いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年9月18日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2369】の放送台本です!
【放送録画】71分43秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/404745630
☆今日の最新のお知らせ！
①昨夜の放送中私のコメント投稿ができなくなった件ですが、放送終了後に放送画面のツイッターを再接続しましたら投稿できるようになりました。配信妨害のためにトゥイッターの接続が切断されたのか、あるいはたまたま不具合が生じて切断したのか原因は不明です。
②一昨日土曜日(2017.09.16)午後3時-5時に開催しライブ中継しました『第三回根っこ勉強会テーマ『日米欧の支配者とは誰なのか？』のURLです。
現時点での視聴者数は1352名です。
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http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/404026747
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第13回 朗読 (2017.09.18)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲欧州ロスチャイルド家 VS 米国ロックフェラー家の権力闘争 P.51-52
(1)今日のメインテーマ
■日本国民の大部分は『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込んでいるが国の最高法規である日本国憲法の規定に従うとこれは正しいのか？
結論から言えば、これは大間違いである！
『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』というのは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』の規定に全く違反している。
すなわち、日本国憲法第41条の規定は、国会と内閣と最高裁判所の三つの国権の中で、国会が内閣と最高裁よりも上位に位置し国権の最高機関であると規定している。
すなわち、日本国憲法第41条の規定に従えば、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位に位置する国会(衆議院)を自分の都合で勝手に解散する権限など持っていないのだ。
国権の最高機関である国会(衆議院)の解散権は、国会自体が持っているということなのだ。
それではなぜ、日本国憲法が施行された1947年から今日までの70年間、自民党内閣の内閣総理大臣が自分の都合で国会(衆議院)を解散して総選挙を実施してその都度『勝利』して日本の政治を独占してきたのか？
なぜ日本国憲法第41条に違反した重大な違憲行為が、かくも長きにわたって強行され繰り返されてきたのか？
それには主に以下の5つの主な理由があるだろう。
第一は、『憲法の番人』であるはずの日本の最高裁判所長官と14人の最高裁判事が、歴代自民党内閣の総理大臣が自分たちの都合の良い時に衆議院を解散して総選挙を強行したことに対して、『日本国憲法第41序に違反する重大な違憲行為である『』との違憲の見解や違憲判決を一度も出してこなかったからである。
すなわち日本の最高裁判所は『内閣総理大臣による衆議院解散』を黙認し容認してきたからである。
第二は、日本の憲法学者や法学者が日本の最高裁判所と同じく『内閣総理大臣による衆議院解散』を容認して学会の学説や通説にしてきたからである。
彼ら日本の憲法学者や法学者は『内閣総理大臣による衆議院解散』の根拠として、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院を解散すること』を取り上げるが、そもそも衆議院の解散を国事行為と規定する第3項の文言自体が憲法違反で誤っている事を一言も言わないのだ。
『衆議院の解散』という行為は、日本国憲法第4条で禁止されている『天皇の国政行為』そのものであり『天皇の国事行為』では全くないのだ。
『衆議院の解散』が本来の意味での『天皇の国事行為』であるとするならば、日本国憲法第7条第3項の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』あるいは『天皇は衆議院の解散を公布する』とすべきなのだ。
彼ら日本の憲法学者や法学者は、この文言のからくり、すなわち日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目の中で、『天皇の国政行為』そのものである第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』だけを『天皇の国事行為』の文言に巧妙にすり替えられている事を一言も言わないのだ。
彼ら日本の憲法学者や法学者は、この巧妙な文言のすり替えは日本国憲法を起案し施行した当時のGHQ(米国支配階級)によって行われたことを一言もいわないのだ。
彼ら日本の憲法学者や法学者は、この巧妙な文言のすり替えが当時のGHQ(米国支配階級)が内閣総理大臣に権力を集中させて傀儡政党である『自民党』に日本の政治を半永久的に独占させて日本を米国の100%植民地にするために仕掛けた謀略であることを一言も言わないのだ。
第三は、日本の野党政治家がこの重大な憲法違反行為を正面から取り上げて『歴代自民党内閣の内閣総理大臣による衆議院解散』を批判して中止させてこなかったからである。
第四は、日本のマスコミや言論人が日本の最高裁判所や憲法学者や野党政治家と同じく『歴代自民党内閣の内閣総理大臣による衆議院解散』を容認して『首相が伝家の宝刀を抜いた』などの報道を垂れ流してきたからである。
第五は、戦後70年間日本国民は、日本の最高裁判所、日本の憲法学者や法学者、日本の野党政治家、日本のマスコミや言論人らによって洗脳され世論誘導された結果、『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込まされてきたからである。
安倍晋三は、又しても日本国民の大部分が『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思いんでいる現状を利用して、9月28日の臨時国会の冒頭に衆議院を解散して総選挙を強行して『自公政権の圧勝』を目論んでいる。
安倍晋三は、世界支配階級が裏で操作している北朝鮮によるミサイル発射と水爆実験による『日本国民の恐怖心と不安』を利用し、野党民進党のスキャンダルを御用メデイアに暴露させて野党を混乱・解体させて、森友問題や加計問題などの権力犯罪を隠ぺいする目的で今回もまた憲法違反の『内閣総理大臣による衆議院解散』を強行しよとしているのだ。
これほどの悪政と悪行を繰り返す『権力犯罪者集団自公ファシスト政権』を支持し、自民党と公明党=創価学会の立候補者に投票する有権者は『権力犯罪の加担者』そのものなのだ！
【関連記事】
▲臨時国会 首相、冒頭解散で調整 １０月２２日投開票が軸
2017年9月18日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/VpHvD9r
安倍晋三首相は２８日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。政府・与党は衆院選を「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程で実施することを軸に調整に入った。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散する方が得策との思惑がある。
首相は１７日夜、自民党の塩谷立選対委員長と私邸で会い、臨時国会冒頭での解散を念頭に選挙準備を進めるよう指示した。首相は小池氏側近らの新党に触れ「時間がたてば（新党の）態勢が整ってくる」と述べ、早期解散が必要との考えを示した。
北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。召集日か、１０月２～４日に想定される代表質問直後に解散する考えだ。解散から公示までの期間が短いため、事務手続きを考慮して「１０月１７日公示・２９日投開票」の日程も検討している。
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射が続くなか、解散で「政治空白」が生じることに批判が出るのは必至だ。臨時国会では、野党が加計学園や森友学園の問題を追及する見通しだ。憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の早期召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散すれば、「加計・森友隠し」との批判も予想される。
首相は１８～２２日の日程で訪米して国連総会に出席し、北朝鮮への圧力強化を働きかける方針で、北朝鮮問題への対応を争点としたい考えだ。１１月上旬にはトランプ米大統領の初来日が控える。政府高官は「北朝鮮問題は長期化する。そのため早めに解散して政権基盤を固める方針に首相は傾いた」と語った。
首相は、８月に発足した改造内閣を「仕事人内閣」と名付け「経済最優先」で取り組む姿勢を強調してきた。首相は新たな経済対策を示し、アベノミクス継続の是非を問う考えだが、働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに解散することになる。
憲法の規定に従い、解散後４０日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は１０月２２日投開票予定の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選は中止される。公明党支持団体の創価学会は１７日、方面長会議を緊急に開き、１０月２２日投開票を前提に選挙準備を加速することを確認した。【高山祐】
(2)今日のトッピックス
①北ミサイル発射で危機煽り 日本メディアはまるで従軍報道
2017年9月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213737
「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」。１５日早朝、弾道ミサイル１発をブッ放した北朝鮮に対し、強気の姿勢を見せた安倍首相。最も冷静になるべき国のトップが、感情ムキ出しで「戦意高揚」とも受け取られかねない発言をしているのだから呆れるばかりだが、そんな安倍以上に前のめりになっているのが日本のメディアだ。
大体、北のミサイルが「日本の上空を通過」と騒いでいるが、高度８００キロは宇宙空間と変わらないし、落下場所は日本列島から２２００キロも離れているのだ。国民にとっては、どこを飛んでいるのかさえも分からないミサイルの脅威よりも、しょっちゅう墜落している米軍輸送機のオスプレイの飛行コースの方が切実な問題だ。それなのに、ＮＨＫも民放も、同じ映像を繰り返し流して「北のミサイル」危機を報じていた。大新聞も似たり寄ったりで煽っていたからどうかしている。
メディアが政府と一体化して北朝鮮の敵対感情を刺激しまくってどうするのか。行き着く先は「戦争」しかないだろう。米国の政治学者、故ハロルド・ラスウェル氏は〈（戦争は）ニュースのネタを供給するだけでなく、需要も生み出す。新聞はそのプラカードに売り上げを増大させてくれる『偉大な戦争』と掲げるしかない〉と皮肉っていたが、カネもうけのために安倍政権と二人三脚で北朝鮮危機を叫んでいるとしたら言語道断だ。
■「明るい未来がない」のは日本国民
そもそも、安倍は対北朝鮮について「圧力強化で米国と完全に一致」とか言っているが、米国の本心は極めて疑わしい。「真珠湾の真実 ルーズベルト欺瞞の日々」（文芸春秋）によると、ルーズベルト大統領はヨーロッパ戦線の参戦に反対する国民を一致団結させるため、日本を挑発して真珠湾攻撃に追い込み、開戦の道を開いた――という。真偽は不明だが、支持率低迷にあえぐトランプ政権が北朝鮮を挑発し、日本、韓国を攻撃させ、それを口実に開戦して求心力を回復――なんてシナリオを描いていても不思議じゃない。
だからこそ、日本メディアには冷静さが求められるのに、そんな姿勢はてんでない。
２０１５年に韓国の国立ソウル大法科大学主催の「鶴峰賞」を受賞した論文「日本人従軍記者の韓国戦争報道とその性格」（米津篤八著）では、米軍の検閲下で朝鮮戦争を取材した日本の従軍記者が、米軍のヨイショ記事ばかり書いていた事実を明らかにしているが、今の大新聞・テレビも従軍報道と同じだ。
「米国に対抗するために発射された弾道ミサイルについて、なぜ日本メディアが大騒ぎする必要があるのか。北の脅威を煽るほど、米国は武器を日韓に売りつけることができ、安倍政権の支持率も安泰――。日米ともに、そんな思惑で一致しているのでしょうが、今こそ冷静に考えるべきです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
メディアが安倍政権の暴走を許せば「明るい未来がない」のは日本国民だ。
②東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑
2017/9/14 共同通信
https://this.kiji.is/281001472756302945
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。)
フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
③Tokyo Olympic Games 2020
2020東京年オリンピック
Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes
リオ2016年と東京2020年オリンピックの開催地決定入札は買収された、との新たな主張
Central figure in scandal ‘bought expensive jewellery’ days after each vote
スキャンダルの中心人物が各投票の後に「高価なジュエリーを買った」
Revelations come on day 2024 Games awarded to Paris and 2028 to LA
この情報は2024年パリに、2028ロスアンジェルスに開催が決定した日に暴露された！
Wednesday 13 September 2017 The Garian
2017年9月13日 ザ・ガーディアン
https://goo.gl/cPeBWx
④金正恩氏、核開発の最終目標は「米国との実質的な力の均衡」
2017年9月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143163
【9月16日 AFP】（更新、写真追加）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、制裁を受けようとも同国の核戦力を完成させると誓い、北朝鮮の兵器開発の最終目標は「米国との実質的な力の均衡」だと述べた。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が16日、明らかにした。
KCNAによると金氏は「われわれの最終目標は米国との実質的な力の均衡を確立し、米国の支配者らに、DPRK（北朝鮮）に対する軍事的な選択肢について語らせないようにすることだ」と語った。
また金氏は15日に日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星12（Hwasong
12）」の発射は成功し、北朝鮮の核戦力は増強されたと述べ、「われわれは大国優越主義者らに、わが国が無限の制裁と封鎖にもかかわらず核戦力完成という目標をいかにして達成するかを明白に示さなければならない」と語ったという。
北朝鮮は15日の発射は実験ではなく演習だとしている。KCNAによると金氏は、北朝鮮の核戦力の大望は「ほぼ終着点に達した」と述べ、北朝鮮のすべての力を注いで完遂しなければならないと語った。(c)AFP
⑤判定抗議の女子生徒３０人、教諭が正座させる
2017年09月15日 読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170915-OYT1T50001.html
福島県南会津町の県立田島高校で今月６日、５０歳代の男性教諭が体育の授業中に２年生の女子生徒約３０人を体育館の床に最長約１５分間にわたり正座させ、学校側が生徒と保護者に謝罪していた。
学校への取材で１４日、分かった。
学校によると、授業で「キックベースボール」をしていたところ、審判をしていた教諭の判定に一部生徒が抗議し騒然となった。教諭は生徒全員を集め、理由を告げずに床に正座させた。授業後、生徒が他の教諭に訴えた。
男性教諭は７日、湯田重哉校長に「指導のつもりだった」と説明。学校は女子生徒らに「不適切だった」と謝罪した。１１日に臨時保護者会を開いて経緯を説明し、１２日に県教委に報告した。
(3)今日の重要情報
①米国指令で「広島」原爆投下地決定したのは昭和天皇 !？
2013年8月6日 ブログ記事『今この時＆あの日あの時』転載
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ba5e.html
－現人神と神格化され、国民は直接会う事が出来ずご真影を拝まされていた昭和天皇の、これが実像だったのか。戦前昭和、先の戦争、戦後日本に幻滅を覚える－
本日８月６日は「広島原爆の日」です。昭和２０年（１９４５年）のこの日人類初となる原子爆弾が投下されてから、今年で満６８年となります。
今回はこの広島原爆投下に関して、大変語りづらい「昭和史の真実」を見ていこうと思います。
こと「日本史」に限ってみても、さまざまな新資料の発見などにより近年各時代に新たな光が当てられ、従前の定説を覆す学説や見方が現われてきています。
その一つが上古に起きた有名な大化の改新です。従前はこれによって我が国は、より文明的な律令国家へと向かうことになったなど肯定的な捉え方が主流でしたが、それとは異なる負の側面が最近クローズアップされてきているのです（これについてはいずれ記事にするつもりなので、今回種明かしはしません）。
また一昨年の『真実の近現代概略史（４）』で既に見たとおり、坂本龍馬をはじめとする薩長土肥の下級武士たちが原動力と教えられた明治維新は、実はユダ金ロスチャイルド（＆フリーメイソン）が裏で糸を引いていたのでした。
その構図は日清戦争、日露戦争、日米戦争まで変わることなく続いたのでした（ただし日米戦争頃から米国ロックフェラーが新たに加わった）。
お断りしておきますが、私が今回のようなことを述べるのは、虚飾に覆われた偽りの歴史ではなく、あくまで「真実の歴史」を知りたいからなのです。
タイトルとした『米国指令で「広島」原爆投下地決定したのは昭和天皇
!？』は、実は２０１１年８月『昭和天皇の戦争責任（１）』記事の中で既に述べられていたことです。「述べられていた」と他人事なのは、この記事は私自身が書いたものではなく、あるサイト記事の転載であるからです。
この記事には「昭和天皇の戦争責任は明白だ」としか思えないエピソードがふんだんに盛られていますが、今回はそのうち「広島原爆投下」に特化して見ていこうということです。
その前に、昭和天皇は先の戦争に本当に関与していたのかどうかだけは簡単に見ておかなければなりません。
これについては、極東軍事裁判における、日米開戦時の首相だった東條英機の「我々は、陛下のご意志に逆らうことは有り得ないのであります。」という証言がすべてを物語っています。
なおこの証言を知った昭和天皇は、超Ａ級の戦争犯罪人として処刑されるのではないか、と焦ったそうです。それから天皇は、キーナン主席検事に上流階級の女性を提供するなどの裏工作を必死で行ったというのです。
終戦までの昭和天皇は宮中の書斎にナポレオン像を置いていたほどの大のナポレオン狂で、太平洋戦争はナポレオンの戦略・戦術をなぞったものだった、という指摘もあります。
緒戦となる真珠湾攻撃「成功」の報に接した時は、欣喜雀躍したそうです。
戦時中の天皇は十分聡明で、一つ一つの作戦に御前会議などで直接指令を発していた、というのです。
このような「戦争好きの馬鹿ロマンチスト」（戦後のある華族の昭和天皇評）という戦時中の天皇の実像の延長線上に、今回問題となる「原爆投下地広島」決定問題があるのです。
広島に原爆が投下された８月６日の２ヶ月前となる６月、この時点で昭和天皇は原爆投下の情報を当時の実質的米国権力者のスティムソン陸軍長官からの指令で受け取っていたのです。
もちろんスティムソン陸軍長官から直々にということではありません。同長官はまずグルー駐日大使に伝えました。それから日本側の「ヨハンセングループ」に伝えられ、それを経由して宮中の天皇に届いたのです。
ヨハンセングループとは何でしょう？これは当時の日本最大の米国スパイグループを意味しています。驚くべきことに「鬼畜米英」が叫ばれていた戦時中に、米国のスパイたちが暗躍していたのです。
ヨハンセンとはある特定の個人を指す米国のスパイコードネームです。誰かといえば当時外交官だった吉田茂です。戦後名宰相とうたわれ最長政権を築いた吉田の戦前・戦時中の姿はスパイだったのです。
中心人物の吉田茂のほかに、牧野伸顕、樺山愛輔、岡田啓介、米内光政ら外交官や海軍首脳がいました。当然のことながら彼らは戦後Ａ級戦犯指定を免れています。
余談ながらー。ヨハンセン吉田の孫が、今「ナチス容認」発言で国際的物議をかもしている麻生太郎副総理です。なお戦後Ａ級戦犯指定を解かれ、首相となり６０年日米安保条約を締結した岸信介は、戦後米国ＣＩＡのスパイでした。その“偉大な祖父”を尊敬しているのが安倍晋三首相なのです。
今この国を牛耳る極右政治家二人の祖父が、共に米国の売国スパイだった。何ともグロテスクな構図ではありませんか。
終戦直後の昭和天皇とマッカーサーとの会見は単なるセレモニーで、実は終戦の前に連合国側は天皇家の存続と昭和天皇の生命、財産の保全を決めていたのです。天皇制をうまく利用する方が日本統治上好都合と判断したからです。
それを事前に知らされていた昭和天皇は、だからこそポツダム宣言も安心して受諾したのです。
それはともかく。米国側からヨハンセングループを通して原爆投下地を決定するよう要請された昭和天皇は、「広島」と返答しました。
なぜ広島だったのか？それには理由があったのです。
その時点で終戦決定していた天皇にとって、一番の障害となることが予想されたのが陸軍の存在です。終戦と聞いてクーデターを起こしかねなかったからです。
ついでに言えば昭和天皇は大の陸軍嫌い、裏を返せば「大の海軍びいき」でした。緒戦の真珠湾攻撃からミッドウェーなど各海戦がまず行われたように、日米戦争は海軍主導の戦争だったのです。
しかし海軍の責任を追及することは天皇の戦争責任に直結するため、戦後その事実は隠蔽され、陸軍にすべての責任を押しつける「陸軍悪玉説」「海軍善玉説」が広く流布することになったのです。
さて広島には陸軍の半分を指揮する第二総軍司令部がありました。ここが壊滅すればクーデターが防止できる。そう読みきった天皇は、「広島」と米国側に伝えたのです。
マンハッタン計画により史上初の原子爆弾を完成させることに成功した米国は、第２次世界大戦のどこかでその威力を確かめたくてうずうずしていました。しかし同じ白人種であるドイツ国民に対して使用するつもりはまったくなく、当初からターゲットは黄色人種の日本国民だったのです。
歴史の皮肉として昭和天皇が介在し、人類初の原爆が「広島」に投下されました。しかし広島ならずとも、日本の主要都市のどこかに原爆が落とされるのは確定的だったと言えます。
だから以上述べたことが史実だったとしても、今さらあの世の昭和天皇を責めても詮無いところがあります。しかしこれ一つ取っても、「昭和天皇の戦争責任」は大有り、言い逃れ出来ないはずです。
それにしても米国の手口は巧妙かつ狡猾です。日本の天皇を人類初の原爆投下の共犯者にしてしまったのですから。以来６８年経っても米国政府が日本国民に謝罪しないのは、それが大きな理由なのかもしれません。
（大場光太郎・記）
関連記事
『昭和天皇の戦争責任（１）』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-6425.html
『真実の近現代概略史（４）』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-ecc7.html
(終り)
(4)今日の注目情報
①65歳女性が出産した四つ子、深刻な健康状態 独ベルリン
2015年5月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3050081
55歳当時のアンネグレート・ラウニヒクさん（最前列の左から2人目。2005年12月11日撮影、資料写真）
【5月28日
AFP】65歳のドイツ人女性が今月早産で出産した四つ子について、首都ベルリン（Berlin）の病院は27日、健康状態が非常に危ぶまれていると発表した。
シャリテ大学病院（Charite）の医師団が記者会見で明らかにしたところによると、19日に予定より約15週早い妊娠26週で生まれた四つ子のうち、2人は人工呼吸器を付けており、もう1人は腸に疾患が見つかったため手術を受けたという。
四つ子は男児3人と女児1人で、出生体重は655～960グラムだった。クリストフ・ビューラー（Christoph
Buehrer）新生児科長は「極めて危険」な早産事例だと述べた。
母親のアンネグレート・ラウニヒク（Annegret
Raunigk）さんはウクライナで不妊治療を受けた後、帝王切開で四つ子を出産した。ベルリンで教師をしており、他に13人の子どもがいる。医師団によると、65歳での四つ子出産は世界最高齢。
ただし医師団は、憂慮しているのは四つ子と母親の健康状態で、高齢出産をめぐる倫理的な議論に関与する意図はないと強調している。ラウニヒクさんは既に集中治療室を出ており、健康状態も良く、母乳を与えることも可能という。1日に何度も新生児室を訪れ、四つ子を胸に抱いてかわいがっているという。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
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(1)今日のメインテーマ
■日本国民の大部分は『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込んでいるが国の最高法規である日本国憲法の規定に従うとこれは正しいのか？
結論から言えば、これは大間違いである！
『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』というのは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である』の規定に全く違反している。
すなわち、日本国憲法第41条の規定は、国会と内閣と最高裁判所の三つの国権の中で、国会が内閣と最高裁よりも上位に位置し国権の最高機関であると規定している。
すなわち、日本国憲法第41条の規定に従えば、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位に位置する国会(衆議院)を自分の都合で勝手に解散する権限など持っていないのだ。
国権の最高機関である国会(衆議院)の解散権は、国会自体が持っているということなのだ。
それではなぜ、日本国憲法が施行された1947年から今日までの70年間、自民党内閣の内閣総理大臣が自分の都合で国会(衆議院)を解散して総選挙を実施してその都度『勝利』して日本の政治を独占してきたのか？
なぜ日本国憲法第41条に違反した重大な違憲行為が、かくも長きにわたって強行され繰り返されてきたのか？
それには主に以下の5つの主な理由があるだろう。
第一は、『憲法の番人』であるはずの日本の最高裁判所長官と14人の最高裁判事が、歴代自民党内閣の総理大臣が自分たちの都合の良い時に衆議院を解散して総選挙を強行したことに対して、『日本国憲法第41序に違反する重大な違憲行為である『』との違憲の見解や違憲判決を一度も出してこなかったからである。
すなわち日本の最高裁判所は『内閣総理大臣による衆議院解散』を黙認し容認してきたからである。
第二は、日本の憲法学者や法学者が日本の最高裁判所と同じく『内閣総理大臣による衆議院解散』を容認して学会の学説や通説にしてきたからである。
彼ら日本の憲法学者や法学者は『内閣総理大臣による衆議院解散』の根拠として、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『衆議院を解散すること』を取り上げるが、そもそも衆議院の解散を国事行為と規定する第3項の文言自体が憲法違反で誤っている事を一言も言わないのだ。
『衆議院の解散』という行為は、日本国憲法第4条で禁止されている『天皇の国政行為』そのものであり『天皇の国事行為』では全くないのだ。
『衆議院の解散』が本来の意味での『天皇の国事行為』であるとするならば、日本国憲法第7条第3項の文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』あるいは『天皇は衆議院の解散を公布する』とすべきなのだ。
彼ら日本の憲法学者や法学者は、この文言のからくり、すなわち日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の全10項目の中で、『天皇の国政行為』そのものである第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』だけを『天皇の国事行為』の文言に巧妙にすり替えられている事を一言も言わないのだ。
彼ら日本の憲法学者や法学者は、この巧妙な文言のすり替えは日本国憲法を起案し施行した当時のGHQ(米国支配階級)によって行われたことを一言もいわないのだ。
彼ら日本の憲法学者や法学者は、この巧妙な文言のすり替えが当時のGHQ(米国支配階級)が内閣総理大臣に権力を集中させて傀儡政党である『自民党』に日本の政治を半永久的に独占させて日本を米国の100%植民地にするために仕掛けた謀略であることを一言も言わないのだ。
第三は、日本の野党政治家がこの重大な憲法違反行為を正面から取り上げて『歴代自民党内閣の内閣総理大臣による衆議院解散』を批判して中止させてこなかったからである。
第四は、日本のマスコミや言論人が日本の最高裁判所や憲法学者や野党政治家と同じく『歴代自民党内閣の内閣総理大臣による衆議院解散』を容認して『首相が伝家の宝刀を抜いた』などの報道を垂れ流してきたからである。
第五は、戦後70年間日本国民は、日本の最高裁判所、日本の憲法学者や法学者、日本の野党政治家、日本のマスコミや言論人らによって洗脳され世論誘導された結果、『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思い込まされてきたからである。
安倍晋三は、又しても日本国民の大部分が『衆議院の解散権は内閣総理大臣が持っている』と思いんでいる現状を利用して、9月28日の臨時国会の冒頭に衆議院を解散して総選挙を強行して『自公政権の圧勝』を目論んでいる。
安倍晋三は、世界支配階級が裏で操作している北朝鮮によるミサイル発射と水爆実験による『日本国民の恐怖心と不安』を利用し、野党民進党のスキャンダルを御用メデイアに暴露させて野党を混乱・解体させて、森友問題や加計問題などの権力犯罪を隠ぺいする目的で今回もまた憲法違反の『内閣総理大臣による衆議院解散』を強行しよとしているのだ。
これほどの悪政と悪行を繰り返す『権力犯罪者集団自公ファシスト政権』を支持し、自民党と公明党=創価学会の立候補者に投票する有権者は『権力犯罪の加担者』そのものなのだ！
【関連記事】
▲臨時国会 首相、冒頭解散で調整 １０月２２日投開票が軸
2017年9月18日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/VpHvD9r
安倍晋三首相は２８日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。政府・与党は衆院選を「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程で実施することを軸に調整に入った。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散する方が得策との思惑がある。
首相は１７日夜、自民党の塩谷立選対委員長と私邸で会い、臨時国会冒頭での解散を念頭に選挙準備を進めるよう指示した。首相は小池氏側近らの新党に触れ「時間がたてば（新党の）態勢が整ってくる」と述べ、早期解散が必要との考えを示した。
北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。召集日か、１０月２～４日に想定される代表質問直後に解散する考えだ。解散から公示までの期間が短いため、事務手続きを考慮して「１０月１７日公示・２９日投開票」の日程も検討している。
北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射が続くなか、解散で「政治空白」が生じることに批判が出るのは必至だ。臨時国会では、野党が加計学園や森友学園の問題を追及する見通しだ。憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の早期召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散すれば、「加計・森友隠し」との批判も予想される。
首相は１８～２２日の日程で訪米して国連総会に出席し、北朝鮮への圧力強化を働きかける方針で、北朝鮮問題への対応を争点としたい考えだ。１１月上旬にはトランプ米大統領の初来日が控える。政府高官は「北朝鮮問題は長期化する。そのため早めに解散して政権基盤を固める方針に首相は傾いた」と語った。
首相は、８月に発足した改造内閣を「仕事人内閣」と名付け「経済最優先」で取り組む姿勢を強調してきた。首相は新たな経済対策を示し、アベノミクス継続の是非を問う考えだが、働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに解散することになる。
憲法の規定に従い、解散後４０日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は１０月２２日投開票予定の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選は中止される。公明党支持団体の創価学会は１７日、方面長会議を緊急に開き、１０月２２日投開票を前提に選挙準備を加速することを確認した。【高山祐】
(2)今日のトッピックス
①北ミサイル発射で危機煽り 日本メディアはまるで従軍報道
2017年9月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213737
「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」。１５日早朝、弾道ミサイル１発をブッ放した北朝鮮に対し、強気の姿勢を見せた安倍首相。最も冷静になるべき国のトップが、感情ムキ出しで「戦意高揚」とも受け取られかねない発言をしているのだから呆れるばかりだが、そんな安倍以上に前のめりになっているのが日本のメディアだ。
大体、北のミサイルが「日本の上空を通過」と騒いでいるが、高度８００キロは宇宙空間と変わらないし、落下場所は日本列島から２２００キロも離れているのだ。国民にとっては、どこを飛んでいるのかさえも分からないミサイルの脅威よりも、しょっちゅう墜落している米軍輸送機のオスプレイの飛行コースの方が切実な問題だ。それなのに、ＮＨＫも民放も、同じ映像を繰り返し流して「北のミサイル」危機を報じていた。大新聞も似たり寄ったりで煽っていたからどうかしている。
メディアが政府と一体化して北朝鮮の敵対感情を刺激しまくってどうするのか。行き着く先は「戦争」しかないだろう。米国の政治学者、故ハロルド・ラスウェル氏は〈（戦争は）ニュースのネタを供給するだけでなく、需要も生み出す。新聞はそのプラカードに売り上げを増大させてくれる『偉大な戦争』と掲げるしかない〉と皮肉っていたが、カネもうけのために安倍政権と二人三脚で北朝鮮危機を叫んでいるとしたら言語道断だ。
■「明るい未来がない」のは日本国民
そもそも、安倍は対北朝鮮について「圧力強化で米国と完全に一致」とか言っているが、米国の本心は極めて疑わしい。「真珠湾の真実 ルーズベルト欺瞞の日々」（文芸春秋）によると、ルーズベルト大統領はヨーロッパ戦線の参戦に反対する国民を一致団結させるため、日本を挑発して真珠湾攻撃に追い込み、開戦の道を開いた――という。真偽は不明だが、支持率低迷にあえぐトランプ政権が北朝鮮を挑発し、日本、韓国を攻撃させ、それを口実に開戦して求心力を回復――なんてシナリオを描いていても不思議じゃない。
だからこそ、日本メディアには冷静さが求められるのに、そんな姿勢はてんでない。
２０１５年に韓国の国立ソウル大法科大学主催の「鶴峰賞」を受賞した論文「日本人従軍記者の韓国戦争報道とその性格」（米津篤八著）では、米軍の検閲下で朝鮮戦争を取材した日本の従軍記者が、米軍のヨイショ記事ばかり書いていた事実を明らかにしているが、今の大新聞・テレビも従軍報道と同じだ。
「米国に対抗するために発射された弾道ミサイルについて、なぜ日本メディアが大騒ぎする必要があるのか。北の脅威を煽るほど、米国は武器を日韓に売りつけることができ、安倍政権の支持率も安泰――。日米ともに、そんな思惑で一致しているのでしょうが、今こそ冷静に考えるべきです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
メディアが安倍政権の暴走を許せば「明るい未来がない」のは日本国民だ。
②東京、リオ五輪で買収と結論 英紙報道、招致不正疑惑
2017/9/14 共同通信
https://this.kiji.is/281001472756302945
【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。)
フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。
③Tokyo Olympic Games 2020
2020東京年オリンピック
Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes
リオ2016年と東京2020年オリンピックの開催地決定入札は買収された、との新たな主張
Central figure in scandal ‘bought expensive jewellery’ days after each vote
スキャンダルの中心人物が各投票の後に「高価なジュエリーを買った」
Revelations come on day 2024 Games awarded to Paris and 2028 to LA
この情報は2024年パリに、2028ロスアンジェルスに開催が決定した日に暴露された！
Wednesday 13 September 2017 The Garian
2017年9月13日 ザ・ガーディアン
https://goo.gl/cPeBWx
④金正恩氏、核開発の最終目標は「米国との実質的な力の均衡」
2017年9月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143163
【9月16日 AFP】（更新、写真追加）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、制裁を受けようとも同国の核戦力を完成させると誓い、北朝鮮の兵器開発の最終目標は「米国との実質的な力の均衡」だと述べた。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が16日、明らかにした。
KCNAによると金氏は「われわれの最終目標は米国との実質的な力の均衡を確立し、米国の支配者らに、DPRK（北朝鮮）に対する軍事的な選択肢について語らせないようにすることだ」と語った。
また金氏は15日に日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星12（Hwasong
12）」の発射は成功し、北朝鮮の核戦力は増強されたと述べ、「われわれは大国優越主義者らに、わが国が無限の制裁と封鎖にもかかわらず核戦力完成という目標をいかにして達成するかを明白に示さなければならない」と語ったという。
北朝鮮は15日の発射は実験ではなく演習だとしている。KCNAによると金氏は、北朝鮮の核戦力の大望は「ほぼ終着点に達した」と述べ、北朝鮮のすべての力を注いで完遂しなければならないと語った。(c)AFP
⑤判定抗議の女子生徒３０人、教諭が正座させる
2017年09月15日 読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170915-OYT1T50001.html
福島県南会津町の県立田島高校で今月６日、５０歳代の男性教諭が体育の授業中に２年生の女子生徒約３０人を体育館の床に最長約１５分間にわたり正座させ、学校側が生徒と保護者に謝罪していた。
学校への取材で１４日、分かった。
学校によると、授業で「キックベースボール」をしていたところ、審判をしていた教諭の判定に一部生徒が抗議し騒然となった。教諭は生徒全員を集め、理由を告げずに床に正座させた。授業後、生徒が他の教諭に訴えた。
男性教諭は７日、湯田重哉校長に「指導のつもりだった」と説明。学校は女子生徒らに「不適切だった」と謝罪した。１１日に臨時保護者会を開いて経緯を説明し、１２日に県教委に報告した。
(3)今日の重要情報
①米国指令で「広島」原爆投下地決定したのは昭和天皇 !？
2013年8月6日 ブログ記事『今この時＆あの日あの時』転載
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ba5e.html
－現人神と神格化され、国民は直接会う事が出来ずご真影を拝まされていた昭和天皇の、これが実像だったのか。戦前昭和、先の戦争、戦後日本に幻滅を覚える－
本日８月６日は「広島原爆の日」です。昭和２０年（１９４５年）のこの日人類初となる原子爆弾が投下されてから、今年で満６８年となります。
今回はこの広島原爆投下に関して、大変語りづらい「昭和史の真実」を見ていこうと思います。
こと「日本史」に限ってみても、さまざまな新資料の発見などにより近年各時代に新たな光が当てられ、従前の定説を覆す学説や見方が現われてきています。
その一つが上古に起きた有名な大化の改新です。従前はこれによって我が国は、より文明的な律令国家へと向かうことになったなど肯定的な捉え方が主流でしたが、それとは異なる負の側面が最近クローズアップされてきているのです（これについてはいずれ記事にするつもりなので、今回種明かしはしません）。
また一昨年の『真実の近現代概略史（４）』で既に見たとおり、坂本龍馬をはじめとする薩長土肥の下級武士たちが原動力と教えられた明治維新は、実はユダ金ロスチャイルド（＆フリーメイソン）が裏で糸を引いていたのでした。
その構図は日清戦争、日露戦争、日米戦争まで変わることなく続いたのでした（ただし日米戦争頃から米国ロックフェラーが新たに加わった）。
お断りしておきますが、私が今回のようなことを述べるのは、虚飾に覆われた偽りの歴史ではなく、あくまで「真実の歴史」を知りたいからなのです。
タイトルとした『米国指令で「広島」原爆投下地決定したのは昭和天皇
!？』は、実は２０１１年８月『昭和天皇の戦争責任（１）』記事の中で既に述べられていたことです。「述べられていた」と他人事なのは、この記事は私自身が書いたものではなく、あるサイト記事の転載であるからです。
この記事には「昭和天皇の戦争責任は明白だ」としか思えないエピソードがふんだんに盛られていますが、今回はそのうち「広島原爆投下」に特化して見ていこうということです。
その前に、昭和天皇は先の戦争に本当に関与していたのかどうかだけは簡単に見ておかなければなりません。
これについては、極東軍事裁判における、日米開戦時の首相だった東條英機の「我々は、陛下のご意志に逆らうことは有り得ないのであります。」という証言がすべてを物語っています。
なおこの証言を知った昭和天皇は、超Ａ級の戦争犯罪人として処刑されるのではないか、と焦ったそうです。それから天皇は、キーナン主席検事に上流階級の女性を提供するなどの裏工作を必死で行ったというのです。
終戦までの昭和天皇は宮中の書斎にナポレオン像を置いていたほどの大のナポレオン狂で、太平洋戦争はナポレオンの戦略・戦術をなぞったものだった、という指摘もあります。
緒戦となる真珠湾攻撃「成功」の報に接した時は、欣喜雀躍したそうです。
戦時中の天皇は十分聡明で、一つ一つの作戦に御前会議などで直接指令を発していた、というのです。
このような「戦争好きの馬鹿ロマンチスト」（戦後のある華族の昭和天皇評）という戦時中の天皇の実像の延長線上に、今回問題となる「原爆投下地広島」決定問題があるのです。
広島に原爆が投下された８月６日の２ヶ月前となる６月、この時点で昭和天皇は原爆投下の情報を当時の実質的米国権力者のスティムソン陸軍長官からの指令で受け取っていたのです。
もちろんスティムソン陸軍長官から直々にということではありません。同長官はまずグルー駐日大使に伝えました。それから日本側の「ヨハンセングループ」に伝えられ、それを経由して宮中の天皇に届いたのです。
ヨハンセングループとは何でしょう？これは当時の日本最大の米国スパイグループを意味しています。驚くべきことに「鬼畜米英」が叫ばれていた戦時中に、米国のスパイたちが暗躍していたのです。
ヨハンセンとはある特定の個人を指す米国のスパイコードネームです。誰かといえば当時外交官だった吉田茂です。戦後名宰相とうたわれ最長政権を築いた吉田の戦前・戦時中の姿はスパイだったのです。
中心人物の吉田茂のほかに、牧野伸顕、樺山愛輔、岡田啓介、米内光政ら外交官や海軍首脳がいました。当然のことながら彼らは戦後Ａ級戦犯指定を免れています。
余談ながらー。ヨハンセン吉田の孫が、今「ナチス容認」発言で国際的物議をかもしている麻生太郎副総理です。なお戦後Ａ級戦犯指定を解かれ、首相となり６０年日米安保条約を締結した岸信介は、戦後米国ＣＩＡのスパイでした。その“偉大な祖父”を尊敬しているのが安倍晋三首相なのです。
今この国を牛耳る極右政治家二人の祖父が、共に米国の売国スパイだった。何ともグロテスクな構図ではありませんか。
終戦直後の昭和天皇とマッカーサーとの会見は単なるセレモニーで、実は終戦の前に連合国側は天皇家の存続と昭和天皇の生命、財産の保全を決めていたのです。天皇制をうまく利用する方が日本統治上好都合と判断したからです。
それを事前に知らされていた昭和天皇は、だからこそポツダム宣言も安心して受諾したのです。
それはともかく。米国側からヨハンセングループを通して原爆投下地を決定するよう要請された昭和天皇は、「広島」と返答しました。
なぜ広島だったのか？それには理由があったのです。
その時点で終戦決定していた天皇にとって、一番の障害となることが予想されたのが陸軍の存在です。終戦と聞いてクーデターを起こしかねなかったからです。
ついでに言えば昭和天皇は大の陸軍嫌い、裏を返せば「大の海軍びいき」でした。緒戦の真珠湾攻撃からミッドウェーなど各海戦がまず行われたように、日米戦争は海軍主導の戦争だったのです。
しかし海軍の責任を追及することは天皇の戦争責任に直結するため、戦後その事実は隠蔽され、陸軍にすべての責任を押しつける「陸軍悪玉説」「海軍善玉説」が広く流布することになったのです。
さて広島には陸軍の半分を指揮する第二総軍司令部がありました。ここが壊滅すればクーデターが防止できる。そう読みきった天皇は、「広島」と米国側に伝えたのです。
マンハッタン計画により史上初の原子爆弾を完成させることに成功した米国は、第２次世界大戦のどこかでその威力を確かめたくてうずうずしていました。しかし同じ白人種であるドイツ国民に対して使用するつもりはまったくなく、当初からターゲットは黄色人種の日本国民だったのです。
歴史の皮肉として昭和天皇が介在し、人類初の原爆が「広島」に投下されました。しかし広島ならずとも、日本の主要都市のどこかに原爆が落とされるのは確定的だったと言えます。
だから以上述べたことが史実だったとしても、今さらあの世の昭和天皇を責めても詮無いところがあります。しかしこれ一つ取っても、「昭和天皇の戦争責任」は大有り、言い逃れ出来ないはずです。
それにしても米国の手口は巧妙かつ狡猾です。日本の天皇を人類初の原爆投下の共犯者にしてしまったのですから。以来６８年経っても米国政府が日本国民に謝罪しないのは、それが大きな理由なのかもしれません。
（大場光太郎・記）
関連記事
『昭和天皇の戦争責任（１）』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-6425.html
『真実の近現代概略史（４）』
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-ecc7.html
(終り)
(4)今日の注目情報
①65歳女性が出産した四つ子、深刻な健康状態 独ベルリン
2015年5月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3050081
55歳当時のアンネグレート・ラウニヒクさん（最前列の左から2人目。2005年12月11日撮影、資料写真）
【5月28日
AFP】65歳のドイツ人女性が今月早産で出産した四つ子について、首都ベルリン（Berlin）の病院は27日、健康状態が非常に危ぶまれていると発表した。
シャリテ大学病院（Charite）の医師団が記者会見で明らかにしたところによると、19日に予定より約15週早い妊娠26週で生まれた四つ子のうち、2人は人工呼吸器を付けており、もう1人は腸に疾患が見つかったため手術を受けたという。
四つ子は男児3人と女児1人で、出生体重は655～960グラムだった。クリストフ・ビューラー（Christoph
Buehrer）新生児科長は「極めて危険」な早産事例だと述べた。
母親のアンネグレート・ラウニヒク（Annegret
Raunigk）さんはウクライナで不妊治療を受けた後、帝王切開で四つ子を出産した。ベルリンで教師をしており、他に13人の子どもがいる。医師団によると、65歳での四つ子出産は世界最高齢。
ただし医師団は、憂慮しているのは四つ子と母親の健康状態で、高齢出産をめぐる倫理的な議論に関与する意図はないと強調している。ラウニヒクさんは既に集中治療室を出ており、健康状態も良く、母乳を与えることも可能という。1日に何度も新生児室を訪れ、四つ子を胸に抱いてかわいがっているという。
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情報発信者 山崎康彦
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