いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2020.12.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3134】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】80分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657026782
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3544】
■【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】を立ち上げよう！これこそが日本で政権交代を実現できる『唯一・最高・最強の武器』である！(No1)
以下にその具体的な行動を提起します！
▲【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】の『主意書』を作成する!
【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を正しい文言に訂正する大国民運動】の『主意書』
(『主意書』のたたき台：作成山崎)
日本では1945年の敗戦から今日までの75年間で自民党が3回の例外を除いて常に総選挙に勝利して日本の政治を独占してきた。
世界でも他に例がない『一政党による長期政権独占』はなぜ可能になったのか？
その原因を考えると、以下のような答えに行き着く。
それは、敗戦直後に日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が1946年11月3日に交付し1947年5月3日に制定した『日本国憲法』の第7条『天皇の国事行為』2項の文言『天皇は国会の召集を宣言する』を『天皇は国会を召集する』に、3項の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』を『天皇は衆議院を解散する』に『書き換えた』からである。
_____________________
日本国憲法7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
2項『天皇の国事行為』の文言である『天皇は国会の召集を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は国会を召集する』に書き換えられた。
3項『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は衆議院を解散する』に書き換えられた。
_____________________
マッカーサーGHQ総司令官が『書き換えた』二つの文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、日本国憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言である。
なぜマッカーサーGHQ総司令官は『日本国憲法』第7条2項と3項の文言を『書き換えた』のか？
それは、日本の首相に『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を『天皇の名』において与えることで『米国の国益を重視する』日本の政党が常に日本の政権を独占できるようにしたのである。
その結果日本では、1945年の敗戦から今日までの75年間に『米国の国益を重視する』自民党』が3回(片山内閣、細川日本新党内閣、民主党内閣)の例外を除いて、常に総選挙に勝利して日本の政治を独占してきたのである。
我々はマッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法第7条2項と3項の文言を『天皇の国事行為』の文言から『天皇の国政行為』の文言に『書き換え』たことを絶対に認めることはできない。
我々は国会(衆議院と参議院)と菅内閣と最高裁に以下のことを要求する。
1.国会は以下のように、日本国憲法第7条2項と3項の文言を本来の『天皇の国事行為』の文言に直ちに訂正すること。
_______________________
日本国憲法7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
2項 天皇は国会の召集を宣言する。
3項 天皇は衆議院の解散を宣言する。
__________________
2.菅内閣は上記のように、日本国憲法第7条2項と3項の文言を本来の『天皇の国事行為』の文言に早急に訂正する声明を出すこと。
3.最高裁は上記のよう、に日本国憲法第7条2項と3項の文言を本来の『天皇の国事行為』の文言に早急に訂正する声明をこと。
【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】(略称:憲法7条2項・3項訂正大国民運動) 代表・・・
(『主意書』おわり)
▲上記の『主意書』を下記に送付して面談を求める！
(国内)
内閣(内閣総理大臣と各省庁の大臣、副大臣、政務官)
各省庁の事務次官以下の主要幹部
国会(衆議院議長と参議院議長)
国会議員(465人の衆議院議員と245人の参議院議員)
全国政党(自民党、公明党、維新の会、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、新社会党、緑の党など)
地方自治体首長(知事、市長、区長、町長、村長)
地方議会
地方政党
地方議員
最高裁(最高裁長官と14名の最高裁判事)
高等裁判所(高裁所長と高裁裁判官)
地方裁判所(地裁所長と地裁裁判官)
簡易裁判所(簡易裁判所長と簡易裁判官)
法制局(内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局)
弁護士会
弁護士
憲法学会
憲法学者
全国の主要大学法学部
マスコミ(通信社、新聞社、TV局、出版社、外国特派員)
主なジャー－ナリスト
労働組合
主な市民運動団体
主なオピニオンリーダー
在日大使館
(海外：米国)
国連(総会議長と事務総長)
政府(米国大統領と大統領府)
議会(上院と下院)
政党
国会議員
州知事
地方議員
マスコミ
学者(政治学者、憲法学者、歴史学者)
オピニオンリーダー
(海外:米国以外の国)
中国政府とマスコミ
韓国政府とマスコミ
台湾政府とマスコミ
ロシア政府とマスコミ
アジア諸国の政府とマスコミ
中東諸国の政府とマスコミ
欧州諸国の政府とマスコミ
中南米諸国の政府とマスコミ
アフリカ諸国の政府とマスコミ
▲【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を正しい文言に訂正する大国民運動】の運動体を全国各地に立ち上げる！
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2020.12.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3134】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】80分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657026782
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3544】
■【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】を立ち上げよう！これこそが日本で政権交代を実現できる『唯一・最高・最強の武器』である！(No1)
以下にその具体的な行動を提起します！
▲【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】の『主意書』を作成する!
【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を正しい文言に訂正する大国民運動】の『主意書』
(『主意書』のたたき台：作成山崎)
日本では1945年の敗戦から今日までの75年間で自民党が3回の例外を除いて常に総選挙に勝利して日本の政治を独占してきた。
世界でも他に例がない『一政党による長期政権独占』はなぜ可能になったのか？
その原因を考えると、以下のような答えに行き着く。
それは、敗戦直後に日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が1946年11月3日に交付し1947年5月3日に制定した『日本国憲法』の第7条『天皇の国事行為』2項の文言『天皇は国会の召集を宣言する』を『天皇は国会を召集する』に、3項の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』を『天皇は衆議院を解散する』に『書き換えた』からである。
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日本国憲法7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
2項『天皇の国事行為』の文言である『天皇は国会の召集を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は国会を召集する』に書き換えられた。
3項『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は衆議院を解散する』に書き換えられた。
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マッカーサーGHQ総司令官が『書き換えた』二つの文言は『天皇の国事行為』の文言ではなく、日本国憲法第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』の文言である。
なぜマッカーサーGHQ総司令官は『日本国憲法』第7条2項と3項の文言を『書き換えた』のか？
それは、日本の首相に『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を『天皇の名』において与えることで『米国の国益を重視する』日本の政党が常に日本の政権を独占できるようにしたのである。
その結果日本では、1945年の敗戦から今日までの75年間に『米国の国益を重視する』自民党』が3回(片山内閣、細川日本新党内閣、民主党内閣)の例外を除いて、常に総選挙に勝利して日本の政治を独占してきたのである。
我々はマッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法第7条2項と3項の文言を『天皇の国事行為』の文言から『天皇の国政行為』の文言に『書き換え』たことを絶対に認めることはできない。
我々は国会(衆議院と参議院)と菅内閣と最高裁に以下のことを要求する。
1.国会は以下のように、日本国憲法第7条2項と3項の文言を本来の『天皇の国事行為』の文言に直ちに訂正すること。
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日本国憲法7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
2項 天皇は国会の召集を宣言する。
3項 天皇は衆議院の解散を宣言する。
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2.菅内閣は上記のように、日本国憲法第7条2項と3項の文言を本来の『天皇の国事行為』の文言に早急に訂正する声明を出すこと。
3.最高裁は上記のよう、に日本国憲法第7条2項と3項の文言を本来の『天皇の国事行為』の文言に早急に訂正する声明をこと。
【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】(略称:憲法7条2項・3項訂正大国民運動) 代表・・・
(『主意書』おわり)
▲上記の『主意書』を下記に送付して面談を求める！
(国内)
内閣(内閣総理大臣と各省庁の大臣、副大臣、政務官)
各省庁の事務次官以下の主要幹部
国会(衆議院議長と参議院議長)
国会議員(465人の衆議院議員と245人の参議院議員)
全国政党(自民党、公明党、維新の会、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、新社会党、緑の党など)
地方自治体首長(知事、市長、区長、町長、村長)
地方議会
地方政党
地方議員
最高裁(最高裁長官と14名の最高裁判事)
高等裁判所(高裁所長と高裁裁判官)
地方裁判所(地裁所長と地裁裁判官)
簡易裁判所(簡易裁判所長と簡易裁判官)
法制局(内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局)
弁護士会
弁護士
憲法学会
憲法学者
全国の主要大学法学部
マスコミ(通信社、新聞社、TV局、出版社、外国特派員)
主なジャー－ナリスト
労働組合
主な市民運動団体
主なオピニオンリーダー
在日大使館
(海外：米国)
国連(総会議長と事務総長)
政府(米国大統領と大統領府)
議会(上院と下院)
政党
国会議員
州知事
地方議員
マスコミ
学者(政治学者、憲法学者、歴史学者)
オピニオンリーダー
(海外:米国以外の国)
中国政府とマスコミ
韓国政府とマスコミ
台湾政府とマスコミ
ロシア政府とマスコミ
アジア諸国の政府とマスコミ
中東諸国の政府とマスコミ
欧州諸国の政府とマスコミ
中南米諸国の政府とマスコミ
アフリカ諸国の政府とマスコミ
▲【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を正しい文言に訂正する大国民運動】の運動体を全国各地に立ち上げる！
(No1おわり)
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