次々と報道されている。
複数のメディアが、スポーツ用品大手「NIKE」が日本の差別などを取り上げたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。フランスのAFP通信は「日本はいまだにかなり同質的な国で、様々な人種のルーツを持つ人しばしば偏見に直面する」としている。
■国内の差別描いた「ナイキ」、 その直後にDHC
この問題は、DHCが自社サイトに吉田嘉明・代表取締役会長名義の文章を掲載し、在日コリアンへの差別表現を使いながら競合他社の「サントリー」を批判したもの。
サントリーのCMに出演するタレントについて「どういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」とし、在日コリアンへの蔑称を用いて「ネットでは揶揄されているようです」と綴っていた。根拠は一切示されていない。
Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが拡散。日本のトレンド1位にも入った。
この問題は多くの海外メディアが報道している。
香港紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポストは、韓国でもDHCへの不買運動が巻き起こっていることを報道。「島国の気質や態度は決して変わることはない」とする韓国ネットユーザーのコメントを伝えると同時に、「吉田氏の最近の言動に怒りを覚えた日本人はたくさんいるようだ」とした。
イギリス・BBCは「日本の化粧品会社トップの“レイシスト”コメントに批判」とする記事を掲載。一連の経緯を詳細に説明したうえで、「吉田会長は2016年にもウェブサイトで在日コリアンを“似非日本人”と呼称し、韓国へ帰るよう呼びかけていた」などと過去にも差別的な言動を繰り返していたことを紹介した。
また、BBCは「ナイキ」が実在するアスリートの証言をもとに、日本国内の差別やいじめを描いたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。「人種のようなデリケートな話題について、日本は公然と議論することに不慣れだ」とした。
フランス・AFP通信も同様に、DHCの差別発言がナイキへの批判の直後に話題になったことを紹介し「日本はいまだにかなり同質的な国で、若い世代の態度は変わりつつあるが、様々な人種のルーツを持つ人はしばしば偏見に直面する」と評論した。
DHCはハフポスト日本版の取材に対し、12月16日時点で「回答することは特にございません」と回答している。
⑤政権移行の慣例無視…死刑を乱発するトランプ大統領の狙い
2020/12/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282692
トランプ大統領が次々と死刑を執行していることが議論を呼んでいる。ＢＢＣニュースによると、来月２０日にバイデン次期大統領が就任するまでに連邦政府（国）の死刑執行が５件予定され、うち２件は先週執行されたという。
実は米国には次期政権への移行期間に政府は死刑を執行しないという伝統が、過去１３０年にわたって続いていた。トランプはその慣例を破って強引に処刑を行っているわけだ。最近の米国の世論調査では国民の６割が死刑ではなく終身刑を支持している。そうした国民の意向を無視したことにもなる。
「目的は自分の強さをアピールすることです」とは国際政治経済学者の浜田和幸氏だ。
「大ざっぱに言うと、米国では民主党が死刑に反対、共和党が賛成という構図です。トランプ氏は自分の支持者に『悪をのさばらせてはならない。悪いヤツらを抹殺して正義を実現するのだ』という姿勢をアピールしている。１３０年の慣例を破ったのは、新しい価値観を打ち立てるという意思表示。トランプ氏がこの世の悪と戦っていると主張する『Ｑアノン』を信じる人たちにとって、伝統を無視して死刑を強行するトランプは頼もしい存在なのです」
■２０２１年１月までに１３人が
米国では連邦政府の死刑執行は少なく、１９８８年以降、トランプが大統領に就任するまではわずか３件。そのすべてが共和党政権下で行われた。
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その後、２００３年から執行が中断されたが、昨年７月、トランプ政権は死刑執行を１６年ぶりに再開すると決定。今年７月に最初の執行が行われ、今回の５人を含めると来月１５日までに計１３人が処刑されることになる。１０件以上の死刑執行はここ数十年の米国の歴史で年間最多という。
気になるのがバイデンと次期副大統領のカマラ・ハリス氏が死刑廃止の姿勢を示していること。特にハリスは強硬な死刑反対派だ。
「当然、トランプ氏にはこの２人への対抗意識があります。悪人を処刑できないバイデンやカマラと自分は違うのだと見せつけて、４年後の大統領選でカムバックしようともくろんでいるのです」（浜田和幸氏）
人気取りのためなら人の命を平気で利用するトランプ。まるで死に神だ。
⑥韓国の作家６５４人、検察権力の解体を求め声明「検察は支配権力に寄生する集団」
2020-12-18 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38622.html
「法を自分たちの利害関係によって適用してきた
検察に検察改革を要求するのは幻想」
公捜処の速やかな設置とユン総長の辞任を要求
ソウル瑞草区の最高検察庁を多重露光技法で撮影＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
韓国の作家654人が、検察権力の解体を求める声明を発表した。
クォン・ヨソン、キム・ヨンテク、パク・ミンギュ、アン・ドヒョン、イム・ホニョン、チャン・ソクナム、チョン・チャン、ハム・ミンボクら作家654人は17日、「検察権力の解体を求める作家声明」を発表し、高位公職者捜査処（公捜処）の速やかな設置とユン・ソクヨル検察総長の辞任、市民検察制の推進などを要求した。
作家らは声明で「これまで検察は国家機関の中でも最も“政治的な”集団の一つとして、支配権力に寄生し続けてきた。起訴独占権と令状請求権を独占し、法を自らの利害関係に合わせて適用してきた検察に、検察の『独立』や『中立』を語る資格はない」とし、「検察は反省と省察をまずすべきだ。その点でユン・ソクヨル検察総長は自ら辞任すべきだ」と主張した。
作家らはまた「検察改革は時代的召命」であり「検察改革の主体は政権ではなく国民でなければならない」とし、「検察改革、いや司法改革を支える市民委員会の設置を司法監視機構として制度化し、地方検察庁の検事長も市民が直接投票で選出」するなど「市民検察制を漸進的に推進してこそ、検察の腐敗と人権弾圧を監視することができる」と主張した。
作家らは声明で「現代の民主国家で、すべての権力機関に対して『市民の参加と監視』を要請することは民主主義の基本理念」だとし「検察改革、検察権力の解体は主権者である国民の命令」だと強調した。
作家声明には、ク・ジュンソ、ヨム・ムウン、イ・ギョンジャ、イ・サングク、イ・シヨン、チョン・ヒソン、ヒョン・ギヨンなど前・現職の韓国作家会の理事長をはじめ、キム・ミョンイン、キム・ウンギ）、キム・ジュデ、リュ・ボソン、ソ・ヨンチェ、シン・チョルギュ、イ・ジェム、イ・ジョンロク、チョン・ウヨン、チョン・イルグン、チョ・ヨンミ、ハ・ソンラン、ハ・スンウォン、ハム・スンレなどの文壇人らが参加した。
チェ・ジェボン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の注目情報
①『資本論』エッセンス 全三巻徹底解読 著・鎌倉孝夫
2020年12月14日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/review/19444
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のもとで、失業・倒産、飢餓、自殺者が一気に急増した。その一方でＧＡＦＡをはじめ一部の巨大企業と富裕層はばく大な富を集中させている。為政者の多くが目前の対策に右往左往するなかで、現場の労働者が社会を支え動かしている現実が浮かび上がり、自然と人間の関係、人間労働をとらえ直す機運が高まっている。それはコロナ後の社会の展望を模索しつつ発展している。こうしたなかで、『資本論』（マルクス）が若い世代の関心を集めている。
『資本論』理解の手引きに 長年の研究踏まえて出版
本書は長年にわたって『資本論』研究の第一線に立ってきた著者が、その学習の手引・指針となるようにまとめたものである。副題に「全三巻徹底読解」とあるように、『資本論』の論理展開に即してマルクスの提起を正確に読みとることを重視し、全体系のなかで各章の課題を明確にして理解が深まるように構成、論述している。
『資本論』はマルクスが第一巻を著した後他界し、エンゲルスがその遺業を継いで二巻、三巻をまとめて出版した経緯があり、その意味で未完成の作品だといえる。こうした事情も含めて、『資本論』の理解においては長年、正確さを欠いたり誤ってとらえる傾向があったとされる。第一巻だけで『資本論』のエッセンスがわかるといった風潮もそのなかにあった。
本書では、マルクスが哲学・歴史から経済学、さらに晩年の『資本論』にいたる学問的な格闘の過程で理論を純化・発展させていったことを、他の諸文献や書簡・ノートなどの分析を通して明らかにしている。著者は唯物史観や恐慌論などについて論理を変化発展させていった事情についてもくわしく展開し、社会科学における『資本論』の位置づけと、それが社会変革の理論的根拠となることを示している。
日常生活において「体が資本」「教育投資」などの言葉がかわされ、経済活動でも「元手となる資本」がなければ事業が起こせない。資本こそが社会の原動力であるかのように見える。しかし、なにごともそうだが資本の本質をその外面を追認し、推論・判断することからは把握できない。『資本論』によって、経済学史上はじめて資本の内部で働く諸要素の関連を動的にとらえそこに貫く法則を導き出すという科学的な方法で、資本の本質が解明された。資本の本質は商品と貨幣から構成される流通運動である。
『資本論』は資本を商品の売買の連鎖のなかでとらえ、資本の運動の目的が剰余価値の獲得（金儲け）にあることを明らかにしている。著者は第一巻「資本の生産過程」から第二巻「資本の流通過程」、第三巻「資本主義的生産の総過程」まで通して読むことで、資本間の競争や土地所有など資本主義の全体像とかかわって資本の運動法則が明らかになることを強調している。このことはとくに、株式･証券･国債、土地・不動産などが擬制資本として社会を支配する今日の状況を理解するうえでは、不可欠だといえる。
資本の運動過程において人間の労働力をとり込み、資本の過剰から無理が生じて恐慌をもたらす。それを形のうえで解消するための貸付資本（それ自身に利子を生む資本）、それを具体化した株式＝擬制資本があらわれた。利子生み資本はそれ自体、生産過程での価値を生まないことから、その具体的形態は“擬制”でしかありえないのだ。
『資本論』から150年を経た今日、資本主義は株価至上主義のもとで、あまたの「金融商品」が出回り架空の繁栄（バブル）を生み出している。為政者・メディアは経済アナリストを動員して株価を基準に一喜一憂し、資本主義の複雑な経済現象は得体の知れぬものであるかのようにふるまっている。しかし、資本の極限的発展として体現した株式・証券の売買が実体経済に根ざさぬものであり、社会の実体は労働者の共同・連帯した生産活動であることがだれの目にも明らかとなっている。
さらにコロナ禍において、資本の論理によってねじ曲げられ破壊されてきた生態系と人間の関係を見直す論議が発展している。とくに人類社会の存立に不可欠な農業生産と食料の流通をめぐって、これを営利追求・価値増殖に取り込む資本の本質が露わとなり、生産者・労働者との対立が鋭さを見せている。自然観・人間観・労働観をとらえ直すうえでも、『資本論』は貴重な示唆を提供している。
資本の利潤追求を目的とする大工業による生産力の発展は、その生産力の担い手である労働者の労働力を乱用することで、労働者の肉体的・精神的破壊をもたらさざるをえない。『資本論』は同時に、それが土地の収奪による自然力（自然の循環法則）の破壊をもたらすことで農村でも労働力を無力にし土地を疲弊させ、ひいては「大工業」自体の破局をもたらすことを明らかにしている。
本書でも、労働過程が人間と自然（土地・水・森林・鉱山等）との物質代謝、つまり自然物を利用し加工しさまざまな生産物を生産する過程であることにふれて、人間労働はそれ自身は自然力であるが、自然に主体的に働きかけることによって自分自身の天性的に持っている能力を発展させることだと提起している。それが構想・計画を持った目的意識的な創造活動である点に、本能的に活動する動物と決定的な違いがあるのだ。
人間労働のこうした本性は、資本主義のもとでも社会の実体として貫かれている。問題はその生産過程が資本の側の目的意識的な支配のもとに置かれていることにあるだろう。
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年12月18日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3134】の放送台本です!
【放送録画】80分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657026782
【放送録画】
■本日金曜日(2020.12.18)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日木曜日(2020.12.17)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日木曜日(2020.12.17)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『なぜ日本には『自民党政権打倒！』を本気で考える『本物の野党』が存在しないのか？』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/656866026
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=e8KdtlyMOTM
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 127名
【YouTube】: 59名
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計 186名
☆ブログ記事配信
①2020.12.18(金) 日本語記事
タイトル:なぜ日本には『自民党政権打倒！』を本気で考える『本物の野党』が存在しないのか？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/66e91d0bc70bb6c395150035499dd6c1
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.17(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 695
【PVページヴュー数】: 2543
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】を立ち上げよう！これこそが日本で政権交代を実現できる『唯一・最高・最強の武器』である！(No1)
以下にその具体的な行動を提起します！
▲【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】の『主意書』を作成する!
【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を正しい文言に訂正する大国民運動】の『主意書』
(『主意書』のたたき台：作成山崎)
日本では1945年の敗戦から今日までの75年間で自民党が3回の例外を除いて常に総選挙に勝利して日本の政治を独占してきた。
世界でも他に例がない『一政党による長期政権独占』はなぜ可能になったのか？
その原因を考えると、以下のような答えに行き着く。
それは、敗戦直後に日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が1946年11月3日に交付し1947年5月3日に制定した『日本国憲法』の第7条『天皇の国事行為』2項の文言『天皇は国会の召集を宣言する』を『天皇は国会を召集する』に、3項の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』を『天皇は衆議院を解散する』に『書き換えた』からである。
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日本国憲法7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
2項『天皇の国事行為』の文言である『天皇は国会の召集を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は国会を召集する』に書き換えられた。
3項『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は衆議院を解散する』に書き換えられた。
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マッカーサーGHQ総司令官が『書き換えた』二つの文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、日本国憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言である。
なぜマッカーサーGHQ総司令官は『日本国憲法』第7条2項と3項の文言を『書き換えた』のか？
それは、日本の首相に『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を『天皇の名』において与えることで『米国の国益を重視する』日本の政党が常に日本の政権を独占できるようにしたのである。
その結果日本では、1945年の敗戦から今日までの75年間に『米国の国益を重視する』自民党』が3回(片山内閣、細川日本新党内閣、民主党内閣)の例外を除いて、常に総選挙に勝利して日本の政治を独占してきたのである。
我々はマッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法第7条2項と3項の文言を『天皇の国事行為』の文言から『天皇の国政行為』の文言に『書き換え』たことを絶対に認めることはできない。
我々は国会の決議によって以下のように本来の『天皇の国事行為』の文言に早急に訂正するよう要求する。
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日本国憲法7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
2項 天皇は国会の召集を宣言する。
3項 天皇は衆議院の解散を宣言する。
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(『主意書』おわり)
▲上記の『主意書』を下記に送付して面談を求める！
(国内)
内閣(内閣総理大臣と各省庁の大臣、副大臣、政務官)
各省庁の事務次官以下の主要幹部
国会(衆議院議長と参議院議長)
国会議員(465人の衆議院議員と245人の参議院議員)
全国政党(自民党、公明党、維新の会、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、新社会党、緑の党など)
地方自治体首長(知事、市長、区長、町長、村長)
地方議会
地方政党
地方議員
最高裁(最高裁長官と14名の最高裁判事)
高等裁判所(高裁所長と高裁裁判官)
地方裁判所(地裁所長と地裁裁判官)
簡易裁判所(簡易裁判所長と簡易裁判官)
法制局(内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局)
弁護士会
弁護士
憲法学会
憲法学者
全国の主要大学法学部
マスコミ(通信社、新聞社、TV局、出版社、外国特派員)
主なジャー－ナリスト
労働組合
主な市民運動団体
主なオピニオンリーダー
(海外：米国)
政府(米国大統領と大統領府)
議会(上院と下院)
政党
国会議員
州知事
地方議員
マスコミ
学者(政治学者、憲法学者、歴史学者)
オピニオンリーダー
(海外:米国以外の国)
中国政府とマスコミ
韓国政府とマスコミ
台湾政府とマスコミ
ロシア政府とマスコミ
アジア諸国の政府とマスコミ
中東諸国の政府とマスコミ
欧州諸国の政府とマスコミ
中南米諸国の政府とマスコミ
アフリカ諸国の政府とマスコミ
▲【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を正しい文言に訂正する大国民運動】の運動体を全国各地に立ち上げる！
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第九十七回目朗読(2020.12.18)
終2020年代、日本国民が「総決起する狼煙」が上がる (P358-385)
〇 日本国民は「日本国を破壊する根本問題」を透視せよ (P358-360)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 9人死亡 866人感染確認（午後3時）
2020年12月18日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771511000.html
18日はこれまでに全国で866人の感染が発表されています。また、北海道で7人、福島県で1人、長野県で1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め19万1801人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて19万2513人となっています。亡くなった人は国内で感染した人が2802人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2815人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。（ ）内は18日の新たな感染者数です。
▽東京都は5万154人（664）
▽大阪府は2万6167人
▽神奈川県は1万6002人
▽愛知県は1万3536人
▽北海道は1万1865人（76）
▽埼玉県は1万1086人
▽千葉県は8644人
▽兵庫県は7846人
▽福岡県は6998人
▽沖縄県は4898人
▽京都府は3559人
▽静岡県は2301人
▽広島県は2087人（59）
▽茨城県は2081人
▽群馬県は1819人
▽宮城県は1679人
▽岐阜県は1629人
▽奈良県は1539人
▽熊本県は1377人
▽三重県は1115人
▽長野県は1021人（8）
▽栃木県は968人
▽石川県は938人
▽岡山県は911人（26）
▽滋賀県は894人
▽鹿児島県は862人
▽福島県は682人（10）
▽宮崎県は634人
▽和歌山県は570人
▽大分県は556人
▽富山県は484人
▽山梨県は467人
▽高知県は455人
▽山口県は453人（8）
▽新潟県は424人（3）
▽佐賀県は403人
▽青森県は390人
▽愛媛県は374人（2）
▽長崎県は352人
▽福井県は337人
▽岩手県は327人
▽山形県は302人（6）
▽香川県は206人
▽徳島県は188人
▽島根県は178人（4）
▽秋田県は94人
▽鳥取県は68人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は1708人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で605人（ー13）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、17日時点で、
▽国内で感染した人が15万8287人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて15万8946人となっています。
また、今月15日には速報値で1日に3万9197件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（17日午後8時時点） 死者164.9万人に
2020年12月18日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3322000?cx_part=search
【12月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は164万9927人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7419万5340人の感染が確認され、少なくとも4758万人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
16日には世界全体で新たに1万3886人の死亡と72万746人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3784人。次いでブラジル（936人）、ドイツ（698人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに30万7512人が死亡、1698万842人が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万3735人、感染者数は704万608人。以降はインド（死者14万4451人、感染者995万6557人）、メキシコ（死者11万5769人、感染者127万7499人）、イタリア（死者6万6537人、感染者188万8144人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの158人。次いでペルー（112人）、イタリア（110人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（107人）、スロベニア（105人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が49万8962人（感染2300万9988人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が47万7404人（感染1429万9617人）、米国・カナダが32万1256人（感染1746万96人）、アジアが20万8118人（感染1325万7447人）、中東が8万5841人（感染370万6423人）、アフリカが5万7403人（感染243万1140人）、オセアニアが943人（感染3万634人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のトッピックス
①コロナ対応「失敗」 スウェーデン国王、異例の政策批判
ロンドン=下司佳代子
2020年12月18日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNDL2BYGNDKUHBI044.html
写真 スウェーデンのカール16世グスタフ国王=AP
スウェーデンのカール16世グスタフ国王（74）が、新型コロナウイルスの対応について「私たちは失敗したと思う」と述べた。同国の公共放送SVTが17日、伝えた。多くの死者が出ていることを受けたもので、政治とは距離を置く国王が「政策の批判」（ロイター通信）と受け取られる発言をするのは異例だ。
国王は、王室の1年を振り返る毎年恒例の番組のインタビューに答えた。「私たちは多くの死者を出した。それはひどいことだ。私たち全員を苦しめるものだ」「亡くなる家族に温かい別れの言葉を告げられなかった人たちのことを思う。つらく、心に傷を残す経験だろう」などと語った。番組は21日に放送される予定で、一部が17日に報じられた。
欧州各国が外出制限や店舗閉鎖を伴うロックダウン（都市封鎖）に踏み切る中、スウェーデンは強制的な措置を極力避ける「緩め」の戦略をとってきた。マスクの着用は求めておらず、飲食店も社会的距離を取るなど一定の制限はありつつも営業を続けている。
こうした戦略は、国民から一定の支持を得る一方で、死者は北欧では突出して多い約7900人にのぼる。人口100万人あたりの死者は772人（16日時点、英オックスフォード大調べ）で、1千人を超えるイタリアやスペインなどよりは少ないが、74人のノルウェー、168人のデンマークなど近隣諸国よりはるかに多い。科学者らからは、より厳しい対応を求める声が強まっている。
スウェーデン王室は先月末、国王の長男カール・フィリップ王子（41）とソフィア妃（36）が新型コロナウイルスに感染したと発表していた。症状は軽いという。（ロンドン=下司佳代子）
②小池知事“無策の3週間”が招いた惨状…東京都で822人感染
2020/12/18 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282862
東京都の新型コロナウイルス感染者が１７日、８２２人となり、１６日の６７８人を大幅に上回り過去最多となった。とうとう都のモニタリング会議は、医療提供体制に関する４段階の警戒レベルを最高の「逼迫している」に引き上げた。今後は、たとえ感染しても簡単に入院できなくなるという。いよいよ医療現場は危機的状況だ。
小池知事の１７日の臨時会見。菅首相が「ガースーです」と冗談を飛ばし炎上した失敗を意識したのか、終始、神妙な面持ちだった。いつものパフォーマンスじみた“フリップ芸”も封印し「心を合わせてコロナを抑えましょう」などと訴えたが、いつも通り有効な対策はゼロだった。
■札幌市と大阪市はいち早くGoTo停止を決断
感染者が８００人を突破した、この惨状は小池氏の無策が原因だ。少なくとも、感染拡大の要因である「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」から、いち早く東京を外すべきだったのに、本気で政府に働きかけようともしなかった。
感染が拡大していた札幌市と大阪市は早期にＧｏ Ｔｏ一時停止を決断。鈴木道知事と吉村府知事は共に１１月２３日、Ｇｏ Ｔｏ トラベル利用の一時停止を訴えていた。
一方、都の一時停止が決まったのは今月１４日。「都民の命を守る」と言うのなら、菅首相とガチ喧嘩してでも停止を迫るべきだったのに、この３週間、「国の責任で判断を」と口にするだけだった。なぜ、いつものパフォーマンス力を発揮しなかったのか。
第３波拡大後に小池氏がやったことは、会食時の注意事項を羅列した「５つの小」の紹介や、カルタの作成程度。「５つの小」を会見で掲げた当日には、高齢の財界人と５人で“密”会食まで楽しんでいる。ほとんど菅首相のステーキ会食と同じだ。都議の上田令子氏はこう言う。
「小池知事は３月下旬の３連休前も、東京五輪への影響を懸念したのか、都民への注意喚起を避けました。当時は五輪に忖度した格好でしたが、今回も同じ構図に見えます。本来は菅首相の足を引っ張ってでもＧｏ Ｔｏの一時停止を求めるべきだった。それをしなかったのは、観光業界と近い自民党・二階幹事長への忖度だったのでしょう。二階氏は小池知事の“親分”でもありますから、泥を塗るわけにはいかない。そんな思惑で都民の健康と命を後回しにしたとしたら、許されることではありません」
政府が国民に求めた「勝負の３週間」は敗北だったが、小池氏は勝負すらせず、ただただ「無策の３週間」だったわけだ。
③大規模ハッキングにロシアの集団関与の疑い、米政府機関や民間企業の被害相次ぐ
2020.12.18 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/tech/35164081.html
（ＣＮＮ） 米国土安全保障省のサイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は１７日、米政府機関や民間企業、重要インフラに対する大規模な不正侵入事件について、ロシアのハッカー集団の関与が疑われると発表した。
今回の事件をめぐっては、ＩＴ企業ソーラーウィンズのソフトウェア「オライオン」の脆弱性が悪用されたことが分かっている。しかしＣＩＳＡによると、ハッカー集団がさまざまなオンラインネットワークに侵入する目的で使った手口はこれだけにとどまらないことが判明した。中には被害者がこのオライオンを使っていなくても侵入されたと思われるケースもあったとして警戒を促している。
不正侵入による情報の流出は大規模かつ広範に及ぶとみられ、同日の発表を受けてさらに懸念が強まっている。ＣＩＳＡは公共セクターと民間セクターの両方でネットワークに「重大なリスク」が生じると述べ、「不正侵入された環境から脅威を完全に取り除くことは、極めて複雑かつ困難になる」との見通しを示した。
ＣＩＳＡはさらに、ハッカー集団がこれまで発見されたことのない手口や技術を使っていたことを確認。数カ月前から始まった攻撃で使われた不正侵入の手口については、さらに捜査を継続するとした。
被害が判明した米政府機関や民間企業などの組織は増え続けている。
米エネルギー省は同日、ネットワークの一部に不正アクセスの痕跡が見つかったことを明らかにした。同省に対しても、これまでに被害が判明した連邦政府機関の情報流出に関与したのと同じマルウェア（悪意のあるプログラム）が使われていたという。
エネルギー省は、影響を受けたのは「ビジネスネットワーク」に限られ、米国の核兵器を管理する国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）など、国家安全保障にかかわる機関は影響を受けなかったとしている。
④「日本はかなり同質的な国」DHC差別騒動、海外メディアが次々に報道
「人種のようなデリケートな話題について、日本は公然と議論することに不慣れだ」
2020年12月18日 ハフポスト日本版編集部
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fdbfa21c5b650b99adb1d3f
化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップのサイトに在日コリアンに対する差別的な表現を用いた文章を掲載した問題は、海外メディアによって次々と報道されている。
複数のメディアが、スポーツ用品大手「NIKE」が日本の差別などを取り上げたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。フランスのAFP通信は「日本はいまだにかなり同質的な国で、様々な人種のルーツを持つ人しばしば偏見に直面する」としている。
■国内の差別描いた「ナイキ」、 その直後にDHC
この問題は、DHCが自社サイトに吉田嘉明・代表取締役会長名義の文章を掲載し、在日コリアンへの差別表現を使いながら競合他社の「サントリー」を批判したもの。
サントリーのCMに出演するタレントについて「どういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」とし、在日コリアンへの蔑称を用いて「ネットでは揶揄されているようです」と綴っていた。根拠は一切示されていない。
Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが拡散。日本のトレンド1位にも入った。
この問題は多くの海外メディアが報道している。
香港紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポストは、韓国でもDHCへの不買運動が巻き起こっていることを報道。「島国の気質や態度は決して変わることはない」とする韓国ネットユーザーのコメントを伝えると同時に、「吉田氏の最近の言動に怒りを覚えた日本人はたくさんいるようだ」とした。
イギリス・BBCは「日本の化粧品会社トップの“レイシスト”コメントに批判」とする記事を掲載。一連の経緯を詳細に説明したうえで、「吉田会長は2016年にもウェブサイトで在日コリアンを“似非日本人”と呼称し、韓国へ帰るよう呼びかけていた」などと過去にも差別的な言動を繰り返していたことを紹介した。
また、BBCは「ナイキ」が実在するアスリートの証言をもとに、日本国内の差別やいじめを描いたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。「人種のようなデリケートな話題について、日本は公然と議論することに不慣れだ」とした。
フランス・AFP通信も同様に、DHCの差別発言がナイキへの批判の直後に話題になったことを紹介し「日本はいまだにかなり同質的な国で、若い世代の態度は変わりつつあるが、様々な人種のルーツを持つ人はしばしば偏見に直面する」と評論した。
DHCはハフポスト日本版の取材に対し、12月16日時点で「回答することは特にございません」と回答している。
⑤政権移行の慣例無視…死刑を乱発するトランプ大統領の狙い
2020/12/16 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282692
トランプ大統領が次々と死刑を執行していることが議論を呼んでいる。ＢＢＣニュースによると、来月２０日にバイデン次期大統領が就任するまでに連邦政府（国）の死刑執行が５件予定され、うち２件は先週執行されたという。
実は米国には次期政権への移行期間に政府は死刑を執行しないという伝統が、過去１３０年にわたって続いていた。トランプはその慣例を破って強引に処刑を行っているわけだ。最近の米国の世論調査では国民の６割が死刑ではなく終身刑を支持している。そうした国民の意向を無視したことにもなる。
「目的は自分の強さをアピールすることです」とは国際政治経済学者の浜田和幸氏だ。
「大ざっぱに言うと、米国では民主党が死刑に反対、共和党が賛成という構図です。トランプ氏は自分の支持者に『悪をのさばらせてはならない。悪いヤツらを抹殺して正義を実現するのだ』という姿勢をアピールしている。１３０年の慣例を破ったのは、新しい価値観を打ち立てるという意思表示。トランプ氏がこの世の悪と戦っていると主張する『Ｑアノン』を信じる人たちにとって、伝統を無視して死刑を強行するトランプは頼もしい存在なのです」
■２０２１年１月までに１３人が
米国では連邦政府の死刑執行は少なく、１９８８年以降、トランプが大統領に就任するまではわずか３件。そのすべてが共和党政権下で行われた。
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その後、２００３年から執行が中断されたが、昨年７月、トランプ政権は死刑執行を１６年ぶりに再開すると決定。今年７月に最初の執行が行われ、今回の５人を含めると来月１５日までに計１３人が処刑されることになる。１０件以上の死刑執行はここ数十年の米国の歴史で年間最多という。
気になるのがバイデンと次期副大統領のカマラ・ハリス氏が死刑廃止の姿勢を示していること。特にハリスは強硬な死刑反対派だ。
「当然、トランプ氏にはこの２人への対抗意識があります。悪人を処刑できないバイデンやカマラと自分は違うのだと見せつけて、４年後の大統領選でカムバックしようともくろんでいるのです」（浜田和幸氏）
人気取りのためなら人の命を平気で利用するトランプ。まるで死に神だ。
⑥韓国の作家６５４人、検察権力の解体を求め声明「検察は支配権力に寄生する集団」
2020-12-18 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38622.html
「法を自分たちの利害関係によって適用してきた
検察に検察改革を要求するのは幻想」
公捜処の速やかな設置とユン総長の辞任を要求
ソウル瑞草区の最高検察庁を多重露光技法で撮影＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
韓国の作家654人が、検察権力の解体を求める声明を発表した。
クォン・ヨソン、キム・ヨンテク、パク・ミンギュ、アン・ドヒョン、イム・ホニョン、チャン・ソクナム、チョン・チャン、ハム・ミンボクら作家654人は17日、「検察権力の解体を求める作家声明」を発表し、高位公職者捜査処（公捜処）の速やかな設置とユン・ソクヨル検察総長の辞任、市民検察制の推進などを要求した。
作家らは声明で「これまで検察は国家機関の中でも最も“政治的な”集団の一つとして、支配権力に寄生し続けてきた。起訴独占権と令状請求権を独占し、法を自らの利害関係に合わせて適用してきた検察に、検察の『独立』や『中立』を語る資格はない」とし、「検察は反省と省察をまずすべきだ。その点でユン・ソクヨル検察総長は自ら辞任すべきだ」と主張した。
作家らはまた「検察改革は時代的召命」であり「検察改革の主体は政権ではなく国民でなければならない」とし、「検察改革、いや司法改革を支える市民委員会の設置を司法監視機構として制度化し、地方検察庁の検事長も市民が直接投票で選出」するなど「市民検察制を漸進的に推進してこそ、検察の腐敗と人権弾圧を監視することができる」と主張した。
作家らは声明で「現代の民主国家で、すべての権力機関に対して『市民の参加と監視』を要請することは民主主義の基本理念」だとし「検察改革、検察権力の解体は主権者である国民の命令」だと強調した。
作家声明には、ク・ジュンソ、ヨム・ムウン、イ・ギョンジャ、イ・サングク、イ・シヨン、チョン・ヒソン、ヒョン・ギヨンなど前・現職の韓国作家会の理事長をはじめ、キム・ミョンイン、キム・ウンギ）、キム・ジュデ、リュ・ボソン、ソ・ヨンチェ、シン・チョルギュ、イ・ジェム、イ・ジョンロク、チョン・ウヨン、チョン・イルグン、チョ・ヨンミ、ハ・ソンラン、ハ・スンウォン、ハム・スンレなどの文壇人らが参加した。
チェ・ジェボン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の注目情報
①『資本論』エッセンス 全三巻徹底解読 著・鎌倉孝夫
2020年12月14日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/review/19444
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のもとで、失業・倒産、飢餓、自殺者が一気に急増した。その一方でＧＡＦＡをはじめ一部の巨大企業と富裕層はばく大な富を集中させている。為政者の多くが目前の対策に右往左往するなかで、現場の労働者が社会を支え動かしている現実が浮かび上がり、自然と人間の関係、人間労働をとらえ直す機運が高まっている。それはコロナ後の社会の展望を模索しつつ発展している。こうしたなかで、『資本論』（マルクス）が若い世代の関心を集めている。
『資本論』理解の手引きに 長年の研究踏まえて出版
本書は長年にわたって『資本論』研究の第一線に立ってきた著者が、その学習の手引・指針となるようにまとめたものである。副題に「全三巻徹底読解」とあるように、『資本論』の論理展開に即してマルクスの提起を正確に読みとることを重視し、全体系のなかで各章の課題を明確にして理解が深まるように構成、論述している。
『資本論』はマルクスが第一巻を著した後他界し、エンゲルスがその遺業を継いで二巻、三巻をまとめて出版した経緯があり、その意味で未完成の作品だといえる。こうした事情も含めて、『資本論』の理解においては長年、正確さを欠いたり誤ってとらえる傾向があったとされる。第一巻だけで『資本論』のエッセンスがわかるといった風潮もそのなかにあった。
本書では、マルクスが哲学・歴史から経済学、さらに晩年の『資本論』にいたる学問的な格闘の過程で理論を純化・発展させていったことを、他の諸文献や書簡・ノートなどの分析を通して明らかにしている。著者は唯物史観や恐慌論などについて論理を変化発展させていった事情についてもくわしく展開し、社会科学における『資本論』の位置づけと、それが社会変革の理論的根拠となることを示している。
日常生活において「体が資本」「教育投資」などの言葉がかわされ、経済活動でも「元手となる資本」がなければ事業が起こせない。資本こそが社会の原動力であるかのように見える。しかし、なにごともそうだが資本の本質をその外面を追認し、推論・判断することからは把握できない。『資本論』によって、経済学史上はじめて資本の内部で働く諸要素の関連を動的にとらえそこに貫く法則を導き出すという科学的な方法で、資本の本質が解明された。資本の本質は商品と貨幣から構成される流通運動である。
『資本論』は資本を商品の売買の連鎖のなかでとらえ、資本の運動の目的が剰余価値の獲得（金儲け）にあることを明らかにしている。著者は第一巻「資本の生産過程」から第二巻「資本の流通過程」、第三巻「資本主義的生産の総過程」まで通して読むことで、資本間の競争や土地所有など資本主義の全体像とかかわって資本の運動法則が明らかになることを強調している。このことはとくに、株式･証券･国債、土地・不動産などが擬制資本として社会を支配する今日の状況を理解するうえでは、不可欠だといえる。
資本の運動過程において人間の労働力をとり込み、資本の過剰から無理が生じて恐慌をもたらす。それを形のうえで解消するための貸付資本（それ自身に利子を生む資本）、それを具体化した株式＝擬制資本があらわれた。利子生み資本はそれ自体、生産過程での価値を生まないことから、その具体的形態は“擬制”でしかありえないのだ。
『資本論』から150年を経た今日、資本主義は株価至上主義のもとで、あまたの「金融商品」が出回り架空の繁栄（バブル）を生み出している。為政者・メディアは経済アナリストを動員して株価を基準に一喜一憂し、資本主義の複雑な経済現象は得体の知れぬものであるかのようにふるまっている。しかし、資本の極限的発展として体現した株式・証券の売買が実体経済に根ざさぬものであり、社会の実体は労働者の共同・連帯した生産活動であることがだれの目にも明らかとなっている。
さらにコロナ禍において、資本の論理によってねじ曲げられ破壊されてきた生態系と人間の関係を見直す論議が発展している。とくに人類社会の存立に不可欠な農業生産と食料の流通をめぐって、これを営利追求・価値増殖に取り込む資本の本質が露わとなり、生産者・労働者との対立が鋭さを見せている。自然観・人間観・労働観をとらえ直すうえでも、『資本論』は貴重な示唆を提供している。
資本の利潤追求を目的とする大工業による生産力の発展は、その生産力の担い手である労働者の労働力を乱用することで、労働者の肉体的・精神的破壊をもたらさざるをえない。『資本論』は同時に、それが土地の収奪による自然力（自然の循環法則）の破壊をもたらすことで農村でも労働力を無力にし土地を疲弊させ、ひいては「大工業」自体の破局をもたらすことを明らかにしている。
本書でも、労働過程が人間と自然（土地・水・森林・鉱山等）との物質代謝、つまり自然物を利用し加工しさまざまな生産物を生産する過程であることにふれて、人間労働はそれ自身は自然力であるが、自然に主体的に働きかけることによって自分自身の天性的に持っている能力を発展させることだと提起している。それが構想・計画を持った目的意識的な創造活動である点に、本能的に活動する動物と決定的な違いがあるのだ。
人間労働のこうした本性は、資本主義のもとでも社会の実体として貫かれている。問題はその生産過程が資本の側の目的意識的な支配のもとに置かれていることにあるだろう。
(おわり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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