いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆ 社会政治運動家山崎康彦です。
昨日火曜日(2015.06.09)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
【ブログ記事】にまとめました。
【ブログ記事】
■我々は根っからの新自由主義者でTPP賛成の古賀茂明氏に一切の幻想を持つ べきではないだろう！
古賀茂明氏は「改革はするが、戦争はしない」という相互矛盾するスローガンを掲げて『フォーラム４』という市民組織を立ち上げ、既に2000名の 賛同者を集めたと言っている。彼の言う「改革］とは、一体どういうものなのか？
それは、1960年代-1970年代にミルトン・フリードマンシカゴ大教授が提唱した『市場原理主義』『規制緩和』『小さな政府』『市場開放』 『自己責任』を柱とした新自由経済政策であり、日本で2001年-2006年に小泉純一郎内閣が慶大教授の竹中平蔵氏を起用して強行した『小泉・ 竹中構造改革』なのだ。
古賀茂明氏は現役の経産官僚として『小泉・竹中構造改革』を推し進めた中心人物であり、日本にかつてないほどの【大格差社会】を出現させた主犯の うちの一人なのだ。
古賀茂明氏はそのことの反省もなく「改革］はもっと徹底的にすべきだと言っているにすぎない。
フリードマン教授の『新自由経済政策』は、1973年にCIAと極右軍人がアジエンデ・チリ社会主義政権をクーデターで転覆して初めて国家政策と して導入され、その後中南米各国の軍事独裁政権によって実施された。
導入当初の3-4年間は市場が活性化して経済成長したが、その後は地場産業が壊滅させられ米大企業が市場を独占し利益追求のために物価を高騰させ た結果、ハイパーインフレとなり各国の国民経済は破壊されたのだ。
『新自由経済政策』は中南米で大失敗したにもかかわらず、1980年代には英国のサッチャー首相による『サッチャリズム』、続いて米国のレーガン 大統領による『レガノミックス』、日本の中曽根康弘首相による『国営企業の民営化政策』、そして2001年からの小泉純一郎首相と竹中平蔵氏によ る『小泉・竹中構造改革』、そして2012年から今まで強行されている安倍晋三首相による『アベノミックス』と延々と続いてきている。
古賀茂明氏は、安倍晋三首相が今年の2月に拉致された日本人二人がイスラム国によって殺害された事件への対応のまずさをTVで批判したために、菅 官房長官からテレビ朝日幹部に対して直接的な恫喝があり報道ステーションを辞めさせられた経緯を生番組の中で暴露したことで拍手喝さいされてい る。
しかし古賀茂明氏は、安倍晋三首相の人質事件への対応を批判しただけで『アベノミックス』やTPPを批判たわけではないのだ。
古賀茂明氏はその逆で『アベノミックス』やTPPなどの【改革】に賛成する推進派なのだ。
そうでなければ、下記の記事のように安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と全く同じネオコン＋新自由主義の橋下徹氏に対してエールを送るなどあり えないのだ。
【関連情報】
▲元維新のブレーン・古賀茂明が橋下徹にエール「政界から消えるのは惜しい。復帰するなら“本当は弱者にも優しい”とアピールすべき」
2015年6月2日 週プレNEWS
http://s.news.nifty.com/topics/detail/150602954264_1.htm
元維新のブレーン・古賀茂明氏が『週刊プレイボーイ』のコラム「古賀政経
塾！！」で「大阪都構想」をめぐる住民投票で 敗れ た橋下徹氏にエールを送った。
■「大阪都構想」が受け入れられなかった３つの理由
「大阪都構想」をめぐる住民投票は、維新の敗北に終わった。
その直後、橋下徹大阪市長はふっきれた表情で、今年１２月の任期満了をもって政界から引退することを表明した。彼らしい引き際だと思 う。
では、この住民投票は一体、何を残したのだろう？ まずは大阪市、そして地方自治や国政に与えた影響を考えてみたい。
これまで人口の比較的少ない自治体での住民投票はあったが、大阪市のような巨大都市で行なわれるケースはほとんどなかった。有権者数は２１１万 人
（２０１５ 年５月現在）。これだけの市民が住民投票をきっかけに自らが暮らす自治体のあり方を考えたのだから、意義がある投票だったのは間違いない。それは約６６・ ８％という高い投票率にもよく表れている。
ただ、橋下市長が心血を注いだ「大阪都構想」は大阪市民の支持を得ることができなかった。
敗因は３つあった。ひとつは橋下市長に市政を任せていると、弱者の切り捨てが始まるとの不安が広がったためだ。
市を廃止し、５つの特別区に再編することで、府との二重行政をなくし住民サービスが向上するというのが橋下市長の主張だった。しかし、市民は納 得しなかっ た。大阪市をなくして、現在２４ある区を５つの特別区にすれば、かえって行政と住民の距離が遠くなり住民サービスの低下につながると危ぶんだ のだ
ろう。
２点目は政治手法への嫌悪だ。わざと敵をつくり、ケンカに勝つことで求心力を高める橋下流政治には「独裁」との批判がつきまった。その強権ぶりが嫌われた。
３点目は国政への影響を考えて、あえて反対に回った人も少なくなかったのではないかということ。「戦争できる国づくり」にひた走る安倍政権を国民 は不安視している。橋下市長は安倍首相と仲がよく、改憲にも前向きだ。ここで維を勝たせてしまうと、安倍政権がますます暴走すると恐れる大阪市民は多 かったのではないだろうか？
気になるのは、今回の住民投票が全国２０の政令指定都市に与える影響だ。
もともと政令指定都市の多くはさらなる権限委譲を受け、都道府県とほぼ同じレベルの行政権を持ちたいと願ってきた。横浜市などはその代表だ。
今回の住民投票は、反対が賛成を僅差で上回った。これを見て、各政令指定都市が「大阪市で論議できたのならウチもやってみよう」と、都道府県と肩 を並べる 「独立自治区」のような強い自治体を目指す動きに出るかもしれない。だがそれは、裕福な大都市が周辺の貧乏自治体をお荷物扱いし、切り捨てることを意味する。そうなると、切り捨てはゴメンと怒る周辺自治体と政令指定都市の間でせめぎ合いが起きるだろう。
国政に話を移すと、確かに橋下市長が政界を引退することで維新のパワーは衰える。ただ、その影響は限定的だ。松野頼久（まつの・よりひさ）新代 表が民主党と の連携に前向きなことから野党再編は活気づくだろう。維新から民主に移り、野党統一候補として出馬を目指す動きも出てくるはずだ。
ただ、維新と民主が基本政策で一致しなければ、それは数合わせにすぎない。改憲や集団的自衛権行使への反対を明確にし、右傾化する安倍 自民 に対抗し得るリベラルで改革志向の軸を打ち出さない限り、選挙での勝利はおぼつかない。
■目指すべき政治家像は「気は優しくて力持ち」
さて、政界引退を表明した橋下市長だが、その言葉を疑う声は多い。だが、彼はウソをついていないと思う。
ただ、それはあくまでも現時点での本心だ。政界引退後はメディア露出が増えるだろうからＴＶなどで歯に衣（きぬ）着せぬ発言をガンガン すれ ば、いずれ政界復帰の待望論は高まるだろう。
その時、橋下市長の気持ちが変わり、求めに応じて政界復帰が実現するかもしれない。
とはいえ、その時に今までの「橋下徹」のままでは失敗に終わる。必要なのは
モードチェンジだ。橋下市長には弱者までも切り捨てるような 急進 的な改革を行なう政治家というイメージが定着している。それでは広範な支持を得られない。
改革をやるには反対派に対して毅然とした態度を取り続けなければダメだ。しかし、怖いだけでもダメで“本当は弱者にも優しい”という側 面を 有権者にアピールしないといけない。
２０１１ 年から、私は大阪府市統合本部の特別顧問として橋下改革のサポートをした。また、大阪府市エネルギー戦略会議の副会長として彼と共に「原発ゼロ」を目指し た。しかしその後、彼は原発ゼロを封印。さらには石原慎太郎氏の「太陽の党」と連携を取ったことで、私の政治信条とは相いれなくなり距離を置くことになっ た。
橋下市長は差し向かいで話す限りは“いい人”だ。ニコニコとよく笑い、他人の話にもきちんと耳を傾ける。偉ぶらず、自慢話も好まない。 だ が、突破力と政策の実行力は一級品。私が知る限り、そんな政治家はめったにいない。やはり政界から消えてしまうのは惜しい人物である。
だからもし、橋下市長が政界に戻るなら、既得権と果敢に戦う胆力を持ちながら弱い人の気持ちをくんだ政治ができる人、いわば昔話に登場 する 「金太郎」のように「気は優しくて力持ち」な政治家を目指してほしい。そうすれば有権者により支持される存在になれるはずだ。
逆に言えば、もしそういう政治家になれないのなら、自身の言葉通り、政界に戻るべきではないと思う。
（撮影／山形健司）
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５ 年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講 談社）、がベストセラーに。新著は『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１ ）。今年４月、「改革はするが、戦争はしない」という理念を政治や社会 に浸透さ せるためのプラットフォーム『フォーラム４』を立ち上げた。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日火曜日(2015.06.09)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を
【ブログ記事】にまとめました。
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■我々は根っからの新自由主義者でTPP賛成の古賀茂明氏に一切の幻想を持つ べきではないだろう！
古賀茂明氏は「改革はするが、戦争はしない」という相互矛盾するスローガンを掲げて『フォーラム４』という市民組織を立ち上げ、既に2000名の 賛同者を集めたと言っている。彼の言う「改革］とは、一体どういうものなのか？
それは、1960年代-1970年代にミルトン・フリードマンシカゴ大教授が提唱した『市場原理主義』『規制緩和』『小さな政府』『市場開放』 『自己責任』を柱とした新自由経済政策であり、日本で2001年-2006年に小泉純一郎内閣が慶大教授の竹中平蔵氏を起用して強行した『小泉・ 竹中構造改革』なのだ。
古賀茂明氏は現役の経産官僚として『小泉・竹中構造改革』を推し進めた中心人物であり、日本にかつてないほどの【大格差社会】を出現させた主犯の うちの一人なのだ。
古賀茂明氏はそのことの反省もなく「改革］はもっと徹底的にすべきだと言っているにすぎない。
フリードマン教授の『新自由経済政策』は、1973年にCIAと極右軍人がアジエンデ・チリ社会主義政権をクーデターで転覆して初めて国家政策と して導入され、その後中南米各国の軍事独裁政権によって実施された。
導入当初の3-4年間は市場が活性化して経済成長したが、その後は地場産業が壊滅させられ米大企業が市場を独占し利益追求のために物価を高騰させ た結果、ハイパーインフレとなり各国の国民経済は破壊されたのだ。
『新自由経済政策』は中南米で大失敗したにもかかわらず、1980年代には英国のサッチャー首相による『サッチャリズム』、続いて米国のレーガン 大統領による『レガノミックス』、日本の中曽根康弘首相による『国営企業の民営化政策』、そして2001年からの小泉純一郎首相と竹中平蔵氏によ る『小泉・竹中構造改革』、そして2012年から今まで強行されている安倍晋三首相による『アベノミックス』と延々と続いてきている。
古賀茂明氏は、安倍晋三首相が今年の2月に拉致された日本人二人がイスラム国によって殺害された事件への対応のまずさをTVで批判したために、菅 官房長官からテレビ朝日幹部に対して直接的な恫喝があり報道ステーションを辞めさせられた経緯を生番組の中で暴露したことで拍手喝さいされてい る。
しかし古賀茂明氏は、安倍晋三首相の人質事件への対応を批判しただけで『アベノミックス』やTPPを批判たわけではないのだ。
古賀茂明氏はその逆で『アベノミックス』やTPPなどの【改革】に賛成する推進派なのだ。
そうでなければ、下記の記事のように安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相と全く同じネオコン＋新自由主義の橋下徹氏に対してエールを送るなどあり えないのだ。
【関連情報】
▲元維新のブレーン・古賀茂明が橋下徹にエール「政界から消えるのは惜しい。復帰するなら“本当は弱者にも優しい”とアピールすべき」
2015年6月2日 週プレNEWS
http://s.news.nifty.com/topics/detail/150602954264_1.htm
元維新のブレーン・古賀茂明氏が『週刊プレイボーイ』のコラム「古賀政経
塾！！」で「大阪都構想」をめぐる住民投票で 敗れ た橋下徹氏にエールを送った。
■「大阪都構想」が受け入れられなかった３つの理由
「大阪都構想」をめぐる住民投票は、維新の敗北に終わった。
その直後、橋下徹大阪市長はふっきれた表情で、今年１２月の任期満了をもって政界から引退することを表明した。彼らしい引き際だと思 う。
では、この住民投票は一体、何を残したのだろう？ まずは大阪市、そして地方自治や国政に与えた影響を考えてみたい。
これまで人口の比較的少ない自治体での住民投票はあったが、大阪市のような巨大都市で行なわれるケースはほとんどなかった。有権者数は２１１万 人
（２０１５ 年５月現在）。これだけの市民が住民投票をきっかけに自らが暮らす自治体のあり方を考えたのだから、意義がある投票だったのは間違いない。それは約６６・ ８％という高い投票率にもよく表れている。
ただ、橋下市長が心血を注いだ「大阪都構想」は大阪市民の支持を得ることができなかった。
敗因は３つあった。ひとつは橋下市長に市政を任せていると、弱者の切り捨てが始まるとの不安が広がったためだ。
市を廃止し、５つの特別区に再編することで、府との二重行政をなくし住民サービスが向上するというのが橋下市長の主張だった。しかし、市民は納 得しなかっ た。大阪市をなくして、現在２４ある区を５つの特別区にすれば、かえって行政と住民の距離が遠くなり住民サービスの低下につながると危ぶんだ のだ
ろう。
２点目は政治手法への嫌悪だ。わざと敵をつくり、ケンカに勝つことで求心力を高める橋下流政治には「独裁」との批判がつきまった。その強権ぶりが嫌われた。
３点目は国政への影響を考えて、あえて反対に回った人も少なくなかったのではないかということ。「戦争できる国づくり」にひた走る安倍政権を国民 は不安視している。橋下市長は安倍首相と仲がよく、改憲にも前向きだ。ここで維を勝たせてしまうと、安倍政権がますます暴走すると恐れる大阪市民は多 かったのではないだろうか？
気になるのは、今回の住民投票が全国２０の政令指定都市に与える影響だ。
もともと政令指定都市の多くはさらなる権限委譲を受け、都道府県とほぼ同じレベルの行政権を持ちたいと願ってきた。横浜市などはその代表だ。
今回の住民投票は、反対が賛成を僅差で上回った。これを見て、各政令指定都市が「大阪市で論議できたのならウチもやってみよう」と、都道府県と肩 を並べる 「独立自治区」のような強い自治体を目指す動きに出るかもしれない。だがそれは、裕福な大都市が周辺の貧乏自治体をお荷物扱いし、切り捨てることを意味する。そうなると、切り捨てはゴメンと怒る周辺自治体と政令指定都市の間でせめぎ合いが起きるだろう。
国政に話を移すと、確かに橋下市長が政界を引退することで維新のパワーは衰える。ただ、その影響は限定的だ。松野頼久（まつの・よりひさ）新代 表が民主党と の連携に前向きなことから野党再編は活気づくだろう。維新から民主に移り、野党統一候補として出馬を目指す動きも出てくるはずだ。
ただ、維新と民主が基本政策で一致しなければ、それは数合わせにすぎない。改憲や集団的自衛権行使への反対を明確にし、右傾化する安倍 自民 に対抗し得るリベラルで改革志向の軸を打ち出さない限り、選挙での勝利はおぼつかない。
■目指すべき政治家像は「気は優しくて力持ち」
さて、政界引退を表明した橋下市長だが、その言葉を疑う声は多い。だが、彼はウソをついていないと思う。
ただ、それはあくまでも現時点での本心だ。政界引退後はメディア露出が増えるだろうからＴＶなどで歯に衣（きぬ）着せぬ発言をガンガン すれ ば、いずれ政界復帰の待望論は高まるだろう。
その時、橋下市長の気持ちが変わり、求めに応じて政界復帰が実現するかもしれない。
とはいえ、その時に今までの「橋下徹」のままでは失敗に終わる。必要なのは
モードチェンジだ。橋下市長には弱者までも切り捨てるような 急進 的な改革を行なう政治家というイメージが定着している。それでは広範な支持を得られない。
改革をやるには反対派に対して毅然とした態度を取り続けなければダメだ。しかし、怖いだけでもダメで“本当は弱者にも優しい”という側 面を 有権者にアピールしないといけない。
２０１１ 年から、私は大阪府市統合本部の特別顧問として橋下改革のサポートをした。また、大阪府市エネルギー戦略会議の副会長として彼と共に「原発ゼロ」を目指し た。しかしその後、彼は原発ゼロを封印。さらには石原慎太郎氏の「太陽の党」と連携を取ったことで、私の政治信条とは相いれなくなり距離を置くことになっ た。
橋下市長は差し向かいで話す限りは“いい人”だ。ニコニコとよく笑い、他人の話にもきちんと耳を傾ける。偉ぶらず、自慢話も好まない。 だ が、突破力と政策の実行力は一級品。私が知る限り、そんな政治家はめったにいない。やはり政界から消えてしまうのは惜しい人物である。
だからもし、橋下市長が政界に戻るなら、既得権と果敢に戦う胆力を持ちながら弱い人の気持ちをくんだ政治ができる人、いわば昔話に登場 する 「金太郎」のように「気は優しくて力持ち」な政治家を目指してほしい。そうすれば有権者により支持される存在になれるはずだ。
逆に言えば、もしそういう政治家になれないのなら、自身の言葉通り、政界に戻るべきではないと思う。
（撮影／山形健司）
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５ 年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講 談社）、がベストセラーに。新著は『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１ ）。今年４月、「改革はするが、戦争はしない」という理念を政治や社会 に浸透さ せるためのプラットフォーム『フォーラム４』を立ち上げた。
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