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【ブログ記事】なぜ兵庫県警は理研OB石川智久氏の小保方晴子氏刑事告発を受理しなかったのか?

2015年09月26日 13時18分26秒 | 政治・社会
画像:小保方春子氏記者会見(2014年4月9日)

いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日金曜日(2015.09.25)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■【STAP細胞偽造事件】で今年1月26日に理研OB石川智久氏が小保方晴子氏をES細胞を窃取した疑いで兵庫県警に刑事告発したが受理 されなかったのは何故なのか?

小保方晴子氏は記者会見で『STAP細胞を200回以上も再現した』と主張したが、自らの再現実験でも失敗し、ハーバード大学の研究チームをはじ めとする世界中の研究機関が再現実験を繰り返したが一つも再現できなかった。

そして最初の論文を掲載した英国科学誌『ネーチャー』は、9月24日の電子版で『STAP細胞はなかった』と結論づけたのだ。

すなわち、純粋な形のSTAP細胞はもともと存在せず、ES細胞を混入させた偽造細胞をSTPA細胞として『ネーチャー』に発表し特許申請して 『画期的な大発明』を宣伝した疑いが濃厚なのだ。

この【STAP細胞偽造事件】の主犯は小保方晴子氏であり、共犯は小保方晴子氏の偽造細胞の嘘を見抜けず途中で嘘に気づいて自らの命を絶った上司 の笹井芳樹誌(理研副センター長)の可能性が大きいと思われる。

この事件の真相を解明する最大のチャンスは、理研OB石川智久氏による小保方晴子氏に対するES細胞窃取の疑いでの刑事告発であったが、兵庫県警は告発を受理せず事件をうやむやにしてしまったのだ。

これは、昭和天皇の戦争責任がうやむやにされた様に、日本では天皇や軍人や政治家や国家官僚や学者や大手マスコミや経済人など権力側・体制側にい る人間が大罪を犯しても免責され免罪されるという日本の支配構造そのものの特徴なの だ。

なぜ告発は受理されなかったのか?

それは以下の三つの理由が想定される。

一つ目の理由は、もしも刑事事件として小保方氏が勤務しES細胞を若山研究室から盗んでSTAP細胞に混入させSTAP細胞を偽造した疑いで捜査 が開始されれば、当然ながら理研自体にも強制捜査の手が入り、理研の持つ暗い過去が暴かれる危険性があったからだろう。

理研は、戦前日本の原発開発の拠点であったこと、また731細菌部隊の戦後処理を引き受けた機関であったことなど、今まで封印されてきた【戦前の 黒い闇】を背負ってきた過去があり、この強制捜査の過程でマスコミなどに暴かれる危険性があったからだろう。

二つの目理由は、理研が政府の全面バックアップを受けた日本最高・最大の先端医療研究機関であり、もしもこの強制捜査が開始され管理体制の不備が 暴露されれば、その信用は世界規模で失墜して回復不可能なほどの打撃を受けることが予想されると安倍政権が判断したからだろう。

三つめ目理由は、もしもこの強制捜査で事情聴取される小保方晴子氏が容疑を全面的に認めて全ての事実経過を供述すれば、この細胞偽造の犯罪を容認 してきた野依良治前理事長をはじめとする理研経営幹部の責任ばかりでなく、監督官庁の文科省大臣や歴代自民党政権の責任が問われることを安倍政権 が恐れたからであろう。

【関連情報1】

①理研OBが小保方氏告発、ES細胞窃盗容疑

2015/1/26 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HFT_W5A120C1CR8000/

STAP細胞問題に絡み、論文作成に使用した胚性幹細胞(ES細胞)を盗んだ
として、理化学研究所元上級研究員でNPO法人理事長の石川智久氏 (60)が
26日、窃盗の疑いで理研元研究員、小保方晴子氏(31)に対する告発状を兵庫県
警神戸水上署に提出した。県警は受理したかどうかを明 らかにしていない。

告発状などによると、小保方氏は2011~13年ごろ、若山照彦・山梨大教授の研究
室からES細胞を窃取。このES細胞が混入された 細胞サンプルを若山氏に渡
して実験を行わせ、STAP細胞に関する論文を英科学誌ネイチャーに発表した
としている。

STAP細胞を巡っては昨年12月、理研の調査委員会が存在を否定する報告書を
まとめ、別の万能細胞であるES細胞が混入した可能性 が高いと結論づけた。

②【YouTube映像】小保方晴子氏を「窃盗」の疑いで石川智久氏(理研OB)が刑事
告発へ

https://www.youtube.com/watch?v=dIvRHmksu24

2015/01/24 に公開

1月23日発売の「フライデー」(2015年2月6日号)がスクープした小保方晴子
氏の刑事告発は、理化学研究所上級研究員の石川智久氏が1月 26日兵庫県警に
告発状を提出する。

③笹井芳樹(理研 副センター長)を追い込んだ「小保方への愛情」と「山中教授
への対抗心」「逃げ場」も「勝ち目」もない。あるのは絶望だけだった

2014年08月30日 週刊現代

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40262

【関連情報2】

①STAP細胞「再現できなかった」 バカンティ教授の研究室で再現実験

朝日新聞デジタル | 執筆者: 合田禄

2015年09月24日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/8186576

STAP細胞「再現できず」 米中などチームが論文発表

昨年科学界を騒がせた STAP細胞論文をめぐり、米国や中国などの研究チー
ムが「STAP細胞は再現できなかった」とする論文をまとめた。七つのグルー
プがそれぞ れ再現に臨ん だがいずれも成功せず、STAP細胞の存在を改めて
否定する結果となった。24日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に発表する。

米ハーバー ド大のグループは、STAP細胞論文の共著者チャールズ・バカン
ティ教授の研究室で再現実験をした。公表された作製法に従いマウスの細胞を酸
などで刺激し たが、STAP細胞の特徴を示すデータは得られなかったとい
う。他のグループも様々な条件で試み、計133回の実験をしたが失敗に終わっ た。

ネット上に公表されたSTAP細胞の遺伝子データについても別の細胞が混じっ
たものと分析。STAP細胞の作製法は「再現可能ではない」と 結論づけた。

②STAP細胞「真実でないと立証」 英誌、騒動に区切り 合田禄

2015年9月25日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH9S438HH9SULBJ00B.html

STAP細胞論文を昨年掲載した英科 学誌ネイチャーは、24日付電子版で
STAP細胞が存在するかどうかにつ いて詳しく分析した2論文を掲載した。
これらの論文を「STAP現象が真実ではないことをはっきりと立証した」と位
置づけ、一連の騒動に区切 りをつけた。

ネイチャーは「近年で最も議論を呼んだ科学の話題について再考する」として
STAP細胞の論評を掲載。同じ号に 米中などの研究チームと、理化学研究所
などのチームがそれぞれ 論文を発表した。

米中などの研究チームは七つの研究室でそれぞれ計133回の再現実験をした結
果、「STAP細胞は再現できなかった」と した。理研のチームは残っていた
STAP細胞に由来するとされた試料 を分析し、「STAP細胞はES細胞に
由来する」と結論付けた。理研 チームのデータは、昨年末に理研調査委員会が
STAP細胞の存在を事実上否定した 根拠になっていたが、改めて論文の形で
示した。

STAP細胞論 文の著者らは昨年7月、画像の不正などを理由に「複数の誤り
により研究の信頼が失われ、現象が存在すると確信を持って言えなくなった」と
撤回 した。ネイ チャーの論評によると、当時の撤回理由ではSTAP現象が真
実である可能性が残っていたが、今回の2論文でその可能性がなくなったと判
断。 「自然科学の自 浄作用が働いた」と評価した。

その上で、再発防止策として、論文の著者たちに、より詳細な実験方法の公開
や、実験で使用した細胞の起源の確認を奨励していくことを表明 した。

研究不正に詳しい九州大の中山敬一教授(分子生物学)は「撤回された論文に対
し てここまで掲載するのは異例。すでに研究不正は認定されていたが、理研外
部の実験でも再現できず、内容が間違っていたことも証明されたことに なる」
と話した。(合田禄)

③STAP論文検証のNスペ、BPO審理へ 人権侵害巡り 星賀亨弘

2015年8月19日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH8M53V1H8MUCVL01C.html

放送倫理・番組向上機構(BPO) の放送人権委員会は19日、STAP細胞
の論文を検証したNHK スペシャルについて、審理入りすると発表した。論文
の筆頭著者で理化学研究所の研究員だった小保方晴子氏が7月に人権侵害などが
あったと申し立てていた。

BPOによると、番組は昨年7月27日に放送されたNHKスペシャル「調査報
告 STAP細胞 不正の深層」。小保方 氏は番組について、タイトルで「不
正」と表現し、「(小保方氏が)ES細胞を『盗み』、それを混入させた細 胞
を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大
きな人権侵害があった」と主張している。

NHKはBPOへの文書で、「不正」については、理研の調査報告書で認定され
ていると指摘。小保方氏についても「ES細胞を盗み出したなどと一切 断定し
て いない」などとした上で、番組は「人権を不当に侵害するものではない」と
反論している。

小保方氏は昨年12月に理研を退職。理研は今年2月、論文に不正があったとし
て、懲戒解雇に相当すると発表している。(星 賀亨弘)

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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