☆【今日の画像】:【柳条湖事件】で中国軍が残したとするでっち上げ遺留品
【柳条湖事件】は83年前の今日、1931年9月18日に日本軍(関東軍)が満州侵略を開始するために自ら仕掛けた鉄道爆破の謀略事件。
1931年（昭和6年）9月18日、満州（現在の中国東北部）の奉天（現在の瀋陽市）近郊の柳条湖付近で、日本の所有する南満州鉄道（満鉄）の線路が爆破された事件である。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用した。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（9月19日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 59分57秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/101290851
No1
☆【今日のひとこと】:私の主張
【日本国憲法第99条『公務員の憲法擁護義務』に罰則規定を設け、違反する全ての国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、準公務員を即座に罷免しこれまでに支払われた税金を没収し刑事犯として刑務所に送るべし！
☆(1)今日のメインテーマ：カルト教団【創価学会=公明党】２件
①寝たきり状態で意思疎通もできない池田大作創価学会名誉会長があたかも『健在』であるかのように偽装して、雑誌で替え玉を使って対談しているのはカルト教団創価学会＝公明党による【世論操作】であり悪質な【詐欺】犯罪だろう！
何故東京地検特捜部は【詐欺】容疑で創価学会と潮出版を強制捜査しないのか？
何故野党は池田大作創価学会名誉会長や対談相手の平和学者ケビン・クレメンツ氏や潮出版社長を国会に証人喚問して追及しないのか？
何故大手マスコミはこの件に一切沈黙しているのか？
何故良心的な創価学会信者や良心的な公明党支持者は、学会幹部にこの件を問いたださないのか？
カルト教団創価学会＝公明党が寝たきり状態の池田大作創価学会名誉会長を『健在』であるかのように偽装する目的はただ一つ、池田大作氏を神のように崇拝する創価学会信者や公明党支持者を騙して教団や公明党につなぎとめ求心力を維持するためだ！
池田大作創価学会名誉会長は2010年5月を最後に4年以上公式の行事を欠席しており重病説や死亡説まで流されてきたが、現在発売中の月刊誌【潮】10月号では『平和の世紀へ民衆の挑戦』のタイトルで平和学者ケビン・クレメンツ氏と22ページにわたって『元気』に対談している。
同じ号には、今年の5月16日に中国の天津外国語大学から池田大作氏に名誉博士号が授与されたが、授与式に池田大作氏は出席せず代理として創価大学学長馬場義久氏が出席したことが【学長インタビュー】の中で明かされている。
月刊誌【潮】10月号で平和学者ケビン・クレメンツ氏と『元気』に対談している池田大作氏はこれまでに世界中の大学から名誉博士号をもらい授与式には必ず本人が出席していたが、今回も欠席したことを見ても、また情報誌【Facta】8月号の記事『「ドン不在」創価学会で某重大論争』を読んでも、池田大作創価学会名誉会長は意思疎通も十分にできないほど重篤な状態にあると判断するのが普通だろう。
本物の池田大作氏がこの対談をこなしていたのか否かを検証するのは、以下の二つのことをすればよいだろう。
一つは、対談の録音テープが必ず残っているので潮出版社にこのテープの公開を依頼することだ？
もう一つは、対談相手の平和学者ケビン・クレメンツ氏に、この対談がいつ、どこで行われ、対談相手が池田大作氏だったのかどうかを質問すればよいのだ！
もしもこの二つの要請に対して、潮出版社とケビン・クレメンツ氏のどちらかが、あるいは両者が断ってきたとしたら、断った方は読者を欺く詐欺行為に加担した共犯者となるであろう！
平和学者ケビン・クレメンツ氏の経歴を読むと氏は2009年に戸田記念国際平和研究所の総合所長に就任したとのことで、彼はいわば創価学会の身内の学者なのだ。
②創価学会のドン池田大作氏が司令塔機能を喪失した今、創価学会＝公明党は求心力を失 い崩壊過程に入った！
今年の5月中旬に現役学会員が長年続けているインターネット上の匿名ブログに掲載された「総本部の御本尊と日蓮世界宗創価学会会憲の問題点」と題する3扁の文書の告発文書(一日で削除)は、創価学会のドン池田大作氏が司令塔機能を喪失した結果の迷走ぶりを表している。
池田大作氏が司令塔機能を喪失した今、創価学会＝公明党は求心力を失い崩壊過程に入ったのだ！
▲告発文書の内容 (情報誌【Facta】8月号記事【「ドン不在」創価学会で某重大論争】よ り抜粋)
1)学会は昨年9月、小委員会を設けて教義における本尊の意味づけを大きく変えようとした。東京・信濃町の学会村では総本部建物の完成を創立記念日である11月18日に控え、慶祝委員会が立ち上がっていた。その下部組織である小委員会を主導したのは次期会長の有力候補と目される谷川佳樹事務総長や弁護士グループ重鎮の八尋頼雄氏、前会長で現在は最高指導会議議長を務める秋谷栄之助氏ら主流派の最高幹部たちで、それに教義の専門家である教学部員が加わった。谷川氏らが打ち出した方針は本尊中の本尊である「大御本尊」を置き換えるというものだった。
2)学会は教義を定めた会則第2条で「大御本尊を信受し」としているが、それはすなわち静岡県の日蓮正宗大石寺（宗門）に安置された「戒壇の大御本尊」を指すものと大方了解されてきた。鎌倉時代の宗祖・日蓮が書いた文字曼荼羅を一枚板に彫ったものだ。谷川氏らはそれと決別し、学会自らが信濃町に安置する「創価学会常住御本尊」を「大御本尊」とする方針を打ち出したのである。1951年に宗門の64世法主・日昇が戒壇の大御本尊を書写し、学会に授与されたものだ。そして総本部を「広宣流布大誓堂」と名付け、新たな「大御本尊」を安置する。
3)並行して進んでいたのが「日蓮世界宗」の旗揚げとその会則にあたる「会憲」を制定する動きだった。日本の創価学会と、創価学会インタナショナル（SGI）に集う海外各国の組織を、日蓮世界宗の旗印の下に統合し、前述の大誓堂を聖地とする世界宗教の体制づくりを目指すものだ。同時に、日蓮世界宗の会長に就くのは日本の創価学会会長とされ、人事・財政面における信濃町の一極支配を強める性格も会憲は帯びていた。
4)教義の根本に関わる本尊問題の議論は紛糾したようだ。戦後に急拡大を遂げた学会はもともと宗門の在家信徒団体。が、90年代初頭、宗門と激しい対立関係に陥った（91年に宗門が学会を破門）。本尊問題に関し主流派の一人は「宗門と最終決着をつける」と息巻いたというが、宗門戦争以前からの教義の整合性を重視し、一般会員の混乱を避けたい教学部は反発。これに対しては「多少の退転はやむを得ない。9割は付いてこれる」との発言があったという。
5)他方、会憲問題については昨年9月25日の会議で原田稔会長が海外主要国の代表に対し次回来日時の賛同署名を求めたとされる。が、独立志向の強い各国代表の間では戸惑いが広がり、10月3日の中央会議でもお膝元から多くの疑問の声が上がったという。それでも原田氏や谷川氏らは11月8日に日蓮世界宗の旗揚げを全世界に向け発表する日程を内々に固め、強行突破を図ろうとしたらしい。
6)以上が文書の告発するところだが、関係者によれば、おそらくは事態を危惧した教学部員による私的レポートだという。それが今年初め頃に流出したようだ。ある教学部員が執行部の査問を受けたとの情報も伝わる。「そうした文書が出回っているとは聞いたが、怪文書の類いではないか」と古参の有力学会員は話す。信濃町は怪文書扱いにして火消しに走っているようだ。が、関係者によれば、文書の内容そのものはほぼ事実に即しているとみて良いという。実際、学会は日蓮世界宗の名称を特許庁に商標登録している。
7)その後の経過を記せば、本尊問題も会憲も何ら決着を見ることなく、総本部完成の日は通り過ぎた。発表に至ったのは広宣流布大誓堂と命名したことだけだ。東京大学出身で実務に長けた谷川氏を創価大学出身で理事長を務める正木正明氏が激しく追い上げていると取り沙汰された次期会長レースの決着も持ち越しとなった。学会にとってまたとない慶祝の日は肩すかしに終わった。今の学会は何ら大方針を決められないのが実情だ。
8)その最大の理由がカリスマ指導者である池田大作名誉会長の不在にあることは論をまたない。脳梗塞で倒れたとされる池田氏は2010年5月を最後に公の前に姿を現していない。昨年夏には極秘の軽井沢会議を招集し復活の兆しを見せたが、その後は信濃町の第二別館に引きこもる毎日だ。ごく一部の幹部は頻繁に面会しているものの、明確な指示は下されていないようだ。『聖教新聞』も昨年11月以降、近影を掲載していない。
9)学会は教義を定めた会則第2条で「大御本尊を信受し」としているが、それはすなわち静岡県の日蓮正宗大石寺（宗門）に安置された「戒壇の大御本尊」を指すものと大方了解されてきた。鎌倉時代の宗祖・日蓮が書いた文字曼荼羅を一枚板に彫ったものだ。谷川氏らはそれと決別し、学会自らが信濃町に安置する「創価学会常住御本尊」を「大御本尊」とする方針を打ち出したのである。1951年に宗門の64世法主・日昇が戒壇の大御本尊を書写し、学会に授与されたものだ。そして総本部を「広宣流布大誓堂」と名付け、新たな「大御本尊」を安置する。
10)並行して進んでいたのが「日蓮世界宗」の旗揚げとその会則にあたる「会憲」を制定する動きだった。日本の創価学会と、創価学会インタナショナル（SGI）に集う海外各国の組織を、日蓮世界宗の旗印の下に統合し、前述の大誓堂を聖地とする世界宗教の体制づくりを目指すものだ。同時に、日蓮世界宗の会長に就くのは日本の創価学会会長とされ、人事・財政面における信濃町の一極支配を強める性格も会憲は帯びていた。
【関連情報】
▲「ドン不在」創価学会で某重大論争
次期会長と目される谷川氏らが打ち出した「大御本尊」問題が紛糾。大方針が決まらない。
【Facta】2014年8月号POLITICS
https://facta.co.jp/article/201408005.html
ネット上に流出したとされる告発文書
創価学会の内外で今、ある告発文書が物議を醸している。それは5月中旬、現役学会員が長年続けているインターネット上の匿名ブログに掲載された。「総本部の御本尊と日蓮世界宗創価学会会憲の問題点」などと題する3扁の文書は作成者不明ながら、昨年秋に学会内部で進行していた極秘計画を克明に綴り、1万8千字近くに及ぶ。もっとも、それはブログ管理人によってわずか1日で削除された。かえってそのことが内容の信憑性や重大さを物語っていると一部では受け止められている。
件の文書によれば、学会は昨年9月、小委員会を設けて教義における本尊の意味づけを大きく変えようとした。東京・信濃町の学会村では総本部建物の完成を創立記念日である11月18日に控え、慶祝委員会が立ち上がっていた。その下部組織である小委員会を主導したのは次期会長の有力候補と目される谷川佳樹事務総長や弁護士グループ重鎮の八尋頼雄氏、前会長で現在は最高指導会議議長を務める秋谷栄之助氏ら主流派の最高幹部たちで、それに教義の専門家である教学部員が加わった。谷川氏らが打ち出した方針は本尊中の本尊である「大御本尊」を置き換えるというものだった。
教学部員が告発レポート？
学会は教義を定めた会則第2条で「大御本尊を信受し」としているが、それはすなわち静岡県の日蓮正宗大石寺（宗門）に安置された「戒壇の大御本尊」を指すものと大方了解されてきた。鎌倉時代の宗祖・日蓮が書いた文字曼荼羅を一枚板に彫ったものだ。谷川氏らはそれと決別し、学会自らが信濃町に安置する「創価学会常住御本尊」を「大御本尊」とする方針を打ち出したのである。1951年に宗門の64世法主・日昇が戒壇の大御本尊を書写し、学会に授与されたものだ。そして総本部を「広宣流布大誓堂」と名付け、新たな「大御本尊」を安置する。
並行して進んでいたのが「日蓮世界宗」の旗揚げとその会則にあたる「会憲」を制定する動きだった。日本の創価学会と、創価学会インタナショナル（SGI）に集う海外各国の組織を、日蓮世界宗の旗印の下に統合し、前述の大誓堂を聖地とする世界宗教の体制づくりを目指すものだ。同時に、日蓮世界宗の会長に就くのは日本の創価学会会長とされ、人事・財政面における信濃町の一極支配を強める性格も会憲は帯びていた。
教義の根本に関わる本尊問題の議論は紛糾したようだ。戦後に急拡大を遂げた学会はもともと宗門の在家信徒団体。が、90年代初頭、宗門と激しい対立関係に陥った（91年に宗門が学会を破門）。本尊問題に関し主流派の一人は「宗門と最終決着をつける」と息巻いたというが、宗門戦争以前からの教義の整合性を重視し、一般会員の混乱を避けたい教学部は反発。これに対しては「多少の退転はやむを得ない。9割は付いてこれる」との発言があったという。
他方、会憲問題については昨年9月25日の会議で原田稔会長が海外主要国の代表に対し次回来日時の賛同署名を求めたとされる。が、独立志向の強い各国代表の間では戸惑いが広がり、10月3日の中央会議でもお膝元から多くの疑問の声が上がったという。それでも原田氏や谷川氏らは11月8日に日蓮世界宗の旗揚げを全世界に向け発表する日程を内々に固め、強行突破を図ろうとしたらしい。
以上が文書の告発するところだが、関係者によれば、おそらくは事態を危惧した教学部員による私的レポートだという。それが今年初め頃に流出したようだ。ある教学部員が執行部の査問を受けたとの情報も伝わる。「そうした文書が出回っているとは聞いたが、怪文書の類いではないか」と古参の有力学会員は話す。信濃町は怪文書扱いにして火消しに走っているようだ。が、関係者によれば、文書の内容そのものはほぼ事実に即しているとみて良いという。実際、学会は日蓮世界宗の名称を特許庁に商標登録している。
その後の経過を記せば、本尊問題も会憲も何ら決着を見ることなく、総本部完成の日は通り過ぎた。発表に至ったのは広宣流布大誓堂と命名したことだけだ。東京大学出身で実務に長けた谷川氏を創価大学出身で理事長を務める正木正明氏が激しく追い上げていると取り沙汰された次期会長レースの決着も持ち越しとなった。学会にとってまたとない慶祝の日は肩すかしに終わった。今の学会は何ら大方針を決められないのが実情だ。
その最大の理由がカリスマ指導者である池田大作名誉会長の不在にあることは論をまたない。脳梗塞で倒れたとされる池田氏は2010年5月を最後に公の前に姿を現していない。昨年夏には極秘の軽井沢会議を招集し復活の兆しを見せたが、その後は信濃町の第二別館に引きこもる毎日だ。ごく一部の幹部は頻繁に面会しているものの、明確な指示は下されていないようだ。『聖教新聞』も昨年11月以降、近影を掲載していない。
カリスマ亡き後どうなるか
カリスマ不在の間、谷川氏ら主流派は権力基盤を固め、ここにきてその傾向は強まっている。06年に会長職を外され失脚したとみられた秋谷氏が合流し復権。中立とされた原田会長も今や主流派に軸足を移したようだ。昨年12月には対抗馬である正木理事長のブレーンとされる本部機構の幹部2人が要職から外れた。いまや正木氏側は総崩れというのが大方の見方だ。
谷川氏らは集団指導体制下の権力集中型組織を指向しているとされる。かつて池田氏は創価学園・創価大出身者を要所に配した権力分散型組織を思い描いた。しかし、それはカリスマあってこそ統御可能な組織。谷川氏らが推し進める信濃町の聖地化など一連の大方針は、ルールで縛り上げ一極集中組織を目指すという、カリスマ亡き後を見据えた実務家ならではの発想だ。
ただ、もはや敵なしの主流派でも国内だけで公称827万世帯を数える巨大組織を号令ひとつで動かせるほどの指導力はない。件の告発文書によれば、谷川氏らは方針を押し通す説得材料として事あるごとに「先生（＝池田氏）のご意思」をちらつかせていたとされる。が、実際のところ池田氏の明確な支持があった形跡はなかったという。
池田氏を偶像化して求心力を保ち、組織維持を図る――そんな未来像もよぎる。学会は停滞と斜陽の時代を迎えるのか。
☆(2)今日のサブテーマ：
安倍晋三極右ファシスト政権の高市早苗総務大臣、稲田棚美自民党政調会長、西田昌司自民党副幹事長の３人は、ツーショット写真の相手の素性も,インタビューを受けた月刊誌の正体も知らなかったと大嘘をついている！こんな大嘘つきは安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と共に政界から永久追放せよ！
高市早苗総務大臣、稲田棚美自民党政調会長、西田昌司自民党副幹事長が3年前に撮ったツーショット写真の相手山田一成がネオナチの【国家社会主義日本労働者党】代表であることも、その時にインタ―ビューを受けた月刊誌『撃論』(オークラ出版発行今年8月廃刊)が極右排外主義団体【在特会】の御用達雑誌であることも当然知っていた！
なぜならば、その時のインタビューの内容が【在特会】の御用達雑誌『撃論』3号に3人の実名で記事として掲載されているのだから。
高市早苗総務大臣は高市早苗名で『[日の丸・君が代裁判]から考える、教育現場の惨状』のタイトルで、稲田棚美自民党政調会長は稲田棚美名で【日本人よ！[人権侵害救済法]阻止に立ち上がれ！】のタイトルで、、西田昌司自民党副幹事長は西田昌司名で【"モラル崩壊の腐敗政党民主党が進める日本解体】のタイトルでそれぞれの記事が『撃論』3号に掲載されているのだ。
【関連写真１】【在特会】の御用達雑誌『撃論』3号表紙 西田昌司の名前
【関連写真２】『撃論』掲載記事目次 高市早苗名と稲田棚美の名前
【関連情報１】
▲高市総務大臣閣議後記者会見の概要
平成26年9月12日 総務省HP
極右団体代表との写真
問：
IWJの平山と申します。よろしくお願いいたします。ちょっと恐縮なのですけれども、極右団体の代表のですね、男性とのツーショット写真の件についてお伺いしたいのですけれども、大臣は先日、どんな人物かは不明だったとコメントを発表されていらっしゃいますが、欧州のメディアがですね、相次いで批判的に報じたりですとか、米国のサイモン・ウィーゼンタール・センターもコメントを発表するなど、そういった事態になっています。
中国、韓国との首脳会談が開かれないなど、歴史認識と外交をいかに折り合うかということがですね、安倍政権の課題かというふうに思うのですけれども、今回のですね、件が、諸外国との外交に、どのような影響を与えるとお考えになるかを、御見解をお聞かせください。
答：
今回の件は、私にとりまして、率直に申し上げて不可抗力であったと存じます。
御迷惑がかかったとしたら、大変申し訳ないことでございますが、政治家、特に国会議員の仕事をしておりますと、全国各地に出張にも参ります。同僚議員のパーティーにも参ります。そんな中で、全く知らない方から写真撮影を求められることは、ほぼ毎日のようにございますし、週末などでも、電車に乗っていても、電車の車内で、また、駅を歩いていても、駅でですね、全く知らない方から、ちょっとスマホで一緒にいいですかと言われることはございます。今まで、お断りしたことは一度もございませんでした。
そもそも不適当だと思われる団体の方からアポが入っても、絶対に会いませんし、一般的な方で、初対面の方につきましては、自民党所属のいずれかの国会議員の選挙区にお住まいの方でしょうから、写真を一緒にと言われたら、一度も断ったことはございませんでした。
今回、報道されたことは、まず最初に、一つの外国メディアが報道されたと承知しているのですが、それを、こちらのクラブからだと思うのですけれども、お知らせを頂きました。それで、その写真を私が見ても、それが誰か分かりませんでした。
稲田政調会長や西田先生のお名前も出ていたというふうに聞きましたので、3事務所で協力をして、これが一体誰なのかと特定をする作業、相当秘書たちは苦労をしました。当該の年月、その月に3事務所に共通して訪れた客は誰かということまで調べました。私の事務所は、過去数年程度でしたら、私自身の日程というものは、全てまだパソコンに残っておりますので、それらを突き合わせましたところ、共通して訪れたのは月刊誌の取材であったということが分かりました。
また、うちの事務所で誰か知り合いのお客さんが見えて、カメラを持って無いから写真撮ってと言われたような場合でしたら、うちの秘書が撮りますから、記録がデータか何かに残っていると思うのですが、それもありませんでしたので、大変苦労して3事務所で調べましたら、『撃論』という月刊誌のインタビューを三人とも同じ月に受けたということが判明いたしました。
そのときの状況なども、3事務所でどうだったのだろうということで記憶をたどりました。私自身はおそらく、編集長さんなどと名刺交換をしていると思うのですけれども、ただ、雑誌にしても、テレビにしても、インタビュー取材に来られるとき、大体スタッフ4、5名で来られます。編集部の方、インタビュアーがライターや有識者の場合はその方、後、カメラマンの方、また、照明の方とか様々来られますので、後の方については名刺も交換してないし、承知をいたしておりません。
その中の一人から写真を撮ってくれと頼まれて、断る理由はございません。まず、マスコミ、報道機関であるということで、こちらは信頼をいたしておりますので。ですから、今回の報道で本当にびっくりいたしましたし、もしも、その方の所属団体なり、また、思想・信条なりが分かっていたら、決してお会いもしなかったし、写真も撮らなかった方だと思っております。
☆(3)今日のトッピックス
①スコットランド英残留 住民投票で独立反対多数 ＢＢＣ
エディンバラ＝渡辺志帆
2014年9月19日
英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票は１８日に投開票が行われ、集計の結果、独立反対が多数を占めることが確実になった。英ＢＢＣが報じた。これにより、スコットランドは英国にとどまり、連合離脱は白紙に戻る。
ＢＢＣの１９日午前５時過ぎ（日本時間同日午後１時過ぎ）時点の集計によると、反対は１３０万５３８８票（５４・２１％）、賛成は１１０万２７８８票（４５・７９％）で、反対票が、賛成票を上回った。
これで、スコットランドの英国からの独立問題は、「英国残留」でいったん決着がつくことになる。今後の焦点は、英国政府が、スコットランドに対して自治権の拡大をどの程度認めるかに移る。
住民投票は、２０１１年のスコットランド議会選で住民投票の実施を公約に掲げたスコットランド民族党（ＳＮＰ）が過半数議席を制して勝利したことを受け、英国政府と自治政府が１２年１０月に署名した「エディンバラ合意」に基づいて行われた。
有権者登録した約４３０万人は、登録資格のある人の９７％ともいわれる。３２カ所ある地区ごとの投票率も８割前後と軒並み高く、住民の関心の高さをうかがわせた。
世論調査で独立反対派は一時、賛成派にリードを奪われたものの、キャメロン首相の与党保守党など英政界の主要３党首がスコットランドに入り、自治権のさらなる拡大を誓約するなど、土壇場の引き留め策を展開。これが奏功したのか、直後の調査以降、小差ながら再びリードを取り戻した。
スコットランドが地盤の労働党は、経済が沈滞し年金制度が不安定になるなどと、独立に伴う個人の生活を直撃するリスクの大きさを訴えた。終盤には住民に根強い人気の重鎮ブラウン元首相を前面に、「英国と協力し、よりよい未来を築こう」と前向きな主張も展開した。
一方、独立推進運動を率いたスコットランド民族党（ＳＮＰ）は、独立後の非核化や、豊富な北海油田の資源を活用した北欧型の高福祉社会の実現を掲げて草の根で支持を拡大した。「英国と決別した方が豊かになれる」と訴えたが、独立後も英通貨ポンドを使い続けられるかや、高齢化で増える福祉負担をどう長期的にまかなうかなど、住民の疑問に十分に答えられなかった。（エディンバラ＝渡辺志帆）
☆(4)今日の重要情報
① 埋立承認撤回提唱喜納昌吉氏を岡田克也が攻撃へ
2014年9月18日 植草一秀 の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-ff70.html
１１月 １６日に投開票日を迎える沖縄県知事選。
最大の 争点は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。
沖縄県 民は２０１０年の知事選で、
辺野古 米軍基地建設＝ＮＯ
の意思 を明示した。
辺野古 海岸のある沖縄県名護市の市民は、２０１０年以来、４度実施された市長選、市議選で、すべて、
辺野古 米軍基地建設＝ＮＯ
の意思 を明示してきた。
これが、沖縄県民、名護市民の意思である。
日本が 民主主義制度を採用している以上、この状況下で辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することは正当性を持たない。
誰が考えても分かることだ。
この民主主義を破壊している人物が３名いる。
仲井真 弘多氏、菅義偉氏、安倍晋三氏である。
仲井真 氏は昨年１２月に、辺野古海岸埋立申請を承認した。
仲井真 氏は２０１０年の知事選で、沖縄県民と、普天間の県外・国外移設を約束している。
その契約＝約束は現在有効期限内である。
しかも、本年１月１９日には、名護市民がこの問題についての意思を表示する市長選が実施された。
仲井真氏が名護市長選の結果を見守るべきことは当然のことだ。
それを 承知の上で、仲井真氏は埋立申請を承認した。
許され ざる暴挙である。
菅義偉 氏は、この経緯を知りながら、「埋立申請承認がすべて」との主旨の発言を示す。
民主主 義の敵であると言わざる得ない。
「策士 策に溺れる」
とはこ のことを言う。
菅氏が 明言するように、辺野古基地建設の核心は
「埋立 申請承認」
であ る。
菅氏の 致命的な失策は、この「言質」を広く世間に与えたことである。
「埋立 申請承認」
が維持 されれば、基地建設強行。
「埋立 申請承認」が「撤回」されれば、基地建設を中断しなければならなくなる。
したがって、論理的に、沖縄知事選の最大の争点は、
「埋立 申請承認の撤回」
の是非 ということになる。
この図 式を明確に打ち立ててくれたのが、菅義偉氏である。
結果的 に見て、菅氏は致命的失策を犯したとの評価を得ることになるだろう。
知事選では
基地建 設推進 仲井真弘多氏
基地建 設阻止 翁長雄志氏
その他 候補 下地幹郎氏
の図式 で選挙が実施されようとしているが、この図式が根底から崩されることになると思われる。
最大の 理由は、翁長雄志氏が、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込むことを拒否しているからである。
翁長氏 が、本当に基地建設を阻止しようとしているなら、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込む必要がある。
「埋立 申請承認撤回」こそ、辺野古基地建設を阻止するための、実効性のある唯一の手段であるからだ。
「埋立 申請承認を撤回」しても、国は訴訟に持ち込むと考えられるから、それでも基地建設阻止の道のりは険しい。
しかし、ここに一歩踏み出さなければ、基地建設は強行される。
基地建 設を止める第一歩が「埋立申請承認撤回」であり、辺野古基地建設阻止を目指すことの「証し」は、「埋立申請承認撤回」である。
翁長氏 が「埋立申請承認撤回」を拒絶するなら、翁長氏の辺野古基地建設阻止は「フェイク」であると言わざるを得なくなる。
翁長氏 は、辺野古基地建設阻止を明示するなら、「埋立申請承認撤回」を公約に掲げるべきである。
翁長氏 がこれを最終的に拒絶する場合、辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は、まがいものでない、本物の辺野古基地建設阻止候補を擁立しなけれ ばならない。
元参議 院議員の喜納昌吉氏が出馬の意向を示している。
民主党 はこの動きに合わせて、急遽、選挙担当代表代行に岡田克也氏を起用した。
民主党 本部が民主党沖縄県連の喜納昌吉氏擁立を必ず妨害することになる。
この場合、喜納昌吉氏は、無所属で出馬することになるだろう。
いまか ら３ヵ月の時間がある。
情勢を転換するには、十分な時間である。
沖縄県知事 選の図式が根底から大転換しようとしている。
☆(5)今日の注目情報
①国会がすべき仕事」自ら覆し 遺族の痛みに共感する姿も見られず
2014.09.18 ハンギョレ新聞日本語版
朴槿恵大統領が16日午前、青瓦台で開かれた第40回国務会議でセウォル号真相調査委に捜査権と起訴権を付与する遺族の求めを受け入れられないと明らかにしている。イ・ジョンヨン先任記者 //ハンギョレ新聞社
イ・ジェオ「恵むことはせずふくべを壊す」
(人の哀願は聞きいれず、損害だけを与えるという格言)
専門家「政治的リーダーシップを知らない」
「妥協」と「包容」のない朴槿恵大統領特有の国政運営スタイルが、膠着状態に陥った政局を崖っぷちに追い込んでいる。今年4月セウォル号惨 事以後に一旦は収まっていた朴大統領の「一人で国政」が再演されている。
朴大統領が16日「セウォル号特別法、妥協不可」と「外部勢力の政治的利用」など刃の尖った発言を吐き出して「遺族と野党の降伏宣言」を要 求した事は、 そのシグナルと見なすことができる。一部では、過去一年半の間に批判を受けた朴大統領の「不通」と「独善」の問題が、内容と形式面でむしろ増 幅された形で 現われたとの評価が出ている。
朴大統領はまず、野党の内紛など有利な政治情勢を活用し、議会政治に付与された妥協の空間を完全に塞ぐ「包容力のない統治」を再度如実に見 せた。一度方 針を決めると「これが原則」と主張し、相手の一方的譲歩のみを圧迫し、調整の余地をなくして少しも動かない。野党時代から見せてきた朴大統領 特有の政治ス タイルが、今回も繰り返されたわけだ。あらゆる疑惑の申し立てを「デマ」と断定し、すぐに検察に徹底的な取り締まりを指示する面からは、公安 統治に対する 未練すら感じられる。
朴大統領は16日、遺族たちの捜査・起訴権要求を「三権分立と司法体系の根幹を揺るがす」と釘を刺し、遺族たちを反憲法的集団と規定した。 しかし、こん な形式論理の他に、朴大統領は子供を失った遺族の要求に対する理解や人間的説得、苦悩する指導者の姿を見せられなかった。セヌリ党のイ・ジェ オ議員が17 日、朴大統領を狙って「恵むことはせずふくべを壊してはならない」と言い放ったことも、朴大統領のこういう「人間味のない政治」を批判したも のと見られ る。
複雑で鋭敏な懸案を扱うたびに、まともな謝罪や説明をせずに態度を変えることも、問題として挙げられる。二か月近く「セウォル号特別法は国 会が処理する 事」として沈黙していた朴大統領は、どうして急に「交渉不可」宣言と共に与党首脳部を大統領府に呼び、ガイドラインまで提示するようになった のかに対する 説明はなかった。国会が仕事をしないとして「歳費返却」まで言及したが、朴大統領はかつて野党代表時代に、私学法反対闘争をリードして53日 間の場外闘争 を主導した経緯がある。「大統領に対する冒涜が度を越した」と野党側を攻撃したが、過去には自らも盧武鉉大統領に対する妄言と悪口が横行する 演劇「幻生 (転生)経済」を見ながら笑ったことに対する言及はない。
ろくな内部連携もなしに会議の席上で自分のメッセージを一方的に伝える方式も、セウォル号以前も今もまったく同じだった。朴大統領の腹を 括った発言は発 言公開後に主要参謀たちも驚いたほどにきちんと共有されていなかったことが知らされた。朴大統領は今年5月、遺族に会った席で「真相究明にお いて、遺族た ちに心残りがないようにする」と約束したが、交渉不可宣言の前に参謀を通じて遺族に説明したり説得する過程もなかった。
専門家たちはセウォル号特別法の強硬突破を宣言した朴大統領の発言に対して「民主主義における政治的リーダーシップが何であるかを知らな い」という酷評を出している。内容の適切不適切は別にして、問題を解決するリーダーとして不適切な発言ということだ。
ソ・ボクギョン西江(ソガン)大現代政治研究所専任研究委員は「(遺族が)『大統領が決断せよ』と要求するのは、憲法的権限を無視しろとい うことではな く、大統領の考えを明らかにし政治力を発揮してほしいという意味なのに、朴大統領はこれを全く理解できなかった」と指摘した。彼は「大統領が 政治力を発揮 しなければならない局面では『国会がすべき仕事』と言って沈黙し、野党が混乱すると今度は大統領として自分の見解を明らかにするレベルを越え て、国会がこ のようにしなければならないと越権した」として「大統領の役割と政治的リーダーシップに対する総体的無理解を露呈した」と批判した。
ソク・ジンファン、チョ・ヘジョン記者(お問い合わせ (お問い合わせ japan@hani.co.kr ))
韓国語原文入力:2014/09/18 00:47
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/655645.html 訳M.S(1901字)
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① スコットランド独立なら超円安 スタグフレーション突入へ
2014年9月18日日刊現代
スコットランド独立の是非を問う住民投票が１８日に行われる。結果が出るのは日本時間１９日の午後 だ。
直前に行われた英メディアの世論調査では、どこも独立賛成と反対が拮抗。英国のキャメロン首相は当地を訪れ、独立を思いとどまるよう、演説 でこう懇願した。
「皆さんが、私を嫌いなことはわかってます。でも、現政権が永遠に続くわけではない。どうか、一時の好き嫌いで独立を選択しないでください」
どこぞのＡＫＢみたいなセリフには笑ってしまうが、それだけ切羽詰まった状況なのだ。それも遠い海の向こうの出来事だと、ノンビリ構えては いられない。 スコットランド独立となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるからだ。金融関係者は固唾をのんで投票結果を見守っている。
「英国の政情不安でポンドが売られ、ドル買いが進んだ影響で円安に振れているのが現状です。スコットランド独立が決まれば、英国からの資金流 出が加速す る。米国の金利が上がっていることもあり、ますますドルの独歩高が進みます。その結果の超円安で、日本はスタグフレーションに突入してしまい ます」 （ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）
今の１０７円水準でもコスト高で悲鳴なのに、これ以上の円安 に中小企業は耐えられない。実質賃金も加速度的に目減りし、庶民生活は破綻に向かって一直線だ。
■独立運動は沖縄にも波及
「独立が成功すれば、スペインのカタルーニャやバスク地方、イタリア北部、ベルギーのフランドル地方など、各地の分離独立運動が勢いづ く。あちこちで独立 騒動が起これば、欧州は大混乱です。歴史的に、資本主義はおよそ１０年に一度、大きな金融危機が起きていますが、リーマン・ショックから すでに６年。ス コットランド独立を契機に、欧州危機、さらには世界金融危機に発展してもおかしくない。それに、欧州の独立運動は沖縄にも波及する。現 に、『琉球独立』を 唱えるグループは今週スコットランドを訪れて、現地の独立派と意見交換しています。スコットランド発の金融危機と独立運動の波が、瞬く間 に世界中をのみ込 んでしまうかもしれません」（田代秀敏氏）
作家の佐藤優氏 も、東京新聞のコラム（１２日付）で「スコットランド情勢が今後、沖縄に無視できない影響を与え る」と書いていた。こうした独立運動は、グローバリズムに対するアンチテーゼでもある。１％の富者がますます富んで、９９％が不幸に なるグローバリズム＝ 新自由主義を推し進めてきたのが英国だ。それに対して、地方自治の充実を訴えたのが、スコットランド独立の動きで、これが現実になれ ば、資本主義を含め、 世界は大きく変わっていくことになる。
☆(7)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
① 賃上げのため法人減税を 経団連会長が官房長官に要請
稲田清英
2014年9月19日 朝日新聞
経団連の榊原定征会長は１８日、東京都内で菅義偉官房長官と会談し、「来春も 企業が賃上げできるように、法人実効税率の実質的な減税をやっていただきたい」と要請した。榊原会長が会談後、記者団に明らかにした。
今春闘のように企業が賃上げに踏み切るために は、政策的な支援が欠かせない、との考えを強調したものだ。経団連は２０１５年度税制改正に向けた要望で、法人税の実効税率を、今の約３５％から１５ 年度にまず２％幅以上引き下げ、１７年度をめどに２０％台にするよう主張している。
榊原会長は「我々経済界としても、政権の政策遂行に全面的に協力していきたい」と述べ、安倍政権への支援姿勢を改めて示した。 （稲田清英）
②山谷・国家公安委員長:在特会と知らず 写真撮影問題で弁明
毎日新聞 2014年09月19日
山谷えり子国家公安委員長は１８日の記者会見で、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関係者と ２００９年 に写真に納まっていたことについて「在特会の人とは知らなかった。政治家ですからいろいろな方々と会い、『写真を』と言われれば撮ることもあ るということ は理解いただけるのではないか」と述べた。
また、ヘイトスピーチについては、「警察としては違法行為があればきちんと法と証拠に基づいて対処していかなければならない」と強調し た。【長谷川豊】
【関連写真１】2010年12月8日の写真 参議院議員会館事務所にて在特会関係者3名と
【関連写真２】2009年2月22日の写真 松江のホテルにて在特会関係者7名と
③首相、中東支援５４億円表明へ 国連総会演説で
2014/09/19 共同通信
安倍首相は、米ニューヨークで２５日（日本時間２６日）に予定される国連総会演説で、過激派「イスラム国」による人道危機への対応やパレスチナ自治区ガザの復興など中東地域に対する包括的な人道支援として、総額５千万ドル（約５４億円）の拠出を表明する方向で検討に入った。このうちイスラム国関連は約２千５００万ドル（約２７億円）とし、国際機関を通じて実施する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。
政権が掲げる積極的平和主義の立場から、混迷を深める中東情勢を踏まえ「地域の平和と安定に向けた日本の関与を明確にする必要がある」（政府筋）と判断した。
☆(8)今日の【中東・アフリカ情勢】
①
②
☆(9)今日の【戦争犯罪と権力犯罪の追及】
①
②
☆(10)今日の【カルト宗教創価学会＝公明党の犯罪と反創価学会闘争】
① 創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その１７９
2014.09.18 白バラ通信 高倉良一氏
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20140918/1/
創価学会池田カルト一派 との裁判シリーズ その１７４
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/399/でご案内致しましたが、池田大作創価学会名誉会長らを不 法行為で訴えている裁判は、２０１４年１０月２０日（月）午後１時３０分から東京地方裁判所民事第１２部８０３号法廷でなされます。この 日は、和田公雄元創価学会海外相談部長に対する証人尋問がなされる予定です。
しかしながら、和田公雄氏が出廷しない可能性が極めて 高いと考えております。前回の証人尋問には、「体調不良」を理由として出廷されませんでした。実に残念なことです。
和田氏が証人として真実を述べて下さるならば、創価学 会池田カルト一派が行った数々の人権侵害行為は立証されます。
和田公雄氏の近況をご存知の方は、メールなどでご連絡下さ い。ご協力のほど、心よりお願い申し上げます。
☆(11)【海外情報】
①仏の「イスラム国」空爆参加表明、オバマ大統領が歓迎
ワシントン＝奥寺淳
2014年9月19日 朝日新聞
オバマ米大統領は１８日夜にホワイ トハウスで演説し、フランスが「イスラム国」に対するイラクでの空爆に参加表明したことについ て、「米仏の兵士が再び、共通の安全と価値のために一緒に働くことをうれしく思う」と歓迎した。「フランスは最も古く緊密な同盟国の一つで、対テロ戦での力強いパート ナーだ」とも述べ、オランド大統領の決断をたたえた。
また米上院は同日、オバマ氏が求めていたシリア反政府勢力の穏健派に軍事支援をする暫定予算案 を、賛成多数で承認した。下院もすでに承認している。オバマ氏は演説で「反政府勢力に訓練や装備品を提供することで、（イスラム国を）押し返 すことができ る」と意義を語った。米国は今後１年で、約５千人の訓練や武器供与に約５億ドル（約５４０億円）が必要だと見積もっている。（ワシントン＝奥 寺淳）
☆(12)【国内情報】
①崖っぷちのソニー、スマホ不振で配当見送り
2014/09/19 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ソニーの没落が続いている。全盛時代を率いたパソコン事業を売却し、テレビ事業を子会社として分離したのに続き、今回はスマートフォ ン子会社のソニーモバイルコミュニケーションズで15％の人員削減を行うことを決めた。さらに株式上場以来56年間で初めて、配当を見 送った。ソニーはか つて技術革新でアップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏にも一目置かれた存在だったが、今では電子業界の片隅に追いやられつつある。
ソニーが配当見送りを決めた原因はスマートフォン事業の不振だ。ソニーは15年3月期に2300億円の損失を予想した。2カ月前の損 失予想は500億円だったが、スマートフォンの販売が伸び悩んだため、業績を大幅に下方修正した。
■モバイル戦略に失敗
モバイル事業は平井一夫社長兼最高経営責任者（CEO）による勝負の一手だった。12年の就任後、スマートフォンをソニーの第3の事業軸 と位置づけ、全力 を傾けた。しかし、ソニーはサムスン電子、LG電子など競合メーカーよりも商品投入が遅く、市場に浸透しなかった。日本の国内市場でも アップルの iPhone（アイフォーン）に押され、シェアが低下した。
モバイル事業の縮小はソニーが消費者向け家電部門でマイナー業 者に転落したことを意味する。ソニーのモバイル部門を統括する鈴木国正・ソニーモバイルコミュニケーションズ社長は最近のインタビュー で、「ソニーブラン ドがプレミアムで通用しない市場からは撤退する」と語った。ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめとする外国メディアは、ソニーが中 低価格のスマート フォンを捨て、高級スマートフォンとウエアラブル機器に集中する意味と受け止めた。
李仁黙（イ・インムク）記者
★(13)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:906
②ネットTV放送前日のコメント数:27
③ネットTV放送TV総視聴者数:243,882
④ネットTV放送総コメント数: 27,433
⑤ネット放送サポーター数:672
⑥ネット放送ライブ回数：1,727
⑦ネット放送通知登録数：1,392
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,955
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,587
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,388,545
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,564,894
★(14)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【柳条湖事件】は83年前の今日、1931年9月18日に日本軍(関東軍)が満州侵略を開始するために自ら仕掛けた鉄道爆破の謀略事件。
1931年（昭和6年）9月18日、満州（現在の中国東北部）の奉天（現在の瀋陽市）近郊の柳条湖付近で、日本の所有する南満州鉄道（満鉄）の線路が爆破された事件である。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用した。
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（9月19日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 59分57秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/101290851
No1
☆【今日のひとこと】:私の主張
【日本国憲法第99条『公務員の憲法擁護義務』に罰則規定を設け、違反する全ての国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、準公務員を即座に罷免しこれまでに支払われた税金を没収し刑事犯として刑務所に送るべし！
☆(1)今日のメインテーマ：カルト教団【創価学会=公明党】２件
①寝たきり状態で意思疎通もできない池田大作創価学会名誉会長があたかも『健在』であるかのように偽装して、雑誌で替え玉を使って対談しているのはカルト教団創価学会＝公明党による【世論操作】であり悪質な【詐欺】犯罪だろう！
何故東京地検特捜部は【詐欺】容疑で創価学会と潮出版を強制捜査しないのか？
何故野党は池田大作創価学会名誉会長や対談相手の平和学者ケビン・クレメンツ氏や潮出版社長を国会に証人喚問して追及しないのか？
何故大手マスコミはこの件に一切沈黙しているのか？
何故良心的な創価学会信者や良心的な公明党支持者は、学会幹部にこの件を問いたださないのか？
カルト教団創価学会＝公明党が寝たきり状態の池田大作創価学会名誉会長を『健在』であるかのように偽装する目的はただ一つ、池田大作氏を神のように崇拝する創価学会信者や公明党支持者を騙して教団や公明党につなぎとめ求心力を維持するためだ！
池田大作創価学会名誉会長は2010年5月を最後に4年以上公式の行事を欠席しており重病説や死亡説まで流されてきたが、現在発売中の月刊誌【潮】10月号では『平和の世紀へ民衆の挑戦』のタイトルで平和学者ケビン・クレメンツ氏と22ページにわたって『元気』に対談している。
同じ号には、今年の5月16日に中国の天津外国語大学から池田大作氏に名誉博士号が授与されたが、授与式に池田大作氏は出席せず代理として創価大学学長馬場義久氏が出席したことが【学長インタビュー】の中で明かされている。
月刊誌【潮】10月号で平和学者ケビン・クレメンツ氏と『元気』に対談している池田大作氏はこれまでに世界中の大学から名誉博士号をもらい授与式には必ず本人が出席していたが、今回も欠席したことを見ても、また情報誌【Facta】8月号の記事『「ドン不在」創価学会で某重大論争』を読んでも、池田大作創価学会名誉会長は意思疎通も十分にできないほど重篤な状態にあると判断するのが普通だろう。
本物の池田大作氏がこの対談をこなしていたのか否かを検証するのは、以下の二つのことをすればよいだろう。
一つは、対談の録音テープが必ず残っているので潮出版社にこのテープの公開を依頼することだ？
もう一つは、対談相手の平和学者ケビン・クレメンツ氏に、この対談がいつ、どこで行われ、対談相手が池田大作氏だったのかどうかを質問すればよいのだ！
もしもこの二つの要請に対して、潮出版社とケビン・クレメンツ氏のどちらかが、あるいは両者が断ってきたとしたら、断った方は読者を欺く詐欺行為に加担した共犯者となるであろう！
平和学者ケビン・クレメンツ氏の経歴を読むと氏は2009年に戸田記念国際平和研究所の総合所長に就任したとのことで、彼はいわば創価学会の身内の学者なのだ。
②創価学会のドン池田大作氏が司令塔機能を喪失した今、創価学会＝公明党は求心力を失 い崩壊過程に入った！
今年の5月中旬に現役学会員が長年続けているインターネット上の匿名ブログに掲載された「総本部の御本尊と日蓮世界宗創価学会会憲の問題点」と題する3扁の文書の告発文書(一日で削除)は、創価学会のドン池田大作氏が司令塔機能を喪失した結果の迷走ぶりを表している。
池田大作氏が司令塔機能を喪失した今、創価学会＝公明党は求心力を失い崩壊過程に入ったのだ！
▲告発文書の内容 (情報誌【Facta】8月号記事【「ドン不在」創価学会で某重大論争】よ り抜粋)
1)学会は昨年9月、小委員会を設けて教義における本尊の意味づけを大きく変えようとした。東京・信濃町の学会村では総本部建物の完成を創立記念日である11月18日に控え、慶祝委員会が立ち上がっていた。その下部組織である小委員会を主導したのは次期会長の有力候補と目される谷川佳樹事務総長や弁護士グループ重鎮の八尋頼雄氏、前会長で現在は最高指導会議議長を務める秋谷栄之助氏ら主流派の最高幹部たちで、それに教義の専門家である教学部員が加わった。谷川氏らが打ち出した方針は本尊中の本尊である「大御本尊」を置き換えるというものだった。
2)学会は教義を定めた会則第2条で「大御本尊を信受し」としているが、それはすなわち静岡県の日蓮正宗大石寺（宗門）に安置された「戒壇の大御本尊」を指すものと大方了解されてきた。鎌倉時代の宗祖・日蓮が書いた文字曼荼羅を一枚板に彫ったものだ。谷川氏らはそれと決別し、学会自らが信濃町に安置する「創価学会常住御本尊」を「大御本尊」とする方針を打ち出したのである。1951年に宗門の64世法主・日昇が戒壇の大御本尊を書写し、学会に授与されたものだ。そして総本部を「広宣流布大誓堂」と名付け、新たな「大御本尊」を安置する。
3)並行して進んでいたのが「日蓮世界宗」の旗揚げとその会則にあたる「会憲」を制定する動きだった。日本の創価学会と、創価学会インタナショナル（SGI）に集う海外各国の組織を、日蓮世界宗の旗印の下に統合し、前述の大誓堂を聖地とする世界宗教の体制づくりを目指すものだ。同時に、日蓮世界宗の会長に就くのは日本の創価学会会長とされ、人事・財政面における信濃町の一極支配を強める性格も会憲は帯びていた。
4)教義の根本に関わる本尊問題の議論は紛糾したようだ。戦後に急拡大を遂げた学会はもともと宗門の在家信徒団体。が、90年代初頭、宗門と激しい対立関係に陥った（91年に宗門が学会を破門）。本尊問題に関し主流派の一人は「宗門と最終決着をつける」と息巻いたというが、宗門戦争以前からの教義の整合性を重視し、一般会員の混乱を避けたい教学部は反発。これに対しては「多少の退転はやむを得ない。9割は付いてこれる」との発言があったという。
5)他方、会憲問題については昨年9月25日の会議で原田稔会長が海外主要国の代表に対し次回来日時の賛同署名を求めたとされる。が、独立志向の強い各国代表の間では戸惑いが広がり、10月3日の中央会議でもお膝元から多くの疑問の声が上がったという。それでも原田氏や谷川氏らは11月8日に日蓮世界宗の旗揚げを全世界に向け発表する日程を内々に固め、強行突破を図ろうとしたらしい。
6)以上が文書の告発するところだが、関係者によれば、おそらくは事態を危惧した教学部員による私的レポートだという。それが今年初め頃に流出したようだ。ある教学部員が執行部の査問を受けたとの情報も伝わる。「そうした文書が出回っているとは聞いたが、怪文書の類いではないか」と古参の有力学会員は話す。信濃町は怪文書扱いにして火消しに走っているようだ。が、関係者によれば、文書の内容そのものはほぼ事実に即しているとみて良いという。実際、学会は日蓮世界宗の名称を特許庁に商標登録している。
7)その後の経過を記せば、本尊問題も会憲も何ら決着を見ることなく、総本部完成の日は通り過ぎた。発表に至ったのは広宣流布大誓堂と命名したことだけだ。東京大学出身で実務に長けた谷川氏を創価大学出身で理事長を務める正木正明氏が激しく追い上げていると取り沙汰された次期会長レースの決着も持ち越しとなった。学会にとってまたとない慶祝の日は肩すかしに終わった。今の学会は何ら大方針を決められないのが実情だ。
8)その最大の理由がカリスマ指導者である池田大作名誉会長の不在にあることは論をまたない。脳梗塞で倒れたとされる池田氏は2010年5月を最後に公の前に姿を現していない。昨年夏には極秘の軽井沢会議を招集し復活の兆しを見せたが、その後は信濃町の第二別館に引きこもる毎日だ。ごく一部の幹部は頻繁に面会しているものの、明確な指示は下されていないようだ。『聖教新聞』も昨年11月以降、近影を掲載していない。
9)学会は教義を定めた会則第2条で「大御本尊を信受し」としているが、それはすなわち静岡県の日蓮正宗大石寺（宗門）に安置された「戒壇の大御本尊」を指すものと大方了解されてきた。鎌倉時代の宗祖・日蓮が書いた文字曼荼羅を一枚板に彫ったものだ。谷川氏らはそれと決別し、学会自らが信濃町に安置する「創価学会常住御本尊」を「大御本尊」とする方針を打ち出したのである。1951年に宗門の64世法主・日昇が戒壇の大御本尊を書写し、学会に授与されたものだ。そして総本部を「広宣流布大誓堂」と名付け、新たな「大御本尊」を安置する。
10)並行して進んでいたのが「日蓮世界宗」の旗揚げとその会則にあたる「会憲」を制定する動きだった。日本の創価学会と、創価学会インタナショナル（SGI）に集う海外各国の組織を、日蓮世界宗の旗印の下に統合し、前述の大誓堂を聖地とする世界宗教の体制づくりを目指すものだ。同時に、日蓮世界宗の会長に就くのは日本の創価学会会長とされ、人事・財政面における信濃町の一極支配を強める性格も会憲は帯びていた。
【関連情報】
▲「ドン不在」創価学会で某重大論争
次期会長と目される谷川氏らが打ち出した「大御本尊」問題が紛糾。大方針が決まらない。
【Facta】2014年8月号POLITICS
https://facta.co.jp/article/201408005.html
ネット上に流出したとされる告発文書
創価学会の内外で今、ある告発文書が物議を醸している。それは5月中旬、現役学会員が長年続けているインターネット上の匿名ブログに掲載された。「総本部の御本尊と日蓮世界宗創価学会会憲の問題点」などと題する3扁の文書は作成者不明ながら、昨年秋に学会内部で進行していた極秘計画を克明に綴り、1万8千字近くに及ぶ。もっとも、それはブログ管理人によってわずか1日で削除された。かえってそのことが内容の信憑性や重大さを物語っていると一部では受け止められている。
件の文書によれば、学会は昨年9月、小委員会を設けて教義における本尊の意味づけを大きく変えようとした。東京・信濃町の学会村では総本部建物の完成を創立記念日である11月18日に控え、慶祝委員会が立ち上がっていた。その下部組織である小委員会を主導したのは次期会長の有力候補と目される谷川佳樹事務総長や弁護士グループ重鎮の八尋頼雄氏、前会長で現在は最高指導会議議長を務める秋谷栄之助氏ら主流派の最高幹部たちで、それに教義の専門家である教学部員が加わった。谷川氏らが打ち出した方針は本尊中の本尊である「大御本尊」を置き換えるというものだった。
教学部員が告発レポート？
学会は教義を定めた会則第2条で「大御本尊を信受し」としているが、それはすなわち静岡県の日蓮正宗大石寺（宗門）に安置された「戒壇の大御本尊」を指すものと大方了解されてきた。鎌倉時代の宗祖・日蓮が書いた文字曼荼羅を一枚板に彫ったものだ。谷川氏らはそれと決別し、学会自らが信濃町に安置する「創価学会常住御本尊」を「大御本尊」とする方針を打ち出したのである。1951年に宗門の64世法主・日昇が戒壇の大御本尊を書写し、学会に授与されたものだ。そして総本部を「広宣流布大誓堂」と名付け、新たな「大御本尊」を安置する。
並行して進んでいたのが「日蓮世界宗」の旗揚げとその会則にあたる「会憲」を制定する動きだった。日本の創価学会と、創価学会インタナショナル（SGI）に集う海外各国の組織を、日蓮世界宗の旗印の下に統合し、前述の大誓堂を聖地とする世界宗教の体制づくりを目指すものだ。同時に、日蓮世界宗の会長に就くのは日本の創価学会会長とされ、人事・財政面における信濃町の一極支配を強める性格も会憲は帯びていた。
教義の根本に関わる本尊問題の議論は紛糾したようだ。戦後に急拡大を遂げた学会はもともと宗門の在家信徒団体。が、90年代初頭、宗門と激しい対立関係に陥った（91年に宗門が学会を破門）。本尊問題に関し主流派の一人は「宗門と最終決着をつける」と息巻いたというが、宗門戦争以前からの教義の整合性を重視し、一般会員の混乱を避けたい教学部は反発。これに対しては「多少の退転はやむを得ない。9割は付いてこれる」との発言があったという。
他方、会憲問題については昨年9月25日の会議で原田稔会長が海外主要国の代表に対し次回来日時の賛同署名を求めたとされる。が、独立志向の強い各国代表の間では戸惑いが広がり、10月3日の中央会議でもお膝元から多くの疑問の声が上がったという。それでも原田氏や谷川氏らは11月8日に日蓮世界宗の旗揚げを全世界に向け発表する日程を内々に固め、強行突破を図ろうとしたらしい。
以上が文書の告発するところだが、関係者によれば、おそらくは事態を危惧した教学部員による私的レポートだという。それが今年初め頃に流出したようだ。ある教学部員が執行部の査問を受けたとの情報も伝わる。「そうした文書が出回っているとは聞いたが、怪文書の類いではないか」と古参の有力学会員は話す。信濃町は怪文書扱いにして火消しに走っているようだ。が、関係者によれば、文書の内容そのものはほぼ事実に即しているとみて良いという。実際、学会は日蓮世界宗の名称を特許庁に商標登録している。
その後の経過を記せば、本尊問題も会憲も何ら決着を見ることなく、総本部完成の日は通り過ぎた。発表に至ったのは広宣流布大誓堂と命名したことだけだ。東京大学出身で実務に長けた谷川氏を創価大学出身で理事長を務める正木正明氏が激しく追い上げていると取り沙汰された次期会長レースの決着も持ち越しとなった。学会にとってまたとない慶祝の日は肩すかしに終わった。今の学会は何ら大方針を決められないのが実情だ。
その最大の理由がカリスマ指導者である池田大作名誉会長の不在にあることは論をまたない。脳梗塞で倒れたとされる池田氏は2010年5月を最後に公の前に姿を現していない。昨年夏には極秘の軽井沢会議を招集し復活の兆しを見せたが、その後は信濃町の第二別館に引きこもる毎日だ。ごく一部の幹部は頻繁に面会しているものの、明確な指示は下されていないようだ。『聖教新聞』も昨年11月以降、近影を掲載していない。
カリスマ亡き後どうなるか
カリスマ不在の間、谷川氏ら主流派は権力基盤を固め、ここにきてその傾向は強まっている。06年に会長職を外され失脚したとみられた秋谷氏が合流し復権。中立とされた原田会長も今や主流派に軸足を移したようだ。昨年12月には対抗馬である正木理事長のブレーンとされる本部機構の幹部2人が要職から外れた。いまや正木氏側は総崩れというのが大方の見方だ。
谷川氏らは集団指導体制下の権力集中型組織を指向しているとされる。かつて池田氏は創価学園・創価大出身者を要所に配した権力分散型組織を思い描いた。しかし、それはカリスマあってこそ統御可能な組織。谷川氏らが推し進める信濃町の聖地化など一連の大方針は、ルールで縛り上げ一極集中組織を目指すという、カリスマ亡き後を見据えた実務家ならではの発想だ。
ただ、もはや敵なしの主流派でも国内だけで公称827万世帯を数える巨大組織を号令ひとつで動かせるほどの指導力はない。件の告発文書によれば、谷川氏らは方針を押し通す説得材料として事あるごとに「先生（＝池田氏）のご意思」をちらつかせていたとされる。が、実際のところ池田氏の明確な支持があった形跡はなかったという。
池田氏を偶像化して求心力を保ち、組織維持を図る――そんな未来像もよぎる。学会は停滞と斜陽の時代を迎えるのか。
☆(2)今日のサブテーマ：
安倍晋三極右ファシスト政権の高市早苗総務大臣、稲田棚美自民党政調会長、西田昌司自民党副幹事長の３人は、ツーショット写真の相手の素性も,インタビューを受けた月刊誌の正体も知らなかったと大嘘をついている！こんな大嘘つきは安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と共に政界から永久追放せよ！
高市早苗総務大臣、稲田棚美自民党政調会長、西田昌司自民党副幹事長が3年前に撮ったツーショット写真の相手山田一成がネオナチの【国家社会主義日本労働者党】代表であることも、その時にインタ―ビューを受けた月刊誌『撃論』(オークラ出版発行今年8月廃刊)が極右排外主義団体【在特会】の御用達雑誌であることも当然知っていた！
なぜならば、その時のインタビューの内容が【在特会】の御用達雑誌『撃論』3号に3人の実名で記事として掲載されているのだから。
高市早苗総務大臣は高市早苗名で『[日の丸・君が代裁判]から考える、教育現場の惨状』のタイトルで、稲田棚美自民党政調会長は稲田棚美名で【日本人よ！[人権侵害救済法]阻止に立ち上がれ！】のタイトルで、、西田昌司自民党副幹事長は西田昌司名で【"モラル崩壊の腐敗政党民主党が進める日本解体】のタイトルでそれぞれの記事が『撃論』3号に掲載されているのだ。
【関連写真１】【在特会】の御用達雑誌『撃論』3号表紙 西田昌司の名前
【関連写真２】『撃論』掲載記事目次 高市早苗名と稲田棚美の名前
【関連情報１】
▲高市総務大臣閣議後記者会見の概要
平成26年9月12日 総務省HP
極右団体代表との写真
問：
IWJの平山と申します。よろしくお願いいたします。ちょっと恐縮なのですけれども、極右団体の代表のですね、男性とのツーショット写真の件についてお伺いしたいのですけれども、大臣は先日、どんな人物かは不明だったとコメントを発表されていらっしゃいますが、欧州のメディアがですね、相次いで批判的に報じたりですとか、米国のサイモン・ウィーゼンタール・センターもコメントを発表するなど、そういった事態になっています。
中国、韓国との首脳会談が開かれないなど、歴史認識と外交をいかに折り合うかということがですね、安倍政権の課題かというふうに思うのですけれども、今回のですね、件が、諸外国との外交に、どのような影響を与えるとお考えになるかを、御見解をお聞かせください。
答：
今回の件は、私にとりまして、率直に申し上げて不可抗力であったと存じます。
御迷惑がかかったとしたら、大変申し訳ないことでございますが、政治家、特に国会議員の仕事をしておりますと、全国各地に出張にも参ります。同僚議員のパーティーにも参ります。そんな中で、全く知らない方から写真撮影を求められることは、ほぼ毎日のようにございますし、週末などでも、電車に乗っていても、電車の車内で、また、駅を歩いていても、駅でですね、全く知らない方から、ちょっとスマホで一緒にいいですかと言われることはございます。今まで、お断りしたことは一度もございませんでした。
そもそも不適当だと思われる団体の方からアポが入っても、絶対に会いませんし、一般的な方で、初対面の方につきましては、自民党所属のいずれかの国会議員の選挙区にお住まいの方でしょうから、写真を一緒にと言われたら、一度も断ったことはございませんでした。
今回、報道されたことは、まず最初に、一つの外国メディアが報道されたと承知しているのですが、それを、こちらのクラブからだと思うのですけれども、お知らせを頂きました。それで、その写真を私が見ても、それが誰か分かりませんでした。
稲田政調会長や西田先生のお名前も出ていたというふうに聞きましたので、3事務所で協力をして、これが一体誰なのかと特定をする作業、相当秘書たちは苦労をしました。当該の年月、その月に3事務所に共通して訪れた客は誰かということまで調べました。私の事務所は、過去数年程度でしたら、私自身の日程というものは、全てまだパソコンに残っておりますので、それらを突き合わせましたところ、共通して訪れたのは月刊誌の取材であったということが分かりました。
また、うちの事務所で誰か知り合いのお客さんが見えて、カメラを持って無いから写真撮ってと言われたような場合でしたら、うちの秘書が撮りますから、記録がデータか何かに残っていると思うのですが、それもありませんでしたので、大変苦労して3事務所で調べましたら、『撃論』という月刊誌のインタビューを三人とも同じ月に受けたということが判明いたしました。
そのときの状況なども、3事務所でどうだったのだろうということで記憶をたどりました。私自身はおそらく、編集長さんなどと名刺交換をしていると思うのですけれども、ただ、雑誌にしても、テレビにしても、インタビュー取材に来られるとき、大体スタッフ4、5名で来られます。編集部の方、インタビュアーがライターや有識者の場合はその方、後、カメラマンの方、また、照明の方とか様々来られますので、後の方については名刺も交換してないし、承知をいたしておりません。
その中の一人から写真を撮ってくれと頼まれて、断る理由はございません。まず、マスコミ、報道機関であるということで、こちらは信頼をいたしておりますので。ですから、今回の報道で本当にびっくりいたしましたし、もしも、その方の所属団体なり、また、思想・信条なりが分かっていたら、決してお会いもしなかったし、写真も撮らなかった方だと思っております。
☆(3)今日のトッピックス
①スコットランド英残留 住民投票で独立反対多数 ＢＢＣ
エディンバラ＝渡辺志帆
2014年9月19日
英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票は１８日に投開票が行われ、集計の結果、独立反対が多数を占めることが確実になった。英ＢＢＣが報じた。これにより、スコットランドは英国にとどまり、連合離脱は白紙に戻る。
ＢＢＣの１９日午前５時過ぎ（日本時間同日午後１時過ぎ）時点の集計によると、反対は１３０万５３８８票（５４・２１％）、賛成は１１０万２７８８票（４５・７９％）で、反対票が、賛成票を上回った。
これで、スコットランドの英国からの独立問題は、「英国残留」でいったん決着がつくことになる。今後の焦点は、英国政府が、スコットランドに対して自治権の拡大をどの程度認めるかに移る。
住民投票は、２０１１年のスコットランド議会選で住民投票の実施を公約に掲げたスコットランド民族党（ＳＮＰ）が過半数議席を制して勝利したことを受け、英国政府と自治政府が１２年１０月に署名した「エディンバラ合意」に基づいて行われた。
有権者登録した約４３０万人は、登録資格のある人の９７％ともいわれる。３２カ所ある地区ごとの投票率も８割前後と軒並み高く、住民の関心の高さをうかがわせた。
世論調査で独立反対派は一時、賛成派にリードを奪われたものの、キャメロン首相の与党保守党など英政界の主要３党首がスコットランドに入り、自治権のさらなる拡大を誓約するなど、土壇場の引き留め策を展開。これが奏功したのか、直後の調査以降、小差ながら再びリードを取り戻した。
スコットランドが地盤の労働党は、経済が沈滞し年金制度が不安定になるなどと、独立に伴う個人の生活を直撃するリスクの大きさを訴えた。終盤には住民に根強い人気の重鎮ブラウン元首相を前面に、「英国と協力し、よりよい未来を築こう」と前向きな主張も展開した。
一方、独立推進運動を率いたスコットランド民族党（ＳＮＰ）は、独立後の非核化や、豊富な北海油田の資源を活用した北欧型の高福祉社会の実現を掲げて草の根で支持を拡大した。「英国と決別した方が豊かになれる」と訴えたが、独立後も英通貨ポンドを使い続けられるかや、高齢化で増える福祉負担をどう長期的にまかなうかなど、住民の疑問に十分に答えられなかった。（エディンバラ＝渡辺志帆）
☆(4)今日の重要情報
① 埋立承認撤回提唱喜納昌吉氏を岡田克也が攻撃へ
2014年9月18日 植草一秀 の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-ff70.html
１１月 １６日に投開票日を迎える沖縄県知事選。
最大の 争点は辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。
沖縄県 民は２０１０年の知事選で、
辺野古 米軍基地建設＝ＮＯ
の意思 を明示した。
辺野古 海岸のある沖縄県名護市の市民は、２０１０年以来、４度実施された市長選、市議選で、すべて、
辺野古 米軍基地建設＝ＮＯ
の意思 を明示してきた。
これが、沖縄県民、名護市民の意思である。
日本が 民主主義制度を採用している以上、この状況下で辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することは正当性を持たない。
誰が考えても分かることだ。
この民主主義を破壊している人物が３名いる。
仲井真 弘多氏、菅義偉氏、安倍晋三氏である。
仲井真 氏は昨年１２月に、辺野古海岸埋立申請を承認した。
仲井真 氏は２０１０年の知事選で、沖縄県民と、普天間の県外・国外移設を約束している。
その契約＝約束は現在有効期限内である。
しかも、本年１月１９日には、名護市民がこの問題についての意思を表示する市長選が実施された。
仲井真氏が名護市長選の結果を見守るべきことは当然のことだ。
それを 承知の上で、仲井真氏は埋立申請を承認した。
許され ざる暴挙である。
菅義偉 氏は、この経緯を知りながら、「埋立申請承認がすべて」との主旨の発言を示す。
民主主 義の敵であると言わざる得ない。
「策士 策に溺れる」
とはこ のことを言う。
菅氏が 明言するように、辺野古基地建設の核心は
「埋立 申請承認」
であ る。
菅氏の 致命的な失策は、この「言質」を広く世間に与えたことである。
「埋立 申請承認」
が維持 されれば、基地建設強行。
「埋立 申請承認」が「撤回」されれば、基地建設を中断しなければならなくなる。
したがって、論理的に、沖縄知事選の最大の争点は、
「埋立 申請承認の撤回」
の是非 ということになる。
この図 式を明確に打ち立ててくれたのが、菅義偉氏である。
結果的 に見て、菅氏は致命的失策を犯したとの評価を得ることになるだろう。
知事選では
基地建 設推進 仲井真弘多氏
基地建 設阻止 翁長雄志氏
その他 候補 下地幹郎氏
の図式 で選挙が実施されようとしているが、この図式が根底から崩されることになると思われる。
最大の 理由は、翁長雄志氏が、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込むことを拒否しているからである。
翁長氏 が、本当に基地建設を阻止しようとしているなら、「埋立申請承認撤回」を公約に盛り込む必要がある。
「埋立 申請承認撤回」こそ、辺野古基地建設を阻止するための、実効性のある唯一の手段であるからだ。
「埋立 申請承認を撤回」しても、国は訴訟に持ち込むと考えられるから、それでも基地建設阻止の道のりは険しい。
しかし、ここに一歩踏み出さなければ、基地建設は強行される。
基地建 設を止める第一歩が「埋立申請承認撤回」であり、辺野古基地建設阻止を目指すことの「証し」は、「埋立申請承認撤回」である。
翁長氏 が「埋立申請承認撤回」を拒絶するなら、翁長氏の辺野古基地建設阻止は「フェイク」であると言わざるを得なくなる。
翁長氏 は、辺野古基地建設阻止を明示するなら、「埋立申請承認撤回」を公約に掲げるべきである。
翁長氏 がこれを最終的に拒絶する場合、辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は、まがいものでない、本物の辺野古基地建設阻止候補を擁立しなけれ ばならない。
元参議 院議員の喜納昌吉氏が出馬の意向を示している。
民主党 はこの動きに合わせて、急遽、選挙担当代表代行に岡田克也氏を起用した。
民主党 本部が民主党沖縄県連の喜納昌吉氏擁立を必ず妨害することになる。
この場合、喜納昌吉氏は、無所属で出馬することになるだろう。
いまか ら３ヵ月の時間がある。
情勢を転換するには、十分な時間である。
沖縄県知事 選の図式が根底から大転換しようとしている。
☆(5)今日の注目情報
①国会がすべき仕事」自ら覆し 遺族の痛みに共感する姿も見られず
2014.09.18 ハンギョレ新聞日本語版
朴槿恵大統領が16日午前、青瓦台で開かれた第40回国務会議でセウォル号真相調査委に捜査権と起訴権を付与する遺族の求めを受け入れられないと明らかにしている。イ・ジョンヨン先任記者 //ハンギョレ新聞社
イ・ジェオ「恵むことはせずふくべを壊す」
(人の哀願は聞きいれず、損害だけを与えるという格言)
専門家「政治的リーダーシップを知らない」
「妥協」と「包容」のない朴槿恵大統領特有の国政運営スタイルが、膠着状態に陥った政局を崖っぷちに追い込んでいる。今年4月セウォル号惨 事以後に一旦は収まっていた朴大統領の「一人で国政」が再演されている。
朴大統領が16日「セウォル号特別法、妥協不可」と「外部勢力の政治的利用」など刃の尖った発言を吐き出して「遺族と野党の降伏宣言」を要 求した事は、 そのシグナルと見なすことができる。一部では、過去一年半の間に批判を受けた朴大統領の「不通」と「独善」の問題が、内容と形式面でむしろ増 幅された形で 現われたとの評価が出ている。
朴大統領はまず、野党の内紛など有利な政治情勢を活用し、議会政治に付与された妥協の空間を完全に塞ぐ「包容力のない統治」を再度如実に見 せた。一度方 針を決めると「これが原則」と主張し、相手の一方的譲歩のみを圧迫し、調整の余地をなくして少しも動かない。野党時代から見せてきた朴大統領 特有の政治ス タイルが、今回も繰り返されたわけだ。あらゆる疑惑の申し立てを「デマ」と断定し、すぐに検察に徹底的な取り締まりを指示する面からは、公安 統治に対する 未練すら感じられる。
朴大統領は16日、遺族たちの捜査・起訴権要求を「三権分立と司法体系の根幹を揺るがす」と釘を刺し、遺族たちを反憲法的集団と規定した。 しかし、こん な形式論理の他に、朴大統領は子供を失った遺族の要求に対する理解や人間的説得、苦悩する指導者の姿を見せられなかった。セヌリ党のイ・ジェ オ議員が17 日、朴大統領を狙って「恵むことはせずふくべを壊してはならない」と言い放ったことも、朴大統領のこういう「人間味のない政治」を批判したも のと見られ る。
複雑で鋭敏な懸案を扱うたびに、まともな謝罪や説明をせずに態度を変えることも、問題として挙げられる。二か月近く「セウォル号特別法は国 会が処理する 事」として沈黙していた朴大統領は、どうして急に「交渉不可」宣言と共に与党首脳部を大統領府に呼び、ガイドラインまで提示するようになった のかに対する 説明はなかった。国会が仕事をしないとして「歳費返却」まで言及したが、朴大統領はかつて野党代表時代に、私学法反対闘争をリードして53日 間の場外闘争 を主導した経緯がある。「大統領に対する冒涜が度を越した」と野党側を攻撃したが、過去には自らも盧武鉉大統領に対する妄言と悪口が横行する 演劇「幻生 (転生)経済」を見ながら笑ったことに対する言及はない。
ろくな内部連携もなしに会議の席上で自分のメッセージを一方的に伝える方式も、セウォル号以前も今もまったく同じだった。朴大統領の腹を 括った発言は発 言公開後に主要参謀たちも驚いたほどにきちんと共有されていなかったことが知らされた。朴大統領は今年5月、遺族に会った席で「真相究明にお いて、遺族た ちに心残りがないようにする」と約束したが、交渉不可宣言の前に参謀を通じて遺族に説明したり説得する過程もなかった。
専門家たちはセウォル号特別法の強硬突破を宣言した朴大統領の発言に対して「民主主義における政治的リーダーシップが何であるかを知らな い」という酷評を出している。内容の適切不適切は別にして、問題を解決するリーダーとして不適切な発言ということだ。
ソ・ボクギョン西江(ソガン)大現代政治研究所専任研究委員は「(遺族が)『大統領が決断せよ』と要求するのは、憲法的権限を無視しろとい うことではな く、大統領の考えを明らかにし政治力を発揮してほしいという意味なのに、朴大統領はこれを全く理解できなかった」と指摘した。彼は「大統領が 政治力を発揮 しなければならない局面では『国会がすべき仕事』と言って沈黙し、野党が混乱すると今度は大統領として自分の見解を明らかにするレベルを越え て、国会がこ のようにしなければならないと越権した」として「大統領の役割と政治的リーダーシップに対する総体的無理解を露呈した」と批判した。
ソク・ジンファン、チョ・ヘジョン記者(お問い合わせ (お問い合わせ japan@hani.co.kr ))
韓国語原文入力:2014/09/18 00:47
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/655645.html 訳M.S(1901字)
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① スコットランド独立なら超円安 スタグフレーション突入へ
2014年9月18日日刊現代
スコットランド独立の是非を問う住民投票が１８日に行われる。結果が出るのは日本時間１９日の午後 だ。
直前に行われた英メディアの世論調査では、どこも独立賛成と反対が拮抗。英国のキャメロン首相は当地を訪れ、独立を思いとどまるよう、演説 でこう懇願した。
「皆さんが、私を嫌いなことはわかってます。でも、現政権が永遠に続くわけではない。どうか、一時の好き嫌いで独立を選択しないでください」
どこぞのＡＫＢみたいなセリフには笑ってしまうが、それだけ切羽詰まった状況なのだ。それも遠い海の向こうの出来事だと、ノンビリ構えては いられない。 スコットランド独立となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるからだ。金融関係者は固唾をのんで投票結果を見守っている。
「英国の政情不安でポンドが売られ、ドル買いが進んだ影響で円安に振れているのが現状です。スコットランド独立が決まれば、英国からの資金流 出が加速す る。米国の金利が上がっていることもあり、ますますドルの独歩高が進みます。その結果の超円安で、日本はスタグフレーションに突入してしまい ます」 （ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）
今の１０７円水準でもコスト高で悲鳴なのに、これ以上の円安 に中小企業は耐えられない。実質賃金も加速度的に目減りし、庶民生活は破綻に向かって一直線だ。
■独立運動は沖縄にも波及
「独立が成功すれば、スペインのカタルーニャやバスク地方、イタリア北部、ベルギーのフランドル地方など、各地の分離独立運動が勢いづ く。あちこちで独立 騒動が起これば、欧州は大混乱です。歴史的に、資本主義はおよそ１０年に一度、大きな金融危機が起きていますが、リーマン・ショックから すでに６年。ス コットランド独立を契機に、欧州危機、さらには世界金融危機に発展してもおかしくない。それに、欧州の独立運動は沖縄にも波及する。現 に、『琉球独立』を 唱えるグループは今週スコットランドを訪れて、現地の独立派と意見交換しています。スコットランド発の金融危機と独立運動の波が、瞬く間 に世界中をのみ込 んでしまうかもしれません」（田代秀敏氏）
作家の佐藤優氏 も、東京新聞のコラム（１２日付）で「スコットランド情勢が今後、沖縄に無視できない影響を与え る」と書いていた。こうした独立運動は、グローバリズムに対するアンチテーゼでもある。１％の富者がますます富んで、９９％が不幸に なるグローバリズム＝ 新自由主義を推し進めてきたのが英国だ。それに対して、地方自治の充実を訴えたのが、スコットランド独立の動きで、これが現実になれ ば、資本主義を含め、 世界は大きく変わっていくことになる。
☆(7)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
① 賃上げのため法人減税を 経団連会長が官房長官に要請
稲田清英
2014年9月19日 朝日新聞
経団連の榊原定征会長は１８日、東京都内で菅義偉官房長官と会談し、「来春も 企業が賃上げできるように、法人実効税率の実質的な減税をやっていただきたい」と要請した。榊原会長が会談後、記者団に明らかにした。
今春闘のように企業が賃上げに踏み切るために は、政策的な支援が欠かせない、との考えを強調したものだ。経団連は２０１５年度税制改正に向けた要望で、法人税の実効税率を、今の約３５％から１５ 年度にまず２％幅以上引き下げ、１７年度をめどに２０％台にするよう主張している。
榊原会長は「我々経済界としても、政権の政策遂行に全面的に協力していきたい」と述べ、安倍政権への支援姿勢を改めて示した。 （稲田清英）
②山谷・国家公安委員長:在特会と知らず 写真撮影問題で弁明
毎日新聞 2014年09月19日
山谷えり子国家公安委員長は１８日の記者会見で、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関係者と ２００９年 に写真に納まっていたことについて「在特会の人とは知らなかった。政治家ですからいろいろな方々と会い、『写真を』と言われれば撮ることもあ るということ は理解いただけるのではないか」と述べた。
また、ヘイトスピーチについては、「警察としては違法行為があればきちんと法と証拠に基づいて対処していかなければならない」と強調し た。【長谷川豊】
【関連写真１】2010年12月8日の写真 参議院議員会館事務所にて在特会関係者3名と
【関連写真２】2009年2月22日の写真 松江のホテルにて在特会関係者7名と
③首相、中東支援５４億円表明へ 国連総会演説で
2014/09/19 共同通信
安倍首相は、米ニューヨークで２５日（日本時間２６日）に予定される国連総会演説で、過激派「イスラム国」による人道危機への対応やパレスチナ自治区ガザの復興など中東地域に対する包括的な人道支援として、総額５千万ドル（約５４億円）の拠出を表明する方向で検討に入った。このうちイスラム国関連は約２千５００万ドル（約２７億円）とし、国際機関を通じて実施する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。
政権が掲げる積極的平和主義の立場から、混迷を深める中東情勢を踏まえ「地域の平和と安定に向けた日本の関与を明確にする必要がある」（政府筋）と判断した。
☆(8)今日の【中東・アフリカ情勢】
①
②
☆(9)今日の【戦争犯罪と権力犯罪の追及】
①
②
☆(10)今日の【カルト宗教創価学会＝公明党の犯罪と反創価学会闘争】
① 創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その１７９
2014.09.18 白バラ通信 高倉良一氏
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20140918/1/
創価学会池田カルト一派 との裁判シリーズ その１７４
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/399/でご案内致しましたが、池田大作創価学会名誉会長らを不 法行為で訴えている裁判は、２０１４年１０月２０日（月）午後１時３０分から東京地方裁判所民事第１２部８０３号法廷でなされます。この 日は、和田公雄元創価学会海外相談部長に対する証人尋問がなされる予定です。
しかしながら、和田公雄氏が出廷しない可能性が極めて 高いと考えております。前回の証人尋問には、「体調不良」を理由として出廷されませんでした。実に残念なことです。
和田氏が証人として真実を述べて下さるならば、創価学 会池田カルト一派が行った数々の人権侵害行為は立証されます。
和田公雄氏の近況をご存知の方は、メールなどでご連絡下さ い。ご協力のほど、心よりお願い申し上げます。
☆(11)【海外情報】
①仏の「イスラム国」空爆参加表明、オバマ大統領が歓迎
ワシントン＝奥寺淳
2014年9月19日 朝日新聞
オバマ米大統領は１８日夜にホワイ トハウスで演説し、フランスが「イスラム国」に対するイラクでの空爆に参加表明したことについ て、「米仏の兵士が再び、共通の安全と価値のために一緒に働くことをうれしく思う」と歓迎した。「フランスは最も古く緊密な同盟国の一つで、対テロ戦での力強いパート ナーだ」とも述べ、オランド大統領の決断をたたえた。
また米上院は同日、オバマ氏が求めていたシリア反政府勢力の穏健派に軍事支援をする暫定予算案 を、賛成多数で承認した。下院もすでに承認している。オバマ氏は演説で「反政府勢力に訓練や装備品を提供することで、（イスラム国を）押し返 すことができ る」と意義を語った。米国は今後１年で、約５千人の訓練や武器供与に約５億ドル（約５４０億円）が必要だと見積もっている。（ワシントン＝奥 寺淳）
☆(12)【国内情報】
①崖っぷちのソニー、スマホ不振で配当見送り
2014/09/19 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ソニーの没落が続いている。全盛時代を率いたパソコン事業を売却し、テレビ事業を子会社として分離したのに続き、今回はスマートフォ ン子会社のソニーモバイルコミュニケーションズで15％の人員削減を行うことを決めた。さらに株式上場以来56年間で初めて、配当を見 送った。ソニーはか つて技術革新でアップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏にも一目置かれた存在だったが、今では電子業界の片隅に追いやられつつある。
ソニーが配当見送りを決めた原因はスマートフォン事業の不振だ。ソニーは15年3月期に2300億円の損失を予想した。2カ月前の損 失予想は500億円だったが、スマートフォンの販売が伸び悩んだため、業績を大幅に下方修正した。
■モバイル戦略に失敗
モバイル事業は平井一夫社長兼最高経営責任者（CEO）による勝負の一手だった。12年の就任後、スマートフォンをソニーの第3の事業軸 と位置づけ、全力 を傾けた。しかし、ソニーはサムスン電子、LG電子など競合メーカーよりも商品投入が遅く、市場に浸透しなかった。日本の国内市場でも アップルの iPhone（アイフォーン）に押され、シェアが低下した。
モバイル事業の縮小はソニーが消費者向け家電部門でマイナー業 者に転落したことを意味する。ソニーのモバイル部門を統括する鈴木国正・ソニーモバイルコミュニケーションズ社長は最近のインタビュー で、「ソニーブラン ドがプレミアムで通用しない市場からは撤退する」と語った。ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめとする外国メディアは、ソニーが中 低価格のスマート フォンを捨て、高級スマートフォンとウエアラブル機器に集中する意味と受け止めた。
李仁黙（イ・インムク）記者
★(13)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:906
②ネットTV放送前日のコメント数:27
③ネットTV放送TV総視聴者数:243,882
④ネットTV放送総コメント数: 27,433
⑤ネット放送サポーター数:672
⑥ネット放送ライブ回数：1,727
⑦ネット放送通知登録数：1,392
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,955
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情報発信者 山崎康彦
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