☆【今日の画像】:
安倍晋三自民党衆議院議員(当時無役)が2009年8月17日に大阪7区に総選挙応援に来た際元特会大阪支部長増木重夫氏ととった写真
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（9月20日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 68分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/101566893
No1
☆【今日のひとこと】:宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト首相とその一味を政権につかせ、戦後の先進国では類を見ない【極右独裁政権】を実現したのは、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】と米国支配勢力であり、その原動力は自民党清和会、国家官僚、財界、司法権力、警察権力、大手マスコミ及び【在特会(桜井誠会長)】や【日本会議(三好達元最高裁長官)】などの極右団体のプロ市民活動家だろう！
山谷えり子公安委員長が元在特会大阪支部長らと撮った2枚の写真が暴露されたが、今回安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が同じ元在特会大阪支部長と2009年8月17日に大阪7区に総選挙応援に来た際にツーショット写真を撮っていたことが暴露された。
写真の相手は、2009年4月小学校長への脅迫容疑で逮捕され、2009年12月の京都朝鮮学校襲撃事件でも逮捕・起訴された元在特会大阪支部長で市民団体「教育再生・地方議員百人と市民の会」事務局長の増木重夫氏(61歳)だ！
増木重夫氏のＨＰの【諸活動計画報告】(注【関連情報３】参照)を見ると、彼の市民活動は通常の市民活動家の枠をはるかに超えた【プロ市民活動家】のものだということがすぐにわかる。
安倍晋三ファシスト首相とその一味を【極右独裁政権】に押し上げ原動力は、このような極右プロ市民活動家なのだ！
【関連情報１】
▲【在特会7つの約束」(Wikipediaより)
1.在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
2.公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。
3.各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
4.「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。
5.当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
6.在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
7.不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。
【関連情報２】
▲【日本会議】主な活動 (Wikipediaより)
1.日本の皇室関連の運動
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
2.改憲運動
地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
憲法改正要綱の作成
3.教育関連の運動
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
[親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の制定
4.教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定（2006年制定）「国旗国歌法」の制定（1999年制定）
5.国防関連の運動
海上保安庁法等の改正（一部改正）
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
6.靖国神社関連の運動
首相の靖国神社参拝
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
7.極端な男女平等思想への反対運動
「選択的夫婦別姓法案」反対
「ジェンダーフリー」運動反対
8.日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動
「外国人参政権付与法」反対
「人権機関設置法」反対
「自治基本条例」制定反対
【関連情報３】
▲「小学校入学式に街宣車」 校長脅した疑い ２人逮捕
2009年4月5日 産経新聞
「入学式の日に街宣車で来る」などと小学校の校長を脅したとして、兵庫県警公安２課などは４日、暴力行為法違反容疑で自称学習塾経営、増木重夫 （５６）＝大阪府豊中市＝と自称進学塾講師、遠藤健太郎（３６）＝大阪市北区＝の両容疑者を逮捕した。同課によると、増木容疑者は容疑の 一部を否認、遠藤 容疑者は認めている。
同課の調べでは、両容疑者は昨年１２月１９日と今年１月１５日、兵庫県西宮市内の市立小を訪れ、「（同校の）教員が ストライキを計画している。処分しなければ、入学式で街宣活動などを行う」などと女性校長（５６）を脅した疑い。増木容疑者は多くの国会 や地方議員が名を連ねる市民団体「教育再生・地方議員百人と市民の会」（大阪府吹田市）の事務局長を務めており、「教育に不満があった」と供述。遠藤容疑者は会員だった。
【関連情報４】
▲増木重夫のHP 【Masuki,INFO DESK マスキ情報デスク(M情報)】
http://mid.parfe.jp/
【関連情報５】
▲2011-2014年活動報告(HP)
http://mid.parfe.jp/gyouji/g-top.htm
【関連情報６】
▲山谷えり子氏、在特会幹部らと記念写真の舞台裏
2014年09月19日 東京Breaking News
http://n-knuckles.com/case/politics/news001686.html
なんの冗談なのか国家公安委員長に就任した山谷えり子が、在特会幹部らと記念写真を撮っていたという情報が話題になっている。
ネトウヨ問題を何年も追い続けて来た身としては非常に「いまさら」なのだが、現時点で在特会～山谷えり子の繋がりばかりがフィーチャーさ れているため、「最も注視すべき点はそこではない」と説明させていただきたい。
まず、今回話題になっている写真に写っている人物は、山谷えり子と、荒巻靖彦・西村斉・遠藤健太郎・増木直美・増木重夫といったメン バー。皆それぞれ在特会や、その元になった維新政党・新風といった、ネトウヨ系団体に所属している。
直近のネタとしては、朝鮮学校襲撃・徳島県教組襲撃といった事件で逮捕・有罪判決を受けた連中に注目が集まるのだろうが、ここで最も注目 せねばならないのは「増木重夫」である。増木に比べたら在特会などどうでもいい素人集団だと言っていい。
増木は教育再生・地方議員百人と市民の会の設立者にして元事務局長、また在特会・関西支部長を務めたこともあり、さらには救う会大阪の事 務局長で もあった人物だ。おまけに新しい歴史教科書をつくる会や、自由主義史観研究会の会員でもある。彼は私塾を経営しており、そこから地方議員に当 選したりと、 政治運動へ流れる人間を排出している。
例えば、元吹田市議の神谷宗幣などは、増木の塾で働いていた過去があり、龍馬プロジェクトという全国の若手議員を横で繋ぐ超党派の組織を 立ち上げた。このプロジェクトメンバーには、収賄容疑で逮捕された美濃加茂市長・藤井浩人なども含まれている。
私個人としては、神谷氏にしろ係争中の藤井氏にしろ、若い人材が日本を変えてくれる事に期待しているので、どちらかといえば好意的に見て おり、藤井氏に関しては同情的ですらあるのだが、そういった私情を差し引いても悪い筋と繋がり過ぎている。
という訳で、ここで話をその悪い筋であるところの増木重夫に戻そう。増木氏がいったいどういう背景の人物かというと、在特会らとは違い明 らかなプ ロである。それも街宣右翼などではなく、もっと政治活動に深く関わろうとするスタンスを持っており、先にも挙げた私塾の繋がり以外にも、様々 な右系の連中 と親交がある。
例えば在特会桜井誠の直接の師匠とも呼べる西村修平などは、かなり長い期間この増木と行動を共にしており、日本全国を街宣行脚していた。 西村の側 近らは 「いくらなんでもお金が掛かり過ぎる」と何度も指摘していたようだが、西村はその度に「いいよいいよ増木君が出してくれるから」と気にもとめなかったよう だ。 ここから組織内部で「M資金」という単語が生まれたらしい。（元内部関係者談）
この増木は救う会大阪の代表を務めていた時代に、救う会の全国協議会に除名処分を受けている。一時期救う会に様々な右翼団体が入り込み、 中には任 侠系も多く含まれていたため、あちこちでトラブルが巻き起こっていた。そこで任侠と看做された支部や、活動内容に問題のあった支部がごっそり と除名された のだが、その中に増木の救う会大阪も含まれていたのだ。ここで増木は除名された恨みからか、全国協議会に対して「あいつらは任侠に支配されて いる」と暴言 を吐いて回るなど、酷い内ゲバを見せていた。ちなみに救う会大阪の除名理由は、金銭の不透明さと、万事においてやり過ぎる姿勢を問題視された ためだ。
この「やり過ぎる」という部分において、後の在特会らの暴れっぷりを見れば理解が早いだろう。今にして思えば、救う会全国協議会はこれを 危険視して先に手を打ったと考えても良いかもしれない。
増木氏は今回の山谷氏の写真騒ぎを受けて「私が関わっていた当時の在特会はヘイトスピーチや犯罪行為は行っていなかった。差別的な活動を やり始めたので私は距離を置いた」などと言っているのだが、冗談も大概にした方がいい。
山谷との写真が撮影されたのは2009年なのだが、この前も後も在特会はすでに今と殆ど変わらない活動をしていた。例えば、在留許可を 巡って日本 で産まれたフィリピン人の女子中学生に対し、わざわざ学校周辺の通学路などを街宣コースに選び、口々に「国に帰れ！」などと騒ぎ立てるといっ たお約束の活 動だ。これは弱い立場の女子中学生個人を標的にしていた、日本男子とは思えぬ卑劣なやり方であった事を付け加えておく。
ついでに言うと、山谷えり子との記念写真の後の増木重夫にも触れておこう。彼はあの写真が撮影された後に3回も逮捕されている。
・2009年4月 小学校長への脅迫（写真に写っている遠藤と共に逮捕）
・2010年10月 車庫飛ばし（妻の直美も逮捕）
・2011年11月 保険金詐欺
増木重夫という人物は、常にオカミに見張られているも同然で、下2つに関しては「脅かし」の意味があったのではないかと思われる。可哀想 といえば可哀想ではあるのだが、増木はそれだけ危険視されているという証明にもなるだろう。
さて、山谷えり子は「講演後などに記念撮影を頼まれたら断れない。 相手が誰かも知らない」といった逃げを見せているが、それもまた大嘘である。少なくとも、増木重夫とはそれなりに馴染みだったはずだ。
山谷えり子は増木が事務局長を務める百人の会の顧問を務めており、百人の会のHPのTOPに山谷の写真が掲載されているような関係なので ある（増 木が2009年に小学校長脅迫で逮捕された直後こそ慌てて削除されたが）。それで「知らない」は通る訳がない。そういうつまらないウソをつく から、かえっ て疑いが強まるのだ。
余計な事を言えば、山谷にしても増木にしても、国際勝共連合（創始者は統一教会の文鮮明）の関連会社が発行する「世界日報」に連載した り、たびたび記事に取り上げられていたという共通点がある。
山谷に関しては、かの「純潔教育」に賛同するかのような言動を繰り返しており、彼女の過去の発言をまとめると「歪んだキリスト教に感化さ れた保守派」と目されても言い訳が効かないのではなかろうか？
この辺りは安倍内閣の人選に共通する「薄気味悪さ」であり、安部首相自身も度々国際勝共連合絡みのメディアに取り上げられている（この国 際勝共連合・統一教会と、日本の右翼業界とを繋ぐ反共思想については、別の記事としてまとめねばならない分量になるので割愛する）。
兎にも角にも、こういう背景のある人物が、現政権により「国家公安委員長」兼「拉致問題担当相」に就任したのだという事実を、よくよく覚 えておい ていただきたい。強い日本を再生するために、保守派の声が強まるというまではいい。 片側だけの声が強いよりはよほど健全である。しかし、それにしたって「筋」や 「品格」というものがあるのではないか？
Written by 荒井禎雄
☆(2)今日のトッピックス
①全盲の人、今年の受験認めず 熊本市職員採用
2014年09月19日 くまにちコム
熊本市が募集する身体障害者対象の職員採用試験で、全盲の男子大学生（２１）が受験を申し込んだのに対し、市は１８日、これまで通り全盲の人の受験を認めない方針を決めた。市人事課は「（点字受験に対応しない）要項を途中で変更するのは困難」とした上で、来年度以降に見直しを検討する考えを示した。
総務省公務員課によると、全国２０政令市のうち、熊本市だけが身障者対象の職員採用試験で点字問題を用意していない。残る１９市は全盲者の点字受験を認めている。
市人事課は同日、現行の門前払いについては「問題がある」と認め、来年度以降の対応について「全盲の人を採用した場合、どんな職場に配置し、どんな仕事ができるか可能性を検討する」とした。
１１月の試験をめぐっては、全盲の男子大学生が点字か口頭での受験を希望。９月１２日、東区役所窓口で「受験の対象外」と断られたが、１７日に申込書を提出していた。
受験が認められないことについて、男性は「今年は難しいと思っていたが、希望を持っていたので、やはり残念。今後どうするか考えたい」と話した。
熊本市は１９９８年度、身障者の雇用促進のため一般とは別枠で採用を始めたが、全盲の人については「文書の処理が中心となる業務の遂行は難しい」として対象から除外している。試験を受け持つ人事委員会は、受験資格を「活字印刷文の出題に対応可能」と規定してきた。（中村勝洋）
☆(3)今日の重要情報
① 延べ５５６隻、検査記録あった ビキニ被ばく文書開示
2014年9月20日 東京新聞
一九五四年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は十九日、周辺海域で操業していた漁船 の放射能検査 などに関する当時の文書を開示した。乗組員二十三人が被ばく、うち一人が死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸以外の船の被ばく を裏付ける資料も 含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。
第五福竜丸が被ばくした五四年三月のビキニ事件では、多数 の日本漁船が周辺海域で操業していた。厚労省によると、文書から分かる範囲では、第五福竜丸以外で国や自治体が検査を実施した延べ五百五 十六隻（実数四百 七十三隻）のうち、魚の廃棄基準だった毎分百カウント以上の放射線が乗組員から検出された船は延べ十二隻（実数十隻）あり、最も高かった 人は同九百八十八 カウントだった。
二週間被ばくが続いた場合、一・六八ミリシーベルトに相当し、同省は「がんなどのリスクが高まるとされる国際基準（一〇〇ミリシーベ ルト）より大幅に低く、健康被害が生じるレベルを下回っている」と説明するが、内部被ばくの実態が考慮されていないとの指摘もある。
厚労省によると、第五福竜丸の乗組員の推定被ばく線量は一・六～七・一シーベルトとされ、他の漁船と比べ突出して高かった。
開示を請求したのは、太平洋核被災支援センター事務局長山下正寿さん（６９）＝高知県宿毛（すくも）市＝ら。国や関係自治体が五四年 三～六月にかけて延べ五百五十六隻の漁船の被ばく状況を調べた検査結果や政府の会議記録など三百四点（計約千九百ページ）が開示された。
旧厚生省が五六年に都道府県に出した通知には「（第五）福竜丸以外には、特に放射能症を認められる事実のないことが明らかとなった」 との記載もあった。
ビキニ事件をめぐっては、これまでも漁船の検査結果などの文書で内容が明らかになっているものはあるが、厚労省がまとまった形で開示する のは初めて。職員 が公文書の保管倉庫を探し、段ボール箱に入っているのを見つけた。同省によると、情報公開法施行後、今回と同様の開示請求が一件あったが 「保有していな い」と回答。担当者は「これまで資料が確認されなかったことは申し訳ない」としている。
◆国の責任ただす
＜第五福竜丸の元乗 組員大石又七さん（８０）の話＞ 国はビキニ事件を早く終わらせたいという姿勢だと思っていたので、文書の公開はないとあきらめていた。 何も分からず亡く なった元乗組員の仲間たちに、どう責任を果たすつもりなのか。東京電力福島第一原発事故が起きて、放射能の問題は現在も続いている。今回 の公開を機に、あ らためて国の責任をただしたい。
◆「過小評価 福島と同じ」
「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。開示を受けた太平洋核被災支援セ ンター事務局長の山下正寿さんは、六十年という時間の重みをかみしめるように語った。
体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶があ る。
ビキニの被害は第五福竜丸だけではないと気付いたのは一九八五年。当時、高知県で高校教師として地域の現代史を探る高校生サークルを指導 していた。県内に 住む広島・長崎の被爆者を探すうち、第五福竜丸とは別のマグロ船の若い乗組員が、ビキニで被ばくした事実を知った。乗組員は病気を苦に自 殺していた。
約三百人への聞き取り調査で、がんや原因不明の病気に苦しんだ漁師が大勢見つかった。実習船で死の灰をかぶり、白血病を発症して亡く なった高校生もいた。国は当時、乗組員らの被ばく量検査を行いながら、結果や発病の危険性を知らせていなかった。
これまで、高知県などが資料開示や調査を要請してきたが、国は「資料はない」「因果関係の証明は困難」と繰り返してきた。しかし昨年十一 月、外務省が一部 報道機関に対し、旧厚生省がまとめた資料の一部を開示。国内向けには「ない」としながら、米国に渡していたことも明らかになった。
山下さんは東京電力福島第一原発事故後、福島県相馬市の漁業者と交流を続けている。被ばく状況は異なるが、「政府は事故をなるべく小 さく見せようとし、重要な事実を隠す。内部被ばくを軽く見ているのも同じだ」と感じた。
ビキニの実態を解明することは福島の今を考えることにつながる。今回の開示で、船員や船体の放射能調査、担当大臣らによる会議の議事 録も出てきた。「原文には本音が見えるもの。精査し、次の展開を考えたい」 （柏崎智子）
＜ビ キニ事件＞ １９５４年３月１日、米国が太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験「ブラボー」を実施した。爆発力は広島型原爆の約 １０００発分の １５メガトンで、放射性物質の「死の灰」が広範囲に降り注いだ。静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員２３人が被ばくし、半年後 に久保山愛吉さ ん＝当時（４０）＝が死亡。汚染されたマグロの廃棄が相次ぎ、反核世論が高まるきっかけになった。５５年１月、米が日本に見舞金２００万 ドル（当時のレー トで約７億２０００万円）を支払うことで政治決着した。
☆(4)今日の注目情報
①独裁者を支えたインターネット監視技術は米仏の企業が提供
2012年01月24日 日刊ベリータ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201201242207382
今月発行のフランスの月刊評論誌「ルモンド・ディプロマティーク」にインターネット監視技術に関する記事が出ており、興味深い内容だ。記事はジャーナ リストのアントワーヌ・シャンパーニュ（Antoine Champagne）氏による「Surveillance <<profonde >> sur Internet（インターネットの高度の監視術）」である。
カダフィ時代のリビアやシリアでは今も使わ れているインターネット監視技術を提供したのは複数のフランス企業だったと書かれている。独裁者たちは欧米企業が開発提供したイ ンターネット監視技術を 使って反政府勢力を摘発していた。その技術はＤＰＩ（Deep Packet Inspection)と呼ばれている。インターネットで通信する場合に、無数の中継地点を経由して情報が次々と送られていくが、このしくみを使い、中継 地点で情報を盗み見、時には改ざんすることもできる。その技術がＤＰＩだとされる。
一方、米企業で開発されたＤＰＩシステムによるインターネット監視装置はムバラク時代にエジプトに導入されたという。
現在、「テロとの戦い」を行っている米当局には様々な企業が監視技術の売り込みに殺到しているという。この10年間はいかに膨大な通信の中から、「テロリスト」を探知し、監視するかに重点が置かれているという。
ルモンド・ディプロマテーク誌には詳しく情報が書かれている。ちなみにこの記事は以下の媒体などを参照したとされている。
*カナール・アンシェネ紙（2011年10月12日）「カダフィを支えた秘密兵器」
*ウォールストリート・ジャーナル（2011年8月30日）「リビアのスパイを支えた企業」
*ウィキリークス（2011年12月1日）「スパイ・ファイル」
☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 在特会幹部と記念写真 山谷大臣がヘイト集団に“信奉”される理由
2014年9月20日 日刊ゲンダイ
「在特会の人であることは知らなかった」
１８日の定例会見で、そう釈明したのは山谷えり子・国家公安委員長だ。約５年前、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民 の会（在特 会）」の幹部らと一緒に写真に納まっていたことが発覚。問題の写真は１６日まで在特会の元関西支部長が自身のＨＰ上で公開していた。
元支部長は、発売中の「週刊文春」で「山谷先生とは教育問題を議論する団体の活動を通して２０年来のお付き合いがありますねん」とコメン ト。山谷事務所は「２０年前に面識は全くない。文春の誤報ではないか」と答えた。
「一緒に写っていた男性幹部のうち２人は現在、収監中の身です。０９年１２月に京都市内の朝鮮学校で＜朝鮮学校をたたき出せ＞などと拡声器で ガナリ立て、 翌年に威力業務妨害などの容疑で逮捕。その後、２人はＣＭに韓国女優を起用した企業を訪れ、社員を脅すなど次々と事件を起こし、繰り返し逮捕 されたので す」（捜査事情通）
■撮影３カ月前に国会質問
日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が公開されていたとは脇が甘すぎる。しかも山谷氏は拉致担当相を兼務。在日朝鮮人 にヘイトスピーチを繰り広げる団体幹部との写真が、大詰めを迎えた拉致交渉に悪影響を及ぼす可能性だってある。
政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、なぜ山谷氏は在特会に好ま れ、引きつけ たのか。ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、皆「知らなかった」では済 まされない。
山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している。０８年に成立した国籍法の改正問題だ。
「この年の６月、最高裁が『婚姻の有無により子の国籍取得の扱いに差異を設けた現行の国籍法は憲法の平等規定に反する』と違憲判断を下し、国 籍法改正の必 要が生じました。この動きに在特会は猛反発し、“国籍法改正案は外国人が日本人になり済ますことができる危険な法案だ”との声を上げたので す」
山谷氏も０８年１１月に参院法務委 で質問に立ち、「最高裁の違憲判断には非常に違和感を持つ」と表明。「（外国人が日本人になり済ます）偽装認知をどう防ぐか」「組織的犯罪が 起こる心配が ある」と政府を追及した。在特会の幹部らと写真に納まったのは国会質問の約３カ月後のことだ。山谷氏の事務所は「ご指摘の国会質問は在特会の 活動と全く関 係ありません」と回答した。
それにしてもネオナチやヘイトスピーチ集団に“信奉”される大臣の居並ぶ改造内閣が高支持率を叩き出すとは。つくづく日本社会は歪んできて いる。
☆(7)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
①安倍首相「交渉、手間取っている」 拉致調査報告先送り
久木良太
2014年9月20日 朝日新聞
北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査の報告を先送りした。これについて、安倍晋三首相は１９日、「被害者のご家族の皆さんに北朝鮮が時間稼ぎをしているという疑念が生じてくるのも、もっともなことだ」と述べた。東京都内の講演で語った。
北朝鮮、拉致再調査の報告時期示さず「まだ初期段階」
首相は講演の中で、北朝鮮との交渉が「手間取っているということも残念ながら事実だ。基本的には対話と圧力の姿勢で、進捗（しんちょく）の具合も、状況もよく見極めて判断したい」と述べた。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮側から「調査は全体で１年程度を目標としており、まだ初期段階。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない」との連絡が１８日にあったことを明らかにした。初回報告の時期は未定で、詳細な説明を早急に求めるという。
政府は、交渉当事者の外務省の伊原純一・アジア大洋州局長らが１９日夕、拉致被害者家族らに現状を説明した。田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「北朝鮮の報告の仕方は不誠実だ。日本政府はもっと緻密（ちみつ）な計画の下に具体的な対応をしてもらいたい」と記者団に語った。
日朝両政府は５月に拉致被害者らを再調査する特別調査委員会の設置で合意した。北朝鮮が７月に調査委をつくると、日本は独自制裁の一部を解除。北朝鮮は進捗状況を随時知らせるとし、初回報告は「夏の終わりから秋の初め」との認識で一致していた。
しかし、北朝鮮は、日朝間の往来の象徴だった貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止措置の解除などをにらんで拉致カードを小出しにする姿勢を見せている。
政府が認定する拉致被害者は１７人。北朝鮮はこれまで５人生存、８人は「死亡」、４人は「入国していない」と主張しており、この結果が覆るかが最大の焦点になっている。（久木良太）
②松島みどり法相 初登庁時に出迎え職員が少なく怒ったとの説
2014.09.19 Newsポストセブン
朝日新聞出身で、燃え上がるような真っ赤な服がトレードマークであることから永田町では「レッド松島」と呼ばれている松島みどり・法務相。新大臣が発表された9月3日はやはり真っ赤なドレス姿で、5人の女性大臣の中でもいの一番に首相官邸に駆けつけた。
そんな初入閣の意気込みが暴走したか、法務省である事件が起きた。同省関係者が明かす。
「大臣が初登庁した途端、激怒して『帰る』と出ていってしまったんです」
役人がよほど怒らせることをしたのだろうか。
「初登庁を拍手で出迎える職員の人数が少ないことに怒ったようです」（同前）
霞が関では、新大臣が初登庁する際には職員らが建物入り口付近に並んで拍手で迎えるのが慣例だ。この日は初閣議や記念撮影、官邸での会見を終えると夜9時を回っていた。それからの初登庁だけに、職員が少ないのも当然だったのだが。突然激怒された役人はたまったものではない。
「幹部が慌てて謝りに行き、出迎え直しました。なんとかその後の予定に遅れを出さずに済みました」（同前）
新大臣は就任早々、“政治主導”を進めているようだ。別の関係者が語る。
「局長たちに『私の会見のビデオを部下に見せるように』と訓示しました。もちろん新大臣の考え方を知ることは大切ですが、そうした指示をされることはあまりなかったのでみんな戸惑っています」
所属する町村派内では「東大出身らしく何でも器用にこなす」と評される松島氏。その一方で、国土交通副大臣だった2008年の参議院予算委員会では、委員長の制止を無視して答弁を続け、物議を醸したことがある。自らの政治信条をメモも見ずに滔々と述べる姿は勇ましき「レッド松島」の面目躍如だったが、当時の鴻池祥肇委員長からは「予算委員会を冒涜している。今後の出入りをお断わりしたい」と異例の出入り禁止を言い渡された。
松島氏に聞くと、法務省秘書課が代わって回答した。
「一度帰ったのは事実です。が、怒ってはいません。省内の連絡が徹底できず、申し訳ないことに迎えの者がいなかった。それで時間調整のため気を遣って、一度帰ったということです」
周囲にはその「気を遣った姿」が怒ったように見えたのか。
※週刊ポスト2014年10月3日号
☆(7)今日の【中東・アフリカ情勢】
①イスラム国の襲撃から避難したクルド人の国境越えを、トルコは認めない【画像】
2014年09月19日 ハフィントンポスト日本語版
イスラム教の過激派組織「イスラム国」がシリア北部の21の村を襲撃したことを受け、何千というクルド人たちがトルコ国境付近まで避難した。しかし、夜がふけてもこれらの避難民はトルコ国境を越えられず、シリア側にとどまっているという。9月18日、ロイターなどが報じた。
イスラム国の襲撃から避難したクルド人の国境越えを、トルコは許さない【画像】
ロイターによると、トルコのアフメト・ダウトオール首相は、これらの難民に対する支援を拡大するよう指示しているという。しかし、トルコのクルド人による武装勢力「クルド労働者党」（PKK）は、トルコやアメリカなどからテロリスト集団と指定されており、状況は複雑だとアルジャジーラは分析する。
クルド人は独自国家を持たない世界最大の民族集団で、シリア、トルコ、イラク、イランにまたがって分布している。トルコのクルド人が中心となって組織するPKKは、トルコ首都アンカラの商業施設で自爆テロを起こすなど、これまで30年にわたってクルド人国家の樹立を目指す過激な活動を行ってきたとされる。
一部には、PKKの力をそぐために、トルコがイスラム国を密かに支援しているとの見方もある。そのためPKKはトルコ政府を非難。クルド人に対しては、武器を持ってイスラム国に立ち向かうことを呼びかけている。
☆(8)今日の【カルト宗教創価学会＝公明党の犯罪と反創価学会闘争】
① 創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その１８０
2014.09.19 白バラ通信 高倉良一氏
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20140919/1/
ご報告がとても遅くなってしまいましたが、私 を名誉棄損で訴えている山本哲也創価学会副会長が役職を解任されました。
山本哲也創価学会副会長は、池田大作創価学会名誉会長の長男である池田博正総合未来部本部長の下で未来本部長に任じられていました。
しかし、先日の人事で、山本哲也副会長は未来本部長を解任されました。
そして、創価学会本部の資料整理部門に左遷されたとのことです。資料整理部門は、「不祥事」や「不始末」があった本部職員が移動させられる部署です。
山本哲也副会長の近況をご存知の方は、メールなどでご連絡下さい。ご 協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
☆(9)【海外情報】
①習近平氏を「イレブン」と読み間違い インドのアナ解雇
ニューデリー＝貫洞欣寛
2014年9月20日
インドの政府系テレビ局で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がインドを訪問したニュースを読む際、習氏の名を間違えて「イレブン氏」と発音したアナウンサーが解雇された。インド紙ヒンドゥスタンタイムズ（電子版）などが１９日、伝えた。
習氏の名はアルファベットで「Ｘｉ（シー）Ｊｉｎｐｉｎｇ（チンピン）」と表記される。アナウンサーは１７日夜のニュース番組で習氏の名を読む際、姓（Ｘｉ）をローマ数字（Ｘ＝１０、ｉ＝１）と取り違え、「イレブン（１１）・チンピン氏」と発音してしまったという。
習氏は１７日から１９日までインドを訪問。モディ首相と会談した。（ニューデリー＝貫洞欣寛）
☆(10)【国内情報】
①住民投票で帰属決定「日本ではなじんでない」 官房長官
2014年9月19日 朝日新聞
菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、英国・スコットランドで行われた独立を問う住民投票で独立反対が過半数を占めたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大きな混乱がなくてよかった」と述べた。
菅氏は、沖縄県でも独立や自治権拡大を求める声があることについて問われると、「日本では英国のように帰属を決めるというところまで歴史的にはなじんでいない」と、否定的な見解を示した。
１１月の沖縄県知事選への立候補を表明している下地幹郎・元郵政民営化担当相が、沖縄独立を問う県民投票の実施も視野に入れていることについては「いろんな方が出て、いろんなことを言えるのが、民主国家としての日本の選挙制度なんだろう」と話した。
★(11)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:964
②ネットTV放送前日のコメント数:28
③ネットTV放送TV総視聴者数:243,887
④ネットTV放送総コメント数: 27,433
⑤ネット放送サポーター数:674
⑥ネット放送ライブ回数：1,729
⑦ネット放送通知登録数：1,373
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):5,862
⑨ブログ前日訪問者数（IP):2,259
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,394,407
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,567,153
★(12)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
⑦ネットTV放送【YYNewsLive】の録画が【YouTube】で見れるようになりました！
north365v(North)さんがアップしてくれていますので以下のURLでご覧いただけます！
https://www.youtube.com/user/North365v
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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安倍晋三自民党衆議院議員(当時無役)が2009年8月17日に大阪7区に総選挙応援に来た際元特会大阪支部長増木重夫氏ととった写真
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（9月20日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 68分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/101566893
No1
☆【今日のひとこと】:宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
☆(1)今日のメインテーマ：
安倍晋三ファシスト首相とその一味を政権につかせ、戦後の先進国では類を見ない【極右独裁政権】を実現したのは、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】と米国支配勢力であり、その原動力は自民党清和会、国家官僚、財界、司法権力、警察権力、大手マスコミ及び【在特会(桜井誠会長)】や【日本会議(三好達元最高裁長官)】などの極右団体のプロ市民活動家だろう！
山谷えり子公安委員長が元在特会大阪支部長らと撮った2枚の写真が暴露されたが、今回安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相が同じ元在特会大阪支部長と2009年8月17日に大阪7区に総選挙応援に来た際にツーショット写真を撮っていたことが暴露された。
写真の相手は、2009年4月小学校長への脅迫容疑で逮捕され、2009年12月の京都朝鮮学校襲撃事件でも逮捕・起訴された元在特会大阪支部長で市民団体「教育再生・地方議員百人と市民の会」事務局長の増木重夫氏(61歳)だ！
増木重夫氏のＨＰの【諸活動計画報告】(注【関連情報３】参照)を見ると、彼の市民活動は通常の市民活動家の枠をはるかに超えた【プロ市民活動家】のものだということがすぐにわかる。
安倍晋三ファシスト首相とその一味を【極右独裁政権】に押し上げ原動力は、このような極右プロ市民活動家なのだ！
【関連情報１】
▲【在特会7つの約束」(Wikipediaより)
1.在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
2.公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。
3.各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
4.「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。
5.当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
6.在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
7.不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。
【関連情報２】
▲【日本会議】主な活動 (Wikipediaより)
1.日本の皇室関連の運動
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
2.改憲運動
地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
憲法改正要綱の作成
3.教育関連の運動
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
[親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の制定
4.教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定（2006年制定）「国旗国歌法」の制定（1999年制定）
5.国防関連の運動
海上保安庁法等の改正（一部改正）
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
6.靖国神社関連の運動
首相の靖国神社参拝
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
7.極端な男女平等思想への反対運動
「選択的夫婦別姓法案」反対
「ジェンダーフリー」運動反対
8.日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動
「外国人参政権付与法」反対
「人権機関設置法」反対
「自治基本条例」制定反対
【関連情報３】
▲「小学校入学式に街宣車」 校長脅した疑い ２人逮捕
2009年4月5日 産経新聞
「入学式の日に街宣車で来る」などと小学校の校長を脅したとして、兵庫県警公安２課などは４日、暴力行為法違反容疑で自称学習塾経営、増木重夫 （５６）＝大阪府豊中市＝と自称進学塾講師、遠藤健太郎（３６）＝大阪市北区＝の両容疑者を逮捕した。同課によると、増木容疑者は容疑の 一部を否認、遠藤 容疑者は認めている。
同課の調べでは、両容疑者は昨年１２月１９日と今年１月１５日、兵庫県西宮市内の市立小を訪れ、「（同校の）教員が ストライキを計画している。処分しなければ、入学式で街宣活動などを行う」などと女性校長（５６）を脅した疑い。増木容疑者は多くの国会 や地方議員が名を連ねる市民団体「教育再生・地方議員百人と市民の会」（大阪府吹田市）の事務局長を務めており、「教育に不満があった」と供述。遠藤容疑者は会員だった。
【関連情報４】
▲増木重夫のHP 【Masuki,INFO DESK マスキ情報デスク(M情報)】
http://mid.parfe.jp/
【関連情報５】
▲2011-2014年活動報告(HP)
http://mid.parfe.jp/gyouji/g-top.htm
【関連情報６】
▲山谷えり子氏、在特会幹部らと記念写真の舞台裏
2014年09月19日 東京Breaking News
http://n-knuckles.com/case/politics/news001686.html
なんの冗談なのか国家公安委員長に就任した山谷えり子が、在特会幹部らと記念写真を撮っていたという情報が話題になっている。
ネトウヨ問題を何年も追い続けて来た身としては非常に「いまさら」なのだが、現時点で在特会～山谷えり子の繋がりばかりがフィーチャーさ れているため、「最も注視すべき点はそこではない」と説明させていただきたい。
まず、今回話題になっている写真に写っている人物は、山谷えり子と、荒巻靖彦・西村斉・遠藤健太郎・増木直美・増木重夫といったメン バー。皆それぞれ在特会や、その元になった維新政党・新風といった、ネトウヨ系団体に所属している。
直近のネタとしては、朝鮮学校襲撃・徳島県教組襲撃といった事件で逮捕・有罪判決を受けた連中に注目が集まるのだろうが、ここで最も注目 せねばならないのは「増木重夫」である。増木に比べたら在特会などどうでもいい素人集団だと言っていい。
増木は教育再生・地方議員百人と市民の会の設立者にして元事務局長、また在特会・関西支部長を務めたこともあり、さらには救う会大阪の事 務局長で もあった人物だ。おまけに新しい歴史教科書をつくる会や、自由主義史観研究会の会員でもある。彼は私塾を経営しており、そこから地方議員に当 選したりと、 政治運動へ流れる人間を排出している。
例えば、元吹田市議の神谷宗幣などは、増木の塾で働いていた過去があり、龍馬プロジェクトという全国の若手議員を横で繋ぐ超党派の組織を 立ち上げた。このプロジェクトメンバーには、収賄容疑で逮捕された美濃加茂市長・藤井浩人なども含まれている。
私個人としては、神谷氏にしろ係争中の藤井氏にしろ、若い人材が日本を変えてくれる事に期待しているので、どちらかといえば好意的に見て おり、藤井氏に関しては同情的ですらあるのだが、そういった私情を差し引いても悪い筋と繋がり過ぎている。
という訳で、ここで話をその悪い筋であるところの増木重夫に戻そう。増木氏がいったいどういう背景の人物かというと、在特会らとは違い明 らかなプ ロである。それも街宣右翼などではなく、もっと政治活動に深く関わろうとするスタンスを持っており、先にも挙げた私塾の繋がり以外にも、様々 な右系の連中 と親交がある。
例えば在特会桜井誠の直接の師匠とも呼べる西村修平などは、かなり長い期間この増木と行動を共にしており、日本全国を街宣行脚していた。 西村の側 近らは 「いくらなんでもお金が掛かり過ぎる」と何度も指摘していたようだが、西村はその度に「いいよいいよ増木君が出してくれるから」と気にもとめなかったよう だ。 ここから組織内部で「M資金」という単語が生まれたらしい。（元内部関係者談）
この増木は救う会大阪の代表を務めていた時代に、救う会の全国協議会に除名処分を受けている。一時期救う会に様々な右翼団体が入り込み、 中には任 侠系も多く含まれていたため、あちこちでトラブルが巻き起こっていた。そこで任侠と看做された支部や、活動内容に問題のあった支部がごっそり と除名された のだが、その中に増木の救う会大阪も含まれていたのだ。ここで増木は除名された恨みからか、全国協議会に対して「あいつらは任侠に支配されて いる」と暴言 を吐いて回るなど、酷い内ゲバを見せていた。ちなみに救う会大阪の除名理由は、金銭の不透明さと、万事においてやり過ぎる姿勢を問題視された ためだ。
この「やり過ぎる」という部分において、後の在特会らの暴れっぷりを見れば理解が早いだろう。今にして思えば、救う会全国協議会はこれを 危険視して先に手を打ったと考えても良いかもしれない。
増木氏は今回の山谷氏の写真騒ぎを受けて「私が関わっていた当時の在特会はヘイトスピーチや犯罪行為は行っていなかった。差別的な活動を やり始めたので私は距離を置いた」などと言っているのだが、冗談も大概にした方がいい。
山谷との写真が撮影されたのは2009年なのだが、この前も後も在特会はすでに今と殆ど変わらない活動をしていた。例えば、在留許可を 巡って日本 で産まれたフィリピン人の女子中学生に対し、わざわざ学校周辺の通学路などを街宣コースに選び、口々に「国に帰れ！」などと騒ぎ立てるといっ たお約束の活 動だ。これは弱い立場の女子中学生個人を標的にしていた、日本男子とは思えぬ卑劣なやり方であった事を付け加えておく。
ついでに言うと、山谷えり子との記念写真の後の増木重夫にも触れておこう。彼はあの写真が撮影された後に3回も逮捕されている。
・2009年4月 小学校長への脅迫（写真に写っている遠藤と共に逮捕）
・2010年10月 車庫飛ばし（妻の直美も逮捕）
・2011年11月 保険金詐欺
増木重夫という人物は、常にオカミに見張られているも同然で、下2つに関しては「脅かし」の意味があったのではないかと思われる。可哀想 といえば可哀想ではあるのだが、増木はそれだけ危険視されているという証明にもなるだろう。
さて、山谷えり子は「講演後などに記念撮影を頼まれたら断れない。 相手が誰かも知らない」といった逃げを見せているが、それもまた大嘘である。少なくとも、増木重夫とはそれなりに馴染みだったはずだ。
山谷えり子は増木が事務局長を務める百人の会の顧問を務めており、百人の会のHPのTOPに山谷の写真が掲載されているような関係なので ある（増 木が2009年に小学校長脅迫で逮捕された直後こそ慌てて削除されたが）。それで「知らない」は通る訳がない。そういうつまらないウソをつく から、かえっ て疑いが強まるのだ。
余計な事を言えば、山谷にしても増木にしても、国際勝共連合（創始者は統一教会の文鮮明）の関連会社が発行する「世界日報」に連載した り、たびたび記事に取り上げられていたという共通点がある。
山谷に関しては、かの「純潔教育」に賛同するかのような言動を繰り返しており、彼女の過去の発言をまとめると「歪んだキリスト教に感化さ れた保守派」と目されても言い訳が効かないのではなかろうか？
この辺りは安倍内閣の人選に共通する「薄気味悪さ」であり、安部首相自身も度々国際勝共連合絡みのメディアに取り上げられている（この国 際勝共連合・統一教会と、日本の右翼業界とを繋ぐ反共思想については、別の記事としてまとめねばならない分量になるので割愛する）。
兎にも角にも、こういう背景のある人物が、現政権により「国家公安委員長」兼「拉致問題担当相」に就任したのだという事実を、よくよく覚 えておい ていただきたい。強い日本を再生するために、保守派の声が強まるというまではいい。 片側だけの声が強いよりはよほど健全である。しかし、それにしたって「筋」や 「品格」というものがあるのではないか？
Written by 荒井禎雄
☆(2)今日のトッピックス
①全盲の人、今年の受験認めず 熊本市職員採用
2014年09月19日 くまにちコム
熊本市が募集する身体障害者対象の職員採用試験で、全盲の男子大学生（２１）が受験を申し込んだのに対し、市は１８日、これまで通り全盲の人の受験を認めない方針を決めた。市人事課は「（点字受験に対応しない）要項を途中で変更するのは困難」とした上で、来年度以降に見直しを検討する考えを示した。
総務省公務員課によると、全国２０政令市のうち、熊本市だけが身障者対象の職員採用試験で点字問題を用意していない。残る１９市は全盲者の点字受験を認めている。
市人事課は同日、現行の門前払いについては「問題がある」と認め、来年度以降の対応について「全盲の人を採用した場合、どんな職場に配置し、どんな仕事ができるか可能性を検討する」とした。
１１月の試験をめぐっては、全盲の男子大学生が点字か口頭での受験を希望。９月１２日、東区役所窓口で「受験の対象外」と断られたが、１７日に申込書を提出していた。
受験が認められないことについて、男性は「今年は難しいと思っていたが、希望を持っていたので、やはり残念。今後どうするか考えたい」と話した。
熊本市は１９９８年度、身障者の雇用促進のため一般とは別枠で採用を始めたが、全盲の人については「文書の処理が中心となる業務の遂行は難しい」として対象から除外している。試験を受け持つ人事委員会は、受験資格を「活字印刷文の出題に対応可能」と規定してきた。（中村勝洋）
☆(3)今日の重要情報
① 延べ５５６隻、検査記録あった ビキニ被ばく文書開示
2014年9月20日 東京新聞
一九五四年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は十九日、周辺海域で操業していた漁船 の放射能検査 などに関する当時の文書を開示した。乗組員二十三人が被ばく、うち一人が死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸以外の船の被ばく を裏付ける資料も 含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。
第五福竜丸が被ばくした五四年三月のビキニ事件では、多数 の日本漁船が周辺海域で操業していた。厚労省によると、文書から分かる範囲では、第五福竜丸以外で国や自治体が検査を実施した延べ五百五 十六隻（実数四百 七十三隻）のうち、魚の廃棄基準だった毎分百カウント以上の放射線が乗組員から検出された船は延べ十二隻（実数十隻）あり、最も高かった 人は同九百八十八 カウントだった。
二週間被ばくが続いた場合、一・六八ミリシーベルトに相当し、同省は「がんなどのリスクが高まるとされる国際基準（一〇〇ミリシーベ ルト）より大幅に低く、健康被害が生じるレベルを下回っている」と説明するが、内部被ばくの実態が考慮されていないとの指摘もある。
厚労省によると、第五福竜丸の乗組員の推定被ばく線量は一・六～七・一シーベルトとされ、他の漁船と比べ突出して高かった。
開示を請求したのは、太平洋核被災支援センター事務局長山下正寿さん（６９）＝高知県宿毛（すくも）市＝ら。国や関係自治体が五四年 三～六月にかけて延べ五百五十六隻の漁船の被ばく状況を調べた検査結果や政府の会議記録など三百四点（計約千九百ページ）が開示された。
旧厚生省が五六年に都道府県に出した通知には「（第五）福竜丸以外には、特に放射能症を認められる事実のないことが明らかとなった」 との記載もあった。
ビキニ事件をめぐっては、これまでも漁船の検査結果などの文書で内容が明らかになっているものはあるが、厚労省がまとまった形で開示する のは初めて。職員 が公文書の保管倉庫を探し、段ボール箱に入っているのを見つけた。同省によると、情報公開法施行後、今回と同様の開示請求が一件あったが 「保有していな い」と回答。担当者は「これまで資料が確認されなかったことは申し訳ない」としている。
◆国の責任ただす
＜第五福竜丸の元乗 組員大石又七さん（８０）の話＞ 国はビキニ事件を早く終わらせたいという姿勢だと思っていたので、文書の公開はないとあきらめていた。 何も分からず亡く なった元乗組員の仲間たちに、どう責任を果たすつもりなのか。東京電力福島第一原発事故が起きて、放射能の問題は現在も続いている。今回 の公開を機に、あ らためて国の責任をただしたい。
◆「過小評価 福島と同じ」
「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。開示を受けた太平洋核被災支援セ ンター事務局長の山下正寿さんは、六十年という時間の重みをかみしめるように語った。
体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶があ る。
ビキニの被害は第五福竜丸だけではないと気付いたのは一九八五年。当時、高知県で高校教師として地域の現代史を探る高校生サークルを指導 していた。県内に 住む広島・長崎の被爆者を探すうち、第五福竜丸とは別のマグロ船の若い乗組員が、ビキニで被ばくした事実を知った。乗組員は病気を苦に自 殺していた。
約三百人への聞き取り調査で、がんや原因不明の病気に苦しんだ漁師が大勢見つかった。実習船で死の灰をかぶり、白血病を発症して亡く なった高校生もいた。国は当時、乗組員らの被ばく量検査を行いながら、結果や発病の危険性を知らせていなかった。
これまで、高知県などが資料開示や調査を要請してきたが、国は「資料はない」「因果関係の証明は困難」と繰り返してきた。しかし昨年十一 月、外務省が一部 報道機関に対し、旧厚生省がまとめた資料の一部を開示。国内向けには「ない」としながら、米国に渡していたことも明らかになった。
山下さんは東京電力福島第一原発事故後、福島県相馬市の漁業者と交流を続けている。被ばく状況は異なるが、「政府は事故をなるべく小 さく見せようとし、重要な事実を隠す。内部被ばくを軽く見ているのも同じだ」と感じた。
ビキニの実態を解明することは福島の今を考えることにつながる。今回の開示で、船員や船体の放射能調査、担当大臣らによる会議の議事 録も出てきた。「原文には本音が見えるもの。精査し、次の展開を考えたい」 （柏崎智子）
＜ビ キニ事件＞ １９５４年３月１日、米国が太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験「ブラボー」を実施した。爆発力は広島型原爆の約 １０００発分の １５メガトンで、放射性物質の「死の灰」が広範囲に降り注いだ。静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員２３人が被ばくし、半年後 に久保山愛吉さ ん＝当時（４０）＝が死亡。汚染されたマグロの廃棄が相次ぎ、反核世論が高まるきっかけになった。５５年１月、米が日本に見舞金２００万 ドル（当時のレー トで約７億２０００万円）を支払うことで政治決着した。
☆(4)今日の注目情報
①独裁者を支えたインターネット監視技術は米仏の企業が提供
2012年01月24日 日刊ベリータ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201201242207382
今月発行のフランスの月刊評論誌「ルモンド・ディプロマティーク」にインターネット監視技術に関する記事が出ており、興味深い内容だ。記事はジャーナ リストのアントワーヌ・シャンパーニュ（Antoine Champagne）氏による「Surveillance <<profonde >> sur Internet（インターネットの高度の監視術）」である。
カダフィ時代のリビアやシリアでは今も使わ れているインターネット監視技術を提供したのは複数のフランス企業だったと書かれている。独裁者たちは欧米企業が開発提供したイ ンターネット監視技術を 使って反政府勢力を摘発していた。その技術はＤＰＩ（Deep Packet Inspection)と呼ばれている。インターネットで通信する場合に、無数の中継地点を経由して情報が次々と送られていくが、このしくみを使い、中継 地点で情報を盗み見、時には改ざんすることもできる。その技術がＤＰＩだとされる。
一方、米企業で開発されたＤＰＩシステムによるインターネット監視装置はムバラク時代にエジプトに導入されたという。
現在、「テロとの戦い」を行っている米当局には様々な企業が監視技術の売り込みに殺到しているという。この10年間はいかに膨大な通信の中から、「テロリスト」を探知し、監視するかに重点が置かれているという。
ルモンド・ディプロマテーク誌には詳しく情報が書かれている。ちなみにこの記事は以下の媒体などを参照したとされている。
*カナール・アンシェネ紙（2011年10月12日）「カダフィを支えた秘密兵器」
*ウォールストリート・ジャーナル（2011年8月30日）「リビアのスパイを支えた企業」
*ウィキリークス（2011年12月1日）「スパイ・ファイル」
☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 在特会幹部と記念写真 山谷大臣がヘイト集団に“信奉”される理由
2014年9月20日 日刊ゲンダイ
「在特会の人であることは知らなかった」
１８日の定例会見で、そう釈明したのは山谷えり子・国家公安委員長だ。約５年前、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民 の会（在特 会）」の幹部らと一緒に写真に納まっていたことが発覚。問題の写真は１６日まで在特会の元関西支部長が自身のＨＰ上で公開していた。
元支部長は、発売中の「週刊文春」で「山谷先生とは教育問題を議論する団体の活動を通して２０年来のお付き合いがありますねん」とコメン ト。山谷事務所は「２０年前に面識は全くない。文春の誤報ではないか」と答えた。
「一緒に写っていた男性幹部のうち２人は現在、収監中の身です。０９年１２月に京都市内の朝鮮学校で＜朝鮮学校をたたき出せ＞などと拡声器で ガナリ立て、 翌年に威力業務妨害などの容疑で逮捕。その後、２人はＣＭに韓国女優を起用した企業を訪れ、社員を脅すなど次々と事件を起こし、繰り返し逮捕 されたので す」（捜査事情通）
■撮影３カ月前に国会質問
日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が公開されていたとは脇が甘すぎる。しかも山谷氏は拉致担当相を兼務。在日朝鮮人 にヘイトスピーチを繰り広げる団体幹部との写真が、大詰めを迎えた拉致交渉に悪影響を及ぼす可能性だってある。
政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、なぜ山谷氏は在特会に好ま れ、引きつけ たのか。ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、皆「知らなかった」では済 まされない。
山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している。０８年に成立した国籍法の改正問題だ。
「この年の６月、最高裁が『婚姻の有無により子の国籍取得の扱いに差異を設けた現行の国籍法は憲法の平等規定に反する』と違憲判断を下し、国 籍法改正の必 要が生じました。この動きに在特会は猛反発し、“国籍法改正案は外国人が日本人になり済ますことができる危険な法案だ”との声を上げたので す」
山谷氏も０８年１１月に参院法務委 で質問に立ち、「最高裁の違憲判断には非常に違和感を持つ」と表明。「（外国人が日本人になり済ます）偽装認知をどう防ぐか」「組織的犯罪が 起こる心配が ある」と政府を追及した。在特会の幹部らと写真に納まったのは国会質問の約３カ月後のことだ。山谷氏の事務所は「ご指摘の国会質問は在特会の 活動と全く関 係ありません」と回答した。
それにしてもネオナチやヘイトスピーチ集団に“信奉”される大臣の居並ぶ改造内閣が高支持率を叩き出すとは。つくづく日本社会は歪んできて いる。
☆(7)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
①安倍首相「交渉、手間取っている」 拉致調査報告先送り
久木良太
2014年9月20日 朝日新聞
北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査の報告を先送りした。これについて、安倍晋三首相は１９日、「被害者のご家族の皆さんに北朝鮮が時間稼ぎをしているという疑念が生じてくるのも、もっともなことだ」と述べた。東京都内の講演で語った。
北朝鮮、拉致再調査の報告時期示さず「まだ初期段階」
首相は講演の中で、北朝鮮との交渉が「手間取っているということも残念ながら事実だ。基本的には対話と圧力の姿勢で、進捗（しんちょく）の具合も、状況もよく見極めて判断したい」と述べた。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮側から「調査は全体で１年程度を目標としており、まだ初期段階。現時点でこの段階を超えた説明を行うことはできない」との連絡が１８日にあったことを明らかにした。初回報告の時期は未定で、詳細な説明を早急に求めるという。
政府は、交渉当事者の外務省の伊原純一・アジア大洋州局長らが１９日夕、拉致被害者家族らに現状を説明した。田口八重子さんの兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「北朝鮮の報告の仕方は不誠実だ。日本政府はもっと緻密（ちみつ）な計画の下に具体的な対応をしてもらいたい」と記者団に語った。
日朝両政府は５月に拉致被害者らを再調査する特別調査委員会の設置で合意した。北朝鮮が７月に調査委をつくると、日本は独自制裁の一部を解除。北朝鮮は進捗状況を随時知らせるとし、初回報告は「夏の終わりから秋の初め」との認識で一致していた。
しかし、北朝鮮は、日朝間の往来の象徴だった貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止措置の解除などをにらんで拉致カードを小出しにする姿勢を見せている。
政府が認定する拉致被害者は１７人。北朝鮮はこれまで５人生存、８人は「死亡」、４人は「入国していない」と主張しており、この結果が覆るかが最大の焦点になっている。（久木良太）
②松島みどり法相 初登庁時に出迎え職員が少なく怒ったとの説
2014.09.19 Newsポストセブン
朝日新聞出身で、燃え上がるような真っ赤な服がトレードマークであることから永田町では「レッド松島」と呼ばれている松島みどり・法務相。新大臣が発表された9月3日はやはり真っ赤なドレス姿で、5人の女性大臣の中でもいの一番に首相官邸に駆けつけた。
そんな初入閣の意気込みが暴走したか、法務省である事件が起きた。同省関係者が明かす。
「大臣が初登庁した途端、激怒して『帰る』と出ていってしまったんです」
役人がよほど怒らせることをしたのだろうか。
「初登庁を拍手で出迎える職員の人数が少ないことに怒ったようです」（同前）
霞が関では、新大臣が初登庁する際には職員らが建物入り口付近に並んで拍手で迎えるのが慣例だ。この日は初閣議や記念撮影、官邸での会見を終えると夜9時を回っていた。それからの初登庁だけに、職員が少ないのも当然だったのだが。突然激怒された役人はたまったものではない。
「幹部が慌てて謝りに行き、出迎え直しました。なんとかその後の予定に遅れを出さずに済みました」（同前）
新大臣は就任早々、“政治主導”を進めているようだ。別の関係者が語る。
「局長たちに『私の会見のビデオを部下に見せるように』と訓示しました。もちろん新大臣の考え方を知ることは大切ですが、そうした指示をされることはあまりなかったのでみんな戸惑っています」
所属する町村派内では「東大出身らしく何でも器用にこなす」と評される松島氏。その一方で、国土交通副大臣だった2008年の参議院予算委員会では、委員長の制止を無視して答弁を続け、物議を醸したことがある。自らの政治信条をメモも見ずに滔々と述べる姿は勇ましき「レッド松島」の面目躍如だったが、当時の鴻池祥肇委員長からは「予算委員会を冒涜している。今後の出入りをお断わりしたい」と異例の出入り禁止を言い渡された。
松島氏に聞くと、法務省秘書課が代わって回答した。
「一度帰ったのは事実です。が、怒ってはいません。省内の連絡が徹底できず、申し訳ないことに迎えの者がいなかった。それで時間調整のため気を遣って、一度帰ったということです」
周囲にはその「気を遣った姿」が怒ったように見えたのか。
※週刊ポスト2014年10月3日号
☆(7)今日の【中東・アフリカ情勢】
①イスラム国の襲撃から避難したクルド人の国境越えを、トルコは認めない【画像】
2014年09月19日 ハフィントンポスト日本語版
イスラム教の過激派組織「イスラム国」がシリア北部の21の村を襲撃したことを受け、何千というクルド人たちがトルコ国境付近まで避難した。しかし、夜がふけてもこれらの避難民はトルコ国境を越えられず、シリア側にとどまっているという。9月18日、ロイターなどが報じた。
イスラム国の襲撃から避難したクルド人の国境越えを、トルコは許さない【画像】
ロイターによると、トルコのアフメト・ダウトオール首相は、これらの難民に対する支援を拡大するよう指示しているという。しかし、トルコのクルド人による武装勢力「クルド労働者党」（PKK）は、トルコやアメリカなどからテロリスト集団と指定されており、状況は複雑だとアルジャジーラは分析する。
クルド人は独自国家を持たない世界最大の民族集団で、シリア、トルコ、イラク、イランにまたがって分布している。トルコのクルド人が中心となって組織するPKKは、トルコ首都アンカラの商業施設で自爆テロを起こすなど、これまで30年にわたってクルド人国家の樹立を目指す過激な活動を行ってきたとされる。
一部には、PKKの力をそぐために、トルコがイスラム国を密かに支援しているとの見方もある。そのためPKKはトルコ政府を非難。クルド人に対しては、武器を持ってイスラム国に立ち向かうことを呼びかけている。
☆(8)今日の【カルト宗教創価学会＝公明党の犯罪と反創価学会闘争】
① 創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その１８０
2014.09.19 白バラ通信 高倉良一氏
http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20140919/1/
ご報告がとても遅くなってしまいましたが、私 を名誉棄損で訴えている山本哲也創価学会副会長が役職を解任されました。
山本哲也創価学会副会長は、池田大作創価学会名誉会長の長男である池田博正総合未来部本部長の下で未来本部長に任じられていました。
しかし、先日の人事で、山本哲也副会長は未来本部長を解任されました。
そして、創価学会本部の資料整理部門に左遷されたとのことです。資料整理部門は、「不祥事」や「不始末」があった本部職員が移動させられる部署です。
山本哲也副会長の近況をご存知の方は、メールなどでご連絡下さい。ご 協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
☆(9)【海外情報】
①習近平氏を「イレブン」と読み間違い インドのアナ解雇
ニューデリー＝貫洞欣寛
2014年9月20日
インドの政府系テレビ局で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がインドを訪問したニュースを読む際、習氏の名を間違えて「イレブン氏」と発音したアナウンサーが解雇された。インド紙ヒンドゥスタンタイムズ（電子版）などが１９日、伝えた。
習氏の名はアルファベットで「Ｘｉ（シー）Ｊｉｎｐｉｎｇ（チンピン）」と表記される。アナウンサーは１７日夜のニュース番組で習氏の名を読む際、姓（Ｘｉ）をローマ数字（Ｘ＝１０、ｉ＝１）と取り違え、「イレブン（１１）・チンピン氏」と発音してしまったという。
習氏は１７日から１９日までインドを訪問。モディ首相と会談した。（ニューデリー＝貫洞欣寛）
☆(10)【国内情報】
①住民投票で帰属決定「日本ではなじんでない」 官房長官
2014年9月19日 朝日新聞
菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、英国・スコットランドで行われた独立を問う住民投票で独立反対が過半数を占めたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大きな混乱がなくてよかった」と述べた。
菅氏は、沖縄県でも独立や自治権拡大を求める声があることについて問われると、「日本では英国のように帰属を決めるというところまで歴史的にはなじんでいない」と、否定的な見解を示した。
１１月の沖縄県知事選への立候補を表明している下地幹郎・元郵政民営化担当相が、沖縄独立を問う県民投票の実施も視野に入れていることについては「いろんな方が出て、いろんなことを言えるのが、民主国家としての日本の選挙制度なんだろう」と話した。
★(11)昨日の情報発信結果
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②ネットTV放送前日のコメント数:28
③ネットTV放送TV総視聴者数:243,887
④ネットTV放送総コメント数: 27,433
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情報発信者 山崎康彦
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