いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2018年04月13日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2533】の放送台本です!
【放送録画】 86分33秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/456799491
放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
☆今日の画像
①佐川逮捕・起訴を見送った『腰抜け』山本真千子大阪地検特捜部長！
②安倍首相人脈と加計学園グループ（週刊朝日 ２０１７年６月１６日号より）
③米連邦捜査局（FBI）前長官のジェームズ・コミー氏は4月17日に暴露本「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership」発売
④中国の経済学者ソン・ホンビン氏の著書『通貨戦争』のフランス語版『La Gurre des Monnaies La Chine et Le Nouvel Ordre Mondial(通貨戦争 中国と新世界秩序)23ユーロ』
☆今日のひとこと
■昨年5月にトランプ米大統領にFBI長官職を解任されたジェームズ・コミー氏が今月17日発売予定の暴露本「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership（高い忠誠心：真実とうそとリーダーシップ）」の中で語っていることば。
①トランプ氏は絶対的な忠誠心を要求し、世界の全てを敵視し、口を開けばうそばかりついている「マフィアのボス」を連想させる。
②トランプ氏はまた同氏が雇ったロシア人売春婦がモスクワのホテルの一室でベッドの上に放尿する動画が存在するとされる疑惑を気に病み、そのことで頭がいっぱいだという。
③トランプ氏が「別の現実の繭」の中で生きており、周りの人間をその世界に引きずり込もうとしている。
④「無言の同意の輪。完全に支配するボス。忠誠の誓い。米国対その他という世界観。大小全てのことにうそをつき、忠誠心という基準で動いて道徳や真実よりも組織を重視する。
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
New!■中国の経済学者ソン・ホンビン氏が著書『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な9の真実』！
①ロスチャイルド家は、いったい、どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なくとも見積もっても50兆ドル(約5000兆円)はあるといわれている。(P22)
②ロスチャイルド家と親しかったドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」 (P73)
③アメリカの南北戦争の本質は国際金融カルテ及びその代理人とアメリカ政府の間で、国家通貨の発行権及び貨幣政策がもたらす利益を奪い合った戦争であった。
南北戦争の前後100年の間に、両者はアメリカの中央銀行の構築という金融制度上の重要問題をめぐって、死闘を繰り広げ、その間に7人の大統領が殺され、数多くの議員が命を落とした。(P82)
そして、1913年のアメリカ連邦準備銀行の設立は、国際銀行家が最終的に勝利したことを意味するものであった。(P82)
④1972年になって、ある人が、リンカーンが発行した4.5億ドルの紙幣によってアメリカは一体いくらの金利を節約できたのか、とアメリカの財務省に質問した。(P 82)
数週間かけた計算の後に財務省が得た結論は、リンカーンが独自紙幣を発行したことで、アメリカ政府は40億ドルの金利を節約できたという事であった。(P82)
⑥ロスチャイルド家と親しかったドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉「リンカーンの死はキリスト教徒にとって大きな損失である。アメリカには、彼の偉業を継ぐ人間が出てこないかもしれない。銀行家たちは再び金融を支配するだろう。私は、海外の銀行家が巧妙に残忍あ手口を用い、アメリカの富を手に入れ、そして現代文明を蝕んでいくことを心配している」 (P82-83)
⑦国際銀行家はイングランド銀行をアメリカに複製する陰謀をようやく実現した。アメリカ政府の永久に償還できない増え続ける債務の利払いは、アメリカ国民の首を真綿で締め付け、そしてもがけばもがくほどきつくなっていくのだ。(P 84)
⑧銀行家は1864年から子々孫々まで、アメリカ国際の利子という『おいしいデイナー』を楽しめるのである。(P 84)
政府が直接に通貨を発行するか、それとも政府が債権を発行して銀行が通貨を発行するのかという違いだけで、人類史上最大の不公平を創造したのである。(P 84)
アメリカ国民は自分たちが汗と血を流して作り出した富と貨幣の為に、銀行家に税金を納める羽目になったのである。(P84)
⑨目下、中国は世界で数少ない、政府が直接に通貨を発行する国の一つだ。(P85)
中国政府と国民が節約した巨額の金利は、中国の高度成長を支える不可欠で重要な要素となっている。(P85)
もし、誰かが海外の先進的な経験を学び、中国人民銀行は中国政府が発行する国債を担保に人民元通貨を発行すべきだと主張しだしたら、中国国民は警戒する必要がある。(P85)(P85)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第29回 (2018.04.13) P105-P109
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
連邦準備制度の前哨戦 1907年の銀行危機
(1)今日のメインテーマ
■日本の野党、マスコミ、検察、裁判所が安倍晋三と自民党と公明党=創価学会と日銀と最高裁による『国家権力犯罪』を『容認』している以上我々『フツーの市民』が彼ら全員を刑務所にぶち込み完全解体するしか『日本の再生』はない！(No1)
目次
1.『安倍晋三』とは何か？
安倍晋三は、バカである。
安倍晋三は、きちがいである。
安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。
安倍晋三は、嘘つき常習者である。
安倍晋三は、無知の帝王である。
安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。
安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。
安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。
安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大
日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚か者で
ある。
安倍晋三は、法律無視の無法者である。
安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。
安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層に売り渡す売国奴である。
安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であり世界平和破壊の軍国主義者である。
安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり国民生活破壊者である。
安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。
安倍晋三は、差別・排外主義者である。
安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。
安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なマゾシストである。
安倍晋三は、冷血な復讐の鬼である。
安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。
安倍晋三は、マザコンである。
安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。
安倍晋三は、コンプレックスの塊である。
安倍晋三は、勘違い男である。
(終わり)
2.『自民党』とは何か？
自民党は、米国支配階級が戦後の日本を永久に植民地支配するために1955年に保守合同させて作った『米国の傀儡政党』である。
自民党は、米国支配階級が日本人320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺したアジア太平洋侵略戦争の最高指導者昭和天皇裕とその共犯者たち(政治家、軍人、官僚、銀行家、大企業経営者、マスコミ、国家神道指導者、右翼暴力団など)を助命し、免罪・免責してA級戦犯岸信介の元に再結集させた『戦争犯罪人の巣窟』である。
自民党は、米国支配階級と日本支配階級の為に戦後の日本の政治を独占して日本国民を支配し搾取してきた『偽装国民政党』である。
自民党は、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反して野党が分裂している時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に勝利して衆議院の過半数を独占してきた。戦後70年にわたって日本の政治を自民党が独占してきた秘密はここにある。
自民党は、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に違反して、殆どの法律を内閣が起案して閣議決定して国会に提出し、おざなりの国会審議で最後は数の力で強行成立させたきた。自民党は『立法賛同者最低数数』を達成不可能なほど高く設定した国会法を成立させ野党議員が決して議員立法できないようにしたのだ。
自民党は、憲法に『国の借金が誰がするのか』の規定がないにもかかわらず、、政府に国債を発行させて民間銀行に全額引き受けさせ年間9兆円もの税金で金利を支払いながら銀行から借り続けてる。その総額は現在1370兆円にも積み重なっている。
(続く)
3.『公明党=創価学会』とは何か？
4.『日銀』とは何か？
5.『最高裁』とは何か？
6.『安倍晋三と自民党と公明党=創価学会と日銀と最高裁』による『国家権力犯罪』の大罪とは何か？
①『憲法無視、憲法違反、憲法破壊による無法国家・日本』の大罪
②『国民資産横領による国民貧困化』の大罪
③『国民主権の米国への売渡しによる植民地化』の大罪
④『平和、民主主義、個人の自由と基本的人権の尊重を破壊する国民弾圧国家・日本』の大罪
⑤『大日本帝国憲法、軍事独裁絶対天皇制の復活による大日本帝国復活』の大罪
７.『フツーの市民』とは何か？
8.『フツーの市民』の戦いとは何か？
9.『日本の再生』とは何か？
10.『世界の再生』とは何か？
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
018年4月13日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c
衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官＝国会内で２０１８年３月２７日
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。
国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。
決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。
虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。
一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。
しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。
【宮嶋梓帆、高嶋将之】
疑惑根幹、未解明のまま
公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。
国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。
決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。
財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】
②官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様
2018年4月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227118
「籠池さんは詐欺を働く人間。だから昭恵もだまされた」
安倍首相はこう強弁し、森友学園の籠池前理事長を蔑んできた。だが、今となっては、どの口で、と言いたい。森友疑惑の核心である「国有地の８億円値引き」が、安倍官邸と役所ぐるみの犯罪である可能性が濃厚になってきたのである。返還済みの補助金不正受給で詐欺罪に問われている籠池より、よっぽど罪は重い。
とにかく、値引きの根拠となったゴミをめぐって、次々出てくる新事実には仰天するしかない。財務省が昨年、ゴミ撤去でウソを言ってくれと森友側に“口裏合わせ”を頼んだり、「撤去費用がはっきりしない」という文書を作成して森友側に署名を要求したりしていたというのにはア然ボー然だが、なぜそんなことをしたのかというと、自分たちに後ろめたさがあったからだ。
それが１２日の朝日新聞のスクープであり、内容も衝撃的。ナント２０１６年のゴミの積算段階で、財務省の近畿財務局が国交省の大阪航空局に対し、ゴミの撤去費用が８億円になるよう積算量を増やす依頼をし、国交省はこれに応じて見積もりを変更していたというのである。
２つの省がグルになって虚偽の書類を作成――。なるほど、昨年、会計検査院が、ゴミの量の算定条件となった深さと混入率に「十分な根拠が確認できない」と指摘したわけだ。つまり財務省は、ないゴミをあったとして、タダ同然に値下げしてやったのである。そこまでやるか、という想像を絶する行為には二の句が継げない。
■「背任罪で起訴」のハードルは下がった
そうまでして森友を優遇した理由は、安倍昭恵夫人が名誉校長だったからであり、安倍やその支援者である日本会議が推し進める愛国教育を実践している学校だったからだろう。安倍夫妻の“お友達”だからこそ、２つの省は犯罪行為にまで手を染めたのである。決裁文書の改ざんで、昭恵夫人や日本会議に関する記述を財務省が削除したことが傍証でもある。
朝日によれば、こうした行為について取引に関わった当事者が証言し、大阪地検も把握しているという。いよいよ官邸犯罪の首謀者たちがお縄になる日も近い。
元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。
「これまで森友問題に絡んで背任罪で起訴するのは難しいと言ってきました。しかし、最近報じられる新事実では、８億円を値引きするという結論が先にあって、そのために近畿財務局が細工をしていたということになる。籠池サイドから損害賠償請求される恐れがあったという事情は考慮されるとはいえ、検察が背任を立証するハードルは下がってきたと思います。加えて、背任との関係で言えば、近畿財務局が改ざん文書を検察に提出していたことが『証拠隠滅行為』とされる可能性がある。公文書偽造や虚偽公文書作成で罪に問うことが難しくても、証拠隠滅罪は視野に入ってきました」
安倍が“腹心の友”に国家戦略特区の認定を与え、便宜を図った疑いが持たれている加計問題をめぐっても、１２日の読売新聞が夕刊で新事実を報じている。愛媛県と今治市の職員が官邸で柳瀬首相秘書官（当時）と面会した件で、出席者の１人が面会は「間違いない」と証言し、柳瀬が「首相案件」と発言したことも認めたというのである。
昨夜は農水省で愛媛県作成の文書が見つかってもいる。柳瀬の「記憶の限りはない」という妄言は、もはや通用しない。
治の私物化と行政のねじ曲げ、過去の疑獄より悪質
森友と加計の２つの事件に共通するのは、いずれも「安倍“お友達”案件」であり、「官邸主導」で役所を巻き込み、国会、つまり国民をだまし続けたということだ。その点で、過去の政界疑獄とは次元が異なる。ロッキード事件やリクルート事件、佐川急便事件などは政治家らの職権に絡む汚職であり、巨額のカネと利権が動く贈収賄だった。
森友と加計は、政治家というより、登場人物に役人が多い。佐川前国税庁長官、「口裏合わせ」工作の頃に財務省の官房総括審議官だった太田理財局長、昭恵夫人付職員の谷氏、その事実上の上司にあたる今井首相秘書官。今井が昨年３月、谷に電話していたことを１１日、安倍は衆院予算委で認めている。
愛媛県文書に名前が出てくる柳瀬と藤原地方創生推進室次長（当時）。「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と前川前文科次官に迫ったとされる和泉首相補佐官。さらには、財務省の理財局と近畿財務局、国交省の大阪航空局、そして国家戦略特区を管轄する内閣府の地方創生推進事務局という組織レベルでも関わっている。
要は国家ぐるみの犯罪であり、それが首相「個人」のために行われたという点で、疑獄史を塗り替える、異質で異常な事件なのである。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「過去の疑獄事件は、経済界が過剰な政治献金や賄賂を政治家に渡し、それによって利益を得るというある意味、伝統的な事件でした。一方、森友や加計は、お友達優遇という政治の私物化と行政のねじ曲げです。姑息でケチくさい事件ですが、こちらの方がタチが悪い。首相の周囲の官僚が三百代言で乗り切ろうとし、ウソやごまかしが横行している。これがまかり通ったら政治も社会もおかしくなってしまうという意味で、より深刻です」
モリカケ事件は、「歴史の冒涜」という観点でも許し難い。防衛省の日報問題も含め、安倍官邸に都合の悪い文書は、「ない」ことにされているのだから。
「行政にとって公文書は歴史です。それを書き換え、改ざんし、隠蔽するということは、行政が勝手に歴史を塗り替えるということ。政権維持のため、政権への忖度のため、平気で歴史を変えるとは悪質です」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
■虚構の政権運営を支持するのか
森友と加計が国会論戦のメインテーマになってもう１年以上。この間、行政府は無理を通し、そのためにウソをつき、虚偽を繰り返し、隠蔽や改ざんまで行ってきた。その歪められた事実をもとに国会では質疑が行われ、官僚たちはさらにウソの答弁を重ねてきた。その間、安倍はモリカケ隠しのイカサマ総選挙まで断行した。虚構の政権運営が続けられてきたと言っていい。
こんなおぞましい内閣には、一刻も早く退場願わねばなるまい。この先の政局はどうなるのか。前出の鈴木哲夫氏はこう言う。
安倍政権の命運はこの先の支持率次第です。持ち直すのか、それともこのまま下がり続けて、もうダメだとなるのか。そのタイミングは早ければ日米首脳会談後に来る可能性があります。外交で得点を稼ぐのが、これまでの安倍政権のＶ字回復シナリオでした。しかし今回は、北朝鮮問題でも貿易問題でも成果を上げるのは簡単ではない。外遊後も政権浮揚の見込みがなければ、自民党内に『安倍首相のままでいいのか』という動きが出てくるでしょう。派閥では竹下派、議員では小泉進次郎氏などが積極的に政権に厳しい発言をするようになり、最後は二階幹事長が連立を組む公明党とのパイプを生かしつつ環境整備を行うことになるかもしれません」
お隣の韓国では、国家を私物化した前大統領に懲役２４年の実刑と１８億円の罰金という司法判断が下された。そんな為政者と同じく国家を私物化する首相を、日本国民は許すのか。
今まさに民度が問われている。
③忖度や謀略の裏で“お友達”優遇 安倍官邸に巣くう加計学園人脈
2017.6.7 週刊朝日2017年6月16日号
https://dot.asahi.com/wa/2017060600036.html?page=1
安倍首相人脈と加計学園グループ（週刊朝日 ２０１７年６月１６日号より）
“前川の乱”に続き、新たな証拠が続出しても、官邸は完全に黙殺を貫く構えだ。しかし、安倍晋三首相の人脈と加計学園との関係を取材すると、ただならぬ「親密ぶり」が見えてきた。時の権力者にがっちりと食い込んで拡大を続ける加計学園の「学校経営術」とは……。
「奇麗に辞任する形を取るために菅（義偉官房長官）さんが一生懸命やったのに、今さら何なんだ！ 官僚を40年近くやっても、政治を何にもわかっちゃいない」
安倍首相は加計問題をめぐり告発を続ける前川喜平前文部科学事務次官に対し、周辺にこんな不満をぶちまけているという。次々と噴出する疑惑について政府筋がこう語る。
「ここまで続くと政権へのダメージの蓄積が心配。加計（孝太郎）さんが首相シンパのパトロン的存在なのは事実でしょうが、安倍首相が直接指示した証拠はなく、あくまでも周囲が忖度した話のはず。野党は批判し続けるだろうが、官邸は『前川氏が勝手に言っていること』と同じフレーズを続けて無視する構え。内部では必殺“黙殺作戦”と呼んでいるようですよ」
だが、事態はもはや黙殺できないレベルに達した。6月2日には、政府が「確認できない」としてきた文科省の内部文書が省内の複数の担当者にメールのCCで共有されていたことを示す資料が発覚。同日の民進党の調査チームの会合では、文書の送信先に名前があったF企画官らが呼ばれた。民進党の玉木雄一郎議員らに、パソコンに今もメールが残っているかを確認するよう要求されると、F企画官は会議室から出ていったが、そのまま戻ってこず。会場にいたK総務課長は、「（F企画官とは）連絡がとれない。松野博一文科相とも連絡がとれないので、確認できない」と言いだす始末だった。
また、前川氏の証言では昨秋に和泉洋人首相補佐官に呼ばれ、「総理は言えないから私が言う」と、獣医学部の新設への早期対応を求められたという。
和泉氏を知る国土交通省OBはこう語る。
「彼は国交省出身の技術系。財務省も一目置くほど優秀で、事務系の官僚たちからはよく嫉妬されるみたい。安倍さんというより菅さんの懐刀。菅さんが横浜市議だった時代に知り合い、早くから信頼を得ていた。発言に影響力があるのも、背後に菅さんがいることを霞が関では理解しています」
和泉氏の発言の背後には安倍官邸の意向があるというのは、官僚の共通認識だったようだ。
加計学園と“安倍人脈”の奇妙なまでの近さを見ると、やはりただ事とは思えない。
最たるものが、加計学園理事で系列の千葉科学大の学長である木曽功氏だ。前川氏の証言では、木曽氏は内閣官房参与だった昨年8月、文科省の後輩でもある前川氏と面会し「獣医学部の件でよろしく」と伝えてきたというのだ。内閣官房参与は首相のブレーン。背後に首相の“威光”を感じたとしても不思議ではない。
それだけではない。千葉科学大では首相の“お友達”たちが、次々とポストにありついている。
首相の側近中の側近である萩生田光一・官房副長官は、落選中（2009～12年）に千葉科学大の客員教授を務め、月約10万円の報酬を得ていたことを国会で認めた。現在は無給だが、名誉客員教授の肩書を持っているという。
また、ノンキャリアの官僚出身ながら第1次安倍内閣で首相秘書官に抜擢された井上義行参院議員も、07年の安倍首相の辞任後、同大の客員教授を経験。井上氏の事務所によれば、「危機管理学部で授業を持っていたが、09年の衆院選に出馬する際に辞職した」とのこと。
安倍首相の地元・山口県下関市の元市長で「子飼い」として知られる江島潔参院議員も、市長退任後の10年から加計系列の倉敷芸術科学大で客員教授を務めた。13年には補選で参院に初当選。江島氏の事務所は「客員教授は15年10月に国交政務官に就任した際に辞職しました」と説明する。
要するに、3氏はいずれも“浪人中”に加計学園のお世話になっていたわけだ。
そもそも安倍首相自身が、衆院に初当選した1993年ごろから数年間、広島加計学園の監事として1年間に14万円の報酬を得ていたことを国会で認めた。つまり、安倍首相は加計氏と40年来の親友であるばかりでなく、浅からぬ「借り」があるのだ。
奇妙な偶然なのか、16年7月19日に最高裁判事に就任した弁護士の木沢克之氏は、13年から加計学園の監事を務めていた人物だ。加計氏と同じ立教大学の同窓生で、立教卒の最高裁判事は史上初。
加計氏らはこの2日後、安倍首相と会食、翌日には山梨県でゴルフを楽しんでいる。その人脈は司法界にも及んでいることになる。
時の政権にここまで食い込んだ加計理事長とは、いったい何者なのだろうか。
加計学園グループは加計氏の父親の加計勉氏が創始者。64年に開学した岡山理科大（岡山市）を中心に拡大を続けてきた。孝太郎氏の実姉である美也子氏が運営する順正学園系列も合わせると、現在は大学、高校、小中学校、専門学校など全国で30校以上を運営する、西日本では有数の規模を誇る私学グループだ。
加計孝太郎理事長は01年に先代の跡を継いだ。安倍首相とは20代の米国留学中に知り合って以来の「ゴルフ友達」として、約40年間、家族ぐるみの親交を続けてきた。昭恵夫人は自身のフェイスブックに＜男たちの悪巧み＞と題した安倍首相、加計氏らの飲み会写真を載せている。千葉科学大関係者が言う。
「お酒好きで陽気な性格で、ビールのジョッキにウイスキーのショットグラスを落として飲む“バクダン”という飲み方がお気に入り。年に2回ある職員や地元関係者との親睦会では、周囲にも“バクダン”をすすめて、楽しそうでした」
加計氏の思い入れが特に強いのは、理事長として04年に自ら設立した千葉科学大だという。開学時には薬学部のほか、日本で初めて危機管理学部を設置。
「歴史のある岡山理科大は教授会組織の力が強く、好き勝手はできない。理事長からすれば新設の千葉科学大は自分の思いを実現できる場なんでしょう。ただ、どんどん学科やコースを新設するので現場は大変。『どうして定員が集まらないんだ』とテレビ会議で怒られるけど、こちらからすると理事長の思いつきに翻弄されている感覚もある」（前出の関係者）（本誌・小泉耕平、亀井洋志）
④前FBI長官「トランプ氏はまるでマフィアのボス」 暴露本抜粋リーク
2018年4月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3171048?act=all
米連邦捜査局（FBI）前長官のジェームズ・コミー氏（左、2017年3月20日撮影）とドナルド・トランプ大統領（右、2017年6月6日撮影）
【4月13日 AFP】昨年5月にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に米連邦捜査局（FBI）長官職を解任されたジェームズ・コミー（James Comey）氏が、今月17日発売予定の暴露本「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership（高い忠誠心：真実とうそとリーダーシップ）」の中で、トランプ氏は絶対的な忠誠心を要求し、世界の全てを敵視し、口を開けばうそばかりついている「マフィアのボス」を連想させると記していることが明らかになった。
米メディアが12日にリークした同書の抜粋によるとトランプ氏はまた、同氏が雇ったロシア人売春婦がモスクワのホテルの一室でベッドの上に放尿する動画が存在するとされる疑惑を気に病み、そのことで頭がいっぱいだという。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、コミー氏はトランプ氏が「別の現実の繭」の中で生きており、周りの人間をその世界に引きずり込もうとしているとも書いている。
「無言の同意の輪。完全に支配するボス。忠誠の誓い。米国対その他という世界観。大小全てのことにうそをつき、忠誠心という基準で動いて道徳や真実よりも組織を重視する」（抜粋より）
コミー氏は、トランプ氏は生まれつき善悪の判断さえできないとまで書いている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、コミー氏は「この大統領は非倫理的で、真実や制度の価値観と結びついていない」とも述べた。
⑤マクロン氏、シリア化学兵器「政権使用の証拠ある」
2018年4月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3171021?act=all
フランスの首都パリの神学校で司教会議に出席するエマニュエル・マクロン仏大統領（2018年4月9日撮影）
【4月13日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は12日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器を使用した「証拠」があると述べ、「しかるべき時」に対応を発表すると表明した。
マクロン氏は仏テレビ局TF1とのインタビューで「化学兵器、少なくとも塩素が先週使用されたこと、それがバッシャール・アサド政権によって使用されたことを示す証拠がある」と言明した。
マクロン氏はまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と毎日連絡を取っていると明らかにし、「しかるべき時、すなわち最も有益かつ最も効果的だとわれわれが判断した時点で決断を下すことになる」と述べた。
マクロン氏はこれまで、シリアでの化学兵器使用を「越えてはならない一線」としてきた。
同氏は、アサド政権の「化学攻撃能力の除去」はシリアにおける目標の一つだと言明。一方、状況のさらなる「深刻化」を回避したい意向も改めて示した。(c)AFP
⑥シリア空爆で「ロシア人200人死亡」、米CIA長官が発言
2018年4月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3171101?cx_position=2
次期米国務長官の指名承認に関する公聴会に出席した中央情報局のマイク・ポンペオ長官、米首都ワシントンにて（2018年4月12日撮影）
【4月12日 AFP】米国の次期国務長官に指名されている中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）長官は12日、米軍主導の有志連合が今年2月にシリアで実施した空爆で、ロシア人傭兵（ようへい）およそ200人が死亡したと認めるような発言をした。
ポンペオ氏は上院外交委員会で開かれた指名承認に関する公聴会で、詳細には触れなかったものの「シリアで何週間か前、ロシア人が敵対相手と遭遇し、200人ほどが死亡した」と言及した。
これまでの複数の報道によると、2月の戦闘にはロシアの民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」に雇われたロシア人傭兵が参加していたという。
戦闘ではクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」を襲撃したシリア政権側の部隊を撃退するため、有志連合が空からの支援を要請されていた。一方、ロシア政府は空爆で犠牲となったのは自国の民間人5人だと主張している。
米政府は当初、同戦闘でシリア政権側の部隊に所属する少なくとも100人が死亡したと発表。また調査を行ったロシア人ブロガーのグループも、ロシア人の死者数十人の身元を確認したという。
ロシアはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためシリアに正規軍を配備しているが、報道によるとワグネルはロシア政府の暗黙の了承の下、シリアで民兵組織を展開しているという。
(3)今日の重要情報
①社説］注目すべき「韓国型非核化解決策」
2018-04-13 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/30290.html
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長=デザイン/チョン・ヒヨン//ハンギョレ新聞社
南北首脳会談が二週間後に迫る中、朝鮮半島の冷戦構造の解体が焦眉の関心事に浮上している。核心部分は「朝鮮半島の非核化をいかなる方法で成し遂げるか」だ。この問題を両者が満足できる方向で妥協するか否かが会談の成否を左右しているといえる。北朝鮮は「段階的・同時的」解決策に重きを置き、米国は「一括妥結」に留意している。北と米国の間の仲裁者の役割を自認している韓国政府は両国の間を狭め、創造的解決策を用意しておく必要がある。
これに関連して注目する価値があったのは「韓国型非核化解決策」だ。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員が12日に開かれたフォーラムで提示したこの解決策は「包括的合意、一括的妥結、段階的履行」を想定している。まず、南北首脳会談で北朝鮮の非核化と韓米による北朝鮮体制保障を網羅する「包括的合意」を成してから、朝米首脳会談で核廃棄とこれに相応する補償を示す「一括的妥結」をするというものだ。その後、非核化の実務会談を通じて合意履行計画を樹立し、実行した後に国際原子力機構(IAEA)の検証を通じて完了する「段階的履行」を推進する。このような策は北朝鮮と米国の間の立場の違いを考慮して第3の解決策を示しているという点で現実性があるといえる。
これまで朝鮮半島の非核化解決策についてはリビア式やイラン式がしばしば議論されてきた。しかし、この解決策は妥協の可能性はあまりない。米国は「先核廃棄、後補償」というリビア式の解決策を望んでいるが、北朝鮮はリビア式解決法は自分たちを武装解除させた後で軍事的に襲おうとする策として拒否している。非核化を段階別に進め、そこに合わせて制裁を縮小するイラン式の解決策については米国が反対している。トランプ大統領は前任のオバマ政権が締結した「イラン核合意」を歴史上最悪の合意として廃棄を進めようとしている。そうした点から一括的妥結と段階的履行を総合する韓国型解決策は関心を傾けるに値する。
この解決策は、韓国政府がそこれまで直接でも間接でも明らかにした非核化策と大きく異ならない。北の非核化と体制安全保障はコインの表裏のようで、一括妥結方式で進められても実際の措置は段階的になされるほかないというのが大統領府の立場だ。そうした点を考慮すると、北と米国の間の妥協の可能性は小さくないと言える。韓国政府が両国をこの方向で説得し、歩み寄りを引き出すことができることを期待する。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2018年04月13日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2533】の放送台本です!
【放送録画】 86分33秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/456799491
放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
☆今日の画像
①佐川逮捕・起訴を見送った『腰抜け』山本真千子大阪地検特捜部長！
②安倍首相人脈と加計学園グループ（週刊朝日 ２０１７年６月１６日号より）
③米連邦捜査局（FBI）前長官のジェームズ・コミー氏は4月17日に暴露本「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership」発売
④中国の経済学者ソン・ホンビン氏の著書『通貨戦争』のフランス語版『La Gurre des Monnaies La Chine et Le Nouvel Ordre Mondial(通貨戦争 中国と新世界秩序)23ユーロ』
☆今日のひとこと
■昨年5月にトランプ米大統領にFBI長官職を解任されたジェームズ・コミー氏が今月17日発売予定の暴露本「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership（高い忠誠心：真実とうそとリーダーシップ）」の中で語っていることば。
①トランプ氏は絶対的な忠誠心を要求し、世界の全てを敵視し、口を開けばうそばかりついている「マフィアのボス」を連想させる。
②トランプ氏はまた同氏が雇ったロシア人売春婦がモスクワのホテルの一室でベッドの上に放尿する動画が存在するとされる疑惑を気に病み、そのことで頭がいっぱいだという。
③トランプ氏が「別の現実の繭」の中で生きており、周りの人間をその世界に引きずり込もうとしている。
④「無言の同意の輪。完全に支配するボス。忠誠の誓い。米国対その他という世界観。大小全てのことにうそをつき、忠誠心という基準で動いて道徳や真実よりも組織を重視する。
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
New!■中国の経済学者ソン・ホンビン氏が著書『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な9の真実』！
①ロスチャイルド家は、いったい、どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なくとも見積もっても50兆ドル(約5000兆円)はあるといわれている。(P22)
②ロスチャイルド家と親しかったドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」 (P73)
③アメリカの南北戦争の本質は国際金融カルテ及びその代理人とアメリカ政府の間で、国家通貨の発行権及び貨幣政策がもたらす利益を奪い合った戦争であった。
南北戦争の前後100年の間に、両者はアメリカの中央銀行の構築という金融制度上の重要問題をめぐって、死闘を繰り広げ、その間に7人の大統領が殺され、数多くの議員が命を落とした。(P82)
そして、1913年のアメリカ連邦準備銀行の設立は、国際銀行家が最終的に勝利したことを意味するものであった。(P82)
④1972年になって、ある人が、リンカーンが発行した4.5億ドルの紙幣によってアメリカは一体いくらの金利を節約できたのか、とアメリカの財務省に質問した。(P 82)
数週間かけた計算の後に財務省が得た結論は、リンカーンが独自紙幣を発行したことで、アメリカ政府は40億ドルの金利を節約できたという事であった。(P82)
⑥ロスチャイルド家と親しかったドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉「リンカーンの死はキリスト教徒にとって大きな損失である。アメリカには、彼の偉業を継ぐ人間が出てこないかもしれない。銀行家たちは再び金融を支配するだろう。私は、海外の銀行家が巧妙に残忍あ手口を用い、アメリカの富を手に入れ、そして現代文明を蝕んでいくことを心配している」 (P82-83)
⑦国際銀行家はイングランド銀行をアメリカに複製する陰謀をようやく実現した。アメリカ政府の永久に償還できない増え続ける債務の利払いは、アメリカ国民の首を真綿で締め付け、そしてもがけばもがくほどきつくなっていくのだ。(P 84)
⑧銀行家は1864年から子々孫々まで、アメリカ国際の利子という『おいしいデイナー』を楽しめるのである。(P 84)
政府が直接に通貨を発行するか、それとも政府が債権を発行して銀行が通貨を発行するのかという違いだけで、人類史上最大の不公平を創造したのである。(P 84)
アメリカ国民は自分たちが汗と血を流して作り出した富と貨幣の為に、銀行家に税金を納める羽目になったのである。(P84)
⑨目下、中国は世界で数少ない、政府が直接に通貨を発行する国の一つだ。(P85)
中国政府と国民が節約した巨額の金利は、中国の高度成長を支える不可欠で重要な要素となっている。(P85)
もし、誰かが海外の先進的な経験を学び、中国人民銀行は中国政府が発行する国債を担保に人民元通貨を発行すべきだと主張しだしたら、中国国民は警戒する必要がある。(P85)(P85)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第29回 (2018.04.13) P105-P109
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
連邦準備制度の前哨戦 1907年の銀行危機
(1)今日のメインテーマ
■日本の野党、マスコミ、検察、裁判所が安倍晋三と自民党と公明党=創価学会と日銀と最高裁による『国家権力犯罪』を『容認』している以上我々『フツーの市民』が彼ら全員を刑務所にぶち込み完全解体するしか『日本の再生』はない！(No1)
目次
1.『安倍晋三』とは何か？
安倍晋三は、バカである。
安倍晋三は、きちがいである。
安倍晋三は、反社会的人格破壊者(サイコパス)である。
安倍晋三は、嘘つき常習者である。
安倍晋三は、無知の帝王である。
安倍晋三は、歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者である。
安倍晋三は、民主主義を否定する極右ファシストである。
安倍晋三は、勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者である。
安倍晋三は、【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大
日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚か者で
ある。
安倍晋三は、法律無視の無法者である。
安倍晋三は、国民資産横領の大犯罪者である。
安倍晋三は、米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層に売り渡す売国奴である。
安倍晋三は、【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であり世界平和破壊の軍国主義者である。
安倍晋三は、【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり国民生活破壊者である。
安倍晋三は、【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)である。
安倍晋三は、差別・排外主義者である。
安倍晋三は、100%税金で生活する寄生虫である。
安倍晋三は、弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なマゾシストである。
安倍晋三は、冷血な復讐の鬼である。
安倍晋三は、祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男である。
安倍晋三は、マザコンである。
安倍晋三は、苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃんである。
安倍晋三は、コンプレックスの塊である。
安倍晋三は、勘違い男である。
(終わり)
2.『自民党』とは何か？
自民党は、米国支配階級が戦後の日本を永久に植民地支配するために1955年に保守合同させて作った『米国の傀儡政党』である。
自民党は、米国支配階級が日本人320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺したアジア太平洋侵略戦争の最高指導者昭和天皇裕とその共犯者たち(政治家、軍人、官僚、銀行家、大企業経営者、マスコミ、国家神道指導者、右翼暴力団など)を助命し、免罪・免責してA級戦犯岸信介の元に再結集させた『戦争犯罪人の巣窟』である。
自民党は、米国支配階級と日本支配階級の為に戦後の日本の政治を独占して日本国民を支配し搾取してきた『偽装国民政党』である。
自民党は、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反して野党が分裂している時に衆議院を解散して総選挙を強行し常に勝利して衆議院の過半数を独占してきた。戦後70年にわたって日本の政治を自民党が独占してきた秘密はここにある。
自民党は、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に違反して、殆どの法律を内閣が起案して閣議決定して国会に提出し、おざなりの国会審議で最後は数の力で強行成立させたきた。自民党は『立法賛同者最低数数』を達成不可能なほど高く設定した国会法を成立させ野党議員が決して議員立法できないようにしたのだ。
自民党は、憲法に『国の借金が誰がするのか』の規定がないにもかかわらず、、政府に国債を発行させて民間銀行に全額引き受けさせ年間9兆円もの税金で金利を支払いながら銀行から借り続けてる。その総額は現在1370兆円にも積み重なっている。
(続く)
3.『公明党=創価学会』とは何か？
4.『日銀』とは何か？
5.『最高裁』とは何か？
6.『安倍晋三と自民党と公明党=創価学会と日銀と最高裁』による『国家権力犯罪』の大罪とは何か？
①『憲法無視、憲法違反、憲法破壊による無法国家・日本』の大罪
②『国民資産横領による国民貧困化』の大罪
③『国民主権の米国への売渡しによる植民地化』の大罪
④『平和、民主主義、個人の自由と基本的人権の尊重を破壊する国民弾圧国家・日本』の大罪
⑤『大日本帝国憲法、軍事独裁絶対天皇制の復活による大日本帝国復活』の大罪
７.『フツーの市民』とは何か？
8.『フツーの市民』の戦いとは何か？
9.『日本の再生』とは何か？
10.『世界の再生』とは何か？
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
018年4月13日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c
衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官＝国会内で２０１８年３月２７日
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。
国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。
決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。
虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。
一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。
しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。
【宮嶋梓帆、高嶋将之】
疑惑根幹、未解明のまま
公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。
国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。
決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。
財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】
②官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様
2018年4月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227118
「籠池さんは詐欺を働く人間。だから昭恵もだまされた」
安倍首相はこう強弁し、森友学園の籠池前理事長を蔑んできた。だが、今となっては、どの口で、と言いたい。森友疑惑の核心である「国有地の８億円値引き」が、安倍官邸と役所ぐるみの犯罪である可能性が濃厚になってきたのである。返還済みの補助金不正受給で詐欺罪に問われている籠池より、よっぽど罪は重い。
とにかく、値引きの根拠となったゴミをめぐって、次々出てくる新事実には仰天するしかない。財務省が昨年、ゴミ撤去でウソを言ってくれと森友側に“口裏合わせ”を頼んだり、「撤去費用がはっきりしない」という文書を作成して森友側に署名を要求したりしていたというのにはア然ボー然だが、なぜそんなことをしたのかというと、自分たちに後ろめたさがあったからだ。
それが１２日の朝日新聞のスクープであり、内容も衝撃的。ナント２０１６年のゴミの積算段階で、財務省の近畿財務局が国交省の大阪航空局に対し、ゴミの撤去費用が８億円になるよう積算量を増やす依頼をし、国交省はこれに応じて見積もりを変更していたというのである。
２つの省がグルになって虚偽の書類を作成――。なるほど、昨年、会計検査院が、ゴミの量の算定条件となった深さと混入率に「十分な根拠が確認できない」と指摘したわけだ。つまり財務省は、ないゴミをあったとして、タダ同然に値下げしてやったのである。そこまでやるか、という想像を絶する行為には二の句が継げない。
■「背任罪で起訴」のハードルは下がった
そうまでして森友を優遇した理由は、安倍昭恵夫人が名誉校長だったからであり、安倍やその支援者である日本会議が推し進める愛国教育を実践している学校だったからだろう。安倍夫妻の“お友達”だからこそ、２つの省は犯罪行為にまで手を染めたのである。決裁文書の改ざんで、昭恵夫人や日本会議に関する記述を財務省が削除したことが傍証でもある。
朝日によれば、こうした行為について取引に関わった当事者が証言し、大阪地検も把握しているという。いよいよ官邸犯罪の首謀者たちがお縄になる日も近い。
元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。
「これまで森友問題に絡んで背任罪で起訴するのは難しいと言ってきました。しかし、最近報じられる新事実では、８億円を値引きするという結論が先にあって、そのために近畿財務局が細工をしていたということになる。籠池サイドから損害賠償請求される恐れがあったという事情は考慮されるとはいえ、検察が背任を立証するハードルは下がってきたと思います。加えて、背任との関係で言えば、近畿財務局が改ざん文書を検察に提出していたことが『証拠隠滅行為』とされる可能性がある。公文書偽造や虚偽公文書作成で罪に問うことが難しくても、証拠隠滅罪は視野に入ってきました」
安倍が“腹心の友”に国家戦略特区の認定を与え、便宜を図った疑いが持たれている加計問題をめぐっても、１２日の読売新聞が夕刊で新事実を報じている。愛媛県と今治市の職員が官邸で柳瀬首相秘書官（当時）と面会した件で、出席者の１人が面会は「間違いない」と証言し、柳瀬が「首相案件」と発言したことも認めたというのである。
昨夜は農水省で愛媛県作成の文書が見つかってもいる。柳瀬の「記憶の限りはない」という妄言は、もはや通用しない。
治の私物化と行政のねじ曲げ、過去の疑獄より悪質
森友と加計の２つの事件に共通するのは、いずれも「安倍“お友達”案件」であり、「官邸主導」で役所を巻き込み、国会、つまり国民をだまし続けたということだ。その点で、過去の政界疑獄とは次元が異なる。ロッキード事件やリクルート事件、佐川急便事件などは政治家らの職権に絡む汚職であり、巨額のカネと利権が動く贈収賄だった。
森友と加計は、政治家というより、登場人物に役人が多い。佐川前国税庁長官、「口裏合わせ」工作の頃に財務省の官房総括審議官だった太田理財局長、昭恵夫人付職員の谷氏、その事実上の上司にあたる今井首相秘書官。今井が昨年３月、谷に電話していたことを１１日、安倍は衆院予算委で認めている。
愛媛県文書に名前が出てくる柳瀬と藤原地方創生推進室次長（当時）。「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と前川前文科次官に迫ったとされる和泉首相補佐官。さらには、財務省の理財局と近畿財務局、国交省の大阪航空局、そして国家戦略特区を管轄する内閣府の地方創生推進事務局という組織レベルでも関わっている。
要は国家ぐるみの犯罪であり、それが首相「個人」のために行われたという点で、疑獄史を塗り替える、異質で異常な事件なのである。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「過去の疑獄事件は、経済界が過剰な政治献金や賄賂を政治家に渡し、それによって利益を得るというある意味、伝統的な事件でした。一方、森友や加計は、お友達優遇という政治の私物化と行政のねじ曲げです。姑息でケチくさい事件ですが、こちらの方がタチが悪い。首相の周囲の官僚が三百代言で乗り切ろうとし、ウソやごまかしが横行している。これがまかり通ったら政治も社会もおかしくなってしまうという意味で、より深刻です」
モリカケ事件は、「歴史の冒涜」という観点でも許し難い。防衛省の日報問題も含め、安倍官邸に都合の悪い文書は、「ない」ことにされているのだから。
「行政にとって公文書は歴史です。それを書き換え、改ざんし、隠蔽するということは、行政が勝手に歴史を塗り替えるということ。政権維持のため、政権への忖度のため、平気で歴史を変えるとは悪質です」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
■虚構の政権運営を支持するのか
森友と加計が国会論戦のメインテーマになってもう１年以上。この間、行政府は無理を通し、そのためにウソをつき、虚偽を繰り返し、隠蔽や改ざんまで行ってきた。その歪められた事実をもとに国会では質疑が行われ、官僚たちはさらにウソの答弁を重ねてきた。その間、安倍はモリカケ隠しのイカサマ総選挙まで断行した。虚構の政権運営が続けられてきたと言っていい。
こんなおぞましい内閣には、一刻も早く退場願わねばなるまい。この先の政局はどうなるのか。前出の鈴木哲夫氏はこう言う。
安倍政権の命運はこの先の支持率次第です。持ち直すのか、それともこのまま下がり続けて、もうダメだとなるのか。そのタイミングは早ければ日米首脳会談後に来る可能性があります。外交で得点を稼ぐのが、これまでの安倍政権のＶ字回復シナリオでした。しかし今回は、北朝鮮問題でも貿易問題でも成果を上げるのは簡単ではない。外遊後も政権浮揚の見込みがなければ、自民党内に『安倍首相のままでいいのか』という動きが出てくるでしょう。派閥では竹下派、議員では小泉進次郎氏などが積極的に政権に厳しい発言をするようになり、最後は二階幹事長が連立を組む公明党とのパイプを生かしつつ環境整備を行うことになるかもしれません」
お隣の韓国では、国家を私物化した前大統領に懲役２４年の実刑と１８億円の罰金という司法判断が下された。そんな為政者と同じく国家を私物化する首相を、日本国民は許すのか。
今まさに民度が問われている。
③忖度や謀略の裏で“お友達”優遇 安倍官邸に巣くう加計学園人脈
2017.6.7 週刊朝日2017年6月16日号
https://dot.asahi.com/wa/2017060600036.html?page=1
安倍首相人脈と加計学園グループ（週刊朝日 ２０１７年６月１６日号より）
“前川の乱”に続き、新たな証拠が続出しても、官邸は完全に黙殺を貫く構えだ。しかし、安倍晋三首相の人脈と加計学園との関係を取材すると、ただならぬ「親密ぶり」が見えてきた。時の権力者にがっちりと食い込んで拡大を続ける加計学園の「学校経営術」とは……。
「奇麗に辞任する形を取るために菅（義偉官房長官）さんが一生懸命やったのに、今さら何なんだ！ 官僚を40年近くやっても、政治を何にもわかっちゃいない」
安倍首相は加計問題をめぐり告発を続ける前川喜平前文部科学事務次官に対し、周辺にこんな不満をぶちまけているという。次々と噴出する疑惑について政府筋がこう語る。
「ここまで続くと政権へのダメージの蓄積が心配。加計（孝太郎）さんが首相シンパのパトロン的存在なのは事実でしょうが、安倍首相が直接指示した証拠はなく、あくまでも周囲が忖度した話のはず。野党は批判し続けるだろうが、官邸は『前川氏が勝手に言っていること』と同じフレーズを続けて無視する構え。内部では必殺“黙殺作戦”と呼んでいるようですよ」
だが、事態はもはや黙殺できないレベルに達した。6月2日には、政府が「確認できない」としてきた文科省の内部文書が省内の複数の担当者にメールのCCで共有されていたことを示す資料が発覚。同日の民進党の調査チームの会合では、文書の送信先に名前があったF企画官らが呼ばれた。民進党の玉木雄一郎議員らに、パソコンに今もメールが残っているかを確認するよう要求されると、F企画官は会議室から出ていったが、そのまま戻ってこず。会場にいたK総務課長は、「（F企画官とは）連絡がとれない。松野博一文科相とも連絡がとれないので、確認できない」と言いだす始末だった。
また、前川氏の証言では昨秋に和泉洋人首相補佐官に呼ばれ、「総理は言えないから私が言う」と、獣医学部の新設への早期対応を求められたという。
和泉氏を知る国土交通省OBはこう語る。
「彼は国交省出身の技術系。財務省も一目置くほど優秀で、事務系の官僚たちからはよく嫉妬されるみたい。安倍さんというより菅さんの懐刀。菅さんが横浜市議だった時代に知り合い、早くから信頼を得ていた。発言に影響力があるのも、背後に菅さんがいることを霞が関では理解しています」
和泉氏の発言の背後には安倍官邸の意向があるというのは、官僚の共通認識だったようだ。
加計学園と“安倍人脈”の奇妙なまでの近さを見ると、やはりただ事とは思えない。
最たるものが、加計学園理事で系列の千葉科学大の学長である木曽功氏だ。前川氏の証言では、木曽氏は内閣官房参与だった昨年8月、文科省の後輩でもある前川氏と面会し「獣医学部の件でよろしく」と伝えてきたというのだ。内閣官房参与は首相のブレーン。背後に首相の“威光”を感じたとしても不思議ではない。
それだけではない。千葉科学大では首相の“お友達”たちが、次々とポストにありついている。
首相の側近中の側近である萩生田光一・官房副長官は、落選中（2009～12年）に千葉科学大の客員教授を務め、月約10万円の報酬を得ていたことを国会で認めた。現在は無給だが、名誉客員教授の肩書を持っているという。
また、ノンキャリアの官僚出身ながら第1次安倍内閣で首相秘書官に抜擢された井上義行参院議員も、07年の安倍首相の辞任後、同大の客員教授を経験。井上氏の事務所によれば、「危機管理学部で授業を持っていたが、09年の衆院選に出馬する際に辞職した」とのこと。
安倍首相の地元・山口県下関市の元市長で「子飼い」として知られる江島潔参院議員も、市長退任後の10年から加計系列の倉敷芸術科学大で客員教授を務めた。13年には補選で参院に初当選。江島氏の事務所は「客員教授は15年10月に国交政務官に就任した際に辞職しました」と説明する。
要するに、3氏はいずれも“浪人中”に加計学園のお世話になっていたわけだ。
そもそも安倍首相自身が、衆院に初当選した1993年ごろから数年間、広島加計学園の監事として1年間に14万円の報酬を得ていたことを国会で認めた。つまり、安倍首相は加計氏と40年来の親友であるばかりでなく、浅からぬ「借り」があるのだ。
奇妙な偶然なのか、16年7月19日に最高裁判事に就任した弁護士の木沢克之氏は、13年から加計学園の監事を務めていた人物だ。加計氏と同じ立教大学の同窓生で、立教卒の最高裁判事は史上初。
加計氏らはこの2日後、安倍首相と会食、翌日には山梨県でゴルフを楽しんでいる。その人脈は司法界にも及んでいることになる。
時の政権にここまで食い込んだ加計理事長とは、いったい何者なのだろうか。
加計学園グループは加計氏の父親の加計勉氏が創始者。64年に開学した岡山理科大（岡山市）を中心に拡大を続けてきた。孝太郎氏の実姉である美也子氏が運営する順正学園系列も合わせると、現在は大学、高校、小中学校、専門学校など全国で30校以上を運営する、西日本では有数の規模を誇る私学グループだ。
加計孝太郎理事長は01年に先代の跡を継いだ。安倍首相とは20代の米国留学中に知り合って以来の「ゴルフ友達」として、約40年間、家族ぐるみの親交を続けてきた。昭恵夫人は自身のフェイスブックに＜男たちの悪巧み＞と題した安倍首相、加計氏らの飲み会写真を載せている。千葉科学大関係者が言う。
「お酒好きで陽気な性格で、ビールのジョッキにウイスキーのショットグラスを落として飲む“バクダン”という飲み方がお気に入り。年に2回ある職員や地元関係者との親睦会では、周囲にも“バクダン”をすすめて、楽しそうでした」
加計氏の思い入れが特に強いのは、理事長として04年に自ら設立した千葉科学大だという。開学時には薬学部のほか、日本で初めて危機管理学部を設置。
「歴史のある岡山理科大は教授会組織の力が強く、好き勝手はできない。理事長からすれば新設の千葉科学大は自分の思いを実現できる場なんでしょう。ただ、どんどん学科やコースを新設するので現場は大変。『どうして定員が集まらないんだ』とテレビ会議で怒られるけど、こちらからすると理事長の思いつきに翻弄されている感覚もある」（前出の関係者）（本誌・小泉耕平、亀井洋志）
④前FBI長官「トランプ氏はまるでマフィアのボス」 暴露本抜粋リーク
2018年4月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3171048?act=all
米連邦捜査局（FBI）前長官のジェームズ・コミー氏（左、2017年3月20日撮影）とドナルド・トランプ大統領（右、2017年6月6日撮影）
【4月13日 AFP】昨年5月にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に米連邦捜査局（FBI）長官職を解任されたジェームズ・コミー（James Comey）氏が、今月17日発売予定の暴露本「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership（高い忠誠心：真実とうそとリーダーシップ）」の中で、トランプ氏は絶対的な忠誠心を要求し、世界の全てを敵視し、口を開けばうそばかりついている「マフィアのボス」を連想させると記していることが明らかになった。
米メディアが12日にリークした同書の抜粋によるとトランプ氏はまた、同氏が雇ったロシア人売春婦がモスクワのホテルの一室でベッドの上に放尿する動画が存在するとされる疑惑を気に病み、そのことで頭がいっぱいだという。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、コミー氏はトランプ氏が「別の現実の繭」の中で生きており、周りの人間をその世界に引きずり込もうとしているとも書いている。
「無言の同意の輪。完全に支配するボス。忠誠の誓い。米国対その他という世界観。大小全てのことにうそをつき、忠誠心という基準で動いて道徳や真実よりも組織を重視する」（抜粋より）
コミー氏は、トランプ氏は生まれつき善悪の判断さえできないとまで書いている。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、コミー氏は「この大統領は非倫理的で、真実や制度の価値観と結びついていない」とも述べた。
⑤マクロン氏、シリア化学兵器「政権使用の証拠ある」
2018年4月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3171021?act=all
フランスの首都パリの神学校で司教会議に出席するエマニュエル・マクロン仏大統領（2018年4月9日撮影）
【4月13日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は12日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器を使用した「証拠」があると述べ、「しかるべき時」に対応を発表すると表明した。
マクロン氏は仏テレビ局TF1とのインタビューで「化学兵器、少なくとも塩素が先週使用されたこと、それがバッシャール・アサド政権によって使用されたことを示す証拠がある」と言明した。
マクロン氏はまた、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と毎日連絡を取っていると明らかにし、「しかるべき時、すなわち最も有益かつ最も効果的だとわれわれが判断した時点で決断を下すことになる」と述べた。
マクロン氏はこれまで、シリアでの化学兵器使用を「越えてはならない一線」としてきた。
同氏は、アサド政権の「化学攻撃能力の除去」はシリアにおける目標の一つだと言明。一方、状況のさらなる「深刻化」を回避したい意向も改めて示した。(c)AFP
⑥シリア空爆で「ロシア人200人死亡」、米CIA長官が発言
2018年4月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3171101?cx_position=2
次期米国務長官の指名承認に関する公聴会に出席した中央情報局のマイク・ポンペオ長官、米首都ワシントンにて（2018年4月12日撮影）
【4月12日 AFP】米国の次期国務長官に指名されている中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）長官は12日、米軍主導の有志連合が今年2月にシリアで実施した空爆で、ロシア人傭兵（ようへい）およそ200人が死亡したと認めるような発言をした。
ポンペオ氏は上院外交委員会で開かれた指名承認に関する公聴会で、詳細には触れなかったものの「シリアで何週間か前、ロシア人が敵対相手と遭遇し、200人ほどが死亡した」と言及した。
これまでの複数の報道によると、2月の戦闘にはロシアの民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」に雇われたロシア人傭兵が参加していたという。
戦闘ではクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」を襲撃したシリア政権側の部隊を撃退するため、有志連合が空からの支援を要請されていた。一方、ロシア政府は空爆で犠牲となったのは自国の民間人5人だと主張している。
米政府は当初、同戦闘でシリア政権側の部隊に所属する少なくとも100人が死亡したと発表。また調査を行ったロシア人ブロガーのグループも、ロシア人の死者数十人の身元を確認したという。
ロシアはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためシリアに正規軍を配備しているが、報道によるとワグネルはロシア政府の暗黙の了承の下、シリアで民兵組織を展開しているという。
(3)今日の重要情報
①社説］注目すべき「韓国型非核化解決策」
2018-04-13 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/30290.html
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長=デザイン/チョン・ヒヨン//ハンギョレ新聞社
南北首脳会談が二週間後に迫る中、朝鮮半島の冷戦構造の解体が焦眉の関心事に浮上している。核心部分は「朝鮮半島の非核化をいかなる方法で成し遂げるか」だ。この問題を両者が満足できる方向で妥協するか否かが会談の成否を左右しているといえる。北朝鮮は「段階的・同時的」解決策に重きを置き、米国は「一括妥結」に留意している。北と米国の間の仲裁者の役割を自認している韓国政府は両国の間を狭め、創造的解決策を用意しておく必要がある。
これに関連して注目する価値があったのは「韓国型非核化解決策」だ。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院首席研究委員が12日に開かれたフォーラムで提示したこの解決策は「包括的合意、一括的妥結、段階的履行」を想定している。まず、南北首脳会談で北朝鮮の非核化と韓米による北朝鮮体制保障を網羅する「包括的合意」を成してから、朝米首脳会談で核廃棄とこれに相応する補償を示す「一括的妥結」をするというものだ。その後、非核化の実務会談を通じて合意履行計画を樹立し、実行した後に国際原子力機構(IAEA)の検証を通じて完了する「段階的履行」を推進する。このような策は北朝鮮と米国の間の立場の違いを考慮して第3の解決策を示しているという点で現実性があるといえる。
これまで朝鮮半島の非核化解決策についてはリビア式やイラン式がしばしば議論されてきた。しかし、この解決策は妥協の可能性はあまりない。米国は「先核廃棄、後補償」というリビア式の解決策を望んでいるが、北朝鮮はリビア式解決法は自分たちを武装解除させた後で軍事的に襲おうとする策として拒否している。非核化を段階別に進め、そこに合わせて制裁を縮小するイラン式の解決策については米国が反対している。トランプ大統領は前任のオバマ政権が締結した「イラン核合意」を歴史上最悪の合意として廃棄を進めようとしている。そうした点から一括的妥結と段階的履行を総合する韓国型解決策は関心を傾けるに値する。
この解決策は、韓国政府がそこれまで直接でも間接でも明らかにした非核化策と大きく異ならない。北の非核化と体制安全保障はコインの表裏のようで、一括妥結方式で進められても実際の措置は段階的になされるほかないというのが大統領府の立場だ。そうした点を考慮すると、北と米国の間の妥協の可能性は小さくないと言える。韓国政府が両国をこの方向で説得し、歩み寄りを引き出すことができることを期待する。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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情報発信者 山崎康彦
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